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神奈川県 伊勢原市

平成19年9月定例会(第6日) 本文




2007.10.01 : 平成19年9月定例会(第6日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年9月伊勢原市議会定例会第27日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知を願います。

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     一般質問


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◯議長【石川節治君】  日程第1「一般質問」に入ります。
 初めに、山田幸男議員に質問の許可をいたします。山田幸男議員。

          〔21番(山田幸男君)登壇〕


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◯21番【山田幸男君】  おはようございます。議長より発言の許可をいただきました。さきに通告いたしました質問について、大きく3点質問させていただきたいと思います。
 安全安心のまちづくり。今の日本は、完全に車社会化しております。通勤、通学、レジャー、仕事、買い物等の足として、なくてはならないものとなっています。最近のニュース報道では、毎日欠かすことなく交通事故での死傷者を目にしています。車社会における問題として解決していくことではなく、モラルの問題及び道路環境等が取り上げられています。必ず大人の規範、ルール、道路整備の不備が問題視されており、対策がそのときの問題としてのみ取り扱われている状況です。罪のない、ルールを守って行動している子どもたちが交通事故の犠牲になっている現状を踏まえ、本市に対して質問するものでございます。
 まず1点目なんですが、安全安心まちづくりの主要道路の拡幅及び歩道の設置について質問いたします。市道2611号線―伊勢原市街地から大山に抜ける道と聞いております―を結ぶ路線、沿線地域の住民はもとより、大山地域の観光地へ結ぶ道路として、早急に整備が必要なものと考えています。沿線に山王中学校があり、通学路として今後も重要な道路となります。すべての道路に言えることですが、道路は本市の活性化を促すインフラ整備の引き金であり、市民の多くは、安心、安全な生活道路として期待しています。大句石倉線が開通したことにより、市道2611号線は県道から市道になり、都市計画道路であるものの、整備の見通しもなく、検討もなきまま取り残された状況にあります。道路特定財源の見直しもあり、本市も道路建設は容易ならざるものと予測されますが、そうした中にあって、整備計画の予定があるのか、質問いたします。
 市道2611号線の中で、東名側道信号機から大句石倉線までの区間は、特に道幅が狭く、危険な状況にあり、最優先で整備をお願いするものである。現在の状況から見ますと、バス路線でもあり、バスと普通車の相互通行はいっぱいであり、バス道路は信号機内で待機するなどし、交互通行になっています。東名側道も国道246号線の迂回路となり、日増しに交通量も多くなってきています。歩行者、通学者もかなり多いんですが、東名側道の歩道から大句石倉線の歩道を迂回路として活用もありますが、日常の生活の中では、沿線地域の住民、自転車、バイク、歩行者等は、この危険な2611号線を利用しています。常に交通事故の危険にさらされているのです。交通事故により、死傷者が出てからでは遅いと思います。
 以上、1点目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いします。
 2点目として、交通安全対策についてお尋ねいたします。さきにも出てきましたが、東名側道、市道85号線は、国道246号線の迂回路として大変交通量がふえていることは、皆さんがご存じのことと思います。朝夕の通勤時間帯は、信号待ちで渋滞が起きて、大変混雑しています。目的地に向け、少しでも早く着きたい、こんな思いで車を走らせているのか、スピードも速くなってきているように思います。沿線地域の住民は、この側道を歩行及び自転車、バイク、車で利用していますが、歩行者の多くは危険を避け、迂回している状況でございます。また横断するときは、左右からの車に注意しながら、時間をかけ渡っている光景を目にします。車の出入りと相まって、信号機のない交差点は大変危険な状態にあります。
 そこで、今回は東名側道と市道655号線の交差点の、信号機設置について述べさせていただきます。当交差点は、側道が少しカーブとなっており、見通しも悪く、150m先には市道2611号線、大山街道の交差点があり、信号機があります。市道655号線は、東名ガードを潜り、側道を横断する背景になりますが、ガード下と側道の高低差がかなりあり、左右の見通しが悪く、少しずつ上りながら、のぞきながら出ていく状況で、この道を使われた人は理解いただけると思いますが、非常に危険でございます。つい最近にも事故が起きており、いつ大きな事故となるとも限りません。小学生の通学路ともなっているので、地元住民の声もたくさん出ております。この場所は、市光工業の社員寮があり、80名程度の社員が、朝夕の通勤のために横断しております。また、同社の大きな駐車場もあり、およそ150台の通勤の車が出入りしており、社員はそこから徒歩で横断しているのが現状です。また、渋滞が加速することの声もありますが、信号機設置による渋滞については、周囲の信号機との連動であれば、さらなる渋滞を招くことはありません。渋滞の際、1回の青信号で当交差点までの車は、はき切れません。よって、信号機による渋滞は考えられません。安全安心のまちづくり、私が住みたくなるまち―私というのは、市民一人一人ですね―が、本市はどのように考えているかをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
 以上、2点目。
 3点目の質問に移ります。東名側道、すなわち市道85号線は、先ほどより何回か述べてきましたが、思い起こして聞いてください。側道は、夏の時期、草木がどんどん育ちます。定期的に管理されているものと思いますが、荒れ放題になっているときがあります。住民の声で慌てて整備するような環境では困ります。草木により見通しが悪く、走行に支障を来すことや、無管理の状態を見られ、モラルの欠けた人による、ごみの中にごみ、ごみや不燃物のポイ捨ての原因ともなっています。中日本道路株式会社の管理に関連することともありますが、側道85号線の管理について、お聞かせいただきたいと思います。
 以上3点、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、安全安心まちづくりについて、2点のご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。
 まず初めに、市道2611号線、都市計画道路の推進についてでございます。この2611号線につきましては、県道の大山板戸線でございましたが、都市計画道路大句石倉線の上粕屋字北〆引から板戸字八雲殿までの区間について、県施行により整備され、開通をいたしました。それによりまして、平成9年11月28日に伊勢原市の道路、市道2611号線として、976.5mの区間について、伊勢原市に移管を受けたものでございます。この2611号線の道路幅員などの状況を申し上げますと、二の鳥居、いわゆる今の東名より上のところに鳥居がございますが、上流から申し上げますと、県道の611号線がそこで交点となっているわけですが、合流しているわけですが、東名の側道までの間が延長100mぐらいございます。ここの幅員は、約5.8m。歩道は設置がされてございません。東名のボックス部でございます。これは延長が約61m、幅員は8.55mでございまして、片側にガードパイプによる歩道が設置をされている。その下部でございますが、東名ボックスから伊勢原高校へ入ります入り口の交差点まで、これが延長約816mございまして、幅員は、局部的には12mの箇所もございますが、平均いたしますと約7m程度でございます。
 こうした状況の路線でございまして、この路線の、これは大山に参りますバス路線でもございまして、バスの交通量につきましては、平日の往復で1日約160台、休日の往復で1日約100台といった状況もございます。また、山王中学校の生徒の通学路といったことのご質問もございましたが、山王中学校の生徒の通学路につきましては、別のルートが指定されておりまして、この2611号線の狭隘部でございます、東名の側道から上流部については使われておらない状況がございます。
 そこで、整備の検討でございますが、まず、都市計画道路として計画決定をした幹線道路としての位置づけから、計画幅員12mでの整備につきましては、ただいま申し上げましたように、東名高速のボックス部の幅員が8.55mということもございまして、これが大きな課題でもございます。したがいまして、市内の交通ネットワークの優先順位を考慮した中で、さらに実施についての検討はさせていただきたいと、このように考えております。また、東名側道から県道の611号線まで、大山板戸線でございますが、までの歩道設置などの改良につきましては、バス路線であること、また車両のすれ違いの問題、そして歩行者の安全確保の観点、さらに山王中学校生徒の通学路は別ルートを利用している点などを十分精査、検討いたしまして、この拡幅改良につきましても検討をさせていただきたい、このように思っております。
 次に、東名側道、いわゆる市道85号線の管理でございますが、草刈りの点につきまして、ご質問がございました。市道の草刈りにつきましては、草の成長が活発な7月から10月の間で実施をしておりまして、直営の作業班6名による草刈り、さらには委託、そしてシルバー人材、シルバーを使った軽微な草刈り、そして建設業協会のボランティアによります草刈り、このようなことでございまして、建設業協会におかれましては、7月27日、17カ所ほど行っていただきまして、高森地区と坪ノ内地区を重点的に行っていただいたわけでございます。お尋ねの上粕屋地区でございますが、ここは地区の主要幹線でもございまして、この市道85号線は坪ノ内から高森間を結びます延長6.87km、幅員も6mということで広い道路でございます。ここにつきましては、年1回の委託によりまして、草刈りを実施をしている状況にございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  それでは、2点目の信号機の設置につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。市道85号線の状況につきましては、ただいまご質問の中でありましたとおりでございます。当該交差点の付近の状況でございますけれども、市道655号線との交差点の西側には、県道大山板戸線、旧の大山街道の市道2611号線が、南北に通過しております。それぞれの交差点に信号機が設置されているといった状況でございます。このため、この交差点のすぐ西側には、連続した2つの信号機が設置されているといった状況でございます。また当該交差点には、横断歩道が交差点の東西と北側に設置されております。歩道でございますけれども、東名側に県道大山板戸線の交差点から東名の伊勢原バス停まで整備されておりますが、この交差点の付近は整備されてないといった現況でございます。当該道路につきましては、通学路でもございます。
 信号機の設置につきましては、これまでも伊勢原警察署と調整を行ってきておりますが、現在まで伊勢原警察署の見解といたしましては、信号機の設置については困難であるという回答をいただいております。その理由といたしまして、まず1点目でございますけれども、ご質問にもありましたように、市道85号線は、市内を東西に横断する幹線道路の中では、国道246号線に次ぐ道路でありまして、市の内外を問わず多数の車両が通行し、朝夕の通勤時間帯には渋滞も発生している状況がございます。現在当該交差点の西側には、直近して2つの信号機がございまして、さらに直近に信号機を設置することは、渋滞を招き、かえって交通の安全と円滑を阻害する可能性が考えられるという見解でございます。2点目でございます。2点目といたしましては、当該交差点では東名側に県道大山板戸線から東名伊勢原バス停登り口まで歩道が設置されておりますが、この部分については歩道が設置されておりません。また、横断歩道の北側にも十分なたまり場が確保されてないといった2つの理由で、信号機が設置が困難だという回答をいただいております。
 こうした課題が提示されている中で、市としてできる対応策といたしましては、歩道の設置やたまり場の設置ということがあるわけでございますけれども、用地取得などの課題があり、早急な事業化は困難であるというふうに考えております。現在道路幅員が比較的広い場所に安全帯を設けるなどの、安全対策を行っているところでございます。また、横断旗を設置いたしまして、歩行者の安全確保を図っているという状況でございます。市といたしましては、信号機の設置につきまして、伊勢原警察署と連携を図り、市内における交通事故が減少するよう、交通の安全と交通の円滑を図るよう、取り組んでおるところでございます。今後とも市内の交通事故の減少をめざし、関係機関と連携して道路交通環境の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
 それから、安全安心のまちづくりの全体についてのご質問がございました。ご案内のとおり、安全安心のまちづくりにつきましては、長塚市長の政策の3本柱の1本でございます。重点的に予算配分等も行ってきているわけでございますけれども、総体としての安全安心のまちづくりにつきましては、各施策がやはり総合的に実施されていくことが求められるというふうに考えております。信号機については、警察、公安委員会の所管でございます。それぞれの役割分担のもとに、順次進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山田幸男議員。

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◯21番【山田幸男君】  分けて再質問いたしますが、信号機設置についての問題から、法令的に見ても大変厳しいものがあると思います。行政の姿勢が、市民を守るための大きな役目を持っているものと思います。縦割り行政と言われますが、警察署、関連所管に働きかけを強く要望します。その中で、渋滞という問題がありましたが、困難な理由の一つとして渋滞という問題がありましたが、先ほど質問でもお話ししましたが、西側の2つの信号機、これを連動することによって、ここに信号機があるから混雑するというのは考えられません。もう一度行政のほうでその確認をしていただきたいと、こう思います。実際に大山街道の信号機、これが青になったときに、そこに渋滞している車がどこまではき切れるかといいますと、今回の申請といいますか、計画をしている信号機の設置、この間の約3分の2ぐらいまでしかはき切れないんですね。走っているときは全体が青ですから、渋滞というのは考えられないですし、赤になったからといって、次の信号に3分の2しかはき切れないんですね。だから、渋滞の原因というのは、私がどう考えてみても、これを設置することによって渋滞するというのは、全く考えられません。たまりの問題につきましては、高速道路、中日本道路株式会社ののりの面とか、あそこの北側の一部スペースをしっかりと計画を立てれば、できない問題ではないんじゃないかなと、こう思っています。もう一度その辺について、ご確認をいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  信号機を連続して設置しても、渋滞は発生しないではないかというご意見でございます。基本的には、それぞれ幹線道路がどちらかという議論がございます、信号機設置する場合ですね。大句石倉線と市道2611号線がございます。基本的には、幹線機能としては都市計画道路のほうが優先機能を持っております。連続した信号機の場合、渋滞が発生しないという理屈は、信号機の青の時間のタイムラグを発生させなきゃいけないという理屈になると思います。そうしたことが、現在の信号システムの中ではかなりコストがかかって、実現はやはり難しいというふうに考えてございます。
 それから、歩道の設置でございますけれども、基本的には東名側に現在の歩道を延長するという案が一つ考えられるかと思います。この辺につきましては、基本的にかなり工事費等の関連がございます。土木部サイドと、さらに私どもと調整をさせていただきまして、研究させていただきたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  山田幸男議員。

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◯21番【山田幸男君】  納得はできないんですが、この辺は強く関連所管に働きかけを要望して、2点目は終わります。
 1点目、戻りますが、大山街道、通学路の迂回の問題、実際に迂回路が指定されておりますが、人間の心理として働くものは、やっぱり近いところへ行こう、ふだん生活している道路を行こうという考えは、心理の中に当然、先に芽生えます。当然その迂回路の設置が本当に市民の生活の中に溶け込んでいるか、この辺も再度確認をしていただきたいと思います。市道2611号線、私が考える主要道路、主要道路というのはどういう観点かよくわかりませんが、私が考える主要道路の位置づけ、子どものころの砂利道を思い出します。市内に出るとき、大山に行くときは必ずこの道路を使っていました。当時からは、舗装されただけで、若干、先ほども答弁のほうにありましたが、変わっている部分もありますが、道幅は全く変わらず、歩道も設置されず、何十年となくここの危険な状況が続いております。全国的に見ても、近隣市を見ても、このクラスの道路は整備され、変わっています。従来県道であったにしても、その当時の本市の行政が道路整備、拡幅と歩道の設置の働きかけを十分にしてこられなかった結果ではないだろうかと、こう思います。前日の一般質問等でも、土地利用の問題とか、いろいろ出ていましたが、この辺が早目早目の対応をとっていかないと、これの実現というのはなかなかしていかないと思います。
 部長のほうから、検討ということでしていきますという回答があったんですが、その辺は具体的にある程度目安を示していただけないだろうか、このように思っております。経済的にはあらゆる面で成長してきた中において、現在に至るまでの間の取り組みは不十分であり、また対策も明らかではありませんので、再度質問いたします。従来の取り組み方をしていたのでは、道路整備の実現は幻想に終わるおそれなしとしません。このような道路問題は、過去定例会でも何度となく質問されていましたが、この辺をもう一度お聞きしたいと思います。どの都市でも言えることですが、まちの活性化、まずは道路整備、インフラ整備からだと思います。広域道路246号線、第二東名が決定している伊勢原市、5年後、10年後を見通して、今から計画を立てていただきたいと思います。整備計画があるとするならばという前提で、私のほうも質問させていただいておりますが、計画予定等、もう一度確認をいたします。1点目ですね、よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、再質問に対しましてお答えを申し上げます。先ほど大句石倉線の現道の、今お話がございました。実はこの都市計画道路の大句石倉線につきましては、今のエムアイプラザの前の道路でございまして、これが当時平成9年に、県にお願いして施行していただいたわけでございますが、やはり大山に通じます246号線からの交通につきましては、今の2611号線ではなかなか困難であるということから、この都市計画道路の大句石倉線を県にお願いして整備していただいた、そういう経過につきましては、議員におかれましてもご理解をいただきたいと、このように思っております。それでは、2611号線が決して安全とは、私どもも考えておりませんし、議員ご指摘がございましたように、幅員が狭い箇所も、現に見受けられるわけでございます。そうした中で、東名ボックスから二の鳥居のところまでの間は、先ほども述べましたように、幅員が5.8という非常に狭い部分でございます。ここに歩道を設置する場合には、当然拡幅道路の用地を提供していただかなければならないわけでございまして、それらについても、用地提供がしていただけるのかどうか、さらにはそういった検討もしてまいりたいと、このように思っています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山田幸男議員。

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◯21番【山田幸男君】  ありがとうございます。確かに大句石倉線が県道で、主要道路に変わったという。前、大山街道が県道だったときに、もうちょっと何とかならなかったかなというような思いもしますが、一応現在の大句石倉線については、経済道路、位置づけとしてですね。私の生活道路は、従来の大山街道だと思っています。ここの整備は、特に5.8mの区間、東名から大句石倉線の5.8mの、これはよろしく、前向きに検討をいただきたいと、このように思います。
 それと、最後になりますが、3点目の関連。先ほどご答弁がありました、年1回の草刈りということなんですが、現実には荒れ放題になっているケースが非常に高い。先ほど申しましたように、中日本道路株式会社の、公団の関係部分が非常に多いと思います。私もどこがどこの管理でというは確認をさせていただきましたが、じゃ、我々がこれを中日本道路株式会社に申請をする、このノウハウがよくわかりません。要は国道、県道においても、路面の破損や縁石の壊れたままの放置されている箇所が多く見受けられます。無論市に管理責任はありませんが、住民の安全な交通を確保する見地から、国、県に対して早急に補修するべきものであると考えますが、この面の市と国、県の通報体制、通報体制といいますか、連絡網はどのようになされているのか、まずはお尋ねしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  お尋ねの国、県、市の連絡体制ということでございますが、それにつきましては、土木部内に国県事業推進担当という担当がございまして、そこの部署が窓口になりまして、危険な箇所につきましてはご連絡いただければ、私どもも当然市道のパトロールを週1回、土木部の現業で行っておりますが、その際にも見つけましたら至急、連絡体制により県、国に連絡していると、そういう状況でございます。
 さらに市道の補修の関係も若干出ましたので、お話をさせていただきますと、市道の補修につきましては、先ほど申し上げましたように、直営でできるところは直営で直す、できないところにつきましては、工事で発注をする、そういうシステムで、今行っております。基本的には、市道の延長が今400kmを超える距離になっておりまして、草刈り等につきましても、なかなかすべてに満足いく状況にもございません。さらには地元に大変ご厄介になっている路線も、多数あることも承知してございます。しかしながら、今申し上げましたように、400kmを超える市道の延長でございます。ぜひご理解のほどを賜りたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山田幸男議員。

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◯21番【山田幸男君】  ありがとうございます。一応最後になりますが、草刈りについては、今年1回の草刈り実施、これを、夏は1回刈っても、半月もしますとまたぼうぼうになります。かなり成長します。夏場の間の2回ぐらいの定例実施でないと、どうしても市民の声から、どうなっているんだよという声が非常に出てきます。できれば、その辺をもう一度検討させていただくようにお願いして、私の質問は終わります。ありがとうございます。

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◯議長【石川節治君】  山田幸男議員の質問が終わりました。
 次に、相馬欣行議員に質問の許可をいたします。相馬欣行議員。

          〔8番(相馬欣行君)登壇〕


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◯8番【相馬欣行君】  おはようございます。議長に質問の機会をいただきましたので、通告書に従って一般質問を行いますので、ご答弁のほうをよろしくお願いします。
 平成19年度の伊勢原市市政運営が始まって、半年が過ぎました。ことしの市政運営は、いせはら21プラン実施計画に基づき、重要課題として少子高齢社会の進行、都市基盤の整備・充実への着実な進展を掲げ、都市基盤の充実と良好な生活環境づくりに向け、取り組んでおります。そしてこの実現に向け、4つの大きなプロジェクトを実行するために、今年度の予算は一般、特別会計含め519億円、過去最高となる予算運営を行っております。し尿等希釈投入施設、(仮称)リサイクルセンター、伊勢原駅自由通路整備事業、成瀬第二特定土地区画整理事業の、各施設の早期稼働が求められるところです。今回の一般質問の内容は、4大プロジェクトの1つであります成瀬第二特定土地区画整理地域について、質問をさせていただきます。
 昭和54年、土地区画整理促進の決定後、平成7年事業認可を受け、今回まちづくり交付金制度の導入により、平成21年度をめどとする計画に基づき、工事が進められております。計画人口は1230棟、4300名、伊勢原市で過去最高規模の区画整理事業であり、完成後、伊勢原のまちづくりにとって大きなインパクトを与えることは間違いありません。伊勢原、成瀬地区の新しい顔として、活気の創出、少子高齢化への対応、自主財源の向上、新たな商業店の創出等、大きな期待とともに早期住宅建設、入居が待たれるところです。このような状況の中、3つについてお伺いいたします。
 1点目として、計画の進捗状況についてお伺いいたします。現在着々と造成工事が行われておりますが、計画に対しての進捗状況と、工事実施に当たっての問題、課題が発生していないか、お伺いいたします。
 2点目として、住みやすい地域環境をめざしての対応について、5点お伺いいたします。まず、成瀬第二地区地区計画制度の条例制定の考え方について、お伺いいたします。地区計画制度の法的制限を設けないために、数十年経過後、建てかえ、売買の必要性が出てきた段階において、建築方法、売買方法で、地域の方々ともめるケースが発生していると聞いております。世代がかわっても問題が起きないようにするためには、法的縛りをかけるしかありません。現在のまちづくり条例についての回答をお願いします。
 次に、自治会組織の設立と自治会館等の建設計画について、お伺いいたします。市政運営には、自治会組織との協働なくして執行することはできません。1230世帯の安心安全なまちづくりを実現するためには、2つから3つの自治会組織が必要と考えます。自治会運営をスムーズに行うためには、コミュニケーションをとる場所が必要です。組織運営のための役員会、地域活性化するための夏祭り、敬老会、子ども会、行政より依頼する各役員の選出など、多岐にわたります。また、防災備品の保管など、各活動で必要な備品の保管、管理が必要であり、会館が絶対的に必要不可欠です。組織づくりと会館づくりに対し、現状の考え方と計画について、ご回答をお願いします。
 次に、住宅の早期着工に向け、対応についてお伺いいたします。工事が予定どおり進んだとしても、地権者の対応なくして、人が住むことはありません。大きな金額をまちづくり交付金として投入し、開発をしたわけですから、早期に多くの方に住んでいただき、出資資本の回収と活気あるまちづくりを実現する必要があります。行政としても、地権者に対する対応策が難しいとは思いますが、指導等についてどのように考えているのか、対応策をお聞かせください。
 次に、交通アクセスについて、お伺いいたします。住むに当たって、交通の利便性は欠かせません。区画整理している場所には、神奈中バスが3路線運行しております。伊勢原、愛甲石田駅間を東海大学病院経由で国道246号線を走る路線、伊勢原、愛甲石田駅間を成瀬小学校経由で市道58号線を走る路線、愛甲石田駅からあかね台、高森団地を巡回する路線。しかし、現行路線のバス停まで、時間のかかる地域があります。近隣のあかね台では、期間がたってからのバス運行で問題となっております。将来のまちづくりを見据えて、バス運行への活動と、道路を整備しておく必要があると考えます。交通を整備についてのご答弁をお願いいたします。
 次に、横浜伊勢原線の第二東名高速インターまでの延長計画について、お伺いいたします。現在横浜伊勢原線は、国道246号線でとまっております。新しいインターチェンジに向かうためには、国道246号線を走ることになります。国道246号線のバイパス完成で渋滞は緩和されると思いますが、迂回路として、現在の東名高速側道に流れる可能性があります。事故の危険性が増大することになります。横浜伊勢原線の延長について、現在の道路建設計画にはありませんが、可能性についてお聞かせください。なお、先週国島議員から同内容に対して総枠的な質問がありましたので、より具体的な内容がありましたら、ご答弁をお願いします。
 大きな3つ目として、周辺地域の雨水対策について、お伺いいたします。今回の土地区画整理地域の周辺には、成瀬公民館周辺や、成瀬中学校下から国道246号線までの区間で、冠水しやすい場所を抱えております。今までは畑、田んぼが、降った雨をプールする役目を果たしていましたから、ある程度抑制することができましたが、今回の区画整理で一気に歌川に流れることになります。7月の集中豪雨でも歌川の水量が増し、2日間にわたり冠水したことを考えると、地域住民の方々の、雨水対策に高い関心を持っております。現在新たな対策として下水道工事を進めていますが、今後区画整理内に家が建ち始めると、集中的に水量が増すと思われます。現在の対策について、見解をお伺いいたします。
 以上で、壇上からの一般質問を終了いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  それでは私のほうから、成瀬第二特定土地区画整理地域内の状況について、ご答弁させていただきます。中で、2点目の自治会組織の設立と自治会館等の建設計画を除いたご質問について、ご答弁させていただきます。
 初めに、計画の進捗状況でございますが、成瀬第二特定土地区画整理事業につきましては、都市計画事業として都市再生機構の施行により平成7年度に着手し、平成21年度に工事を完成させ、清算期間を含めて平成26年度の事業完了をめざして、現在事業を進めております。しかし、一部の宅地におきまして、軟弱地盤対策等で21年度内の完成が非常に難しくなりましたので、完了年度を23年度まで、約2年間の延伸についてせざるを得ない状況になりましたので、状況報告をさせていただいております。しかし今後は、その件につきましては都市機構におきまして、平成20年の3月を目途に、事業計画の変更の認可手続を進めていくことになります。また、当該事業につきましては、まちづくり交付金事業として、平成18年9月の補正予算で承認され、平成18年度から平成21年度までの4カ年で事業支援を行っております。
 現在の進捗状況でございますが、平成19年の3月末でございます。整地工事、これは切土及び盛土工事、それから道路築造の一次造成でございます。造成着手率は86%、搬入土量といたしましては93%、それから宅地整備状況でございますが、現在まで28%となっております。平成19年度の工事内容につきましては、地域が軟弱地盤のため、軟弱地盤の改良工事、地区内の道路築造、舗装工事、公共下水道工事等の公共施設工事を実施しています。関連工事といたしましては、引き続き国道246号の歩道設置工事、歌川整備工事、市道55号線及び市道58号線の整備を実施しております。問題、課題の発生があるかということでございますが、地域は非常に軟弱地盤のために、現在行っております地盤改良や、造成土によります圧密盛土が行われております。そういったことから、一部の区域で地盤改良の影響と思われる沈下が起こっております。また、大雨のときには造成土砂の流出などの問題が発生しておりまして、そういうことは事実でございます。その対応につきましては、その都度事業者である都市機構において道路清掃、それから沈下量の確認等を行いながら、速やかに対応させていただいておるところでございます。
 続きまして、大きな2点目の住みやすい地域環境をめざしての対応についてに、お答えさせていただきます。1点目の地区計画制度の条例の考え方でございますが、成瀬第二特定土地区画整理事業は、良好な住宅地の供給とあわせて、建築物の適正誘導、規制、良好な住環境を維持する目的に、地区計画制度の導入を図っています。平成19年3月19日に締結されました成瀬第二地区まちづくり協定は、当該地区における土地利用の方針を定め、その実現のために建築物等の建築する場合の制限や、周辺環境へ配慮すべき事項に関しまして、具体的な基準を定めております。この協定につきましては、権利者の方々の任意の協定として運用されるもので、法的拘束力はございませんが、まちづくり協定の実効性を高める上で、地区計画制度の導入によって、法令上の制限とする手続が必要となります。
 この法令上で制限とする内容につきましては、建築物の用途制限、建築物の敷地面積の最低制限、建築物の壁面の位置の制限、それから高さの最高限度でございます。地区計画制度につきましては、都市計画法に基づく計画決定と、建築基準法に基づく市の条例として制定する必要があり、この条例は、建築物等の建て方についての一定の制限をするものでございます。その根拠といたしましては、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づく地区計画区域内において、建築物の敷地、構造または用途に関する制限を定めることにより、当該区域内における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的としております。この条例が制定されますと、建築主事または指定確認検査機関が行う建築確認の対象となりまして、地区計画の内容に適合しないものは、建築確認済証の交付が受けられないことになります。
 3点目の、住宅の早期着工に向けた対応について、お答えいたします。成瀬第二特定土地区画整理事業につきましては、地区内住居者を対象に、現在一部先行的に街区整備を行い、既に使用収益が開始されております。さらに平成19年度には、高森一丁目を中心とした区域の使用収益の開始が予定されております。今後は工事の展開にあわせながら、道路、公園等の整備を行い、宅地として完成した区画につきましては、順次使用収益の開始を行う予定であります。また、事業地内の保留地―5.8haでございます―につきましては、販売ができれば住宅建築など早期の土地利用が見込まれることになりますが、地権者にお返しする土地であります換地ですね―面積は19.3haございます―につきましては、各地権者の意思で住宅建築が行われることになります。指導はということでございますが、特に市からは行っておりません。しかし、代表者との会議等においての話の中では、そういった話はさせていただいております。また個人の方には、相談があれば対応していく考えでございます。基本的には地権者が自分の個人の考えに基づきますので、その点はご理解いただきたいと思っております。土地区画整理事業の対応といたしましては、都市再生機構が所有する沿道施設用地、国道246号、それから横浜伊勢原線の沿道部でございます。並びに一般宅地の販売を行い、住宅の早期着工を促していく考えでございます。
 4点目の交通アクセスについて、お答えいたします。基本的な考え方といたしましては、地域住民の足となるバス交通の確保については、区画整理事業の進捗状況を見ながら、バス事業者と協議して実現していく予定であります。現在、区画整理地内及び周辺には、ご質問にもございましたが、2本のバス路線がございます。1つは、伊勢原駅北口から旧横浜伊勢原線と旧246号―市道58号線でございます―を通過する、下糟屋経由の愛甲石田駅までのルート、成瀬小学校と小金塚地区を通るものでございます。本数としては、13本ございます。もう1つは、伊勢原駅北口から中央通りを通り、東海大学病院を経由して国道246号を通り、愛甲石田駅に至るルートでございます。本数は27本であります。さらに、愛甲石田駅とあかね台を循環するバスルートも、比較的近くにございます。停留所も、事業地内及び近隣に数カ所設定されておりまして、バス停までの距離も比較的近距離にあるものと言えますが、最も遠い居住区では約600mあります。よって、お年寄りの方などがご利用する考慮をすると、できるだけお住まいの至近距離に停留所が設置されることが望まれるものであります。このようなことから、冒頭お話ししたとおり、事業の進捗状況等を見ながら、バス事業者であります神奈川中央交通と協議し、できるだけ多くの方がお住まいになる前に新ルートの設定、運行等ができるよう対応していきたいと考えております。
 5点目の、横浜伊勢原線の第二東名高速インターまでの延長計画について、お答えいたします。横浜伊勢原線の延伸につきましては、都市マスタープランの中で、将来構想道路である北部幹線道路の一部として位置づけはされておりますが、具体的な線形等はございません。もう少し具体的にということでお答えさせていただきますと、可能性につきましては、強い地元要望があることを踏まえまして、成瀬第二特定土地区画整理地内及び、ほかで事業展開中の第二東名の企業用地内に計画されております、工事用道路の後利用、それから市道56号線―林台保育園の前でございますけれども―から東名粟窪高架橋へ結び、現東名の側道である市道85号線の改良等により、県道相模原大磯線の川上交差点までのルートを、第二東名の竣工に合わせ整備すべく、さきの一般質問で都市部長よりお答えいたしましたが、中日本高速道路株式会社と連携を図りながら、周辺に影響を与えないように、関係機関との協議及び地元調整を進めているところでございます。
 大きな3点目の雨水対策について、お答えいたします。成瀬地域の浸水対策といたしましては、平成8年度から事業を始めました歌川改修整備事業、それから平成7年度から工事を始めました成瀬第二特定土地区画整理事業にあわせまして、成瀬中学校の南側に計画しております雨水歌川第6−1幹線と、成瀬公民館東側に現在流れております雨水歌川第7−1幹線の整備を計画しております。現在大雨のときに浸水している箇所につきましては、歌川の計画高水位より標高が低いといった地形上の問題がございまして、物理的に雨水幹線整備だけでは対応することはできません。その対策として、ポンプによる内水排除や、雨水調整池による流量調整等の手法が考えられます。こうした中、平成18年度から新たな国の補助制度として、下水道総合浸水対策緊急事業が創設されましたことから、先ほど説明いたしました雨水幹線の整備とあわせまして、この補助事業を活用して、抜本的な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、抜本的な浸水対策が完了するまでの間は、現在の既存の道路側溝、雨水幹線のしゅんせつ、非常時における仮設ポンプの設置等で、暫定的な対策をあわせて講じてまいりたいと考えております。
 以上、私のほうからご答弁させていただきした。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  それでは、自治会関係につきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。
 まず、自治会の必要性、設立についてでございます。ご案内のとおり、自治会は、市民の皆様による自治組織として、また各種の地域活動を展開する組織といたしまして基本的なものでありまして、多様な役割と機能を持っているところでございます。これからのまちづくりにおきましては、ご質問の中にございましたように、協働型社会をめざす中では、なくてはならない組織であるというふうに考えてございます。開発行為などによりまして、新たに地域に住まわれる皆さんに対しましては、居住世帯数などを考慮いたしまして、既存の自治会に加入していただくか、あるいは新しい自治会を設立していただくかを検討していただくということになります。新しい自治会を設立する場合については、まず、そこにお住まいになる方々の自治会設立の意思、こういったものを確認することが重要でございまして、一定の居住者が生活を始められた段階で、市と当事者、周辺自治会、時には開発事業者が協力して、設立に向けた相談や説明というのを行ってございます。成瀬第二特定土地区画整理事業は大規模な開発事業でありまして、基本的に将来は、新しい自治会の設立が必要であろうというふうに考えてございます。今後宅地化の進捗状況などを見ながら、また近隣の自治会などと協議をしながら、設立に向けての支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
 次の、自治会館等の建設についてでございます。自治会活動などさまざまな活動拠点となる自治会館などにつきましては、それぞれの自治会が資金を調達し、土地の取得や施設の整備を行うということが基本となっております。一定規模以上の開発行為に当たりましては、開発事業者に集会施設の設置が求められていますので、区画整理事業におきましても、これに準じた検討が進められるべきというふうに考えてございます。市といたしましては、自治会の健全な発展と円滑な運営、住民福祉の向上を目的といたしまして、地域集会所等設置補助金交付要綱に基づきまして、自治会が所有いたします自治会館等を新築、増築、補修等に要する経費につきましては、原則60%を補助金として交付いたしまして、財政的な支援を行っている現状でございます。こうしたことから、成瀬第二特定土地区画整理事業地内へ、市が自治会館などを整備する考えは持っておりません。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  答弁ありがとうございました。1つずつ少し再質問をさせていただきたいと思います。まず1点目でございます。計画の進捗状況というところで、今軟弱地盤ということで、平成23年まで延長されるということで、確かにあの辺で、歌川を中心として軟弱地盤ということは、私も承知をしております。大きな、我々が汗水垂らして一生懸命稼いだお金、税金を投入していることが考えると、この2年間の延長というのは、その分お金がかかるということになると思います。地盤との、自然との闘いになるのかなと思いますけれども、少しでも早く着工というか、完了できますように、工事関係者のご努力のほう、まずお願いしたいなと思っております。
 再質問としては、まず、平成23年度まで延長されるということでございますけれども、今の進捗状況も含めて、地権者に対しての進捗状況をきっちり説明されているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。当然引き渡し時期、税金の取得時期、その辺については多分不動産会社との、あと契約の問題等出てくると思います。その辺がどうなっているのか、ご説明のほうお願いしたいと思います。2つ目として、区画内の道路幅の計画、それから固定資産税、この辺の考え方について、2点先にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  それでは、ただいまの進捗状況、それから固定資産の考え方についての再質問にご答弁させていただきます。成瀬第二、まず進捗状況が説明されているのかということでございますが、成瀬第二特定土地区画整理事業用地内に係る工事箇所の進捗状況につきましては、区画整理事業の施行者でございます、独立行政法人都市再生機構が発行する成瀬第二地区まちづくりニュース、これは年間2、3回発行しております。そうしたことによりまして、地区内で起きました状況等は、関係権利者に対しまして提供していると伺っております。また、詳細につきましては、特に個別住宅に関する進捗状況等でございますが、都市再生機構に問い合わせしていただければ、その都度お答えしているという状況でございます。
 それから、固定資産税の考え方ということでございますが、考え方について、お答えいたします。評価課税につきましては、現在整備の段階であり、使用収益停止状態となっておりまして、土地利用に対する規制の観点から、評価額を一定割合に減額した評価課税と、現在なっております。今後は整備が完了して、換地処分により使用収益が開始された場合は、通常の評価課税となります。その際、完成後の宅地としての整備状況により、従来の評価内容が見直されるとともに、区域内一体に路線価が付設されまして、その価格をもとに評価課税をお願いすることになります。道路幅員についても、固定資産税評価額の、評価内容の要因の一つとなっております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  ありがとうございます。ぜひ地権者、それから地域の方々を含めて連携をとりながら、計画のほうを進めていただきたいと思います。非常に大きな事業となります。地域の方々の理解というのは必ず必要になってきますので、ぜひ情報だけはきっちり出していただくように、よろしくお願いしたいと思います。
 次、2点目として、まず、住みやすい地域環境をめざしてというところで、地区計画に関してお伺いしましたけれども、きっちりこれから作成していくということで、今進めているという状況ですので、そのままぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次、自治会組織、それから自治会館に関してということで、ご答弁のほういただきました。自治会組織については、当然これから、住んでからの話になると思いますので、今既存の関係部署、既存の自治会と連携を図りながら進めていただければ、それは問題ないかなと思っております。ただ、自治会館に関しては、現段階では、市としては建てるつもりはない。ただし、60%、これは最高ですね、60%の補助という部分で考えているということでございますけれども、なかなか新しい自治会ができてから、じゃ皆さんでそれだけお金を出し合ってとなると、なかなか難しいところが出てくるのかなと思っております。最近の考え方でいくと、子育て支援等の勘案したコミュニケーションセンター、それから児童館、福祉館、複数利用を目的とした複合活力センター、こんなのも考えられるのではないかなと思っています。単純に自治会館となれば、自治会だからという話になるのかもしれませんけれども、地域の複合センターみたいな形でなれば、そうではないんだと思っています。新たにこれからつくろうとしている、その1230世帯すべて押しつけることを考えずに、そこをやはりいいまちづくりをするためには、市が先頭立って進めていかない限り、早くいいまちはつくれないのではないかなと思っております。自治会だから自治会ということを言わずに、多方面からできる方向性を考えていただいて、具現化をしていただきたいと思っております。ご意見があれば、ここはご回答のほうをお願いしたいなと思っております。先にお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  まず、前段のまちづくりの考え方でございますけれども、ご質疑にありましたとおり、当然新しい方々が入居されてから施設をつくるというのは、大変なところでございます。我々自治会担当といたしましては、先ほど申し上げましたように、区画整理事業というのは基盤整備が目的なのは重々承知しておるんですけれども、基盤整備が終わった後の、要するに上の部分ですね、住宅等が建ち始めて、人が住み始める、そういったまちづくりも総合的に考えてほしいというのを、かねがね申し上げてきている状況でございまして、当然人が生活するわけでございますので、その中で必要な施設については、何とか基盤整備側でも持っていただけないかということを、お願いしてきているという状況がございます。
 それから、後段の部分の複合的な施設ということでございますけれども、これから地域の皆さんが主たる地域活動を行うことを目的として建設するといいますか、整備する施設、そうしたことがあった場合には、ご指摘のように、複合的、多面的な、こういった機能を持った施設の整備というのは考えていかなきゃいけないんだろうというふうに考えております。しかし、現在伊勢原市の計画上、施設整備計画として持っていますのが、(仮称)高部屋コミュニティセンターのみでございます。(仮称)高部屋コミュニティセンター整備計画におきましては、現在そういった検討は行ってないという状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  部長のおっしゃっていることも重々理解するわけですけれども、まちをつくるためには、やっぱりいかにまちを早くつくって、いいまちづくりをしていくかという部分で考えると、これから入居される方については、そういうところは当然考えないで入ってくるわけですから、そういうところをつくっていくのは、市なり、その地区の自治会なりになるのではないかなと思っています。自治会とも連携はとっているとは思いますけれども、きっちりと連携をとりながら、早期にまちづくり、この1230世帯が地域に根差して、きっちりと新たな安全安心のまちづくりができるように、今後も連携をしながら、何かいい策があれば、ぜひ情報提供しながら、成瀬地区の自治会役員さんなんかときっちりと進めていただきたいし、近隣の地域の方々と連携をとりながら、早期まちづくりに向けて、今後も活動のほうをお願いしたいなと思います。
 次ですが、交通アクセスについてという部分で、ご回答いただきました。今国道246号線も、今回整備をされております。歩道が非常に広く、今つくられておりますけれども、バス停が2カ所新たにというか、もともとあったところがそのまま整備をされたという状況なんですが、残念ながら、バスがとまる駐車位置というのが、歩道側につくられていないために、246そのまま真っ直ぐにとまっているような状態でございます。私も246走りますけれども、このような状況を見るのは、あの2カ所だけかなと思っております。これが、最近開発された場所でございます。いかに一番最初に、開発する前から道路整備をどうするかとか、計画をしていかないといけないんだろうなという、一つの見本になるんではないかなと思っております。そんなわけで、今回の開発地域に対しても、事前にバスをどうするのか考え、道路等の整備をする必要があるのではないかなと考えております。先ほども道路整備については考えているという話でございましたので、整備を含めて、整備する中できっちりと、バス停ができる場合はどこにバス停をつくろうか、そんなところを頭に入れながら、ぜひ検討のほうをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、横浜伊勢原線、現段階では地元の強い要望があればということの答弁いただきました。非常に今、交通網が整備されていなければ、なかなかそこは発展をしません。ぜひとも実施に向けて、国、県と連携をとりながら、第二東名ができるときには、きっちりとこの道路もでき上がっている、そんな状況が望ましいのではないかなと思います。それに向けて、ぜひ活動のほうよろしくお願いしたいと思います。
 それから、大きな3つ目でございます。雨水対策についてでございます。現在下水道の工事をやっているのは、私も承知をしております。地元の方でも工事をやっているということで、自治会等の回覧でも回っているのも承知をしておりますので、地域の方々も、新たな下水道工事、その雨水対策に対して、市として活動しているというのは理解していただいていると思っております。ただ、最近のこの集中豪雨では、温暖化に対する集中豪雨等で、非常な災害が今出ております。その辺に勘案して、今回のこの工事による影響水量、それから調整池との対応水量、基礎となる降雨量、この辺をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。それから、8月の降雨量、それから予想数値以上降った場合どのようになるのか、その辺がシミュレーションしているのであれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、3点目の周辺地域の雨水対策について、2点お答えを、まずさせていただきたいと思います。この土地区画整理地内の雨量につきましては、基本的には調整池を通って歌川に排出をするということでございます。調整池につきましては3カ所、3池設けることになってございまして、現在2池が246より北側に、歌川沿いにできてございます。1池は成瀬小学校の東側に予定をして、今進めているところでございます。この基礎となる降雨量につきましては、1時間当たり50ミリでございます。これはなぜかと申し上げますと、歌川の計画断面と申しますか、今整備しております断面が、時間雨量50ミリに対応する断面での整備となってございます。これは、下流のもっと下流の、平塚に入りますが、歌川が渋田川に合流しまして、鈴川に合流して、金目川に合流して、相模湾に流れる、こういうことになってございますが、鈴川と金目川の合流するところに玉川橋という橋がございまして、そこがネックとなってございまして、基本的には歌川の今回整備しております河川につきましては、時間雨量50ミリ以上の対応の改修はできなかった。これは、やはり下流側に相当影響があるということから、県との協議におきまして、今の歌川の整備は50ミリ対応で行ってございます。
 それで、8月の降雨量でございますが、8月につきましては、23日に一番多く降った日がございまして、8時30分から9時の間に12.5ミリ降ってございます。これが一番多かったときでございます。10分雨量では8ミリ降ってございまして、時間換算しますと48ミリというのが、8月で一番多く降ったときでございます。
 予想値を上回った場合のシミュレーションということでございますが、ただいま申し上げましたように、時間雨量50ミリということで行っておりまして、ことしに入りましては7月の29日、7月の30日でございます。29日は夜半でございますが、たまたま20分でございました。そこのときには、消防本部では22.5ミリでございました。これは時間雨量に直しますと70ミリを超えるということになりますが、たまたま20ミリでございましたので、何とか対応ができた。さらには30日でございますが、これは30分降っておりまして、消防本部で申し上げますと、30分間に30ミリ降ってございまして、これは時間雨量に直しますと60ミリということでございます。ただいま申し上げましたように、計画50ミリの河川幅員でございますので、当然1時間降ればオーバーすると。ただ、たまたま時間10分、20分、30分ということで、短うございますので、何とか対応できているというのが現状でございます。それを超えますと、当然低いところにたまってしまうというのが現状でございます。これはどうしても下流、伊勢原より低いところにございますところの、どうしても河川断面が優先をされることから、なかなか上流部でそれを超える計画断面を整備できないということにつきましては、ご理解をいただきたい。
 そういったことから、区域外につきましては、先ほど担当部長からも申し上げましたように、成瀬中学校の下の6−1幹線を、今鋭意整備を進めてございまして、支障物件がNTTと厚木ガスがございまして、これの地下埋設されています管なり光ケーブルを移設が完了しませんと、雨水管が入らないという状況がございまして、今そちらのほうに、今年度力を注いでおりまして、それが完成いたしますと、今7−1幹線、成瀬公民館のわきに流れております幹線でございますが、14.5ha分が6−1幹線に移りますので、そこの雨水が軽減できると、まずはそれを優先したいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  答弁ありがとうございました。順次工事のほうを進めていただけるということで、非常にありがたく思っておりますし、前回の台風でも、特別対策ということで、行政のほうで夜通し活動を進めていただけて、非常にありがたく思っております。先ほど聞いた、万が一50ミリを超えた場合、そういうほうで対応するしかないと、重々承知しております。工事するためには、基準に従ってやらざるを得ませんから、じゃ、それを超えた場合どうするかという部分に対しても、前回市役所のほうで昼夜問わずパトロール等をやっていただいた。そういうところで対応していただけるしかないんだと思っております。ぜひ今後もこういう冠水等、少しでもなくなるように、努力のほうよろしくお願いしたいなと思っております。
 最後になりますけれども、今回のこの成瀬の造成工事については、非常にインパクトのある工事になります。1230世帯、4300名ですから、伊勢原に対するいろんな部分での影響が大きいと思います。学校の問題、幼稚園の問題等もこれから出てくるのかもしれません。今伊勢原の人口は減少傾向になる統計が出ておりますけれども、逆にここがすべて完成すれば、4300名ふえるわけですから、この工事をぜひ行政全部で見ていただいて、早期完成するように、ともに活動を進めていただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時54分   休憩
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            午前11時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、浜田順子議員に質問の許可をいたします。浜田順子議員。

          〔16番(浜田順子君)登壇〕


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◯16番【浜田順子君】  それでは、さきに通告いたしました項目で、一般質問をいたします。
 各計画の策定、改定や条例化の現状と市民参画について。伊勢原市は、市街地、農地、山林がそれぞれ3分の1を占め、大都市近郊の通勤圏にある便利さと、自然が身近に感じられることが、このまちの魅力であることは言うまでもありません。ここで、一時中断していた第二東名高速と246バイパスの建設工事が、昨年度より大きく動き出し、高部屋地区を中心に住宅の移転と土地買収が進んでいます。平成30年、32年に完成が予定されていますが、これは広域幹線道路インター周辺の土地利用にかかわることだけではなく、伊勢原市域全体にも影響を及ぼすことが予想される状況になっていると思います。先日の他議員の土地利用に関する質問では、都市的利用を進めるべきかのような内容がありましたが、私は市街化調整区域を最大限確保するとともに、その機能を保持することで、伊勢原市を特徴づける農地や緑地を保全し、自然環境と景観を守るよう、市民とともに進めていくべきだと考えています。今後の人口減少時代、経済低成長時代をしっかり見据え、また地球規模の環境課題、市民がみずから住みよいまちにするために、力を発揮できる制度を整えていくという視点で、さらなる取り組みを望むものです。
 平成25年の次々回の県の線引き見直しを視野に入れ、(仮称)北インター周辺に産業系の市街化区域の編入を見込んで地元協議会を設置、協議を進めているとのことです。これは、できるだけ多くの市民の合意をとり、決定しなければならないと思います。市街化を望む声だけではないはずです。伊勢原市のよさを次世代へつないでいくことを望む市民は、多いと思われます。多くの市民の参画と情報の共有により十分に状況を把握し、ともに意見を出し合い、将来の計画をつくることが必要だと思います。そして、それらの計画の進行を確実にするために、条例の制定が必要です。このような状況において、市としても都市マスタープランの改定を初め、都市計画に関連する計画の策定や条例化を企画してきています。そこで、今回はこれらに関した質問をいたします。平成19年度あるいは来年の20年度を目標年度として、まちづくりに関連する基本的な計画の策定や改定、また条例制定が目されてきていることは、これまで関係部課で検討されてきています。これは、昨年度から実施、公表されている事務事業評価結果や、平成16年度に策定された環境基本計画の中で、またこれまでの議会の答弁の中でも明らかにされています。それぞれ市の将来に関係する重要な要素を含んだものですので、目標年度を公表したのなら、それまでに着実に進めていくべきですが、一様に着手がおくれている状況ではないでしょうか。
 それぞれについて、私が調べたところによると、次のようになっています。まず、平成9年に策定された都市マスタープランの改定は、都市部の19年度の目標として、20年度の改定をめざすとしていますが、既に半年が経過しています。(仮称)まちづくり条例は、環境基本計画に5年以内、平成20年度の策定と規定していますが、それに向けた進捗が見られません。19年度の事務事業評価には、開発指導要綱の条例化と広域幹線道路周辺の規制、誘導に特化して検討し、その後必須項目を整備、補充する手法で進めることにしたという記述があります。環境基本条例は、同じく環境基本計画に5年以内、つまり平成20年までに策定と明記されており、本年3月の所管委員会で、いつから着手するのかという質問に対して、着手がおくれている原因は、自治基本条例、まちづくり条例との関係が整理されていないということでした。緑の基本計画に至っては、平成14年に原案を公表、市民意見の公募が行われたままお蔵入りで、策定まで至っていないにもかかわらず、環境基本計画では策定されたかのような記述となっています。18年度には新規策定の予定が公表されていますが、その後の進捗状況が不明です。景観形成計画は、環境基本計画に3年以内、つまり平成18年までに策定するとありますが、昨年12月議会では、まちづくり条例と一体に検討すると答弁がされましたが、その後の動きが不明です。
 市の将来を左右する、まちづくりに関係する計画の策定や改定、条例化には、広範な市民の参加が必要であり、先進市の例を見るまでもなく、それぞれ数年をかけてじっくりと取り組むことによって、絵にかいたもちではなく、おいしく食べられる計画、役に立つ条例ができると確信しています。そこで、今回の質問に上げました5つの計画の策定や改定、条例化について、1、都市マスタープラン改訂、2、(仮称)まちづくり条例制定、3、環境基本条例制定、4、緑の基本計画策定、5、景観形成計画策定、それぞれ現状どのような課題があるので、何を推進し、何を規制するために必要とされたのか、設定した目標年度の根拠、着手がおくれている要因、策定までのスケジュール等についてお聞きいたします。また、それぞれの手順の中で不可欠なのは市民参画です。これらに対する考え方をお聞きいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞ答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、各計画の策定や条例化の現状と市民参画について、お答えをさせていただきます。
 最初に各種計画等の策定あるいは改訂の現状等につきまして、ご答弁を申し上げます。まず、都市マスタープランでございますけれども、本市におきます都市マスタープランにつきましては、平成9年の3月に、伊勢原市の着実な発展をめざしまして、総合的、計画的な都市計画の指針といたしまして、目標年次を平成27年と定めまして、策定をいたしたところでございます。このプランも、策定から10年が経過をしたわけでございますけれども、この間、いせはら21プランの策定やかながわ都市マスタープラン等の県の計画の見直し、また都市計画法改正等の都市づくりに関する法制度の新設、改正等が行われていることから、関連計画等の整合を図るとともに、社会情勢の変化や法改正等に適切に対応するため、見直しを行うこととしておりまして、現在見直しすべき項目の抽出を行っているところでございます。また、現在進めています第6回の線引き見直しに伴いまして、県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直し作業との整合を図りながら、平成20年度末を目標に、策定を進めることといたしております。
 次に、(仮称)まちづくり条例についてでございますけれども、このまちづくり条例につきましては、まちづくりの基本理念などを定めるものや、福祉、環境などに関するものなど、各自治体によりましてさまざまでございます。そこで、市では土地利用調整を推進する、仮称でございますけれども、土地利用調整条例の策定に向け、今年度、都市部内におきまして、条例制定に向けた検討会を設け、条例の体系や項目の整理を行っております。この中で、関係します開発指導要綱の条例化の検討や、先進事例の研究を行っているところでございます。今後とも、学識経験者や関係団体、公募市民等で構成をします検討会議等を組織をいたしまして、早期に条例を策定してまいりたい、このように考えております。
 そこで、この条例の目的は、都市マスタープランや緑の基本計画等が描くまちづくりの方向へ展開していくために、市民、事業者、行政の三者の協働によるまちづくりの仕組みや手続を定めることを目的とするものでございまして、このため、協働のまちづくり、秩序あるまちづくり、協調・協議のまちづくり、この3つの視点によるまちづくりの仕組みや、手続の検討を進めているところでございます。この条例は、内容自体が市民主体のまちづくりや市民参加によるまちづくりの手続、仕組みなどを定めるものでございますので、広く市民の意見を取り入れながら策定をしていきたい、このように考えております。
 次に、環境基本条例でございますけれども、近年環境問題は、産業公害型から都市生活型の公害へと変化をし、大量生産、大量消費、大量廃棄を伴う生活行動は、環境への負荷を増大させ、その影響は地球温暖化に見られるように、地球環境に深刻な影響を与えております。そこで、環境保全対策に取り組む必要があると考えております。これらの環境対策の基本となります環境基本条例は、市、市民、事業者それぞれの役割を自覚し、協働して環境の保全及び創造に取り組むことを基本理念として定めて、環境施策の推進を図ることを目的といたしております。そこで、現在市では、条例制定に向けた作業を進めておりまして、地域特性に合致した計画体系と実効性を持つものとしまして、市民、事業者への啓発、環境を考慮した施設整備、環境教育の充実を柱に策定をしていきたい、このように考えております。そこで今年度、条例制定に向けた庁内調整や、いせはら環境市民ネットワークとの意見交換を行い、平成20年度に環境対策審議会への諮問やパブリックコメントを実施をいたしまして、平成21年度の施行をめざしてまいりたい、このように考えております。
 次に、緑の基本計画でございますけれども、この緑の基本計画は、都市緑地法に基づきまして、市が緑地の保全や緑化の推進に関する将来像や目標、施策などを独自に定めることができるとする法定計画でございます。本市におきましては、豊かな緑の保全と都市環境に配慮した、潤いのある緑の創出など、本市の特性を生かした、緑に関する総合的な計画といたしまして、いせはら21プランを上位計画として、都市マスタープランや環境基本計画などを踏まえた計画として、位置づけをいたしております。平成14年度に緑の基本計画、これは原案でございますけれども、これを公表いたしたところでございますけれども、その後、都市緑地法の改正に伴う都市公園整備方針や追加整合項目に対する調整、さらには市民参画の機会などに関する再検討を行った経過がございます。現在、経年変化に伴う現況データ等の更新、目標値等の見直しを初めとしまして、上位計画や方針等の整理、整合作業を進めるとともに、庁内関係課や関係機関が実施をしております各種事業、施策との調整を図ることといたしております。また、みどりに関する検討会を設置をいたしまして、市民の意見の把握を進めてございまして、緑の保全や緑化推進についてご意見をお伺いしながら、検討を進めているところでございます。今後県との再協議やパブリックコメント手続等を経まして、平成19年度中に公表を予定をいたしております。
 次に、景観形成計画でございますけれども、平成16年に我が国初の景観に関する法律でございます、景観法が施行をされたわけでございます。これまで地方公共団体が自主的に取り組んできました景観行政に法的根拠を与えるものでございまして、景観行政団体となった市町村は、景観法に基づき景観計画の策定や景観地区、景観重要公共施設、景観重要建造物の指定などを行うことができることとされております。県では、平成18年12月に神奈川県景観条例を施行をいたしまして、ことしの8月には神奈川県景観づくり基本方針を策定をいたしたところでございます。この景観づくり基本方針では、景観づくりにかかわる各主体の役割等を定めておりまして、基本方針の中で、県はおおむね5年以内にすべての市町村が景観行政団体となって、景観計画を策定することなどを推進をいたしているところでございます。
 そこで、景観計画を策定するには、まず、景観行政団体になる必要があるわけでございます。その景観行政団体になるためには、県との協議、同意手続が必要でございまして、良好な景観の形成に関する方針や、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項等の概要を定めることが必要でございます。現在都市部内におきまして進めておりますまちづくり条例は、風景を基本とするものや町並みを基本とするものなど、本市の特性を踏まえた方針素案の策定に向けた議論を進めているところでございます。今後とも、景観行政団体となって景観計画を策定する段階では、庁内検討を初め、学識経験者や関係団体、公募市民等で構成されます景観検討会議等を組織をいたしまして、景観資源調査を実施し、計画案を策定をしていくことになります。
 以上、各計画等の策定あるいは改訂に際しまして、市民の生活実態に十分配慮をいたしまして、また実効性の高い内容としていくために、策定過程におきまして十分な市民の理解や市民の参加を得ながら、策定作業を進めていくというのが基本的な考え方でございます。各種の説明会や審議会、さらにワークショップといったさまざまな市民参加の手法等を活用し、生活者の声や柔軟な発想を受けとめまして、各種計画等に適切に反映をさせてまいりたいと、このように考えております。特に、昨年度導入をいたしましたパブリックコメント制度は、重要な政策等の決定に際しまして、広く市民からの意見や提案を求め、直接やりとりをしながら政策形成を図っていくものでございますので、政策形成過程における市民参加を保証する、大切な手段であると認識をいたしております。今後とも市民参加の前提となります正確な市政情報の提供と、市民との課題の共有化に向けた取り組みを進めながら、市民参加にかかわる各種制度を適正に運用、推進することにより、市民とともに歩む自治の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  また浜田は市民参加かというふうに思われますが、おなじみの市民参加でございます。今のご答弁いただきました。最後のところで、市民参加を広く適切に進めるのは当然考えているというようなご答弁ありましたけれども、それならば、目標として、先ほど壇上で申しましたけれども、目標として年度を決めて、今まで、じゃ何をやってきたのかというところであります。その辺は、ご答弁といいますのは、多分進んでこなかったよというようなことにしかならないかなと思いますけれども。で、今の答弁も聞きまして、これまでこういう取り組みに関して、いろいろな資料や議会の答弁なんかにあらわれてきているところとしては、担当部の連携が悪くて、互いに様子を見ながら、あちらが先、こちらが先というような、そんなふうなことがあったのではないか。いいわけをしているように、私は感じました。これは市全体として、今後の市の状況、本当に決定していくところですので、担当の部だけではなくて、調整を相互に図って、全体として動いていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。今企画部長のほうからご答弁ありましたけれども、こういうような全体の調整を図るような組織というような、庁内の組織、縦割りではなく横につなぐというような組織はどのようになっているのか、お聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず、担当部との連携が悪くて、いろいろ諸計画がおくれているのではないかということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、各計画案等につきましてはいろいろなプロセスを経て作成に至るわけでございますので、そのようなことから、現在いろいろな諸課題に対応しながら、鋭意努力をいたしているところでございます。また、関係部課との連絡協調という話でございますけれども、役所の中にはいろいろな庁議がございます。一例を申し上げれば、部長会議等があるわけでございます。そのようなことから、各担当におきましては、いろいろな諸計画を作成する段階におきまして、これらの部長会議に諮った中で、各部との連絡調整を図りながら、意見を出し合いながら、より計画策定に推進をいたしている、このようなところでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  非常に漠然とした答弁になってしまいますので、少し具体的なところをお聞きいたします。まず、都市マスタープランなんですが、これは急に何か出てきたような印象があるんですけれども、今のご答弁でもありましたけれども、いろいろな法制度の絡みとかがありまして、また10年たって状況も変わっています。他市では2、3年前からもう改定に向けて取り組んでいるところもあります。いつ伊勢原市では改定を決められたのか。そして、それに対して法制度との整合性とか、そういうところで見直し項目を今抽出しているということなんですけれども、もうそれを、改定を決めたというところで、見直すべき項目というのは上がっているから改定になったと、改定しようとしたんじゃないんでしょうか。ちょっとその辺のところ、部分的に整合性がないところだけを改定しようとしているのか、それとも全面的に改定しようとしているのか、その辺のところを、まずお聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  都市マスタープランの改定というご質問なんですけれども、当然のことながら、これ、平成4年に都市マスタープランの策定が制度化されたところでございます。それで伊勢原市におきましては、平成9年3月、ですから、ちょうど10年、11年目に入っているところでございますけれども、この改定を必要と決めたのは、今回第6回の線引きの見直しが2、3年前から動き出しております。それで、今の都市マスタープラン、当然のことながら10年経過したという段階で、見直しは必然的にしなければいけないという。見直し項目云々のお話でございますけれども、見直し項目があるがゆえに改定するという方向ではなくて、10年間の経過を経た上で、当然改定すべき部分があるであろうという前提に立ちまして、今回の改定のポイントといたしましては、総合計画ですね、いせはら21プランとの整合、それから神奈川力構想・プロジェクト51、それからかながわ都市マスタープランなどの県の関連計画との整合をさらに再度確認した上で、今回の都市計画法の改正などがございますけれども、あと建築基準法の改正、それから景観法等が16年に施行されたということもございまして、それらを踏まえた上で、平成9年に策定しました都市マスタープランの改正するべき項目を、現在洗い直しているところでございます。現在では、第6回線引きに合わせて、伊勢原市都市計画区域の整備、開発、保全の方針等との連携、整合も含めた上で、都市マスタープランの改定を行うという作業を進めておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  第6回の線引きに合わせてということでしたらば、それは今都市マスタープランの改訂を20年度末ということでしたけれども、その辺で、もう少しこの目標、策定の目標の年度というのは、これで決められているのでしょうか。線引きの見直しは5年後でございますので、もう少し長期にこれを、策定に対してかけてもいいのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。前回の都市マスタープランの策定のときには、実は私も、ほんの少しですけれども、ワークショップか何かのメンバーで加わったことがございます。この都市マスタープランは、広範な市民参加が必要ということが規定されていると思います。今回もやはり長期間にわたって、広い市民の方の参加をしていかなければいけないのではないかと思っております。茅ヶ崎市とか平塚市などでは、17年度ぐらいから3年ぐらいかけて、市民会議を設置して、まち歩きといいますか、そういうウオッチング、それからワークショップ、途中の経過報告など、公開の報告会などを織りまぜて、3年ぐらいかけてやっております。その辺のところも考慮して、計画づくりに着手していただきたいと思っておりますので、その辺の考え方について、お聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  都市マスタープランに市民意見の反映というお話でございますけれども、以前市民意識調査というものを行っておりまして、もう既に終わっておりますけれども、これで伊勢原市の都市計画調整会議で、改正案について検討させていただきたいと考えております。その後、都市計画法の第18条の2の規定にございますように、市民意見を反映させるために、改正素案の周知とともに、市民意見の募集等を行うことを考えております。改正素案に対する市民意見をいただいた上で、再度伊勢原市の都市計画調整会議で改正案を検討した上で、都市計画法の第17条を準用しました、改正案の縦覧を行うことしております。その縦覧を行った後、縦覧の意見聴取等を行った後に、伊勢原市の都市計画審議会に付議をいたしまして、マスタープランの公表を行うことを予定しております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  ここのところを議論し始めると、ちょっとほかのところもお聞きしたいことがありますので、次に、別のところに移ります。
 まちづくり条例に関しまして、今のご答弁ですと、土地利用調整条例というので行うということでした。市街化調整区域内でも、都市計画法というのはざる法とも言われておりまして、市街化区域との隣接地域では宅地化は進みますし、道路沿線での店舗の立地も進んでいく場合があります。市街化調整区域の土地利用の適正化を図るための規制や誘導というのが、これをきっちり制度をつくっていかなければ、なし崩し的になるというような例があると思います。これに対して、土地利用調整条例というものをつくっていって、規制をしていかれるということだと思います。これの中に、特に何か開発行為あった場合の地域住民との調整の方法として、計画段階での周辺住民への周知や、それから協議の機会というものを、ぜひ盛り込んでいただきたいと思っております。今まで私も周辺の方とのトラブルというようなものも見聞きしておりますので、きちっとした制度をつくっていっていただきたいと思います。まちづくり条例に関しましては、他市によっては、いろいろな条例がありまして、市民参加のまちづくりを規定する、理念条例のようなものも含まれていると聞いておりますけれども、そういうようなものは考えてないということなんでしょうか。まちづくり条例に関しましての考え方をお聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  まちづくり条例、理念的な考え方について。都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  今浜田議員のほうから、理念的な市民参画を盛り込んだような条例の制定は考えておらないのかというご質問なんですけれども、まちづくり条例、浜田議員のお考えになられているまちづくり条例というものは、総体的な市全部の業務等々を網羅するような、恐らく条例ではないかというふうに想像されます。そういう意味で、かなり、今都市部のほうで検討しているということで、検討会を設置して行っているものは、限定的に都市部の業務、開発も含めて、都市部の業務を中心に都市部全体、都市部の中の業務だけで、いわゆる仮称の土地利用調整条例というものを、まずつくってみようという考えで、議員おっしゃるような大きな構想のものでなくて、申しわけないんですけれども、そういう意味では、先ほど企画部長からご答弁があったように、協働のまちづくり、秩序あるまちづくり、協調・協議のまちづくり、その観点から検討しておりまして、都市部内に設けております策定検討会ですね、これで今、この条例化の体系の整理、項目の整理を行っておるところでございます。当然のことながら、あと市民参画のお話でございますけれども、条例を策定するということになりますと、パブリックコメント、それから市民説明会等々の開催は必要なことでございますので、それは十分に行った上で、(仮称)土地利用調整条例の作成に向けて、作業を進めていきたいと考えておるところでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  それでは、環境基本条例についてお聞きいたします。環境基本計画が先に策定されまして、通例ですと、条例のほうでめざすものを決めて、それの具体化として計画をつくるというのがいい方法だというふうに、私は思っているんですけれども、本市では逆になりました。環境基本計画というのが、9年間の割合長いスパンの計画です。それで、その進行管理ということでなされてはいると思います。報告書も出されて、年次報告書を出されているのは承知しておりますが、本来やはり環境に関しては、最近地球温暖化など重要な課題はどんどん起こってきているわけでありますし、環境というのは全庁を挙げて、縦ではなくて、横にすべてに関係するものだと思っておりますので、そういう面も含めて、今度条例化というようなところでは、ぜひきちっとそこを条例の中に盛り込んでいっていただきたいと思っていますが、この条例をつくった後で、計画の見直しというような、そういうことはあるのでしょうか。お聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  環境基本条例の関係、それから環境基本計画との関係でございますけれども、前段ご指摘がありましたように、本来的には条例があって計画が望ましいわけでございますけれども、本市の場合には、この環境基本計画は、いわゆる総合計画を上位計画とした部門計画という、そういった整理になってございます。若干他市のつくり方とは違う形になっておりまして、ご指摘の点も、他市の流れとしてはあるわけでございます。当面の間、より実効性のある条例化をすべきだということで、今庁内的な検討をしてございます。理念的なものならば、そんなに難しくなくできるのかなと思っているわけですけれども。そういった中で、今いろいろ、るるご質問の中にありましたようなものも、総体的に検討させていただきたいと思います。そういった上ででき上がった条例後に、当然その条例との整合がとれた環境基本計画の見直しは必然的に出てくるのかなと、私はそのようにとらえています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  緑の基本計画について、お聞きいたします。これは、先ほども申しましたように、一度できたのか、できてないのかわからないような状況になりまして、その後も進んでいないというふうに、何か一般的なところまで情報が来てないというところが、とても感じるものです。先ほどのご答弁にありました、緑に関する検討会で、この今回の次の緑の基本計画の意見を集約して、つくっているというような感じで受けとめました。この緑に関する検討会というのは、どういう会なのでしょうか。計画の策定というのは、やはり閉じられた組織で行うというのではなくて、公募委員などの参画があって、常に公開された場所で行うべきです。市の審議会というような位置づけではないというのは、どうしてなのでしょうか。この検討会について、お聞きいたします。
 以上、お願いします。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  緑に関する検討会についてご質問でございますけれども、この緑に関する検討会は、ことしの4月設置した検討会でございます。なぜ審議会のような形にしないのかというご質問なんですけれども、とりあえず内部検討、内部検討という言い方はおかしいんですけれども、市民団体、一応この構成団体としましては、いせはら森の会、それから伊勢原グリーン・インストラクターの会、おきな草愛護会、花づくりボランティアや、みどりのまち振興財団の計14名で構成させていただいておる団体でございます。そういう意味では、一応緑に関する業務等を、ボランティア等を行っている団体の方の意見をお聞きするということで、検討会を設置したところでございます。それで、先ほど最初の方で、14年に一応緑の基本計画の原案というものを公表させていただいておりますけれども、その後、平成16年でございますか、都市緑地法が改正になりまして、都市公園の整備方針、それから追加整合項目に対する調整等々の再検討が必要になったために、おくれているという状況でございます。今後の予定といたしましては、この検討会をさらに数回開催した上で、県との再協議、それからパブリックコメント等を経まして、計画案を作成した上で市議会へ報告、当然市民意見を伺った上で、市議会へ報告した上で、神奈川県知事のほうへ策定通知を提出して、19年度の成立をめざしておるところでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  緑に関する検討会というんですが、ここで協議しているということなんですが、緑というのは市の全域、いろいろなところですべて関係してくるんですね。山の、森林のほうから農地、それから市街化区域内の公園の緑地、公園とか、そういうところの緑化とか、街路樹とか、非常に幅が広いわけです。そういうところをもっと、これは身近な問題ですから、市民の方も非常に関心が強いところだと思います。こういうところこそ、公募などをかけて、広く市民の方の意見を募っていくべきではないのかと思うんですけれども、何かとても閉じられた組織で検討しているというのでは、意味がないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  閉じられた組織というお話なんですけれども、この緑に関する検討会につきましては、緑の保全、緑化推進等々について意見を伺うとして、緑の検討会自体の意見がそのまま反映されているものではございません。当然のことながら、その素案、たたき台を、ここである程度つくった上で、当然他の市民の方にいろいろなご意見を、市民の意識調査なりアンケート等を実施しておりますし、原案ができた段階では、当然パブリックコメント等も行いますので、確かに森林等々の専門のところは入ってないのが現状でございますけれども、市民に対しては、何ら隠すことなく公表していくこととしているところでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  ちょっと、あと景観のほうもお聞きしたかったんですけれども、すべてに通じてなんですけれども、市長は先日の他議員の質問において、市民協働については進展と定着を図っている時期というようにお答えがありました。市民協働の進展と定着を図る。一体どういうふうにして、これを広げようとしているのか。私は、こういう大きな計画かもしれませんが、計画というようなものも、市民の身近なところにみんな関係していると思うんですね。そういうところにどんどん市民の参加を呼びかける、市民にそれを直接考えてもらうというような、そういうものがないと、やはり広がっていかないんじゃないかと思うんです。職員の意識もそうだと思います。少人数のところで、幾ら専門家なり熱心な方なりがいても、そこの少人数のところで原案、たたき台をつくって、そしてそれを公表して、意見ありませんかといったって、今までもパブリックコメントといっても、ほとんど少数ですよね。そういうことでは、やはり進まないんじゃないのかと思います。
 私もいろいろ勉強といいますか、書籍なども読ませていただきましたけれども、都市マスタープランというのは非常に大きいところですが、総合計画が一番トップにあって、それのハード面というのがこの都市マスタープランというところに位置づけられると思います。市の全体のことに関係することだと思います。そういうところから、じっくりと市民の参加を得て、そして一人でも多くの人に考えてもらう、意見をもらうというようなことで、それが次の市民の参加といいますか、市政に対する関心、自分たちの住んでいる周りの状況に関する関心を呼んで、どうしたらいいのかというところを考えるきっかけになるということを、それが非常に役立つのだというようなところは、いろいろなところで勉強させてもらいました。実際、今まで伊勢原市では、本当にじっくりと、何年かかけて何か一つのものをつくり上げる、計画とか条例とかいうものをつくり上げるというようなことは、経験がないんですね。だから、こんなものでいいんだろうということでつくっているんじゃないんでしょうか。(笑)計画って、こんなものでいいんだ、パブリックコメントすればいいんだ、市民の意見は聞いたって、そういうことでつくっているんじゃないんでしょうか。ちょっともう一度その辺をよく考えて、将来にわたって市民参加、市民参画というようなところをしっかり考えていただきたいと思います。ちょっと市長の意見を、答弁をお願いいたします。(「きちっと答弁してよ」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  市民参加あるいは市民参画、あるいは市民協働といった点につきまして、進展と定着を図っているということを、先日申し上げました。また、これまでも申し上げました。市民協働がまだ十分ではないという認識のもとに、さまざまな仕組み等を図ってきた、導入してきたわけでございます。そういった中で、ひいては市民力の向上が、よりきめの細かい、質の高い行政サービスを、市民の皆様のご意見を伺うことによって提供をし、また市民も享受できる、あるいは市民の利便性の向上あるいは快適性といったものが、ハード面でもソフト面でも得られるということが、市民のパートナーシップのまちづくりにおいては、必要ではないかというふうに考えております。そういった中で、これまでも仕組みや制度、市民参加推進指針を初めとした審議会等のあり方に関する基本方針等を策定をして、施行してきたわけでございます。そういった中で、さまざま不十分な点はあろうかと思います。それを皆様方のご意見をお聞きしながら補完をし、また訂正をしながら、さらなる市民参加、市民参画へ向けての仕組みづくりといったものをしてまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  市長にもう一度お伺いいたします。市政運営といいますか、市政を担っている、主体的に担っているのは、だれだとお考えでしょうか。市長でしょうか。行政といいますか、市役所全体というふうなことでしょうか。それとも、市民でしょうか。お聞きいたします。(「市長だよ」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  市政運営を担っているのはだれかということでございますけれども、これは市民、行政双方でございます。そして、それを代表するのが市長であるというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  市政運営といいますと、そういうことだと思いますけれども、やはり市政全体の方向性を決めていくというのは、私は市民だと思います。それが、一部の熱心な人というようなことではなくて、全体の市民全員だと思います。そういうようなところの認識でもって、この計画とか条例とか、こういう大きなものですから、特に、だれにも関係することですから、それをできるだけ広い範囲で皆さんの意見を募って、参加を募っていかなければいけないと思っております。そういう考え方に立って、私はいつも市民参加というようなところばかり質問しておりまして、もうこの辺でほかの、こういうことは質問しないでもいいように、ちゃんと進めていただきたいと思っております。(笑)(「これからもチェックしてもらわなきゃ困る」の声あり)
 市民参加というような言葉は、今も私も何度も申しましたけれども、今や時代は市民参加ではなくて、参加というのは、ちょっと意見を言うというだけですよね。そうではなくて、市民参画というのは、一緒にやることです。さらに市民協働というのは、お互いの立場、きっちり分けて、対等な立場でやるということです。さらに、やはりもう一歩進めるならば、市民自治というところまで、時代は来ていると思います。やはり市民が自治する、それを市民が主体的で、行政というのはそれを支えるという、そういうことだと思います。どちらが、上下関係といったら何ですけれども、市民が主体的に参加するものが、このまちづくりだと思っています。そのためには、やはり市民を信頼して、そして市民はまた行政にお任せするというような、そういう発想ではなくて、これからのまちづくりを行っていかなければならないと思っております。ぜひ今まで申しました計画、条例づくりに、広範な市民参画取り入れていただきまして、きっちりと、本当に実効性のある計画にしていただきたいと思います。もちの絵は、何枚かいても食べられません。食べられる計画をきっちりつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

             午後0時3分   休憩
            ────────────
            午後1時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、小山博正議員に質問の許可をいたします。小山博正議員。

          〔18番(小山博正君)登壇〕


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◯18番【小山博正君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、民主党いせはら会として、伊勢原市行財政推進計画について、(1)電子入札システムの現状と課題、(2)市職員の定員管理の基本方針についての2点を、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 少子高齢化や人口減少など、社会的環境の変化が進むと予想される中、伊勢原市は非常に厳しい財政状況に追い込まれており、抜本的な行財政改革による財政再建が急務となっております。真の行財政改革を進めるためには、国と地方のあり方を見直し、中央集権制度を改め、地方分権を進めることが不可欠であります。今後はさきの参議院選挙の結果を受けて、地方分権がますます推進されるだろうと考えられ、現在のあしき慣習である陳情型政治からの脱却が期待されています。
 さて、そこで1点目の質問です。本市では、そのような状況の中、行財政改革の重要な指針として伊勢原市行財政改革推進計画を策定するとともに、行財政改革の一環として、今年度から電子入札システムを導入いたしました。公共工事発注の公平性や、透明性の高い入札制度の構築と、入札にかかわる市民及び事業者の利便性の向上を目的としたこの電子入札システムの導入後、約半年がたちましたが、その現状と課題について、お尋ねいたします。
 2点目の質問です。今後地方分権が進み、基礎的自治体の役割が拡充すると、行政の運営やサービス維持のためには、大幅な職員数の増加が必要になるとも言われております。しかし、本市では伊勢原市定員適正化計画において、平成21年度までに、市の職員を80人削減するとしています。伊勢原市定員適正化計画における80人という数字は、どのように積算されたものなのでしょうか。また、この削減による行政サービスの低下や、将来の基礎的自治体の見直しにより、増員が必要となる懸念はないのでしょうか。
 以上2点について、明瞭、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。これで、私の壇上からの質問を終わりにいたします。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、まず電子入札システムの現状と課題はという点、それからもう1点につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。
 電子入札システムの現状と課題ということでございますけれども、既にご承知のとおり、平成19年4月1日から、130万円を超えるすべての工事において、電子入札システムを利用した条件付一般競争入札を導入をいたしました。この条件付一般競争入札というのは、入札参加者の所在地、同様な工事等の経験、技術的適正の有無など、入札の参加基準をあらかじめ公告をいたしまして、参加希望者を公募するものでございます。その審査の結果、参加条件を満たす者を、原則として全員参加させる競争入札の方式でございます。
 この方式でございますけれども、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く、第三者による監視が容易であること、潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高く、不正が起きにくいとされているものでございます。さらに、同時にすべての工事について、疎漏工事の防止等公共工事の適正な履行の確保、そして建設業の経営基盤の確保を目的に、原価割れの受注を防止するために、それぞれの案件ごとに最低制限価格を設定しているところでございます。また、設計金額と予定価格を同額としまして、事前公表いたしました。この予定価格の事前公表は、積算方法や単価が、国や県において公表されており、工事価格がほぼ正確に算定できる状況にあることや、予定価格を探ろうとする不正な行為の防止、入札の透明性の向上を図ることを目的としております。
 このように、平成19年度の入札制度の見直しにつきましては、透明性及び競争性の確保ということを主眼として行ったものでございます。現在では、発注者、受注者ともにシステムの操作にもなれ、電子入札に参加するために必要なICカードの保有率も、代表的な業種である土木で95%、建築で82%、舗装で95%となっておりまして、電子入札システムが定着しつつあるということが言えます。そこで、ご質問のありました課題でございますけれども、今後委託、物品の分野にまでどのように対象範囲を広げていくのか、また不良、不適格業者を排除するために、会社の事務所の形態が適正かどうかなどを調査する必要があると考えております。
 次に、2点目の行財政改革推進計画についてのご質問でございます。その中で、市職員の80人削減の根拠はというご質問でございました。まず、平成18年9月に策定をいたしました伊勢原市定員適正化計画、これは平成17年度から平成21年度まででございますが、その策定の背景についても若干申し上げておきたいと思います。地方分権が進展する中で、少子高齢化による人口減少時代の到来、社会経済情勢や価値観の変化に伴う市民ニーズの多様化、高度化、厳しい財政状況、団塊世代職員の大量退職を迎えるなど、本市を取り巻く環境は大きな転換期を迎えようとしております。このような環境の変化を背景とした中で、行財政改革を徹底し、市職員の大量退職によっても公共サービスを安定的に提供し、地域、市民のニーズに的確にこたえるためには、必要となる職員数を適正に管理する必要がございます。そこで、平成17年度を起点とした平成21年度までの5年間における職員の年度別退職者数、そして採用予定者数の数値目標を掲げ、5年間で80人の市職員を削減することとした、伊勢原市定員適正化計画を策定したものでございます。
 この伊勢原市定員適正化計画に掲げました、平成17年度から平成21年度までの5年間において80人、すなわち計画初年度の総職員数の1割でございますが、この職員を削減するという数値目標につきましては、現行の伊勢原市行財政改革推進委員会の前身でもございます、伊勢原市行財政運営改善推進委員会において、委員の皆様からご提示された削減目標でございます。なお、平成17年3月に総務省の事務次官から通知がありました、行革推進のための新たな指針では、平成17年度から平成21年度までの5年間で、過去5年間、これは地方公共団体全体でございますけれども、平成11年度から16年、この5年間の平均が、純減率で申し上げますと4.6%でございました。この4.6%を上回る削減に努めることとしております。またその際に、定員適正化計画の策定に当たりましては、定員モデル、そして類似団体別の職員数の状況、この2つを積極的に活用することとされました。このため、計画策定に際しての現状分析の手法としまして、他団体比較方式を用いまして、実態を把握したものでございます。
 80人の削減は、国から努力目標として示された数値目標を大きく上回る、10%という大変高い目標を設定したものでございます。その中で、ご質問にもありましたが、こうした職員数を削減した中で、市民サービスが低下しないのかというお尋ねでございました。こうした国の要請とか時代背景の中で、定員管理を行う前提としては、まず、どのような事務事業を行うのか、どのような行政に力を置くのかという、政策の選択の問題がございます。政策の選択につきましては、住民ニーズを可能な限り満たすべく、最小の経費で最大の効果を上げるよう工夫を凝らしながら、財源及び人員の許容する範囲内で、事務事業の選択と集中を行うように努める必要があると考えております。
 本市でございますけれども、こうした点を勘案しまして、伊勢原市定員適正化計画におきましては、将来にわたって市の職員が直接的に担当する職務領域を見きわめた中で、次の6つの手法、すなわち1つ目が組織、機構の再編でございます。2つ目が事務事業の整理、見直し。3つ目がICT化の推進。4つ目が民間委託、アウトソーシング。そして5つ目が再任用職員等の活用でございます。そして最後に、6つ目に人材育成の推進。これらの手法を柔軟に組み合わせながら、職員の年度別退職者数とのバランスに十分留意しながら、必要最小限の採用予定者の補充にとどめ、平成17年度から21年度までの5年間において、80人を削減するという数値目標を達成することとしたものでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員。

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◯18番【小山博正君】  丁寧なご答弁、ありがとうございました。1点目の入札制度、電子入札システムについては、引き続き今の制度について精査しながら、さらなる、よりすばらしいシステムを構築していっていただければというふうに思います。
 2点目の定員適正化計画についてですが、例えば横須賀市では、部門ごとに事業の見直しとあわせて職員の削減計画を、削減しているようであります。本市でも短期的な視点による数字合わせのための職員削減ではなく、事業の見直しや行政サービスの維持を中長期的なビジョンでしっかりと検討した上で、地方分権を見据えた行政改革を進めていただければというふうに思います。
 それでは、再質問をさせていただきます。最初に、通告書(1)の電子入札システムの現状と課題について、2点ほどお尋ねいたします。まず1点目の質問です。現在電子入札システムを導入しているのは工事請負案件だけで、今後は委託や物品への拡大をしていくというお話でしたが、その今後の計画というのはどのようになっているのでしょうか。それから、2点目の質問です。これは、長塚市長にお尋ねいたします。市長のマニフェストには、地域活性化のため、市事業の地元への優先発注を進めますとあります。しかしながら、現在の本市の入札制度では、市長のマニフェストにある地元への優先発注はまだ実現しておりません。そこでお尋ねいたしますが、現在の入札制度と市長のマニフェストとの整合性については、どのようにお考えでしょうか。公平性の確保と地元への優先発注というのはやや矛盾しているようにも感じますが、そのような入札制度の実現は可能なのでしょうか。
 以上2点について、最初にお尋ねいたします。明瞭、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  2点目のご質問にお答えいたします。私のマニフェストにございます、市内業者の優先発注ということでございますけれども、市内業者の育成といったことは、伊勢原市の活性化に大きな影響を与えるということは十分認識をしております。また、そのための方策といったものもとっております。この一般競争入札におきましては、地域要件、こちらを設定しています。高い技術を要するもの、あるいは特殊な工事といったもの以外におきましては、競争参加者数の状況を踏まえまして、透明性及び競争性の確保、こちらを図りながら、市内業者を中心に考えております。そういった点での地域要件でございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、1点目の電子入札システムの今後の拡大計画はというお尋ねでございます。工事以外の契約に関しましては、今のところ電子入札システムは利用がされておりません。委託につきましては、原則として500万円以上、物品につきましては2000万円以上の入札につきまして、一般競争入札を行っているところでございます。来年度以降でございますが、電子入札システムの利用拡大を進めてまいりますが、入札に参加するためにはICカードが必要でございます。事前のPRも十分に行いながら、周知を図った上で導入を進めていきたいと考えております。来年度でございますが、委託のうちコンサルと言われる建築設計、あるいは道路や下水道の設計などの分野で、電子入札を導入する計画でおります。それから、この電子入札の導入に当たりましては、議員もご質問の中でお話ありましたように、半年が経過をしました。したがいまして、これまでの入札の結果などを検証いたしまして、透明性、競争性のより高い、よりよい方式を探ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員。

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◯18番【小山博正君】  ご答弁ありがとうございました。公平性の確保と地元への優先発注というのは非常に難しいシステムの構築、制度の構築ということになるのかなとは思うんですけれども、もしそれが可能であれば、地域のために市内の企業へ優先発注と、特に優秀な企業へはということだと思うんですけれども、ぜひともそれはそのように進めていただければというふうに思います。
 電子入札システムについて、もう1点質問をさせていただきます。現在行っている一般競争入札の条件というのがあると思うんですけれども、それを設定する基準というのはあるのでしょうか。また、その基準は今後見直すようなお考えはあるのでしょうか。お答えください。よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  ただいまのご質問で、現在行っている一般競争入札の基準ということと、それから今後その基準を見直す考えがあるかどうかというご質問でございます。一般競争入札の条件の設定に当たりましては、工事の場合で申し上げますと、発注金額に応じまして、完成工事高、それから技術職員数、経営状況分析、自己資本額、そして職員数、社会性などから算出をされます、客観的な点数である経営事項審査の総合評定値というのがございます。これは、伊勢原市に応札をいただく事業者の方すべてご承知でございますけれども、この経営事項審査の総合評定値の範囲を定めておりまして、市内業者で競争参加者数が確保でき、競争性が発揮される場合につきましては、地域要件を市内としております。また、委託の場合でございますけれども、工事と同じように、市内業者で競争参加者数が確保でき、競争性が発揮される場合は、地域要件を市内としております。いずれの場合も、過去の指名競争入札と比較しますと、入札に参加できる業者数をふやしております。この新しい電子入札あるいは競争入札によりまして、事業者数をふやしているところでございます。工事の場合ですと、業種によっても異なりますけれども、約15社から20社を目標に、条件を設定しているところでございます。
 そして、質問の2つ目の今後この基準を見直す考えはということでございますが、新しい方式がスタートしまして半年が経過をいたしました。現状ではふぐあいは発生してないと考えておりますが、今までの入札結果等を慎重に検証して、今後どうしていくか、さらに検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員。

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◯18番【小山博正君】  ご答弁ありがとうございました。ただいまお話にありました入札条件や入札制度については、私が知っている限りでも、市内の幾つかの業界団体などから改善の要望書が出ているというふうに伺っております。公平性また透明性を踏まえた入札条件や制度の見直しを、今後も進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告書の(2)番の、市職員の定員管理の基本方針の再質問に移らせていただきます。ここでは3点ほど質問させていただきます。まず、1点目の質問です。職員の再任用についての考え方と基準について、お尋ねいたします。伊勢原市職員定数条例の一部改正が、平成19年の3月議会で承認され、職員定数が798名に削減されましたが、伊勢原市職員の再任用に関する条例で定められている再任用の職員というのは、伊勢原市職員定数条例の定数に含まれるのでしょうか。2点目の質問です。伊勢原市行財政改革推進計画では、平成19年度における伊勢原市定員適正化計画の取り組みにより、3471万1000円の削減効果を見込んでいるとありますが、この効果額の数字はどのように算出されたものなのでしょうか。また、3点目の質問です。伊勢原市行財政改革推進計画の中で、職員の定数の見直しとともに、個々の職員の能力と、実績に応じた給与制度の導入に向けて検討するとありますが、この給与制度の見直しはどの程度進捗しているのでしょうか。
 以上3点、再質問としてお尋ねいたします。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  3点のご質問をいただきました。まず、再任用職員の考え方と基準、そしてまたその再任用職員が定数に含まれるのかどうかという点について、まずお答えをしたいと思います。再任用職員につきましては、ご質問にもありましたように、地方公務員法の規定で、定年退職者等を従前の勤務実績等に基づいて、選考により1年を超えない範囲内で任期を定めて採用することができるとされております。再任用職員の任期につきましては、条例で定めることとしております。そしてまた1年を超えない範囲内で更新することができるとされております。本市におきましては、伊勢原市職員の再任用に関する条例、これによりまして、任期を更新することができる年齢の上限でございますが、65歳まで引き上げることとしております。すなわち昭和23年の4月2日生まれ以降の職員から、65歳まで任期を更新できることとしております。これは、退職年金の支給制度を考慮したものでございます。
 そこで、ご質問にありました再任用職員の定数での取り扱いということでございます。まず、再任用職員には2つの種類がございまして、1つは常時勤務する再任用職員、これは地方公務員法の28条の4でございます。それからもう1つが、勤務時間が常時勤務をしております正規職員よりも、勤務時間が短い再任用短時間勤務職員、この2つがございます。本市では、再任用職員の年齢、そして退職年金支給制度等を考慮いたしまして、再任用短時間勤務職員として任用することとしております。勤務時間が短いほうでございます。また、再任用職員のほうは、これは正規職員と同じ、常時勤務する場合でございますが、こちらの場合であれば、職員定数に当然含まれることになります。しかし、本市が採用しております短時間勤務職員では、国の通知によりまして職員定数には含まないというふうにされております。再任用職員につきましては、いわば即戦力といたしまして、当該職員が長年培ってきた知識や経験を直ちに業務に生かしていただくということでございます。こうしたことからも、業務の効率化に大きく寄与するものと考えております。伊勢原市の定員適正化計画におきましては、職員数を削減しても、市民サービスの低下を招かないようにする、そのための手法の1つとして位置づけをしているところでございますので、任用に当たりましてはしっかり慎重に取り扱っていき、また定数上の扱いについては、短時間勤務職員ということで、定数には含まれないということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、2つ目の行財政改革の、これは当初の計画でございますけれども、3471万1000円の効果額が出ているけれども、この積算根拠ということでよろしいかと思います。これは、平成19年度の当初予算の際の予算の参考資料として、この議会に提出をさせていただいたものでございます。その中の定員管理の策定という中で、効果額としてお示しをさせていただきました。予算上は、正規職員10人の削減を見込んだものでございます。そして、議員がおっしゃいましたように、3471万1000円の効果ということでお示しさせていただきました。
 この積算でございますけれども、当然退職によってマイナスとなる部分と、それから新たに19年度で採用いたします職員、これはプラスの部分でございます。これらを相殺して3471万1000円となったということでございます。18年度の退職者につきましては、正規職員が18名の退職をしてございます。そのほかに、再任用職員の退職が8人。これは再任用職員につきましては、1年ごとに任用を定めるということでございますので、一たん退職としてカウントしてございます。こうしたことで、マイナス分が1億491万6000円となります。1億491万6000円。逆に、19年度で採用した職員の人件費でございますが、正規職員が8人採用しております。これは、消防職員6人と、保育園の給食調理員2名でございます。そのほかに、更新も含めまして再任用職員15人と、税務のほうで、条例をつくって任期付職員の採用を2名行いました。これらの人件費が、全体で7020万5000円ということで、これを18年度末に退職した職員の人件費と相殺をして、3471万1000円となったということでございます。
 定年退職者につきましては、退職時に退職手当の特別負担金というものがかかりますので、これらを含んでいるために削減効果額が減少しているということでございます。もしこの退職手当の負担金がなければ、約1億円程度の効果額になったというふうに推計をしております。それから、3点目の質問でございます。行財政改革の中で、推進本部と、それから行財政改革推進委員会、この2つがあるわけですけれども、職員の個々の能力の実績に応じた給与制度の導入に向けて、検討するということとしておりますけれども、その内容についてはいかがかということでございます。国におきましては、今年度閣議決定をされました公務員制度改革、これが本年閣議決定されていますけれども、職員の能力と実績につきましては、能力、実績主義を原則とするということとされております。そして、給与その他の人事管理につきましては、今後人事評価について適切に行う、それから、新たな人事評価制度を構築するということを、閣議決定の中で明らかにしております。
 伊勢原市が、こういった給与制度の導入について、今後どうするかというお尋ねでございます。当然国で出された国家公務員の給与制度、これらの方針については、当然方向性ということで、念頭に置きながら、伊勢原市で今後この給与制度の導入について、具体的にどうするかということでお答えをしたいと思います。伊勢原市では、現在限られた職員数で効率的に組織を運営するため、人材、それから能力開発、人材活用の基本的な方向性を示すために、人材育成基本方針の策定を急いでおります。計画より若干おくれているところでございますけれども、この基本方針の中で、職員一人一人の能力を向上させて、適材適所の人事配置を実現をしようと。で、職員に気づきを与えるということで、適正な人事評価を行うことを目的して、人事評価制度の構築を、今めざしているところでございます。できる限りその職員のよい面を引き出して、それからスキルアップを図っていくということで、人材育成の中の人事評価制度につきましても、取り組んでいるところでございます。そして現在、人材育成基本方針策定検討委員会の下部組織でございますけれども、若手職員14名によりまして、ワーキンググループをつくっております。そのワーキンググループの中でいろいろと議論をしていただいて、内容を議論を重ねているところでございます。
 人事評価につきましては、評価者がいかに公平、公正な人事評価を行えるかにかかっておりますので、その評価者の評価能力、それから指導、監督能力の向上も不可欠でございます。こういった人事評価制度の中では、職員の能力を開発しながら適正な人事評価を行ってまいりたい、そして能力と実績に応じた人事管理を行うことができるように、人事評価制度を構築してまいりたいと考えております。国の制度で給与制度の導入ということのお尋ねありましたけれども、内容についてはまだ詳しく示されておりませんので、こういったことは当然将来の方向性ということでございますので、それらも視野に入れながら、当面こういった伊勢原市の職員に気づきを与える一人一人の能力アップ、スキルアップを図っていく、こういった形で人材育成基本方針、それから人事評価制度を構築していきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員。

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◯18番【小山博正君】  ありがとうございました。現在の日本の法律では公務員の労働基本権が結構制約されていて、国際労働機関、いわゆるILOからも、たしか1965年以降だったと思いますけれども、このような日本の状況は、ILO条約の規定に違反しているという厳しい勧告を、日本政府は受けているというふうに記憶しております。先ほどありましたけれども、それを受けて日本の政府も、地方公務員の勤務や雇用形態を弾力化していく方向で、制度の見直しを進めていくということだと思いますので、本市においてもできるだけ早急な給与制度、人事制度の見直しなどを進めていただければというふうに思います。
 それでは、伊勢原市行財政改革推進計画について、最後にもう1点質問をさせていただきます。現在本市では、市の行財政の現状について、市民の視点から点検し、改革に向けた提言を市長に行い、行財政改革推進計画の進捗状況について意見を述べることを目的として、行財政改革推進委員会が設置されています。そこでお尋ねいたしますが、行財政改革推進委員会と、市長を本部長とする行財政改革推進本部との関係はどのようなものなのでしょうか。お答えいただけますか。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  小山議員のご質問にお答えいたします。行財政改革推進委員会と行財政改革推進本部との関係ということでございますが、まさにこの外部委員で構成されます行財政改革推進委員会の存在といったもの、これは行革を推進する上で、大変に重要な位置を占めるというふうに認識をしております。経緯を申し上げます。行財政改革推進本部につきましては、行財政改革推進計画に掲げているさまざまな取り組みを着実に実施をしていくために設置している、内部組織でございます。こちらにつきましては、平成17年度までは、助役を本部長、そして総務部長を副本部長とする、そして各部の庶務担当課長を本部員とする組織でございました。しかしながら、平成18年度当初予算編成の経緯、こちらを踏まえまして、さまざまなご意見をいただいたわけでございます。そういった中で、行財政改革のさらなる推進、これが求められる状況でございました。そのために、市長を本部長といたしまして、副市長、収入役、教育長及び各部長で組織する体制に改めました。これが、行財政改革推進本部の位置づけでございます。
 平成18年度、このように改組いたしまして取り組みをいたしましたのが、平成18年度行革重点取り組み項目でございます。こちらを決定いたしまして、行財政改革の一層の推進を図りました。また、現在まで行財政改革にかかわるさまざまな方針等の決定を行ってまいりました。行革におきましては、伊勢原市は大変に取り組みがおくれていたという認識でございます。そしてまた外部委員からも、市民からも、また議会の皆様からもスピードアップ、そしてより一層の計画の積み上げといったものが求められている状況の中で、このような取り組みを行ってまいりました。
 その一方、行財政改革推進委員会でございますけれども、こちらにつきましては、まず平成15年度に行財政運営改善推進委員会、こちらを設置をいたしました。こちらにつきましては、行政外部の観点から点検をしていただくために設置をしたものでございます。この行財政運営改善推進委員会、こちらを改組いたしたものが、行財政改革推進委員会でございます。こちらにつきましては、平成18年11月に設置をいたしました。この役割といたしましては、行財政改革推進計画の進捗状況について、市民の視点から点検をし、改革に向けた意見をいただくために設置をしたものでございます。この委員会につきましては、11名の外部委員から構成をされております。こちらの推進委員会におきましては、平成18年度に3回、そして19年度に入って4回、計7回の会議を開催しています。行財政改革推進計画の進捗状況、こちらを逐次報告をいたしまして、委員相互あるいは市と委員会の意見交換を行っているところです。この会議の概要につきましては、市のホームページに掲載をしております。大変に厳しいご意見をいただいております。取り組みがおくれている、あるいはより一層のスピードアップを求められているという状況でございます。このような外部委員の方々のご意見を踏まえまして、行革推進本部におきましては、そのご意見を真摯に受けとめ、さらなる行革の推進を図ってまいる所存でございます。こちらの行財政改革推進計画でございますけれども、平成17年度から平成19年度までの3カ年計画です。引き続きこの外部委員会には、その進捗状況、こちらを点検をしていただくということとともに、次期の行財政改革推進計画、こちらの策定をしなければなりません。そういった中で、この策定に向けて、委員会との協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員。

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◯18番【小山博正君】  ご答弁ありがとうございました。今行革について市長のご意見、それから真摯なお考えをいろいろ伺いましたけれども、やはり本市の危機的な財政状況を打破するためには、抜本的な改革を断行しなくてはならないのではないかというふうに思います。そのためには、トップセールスマンである市長の強いリーダーシップのもと、これまでにない斬新なアイデアなどによる、新たな財源確保が必要なのではないでしょうか。現在本市の行財政改革で、新たな財源として位置づけられている施策や事業の中には、残念ながら財政改善に大きく寄与するようなものはないように思われます。今後はコスト削減などの受け身的な財政改革と同時に、市の歳入の増加を図るための積極的かつ大胆な施策や事業を打ち出さなければ、財政状況の大幅な改善はあり得ないのではないかというふうに考えます。
 私の一般質問は、以上で終了させていただきますが、この行財政改革については、また改めて質問させていただければというふうに思います。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員の質問が終わりました。
 次に、瀬戸洋四郎議員に質問の許可をいたします。瀬戸洋四郎議員。

          〔2番(瀬戸洋四郎君)登壇〕


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◯2番【瀬戸洋四郎君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました、安全で安心なまちづくりについて、一般質問をいたします。6月議会定例会一般質問に引き続き、市民の声、第2弾であります。市民の皆様にかわって、質問をこれから行います。
 まず、我々が日常生活していく上で一番に求められているものは、安全で安心して生活できることではないでしょうか。きょうも1日無事でよかったと、心で思っていられることと存じます。さて、車社会になって久しくなりますが、大変便利で、今では車のない社会は考えられません。その反面、痛ましい交通事故も多くなりました。そのために交通安全対策がいろいろと講じられてきましたが、さらに交通事故をなくしていかなければなりません。そこで警察庁では、歩車分離式交差点を全国で100カ所モデル運用した結果、交通人身事故の発生件数が約4割減少し、このうち人対車両の事故は約7割も減少するなど、安全面で大きな効果があったと報告されています。本市でも、現在沼目の生協のところがスクランブル方式、駅南口と成瀬農協前が歩行者専用現示方式の歩車分離式交差点が採用されています。そこで、交通事情等の課題あるいは県公安委員会の権限などいろいろと条件があることは十分承知いたしておりますが、市として、市民が待ち望んでいるこの歩車分離式交差点の設置についての、今後の推進についてのお考えをお聞きします。
 次に、災害時における弱者対策についての考え方をお伺いいたします。平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災が、大きな被害と多くの教訓を残してくれました。早いもので、12年が経過いたしました。地震国日本では、毎年のように地震が発生し、大きな被害をもたらしているところでございます。ことしも3月25日に能登半島地震、そして7月16日には新潟県中越沖地震が発生いたしております。被災地では、建物の倒壊等により多数の死者や負傷者が発生し、多くの住民の方々が避難所生活を余儀なくされているところであります。地震災害が発生いたしますと、いつも犠牲者の大半は高齢者の方々でございます。私たちの住んでいる身近なところでも、けさ2時21分ごろ、神奈川県西部の箱根で震度5強、小田原で震度5弱の地震が発生しましたが、現在のところ大きな被害はなかったようでございまして、ほっといたしているところでございます。そういうことを含めながら、市は阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえて、地震防災計画の全面見直し後も、必要により随時計画の見直しをされているということを伺っております。
 そこで質問でありますが、市内には最近中高層の共同住宅等が相次いで建設されています。エレベーターが設置されている建物でも、地震発生時エレベーターがとまってしまいます。したがいまして、階段での避難を余儀なくされるところであります。中高層建物に居住されています高齢者や障害者の方々にとっては、階段を使った避難は非常に困難であろうと思います。そして、建物内に残されてしまいます。そういう状況の中で、東京千代田区では、あるいは練馬区も、避難所に階段避難車を配置したと、また中央区では10階建て以上のマンションを建築するときには、5階ごとに備蓄倉庫設置を義務づけたと報道されています。伊勢原市でも、マンション管理組合もしくは設置者に階段避難車のあっせんや、購入促進のための支援をされるお考えはありますか。また、10階以上のマンションに備蓄倉庫の設置を義務づけることのお考えはありますか。お聞きします。
 また、市の防災計画には、避難所が小、中、高等学校等に指定されていますが、避難所から離れた地域に住む高齢者や障害者の方が、避難所まで避難ができない場合も想定されるのではないでしょうか。実際中越沖地震のときも、身近なお寺に避難したとテレビ報道されていました。そこで、地域にある身近な施設を避難所として取り扱うことができないでしょうか。また、市指定の避難所に避難できなかった場合、その方々への物資の配給についてのお考え方をお伺いいたします。また、中越沖地震での避難所生活の教訓でもございますが、長期にわたる避難所生活では、乳幼児や高齢者、また障害者は、暑さ、寒さによります疲労やストレス等により、避難所での生活が非常に困難となります。なるべくトイレに行かずに済むように、水分の補給や食事を控えた方も多かったと聞き及んでおります。そこで、避難所への冷暖房機や洋式トイレの設置についての、市のお考えをお聞きいたします。
 次に、3点目の公共施設等の点検、整備について、市のお考え方でありますが、過日の台風9号は、強い勢力で神奈川県に上陸し、強い暴風雨による土砂災害や浸水被害、または酒匂川にかかる十文字橋の落下、西湘バイパスの陥没など、大きな被害をもたらしました。幸いにも本市には大きな被害もなく、安心いたしましたが、もしものことを考えると、心配であります。本市においても、人口の増加や市街化の進展に伴いまして、市庁舎を初め学校、保育園、文化会館、体育館など多くの公共施設を形成し、さらには道路、橋、河川、公園なども整備され、市民サービスの向上に努めてこられました。しかしながら、こうした整備されてきました公共施設等は、一斉に老朽化してきている状況であります。さらに、昨今の財政事情から、計画的な維持補修が十分に実施できてない状況であると考えます。こうした状況だからこそ、災害時に大きな被害とならないように、また事故が発生しないためにも、日ごろの公共施設等の点検、整備が重要であると考えます。特に避難所になる施設、避難経路になる道路、河川、橋等は、特に重要であります。そこで、その取り組み状況をお聞きいたします。なお昨日、前に他議員等の答弁と重複する部分は省略されても結構でございます。
 最後になりますが、医療体制の現状と今後のあり方について、お伺いいたします。少子化時代の現在、少子化対策は、国を初め各自治体が重点的に実施をいたしております。特に妊娠から出産までの対策も同様に力を入れて、充実を図っておられるところであります。こうした中、さる8月末に奈良県橿原市では妊婦が腹痛を起こし、搬送先を消防署が探したが、9医療機関に断られたという、悲しい、痛ましい事件がありました。奈良県では、昨年の8月にも同様な事件が発生いたしておるようでございます。橿原市の事件が報道された後、千葉市や川崎市なども、同様のたらい回しの記事が新聞に載っていました。拒否の理由は、1つは容体が重たいなど処置困難、2つ目が当直の産科医がいないなど専門外、3つ目が医師不在、4つ目が手術、患者対応中、ベッド満床、6番目が初診、いわゆる妊婦にかかりつけ医がいないなどが理由に上げられているようでございます。出産時のトラブルによる訴訟リスクを避けるために、受け入れを断る医療機関もあるようでございます。また一方、産科医師不足が全国的な問題になっておりまして、近くでは厚木市の市立病院や県立足柄上病院では、産科医不足で現在休診していると聞いております。そこで、本市の現状をお聞きいたします。1つ目、救急患者のたらい回しは、今まであったのかどうかをお尋ねします。2つ目、医療体制、特に産科について。施設は、病院を含め3医療機関がありますが、施設や器があっても、産科医が充足されていなければなりません。そこで、産科医の数を含め、医療体制は大丈夫なのかどうか、お尋ねいたします。3番目、妊婦へのかかりつけ医の必要性についての周知は、どうなっているのでしょうか。この3点について、お聞きいたします。
 次に、今後のあり方でありますが、こうしたことが、本市では今後とも発生しないようにするための方策が必要ではないでしょうか。相模原市では、産科医療の課題と対応策を考える、対策協議会を発足させたようでございます。本市では地域医療連絡会が設置されているようですが、活動内容などをお聞きいたします。また、協同病院の性格、位置づけにつきましては、他議員への答弁でさらに認識を深めましたが、市民病院的存在だからこそ、協同病院の早期移転、充実を図り、市民に安心感を与える必要があると思います。早期移転、充実を図るためには、市民からの強い盛り上がりが必要不可欠であると思います。そのためには情報提供が必要であると考えますが、情報提供が少ないことが、盛り上がりを欠いている要因ではないのでしょうか。お聞きいたします。
 以上で、この場からの質問を終わります。執行者の簡潔で、かつ明確なるご答弁をお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、安全で安心なまちづくりについて、1点目、スクランブル等の交差点の推進の考え方につきまして、ご答弁を申し上げます。
 先ほど議員の質問の中にもございましたように、この歩車分離制御方式の信号機につきましては、市内に3カ所でございます。議員のご質問のとおりでございます。今後の推進の考え方でございますが、いわゆるスクランブル交差点につきましては、これは県の公安委員会が当然所管をしてございまして、県警と、さらには地元の警察署と協議をするわけでございますが、その際、歩車分離式の信号機につきましては、歩行者からいたしますと、当然安全が確実に保たれるといいますか、大変効果があるわけでございますが、ただ、一方歩行者においても、信号機が変わるまでの間しばらく時間が、今まで以上にかかるということもございます。一方、車両のほうから見ますと、交差点を通過するまでに時間が相当かかるということで、交通渋滞や、ややもすると手前を曲がって、その地域の住宅街を通り抜けると、そういったデメリットもあるように聞いてございまして、県の警察では、トータルとして全体の交通量をどのように流していくか、またそれは当然人の、歩行者の安全を考えた上でのことでございますが、そうした歩行者の安全をどのように確保していくかを総合的に判断して、歩車分離式の信号機を設置したいと、このような考えを示されてございます。
 伊勢原市は、それではどうするかということでございますが、歩車分離式制御方式の交差点につきましては、先ほど述べましたように、人についてはメリット、車についてはデメリット、また地域についても、そうした実情もございますので、それらの歩行者と車両、これらの交通量を十分調査して、当然歩行者の動線の状況、これらも踏まえた中で、歩行者の安全をどのように確保していくかということを重点に考えていきたいと思っておりまして、これらにつきましては警察と協議しながら、県の公安委員会に対して設置の要望をしていく考えでございます。さらに、この歩車分離制御式のご要望があった場合には、地域の皆様とも十分協議しながら、地域の実情に合わせた対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、2点目の災害時における弱者対策についての考え方について、お答えをさせていただきます。
 まず、災害時における弱者対策につきましては、伊勢原市災害時要援護者避難支援計画、これに基づきまして、高齢者あるいは障害者の避難対策として、現在避難支援を希望する方々の登録を受付をいたしているところでございますけれども、今後ともこれら災害時における弱者となられる方々につきましては、この計画に基づきまして、関係者のご支援、ご協力のもとにお願いするという考え方でございます。
 そこで、具体的な質問といたしまして、まず、中高層建物にお住まいの高齢者や障害者の方々の避難対策でございますけれども、高齢者や障害者が、災害時に階段を使って避難をするということは非常に困難ではなかろうか、このように考えております。そのようなことから、日ごろから家庭での災害時の避難対策についての話し合いや、同じ建物の居住者に災害時の避難協力をお願いしておく、これが大切なことではなかろうかというふうに思っております。また、地震が発生をしたときに、中高層建物のエレベーターが停止したときに、中高層建物の上層階から階段を使って高齢者や障害の方が避難するときの避難器具としまして、ご質問の中に階段避難車というご質問があったわけでございますけれども、この中高層建物から階段避難車を使って高齢者や障害の方が避難するときは、必ずご家族等の介添えの方々が必要になるわけでございますけれども、そこで、市におきましては、現在この階段避難車の備蓄はいたしておりません。そのようなことから、今後ともこの階段避難車の災害時における必要性というものは十分認識をいたしているところでございますので、今後とも備蓄や災害時の貸し出しについても、今後の一つの検討課題と、このように考えております。また、高層マンションへの備蓄倉庫の設置の義務づけの指導のご質問がございました。これにつきましても、備蓄倉庫の設置の義務づけの指導につきましても、今後関係機関との検討をさせていただければというふうに考えております。
 次に、ご質問で避難所から離れた地域にお住まいの高齢者や障害の方が避難所まで避難できないときや、またその方々に対する物資の配給でございますけれども、市の地域防災計画の避難対策では、現在小中学校を初めといたしまして、公共施設32カ所を避難所として指定をいたしております。基本的には、ただいま申し上げました伊勢原市災害時要援護者避難支援計画によりまして、避難所への避難をお願いするところではございます。しかしながら、現実的なお話としまして、ご質問の中にもございましたけれども、新潟県の中越沖地震におきましては、市の指定の避難所以外の施設に避難をされた方も、多数いらっしゃったわけでございます。このようなことから、今後とも身近な施設を避難所とすることや、その際の物資の配給につきましても、今後とも検討をさせていただければというふうに考えております。
 また、同じように避難所生活での冷暖房対策のご質問がございました。現在指定をしております避難所は、主に小中学校の体育館が主体であるわけでございますので、そのようなことから、冷暖房設備が整備されておりませんので、今後はそれらの冷暖房設備が整備されております第二次の避難所を、災害時におきまして高齢者や障害者等の避難施設として検討をさせていただきたい、このように考えております。
 次に、洋式トイレのご質問がございましたけれども、現在一次避難所でございます、小中学校の避難所につきましては、すべて洋式トイレは設置はされております。しかしながら、高齢者や障害者につきましては、もう少し設備、体制の整いました社会福祉施設等を活用できればなと、このように考えておりますので、今後とも社会福祉施設等の施設管理者と、災害時における協定を結ぶことにつきまして努力をさせていただきたい、このように考えております。
 次に、3点目の公共施設の点検整備についての考え方について、お答えをさせていただきます。今まで高度経済成長期やバブル好景気を背景にいたした中で、人口増加や市街化の進展に伴いまして、公共施設の整備が進められてきたわけでございますけれども、現在これらの施設が改修、更新の時期を迎えているわけでございます。しかしながら、施設の建てかえとなりますと、いろいろ費用が、膨大な費用がかかってくるわけでございますけれども、現在は、さきのご質問にもお答えいたしましたように、危険性や緊急性を要する、そのような予算を確保することを最優先といたした中で、修繕をさせていただいているというようなところでございます。
 そこで、現在これらの公共施設の施設管理者につきましては、伊勢原市公有財産規則に定められております、各課長が管理をいたしているわけでございますけれども、それらの課長の責務といたしましては、公有財産の維持、保存等適切な管理をしなければならない、このように定めがされているわけでございますけれども、すべて維持、補修に十分な対応ができていない現況下でございます。それぞれの公有財産の管理者は、事故が発生しないように、さらに適切な維持、管理に細心の注意を払うことが必要になるわけでございますけれども、そんなようなことから、一例を申し上げれば、日常的に施設の状況を把握し、安全な施設が維持管理できるよう努めている中で、道路、公園等の施設管理者につきましては、日常、定期的にパトロールを行い、点検業務を行った中で、安全な施設管理に努めさせていただいているわけでございますけれども、その中で、特に今年度から道路管理の新たな取り組みといたしまして、職員の公務中はもちろん、出勤、退社時におきまして、道路の損壊等の情報を道路管理者へ通報します、道路損壊及び路上障害に関する職員の通報等の制度というものを定めまして、これらによります取り組みを行うことによりまして、点検業務の徹底を図るとともに、公務中に発見した道路障害に職員が対応するための資機材を、公用車に配備をいたしたところでございます。これ一例を申し上げましたけれども、今後とも安全、安心を心がけた点検業務に努めさせていただくとともに、公共施設の適正な管理、計画的な維持管理に努めさせていただきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、4点目でございます。伊勢原の医療体制の関係でございます。まず、一番初めの質問で、救急医療に関しまして、たらい回しがあったかどうか。18年度の状況を消防のほうに確認いたしまして、ございません。なしということが結論でございます。ご承知のように、伊勢原は非常に医療環境に恵まれているということでございます。病床数にしましても、医師数にしても、県下あるいは全国でもかなり上の高いほうということでございます。そうした中で、一次救から三次救、高度医療まですべてそろっているというふうな環境でございます。また、そのシステムも有効に機能しているということで、そういう実態はないということでございます。そうしたことで、奈良のような事故は起こり得ないだろうということです。ちなみに18年、合計3622人の救急搬送がございました。そのうち、妊産婦の方26人の搬送。比率で0.7%ということでございます。
 それから、2点目が産科の医療体制です。マンパワーがどうなっているかということだと思います。市内3つございます。東海大学病院、それから伊勢原協同病院、それからやはたウィメンズクリニック、この3カ所です。東海大が16名いらっしゃいます。伊勢原協同が6名。やはたクリニックが5名。合計で27という数字でございます。それから体制ですが、東海大、平日の昼間の体制は16名、休日、夜間等のその他時間については、2から3名の体制をしいているということです。協同の場合には、平日が4名体制、それからその他時間帯でございますが、基本的にはお1人が常駐、それからもうお1方がオウンコール体制、つまり当番制をしいているということです。やはたウィメンズクリニックも同様でございます。平日は1名ですが、その他時間帯についても1名必ずつけて、それから当然オウンコール体制をとっているといったことでございます。
 それから医師確保の仕事は、これはなかなか市町村単独では難しいということはご理解いただけると思います。厚生労働のほうでいろいろな手だてをとっておるようでございます。その関係で、お医者さんの研修医ですか、今後のどこの診療科に行くかというふうな希望をちょっととったデータがございますが、若干産科、それから小児ですか。小児のほうが上でございますね。小児が内科に次いで2位、産科が大体9位だそうでございます。これ、直近のデータでございますが。医療報酬の改定、その他いろんな手だてをとって、医師確保に努めているということでございます。それから、市の取り組みの一環でございますが、特に伊勢原協同病院、小児救急の二次救をやっておりまして、基本的には協同と、それから秦野日赤という形で補完しておりますが、伊勢原は独自に何とか365日カバーできないかというふうな取り組みを進めてまいりました。ただ、現実に今こういう実態でございますので、そこまでは無理でございますが、基本的に365日何とか確保できますように、小児科医をぜひ派遣いただきたいということで、たしか昨年だと思いますが、東海大学の医学部の学部長にじきじきに市長がお会いしまして、いろいろお願いした経過もあるということです。そういった意味で、地域医療の体制の確保には、市としても、微力ではございますが、いろいろ努力しているといった状況でございます。
 それから、妊産婦さんのかかりつけ医の問題でございます。モデル事業をやった経過の中で、やはりかかりつけ医を持っていただくということは大変に重要でございます。この件に限らず、かかりつけ医総体の普及促進は、私どもの仕事ということです。奈良県の事例にもございましたが、神奈川県でも周産期の救急医療システムというのができておりまして、24時間365日機能しているということですが、ご指摘のように、このシステムの場合は、緊急の場合、かかりつけ医のほうにいろんな情報を確認したり、指示をいただくという仕組みでございます。ですから、かかりつけ医がいないということはやはり一つの大きな問題になっていくということです。その中で、実は私どもで妊婦検診の勧奨あるいは訪問等を行使した中で、そういった啓発もあわせて進めているということでございます。18年度、妊娠の届け出数が977件ございました。その後、検診の1回目を受けていただいたのが955人、97.7でございます。これ、なぜ100%でないかといいますと、1つは転出、それから死産というケースも結構あるようでございます。ほぼ100%ということで、そこら辺のつぶしには努力しているといった経過がございます。訪問や受診勧奨を現に行っているということでございます。そのことによりまして、この県のシステムはさらに有効に機能していくであろうというふうに考えております。
 それから、次が地域の医療連絡会でございます。医療連絡会、モデル事業を受けた後で、機関連携、あるいは特にその中に、行政が仲介的な役割の中でいろんな機能を果たしていくということで、やらせてもらっています。特に現在の状況で言いますと、地域の保健医療計画の改定。これは県がつくるものでございますが。そうした部分のかかわりがございますので、そうした内容、それから療養病床の廃止の関係、当然この件の周産期や小児救急、これについても話題としては出させていただいております。その他、今後は医療制度改革もございますので、特に最近の状況では特定健診とか指導、この関係についていろいろ情報交換をまめに行っているといった状況でございます。本件のような救急につきましては、いろいろ課題があれば、改めていろいろ問題提起していきたいというふうに考えております。
 それから、最後になりますが、協同病院の支援で、もう少しPRをしたらというご指摘です。確かに情報をいろいろ出した中で、周知を図って機運を盛り上げていくということは、大切なことかもしれません。ただ、ちょうど今、例えば適地の選定でございますとか、なかなかデリケートな時期ではないかというふうに、担当としては考えます。それと、事業主体は厚生連さんでございます。市は支援する立場ということで、そのPR等のことにつきましても、今後いろいろ厚生連と協議しながら、いろいろ研究していきたいというふうに考えます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  瀬戸洋四郎議員。

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◯2番【瀬戸洋四郎君】  前向きの答弁をいただきまして、これからを期待いたしたいと、こういうふうに思っていますが、まず1番目のスクランブル等の交差点の話でございますが、ぜひとも歩行者優先で、市民の安全と安心を守っていただくために、さらに推進されることを強く、私も要望しておきたいと、こういうふうに思います。ですけれども、ちょっと聞きたいのは、スクランブル方式と、先ほど申し上げました歩行者専用現示方式、2つあるんですが、片一方は真っ直ぐ、斜めができないというのが現示方式だと思いますけれども、南口、今暫定なんでしょうけれども、見てみますと、あれは斜め横断ができない、今の信号、交差点でございますけれども、見ていれば、むだじゃないかな。何も横断してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は、先ほど話がありました交通事情、地域の事情、いろんな事情でできないのかもしれませんが、信号が全部赤になって、車両がとまっているので、歩行者は斜め横断してもいいんじゃないかなというのが私の感想ですが、とにかくどっちであろうとも、歩行者が安全で横断ができればいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと、こんなように思います。
 それから、災害時におきます弱者対策でございますが、これも検討するということでございますけれども、余り時間をかけずに、地震はいつ来るかわかりませんので、早目にひとつお願いをしたいのと、先ほど冷暖房の関係で、既設の施設にはつくらないよ、設置をしないよということであろうと思いますが、そのかわり、第二次のそういう整ったところへ避難していただきますよということですが、簡単に言うと、避難所生活が始まって、早くても3日、4日後なんじゃないかなと思いますね、第二次の避難所で生活される。それも、災害の状況によって違うと思いますけれども、できれば、計画的に各避難所にそういう設備を整える計画をお立てになったらどうかな。というのは、この間の質問で他議員への答弁の中で、竹園小学校の体育館が40度になっちゃったから、他の施設へ移動しましたよ、こう言っているんですね。確かにそういうふうに、私は聞きました。そういうことを考えると、私も質問の中で話をいたしましたけれども、児童よりも年齢の低い未就学の児童や幼児、乳児がいるわけですね。あるいは、お年寄りもいるわけです。そういう点を考えると、児童コミュニティだけで40度になったから、他の施設、それはそれでいいんですけれども、そういう現状があるわけですから、なるべく早く計画を策定していただきたいなと、こんなことを私は要望しておきたいと思います。
 それから、3番目の公共施設の関係でございますが、公園につきましては、6月議会で他の議員が質問されまして、状況はわかっていますが、1つ、これも要望というか、職員の危機管理意識の向上のために要望させていただきますが、けさの神奈川新聞のところに、横浜市の公園の管理のずさんさが報道され、書類送検を担当職員をするよという記事が載っております。これはどういうことかというと、修理の手続はいたしましたけれども、その遊具を使用禁止にしなかった。修理の手続をするならば、その遊具は当然使用禁止にして、使えないような状況にしておかなければならないのではないか。これが横浜市の例でございまして、その後も横浜市では、公園でいろいろ事故が発生をいたしているようでございます。横浜市に限らず、ほかもありますので、伊勢原市も点検をされているということでございますので、安心はいたしますけれども、危機管理意識を持ち対応していただきたい、こういうことを切にお願いをさせていただきたいと思います。
 それから橋につきましても、決算の委員会で他議員が質問されましたので、内容はおおむねわかっているわけですが、1年に1カ所程度の業務委託だけでは、なかなか整備も計画も立たないと思いますので、財政的な事情もありますから、職員による直接点検をされまして、先ほど公共施設のときに申し上げましたように、やはり避難所へ行く経路だとか、いろいろございますので、早く整備計画を策定されることを、強く望んでおきます。
 それからもう1点、きょうから郵政公社が民営化されたわけでございますが、そして株式会社になったと思いますが、郵便局と、前に配達時に道路のパトロール協定をするということが、新聞報道か何かに載っていたと思いますけれども、今までそういう効果があったのかどうかという問題もあろうかと思いますが、基本はみんなが道路をパトロール、あるいは危険な箇所をパトロールする必要があると思いますので、いや、民営化されますと、株式会社ですから、今までよりもおろそかになる可能性もないとは限りませんので、ひとつこれも引き続き実施されることを、強く望んでおきます。
 あと、4番目の医療体制の関係ですが、予想どおりでございまして、ほっといたしておりますけれども、東海が産科医が16人、協同病院が6人、もう1つが5人、合計27人ですか、いう話でございますけれども、この中には研修医はいないんでしょうね。というのは私、6月の末だったと思いますけれども、尿管結石になって、朝東海へ行きましたんですが、そのとき、朝は当然研修医なんですよ、留守番している人は。それで、何時ごろになりましたかわかりませんけれども、その研修医だと思われますが、後から来られた女医さんに、注射の針を何mmぐらい入れればいいのかななんか聞いちゃっているんですよ。そうなると、やっぱり患者のほうから見れば不安だし、私の場合は痛いのを我慢すればいいんですけれども、妊婦の場合はそうはいかないでしょうから、やっぱりそこの体制をきちんと、要するに研修医は一人でできないんでしょうけれどもね、当然わかっていますけれども、ひとつさらに今後とも医療機関が充実して、市民が安心して生活できるよう、ひとつ3医療機関、あるいは他の医療機関とも協調して、いい伊勢原市の医療体制が構築されることを強く望みまして、私の質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  瀬戸洋四郎議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時46分   休憩
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               午後3時   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、小沼富夫議員に質問の許可をいたします。小沼富夫議員。(「頑張って」の声あり)(笑)

          〔9番(小沼富夫君)登壇〕


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◯9番【小沼富夫君】  皆さん、こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告をしております、いせはら21プランについてと、伊勢原市の観光行政についての2点の一般質問を、壇上よりさせていただきます。
 いせはら21プランは、基本構想、その基本構想を実現するための施策の方向を明示した伊勢原市新総合行政計画、さらに施策の方向に基づいたそれぞれの事業のプログラムである実施計画によって構成をされております。平成15年度にスタートしたこの計画も、平成19年度で前期5カ年が終了し、現在次期5カ年の計画を策定中でございます。ここで前期5カ年を十分に検証し、次期5カ年の計画にどのように反映させるかによって、本市の進むべき道が大きく左右されるわけだと感じております。この前期5カ年の検証を、さまざまな立場にあります、多くの市民の声に耳を傾けることが必要であります。そして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を取り入れて、実効性のある計画にしなければなりません。平成12年12月にいせはら21プランの、市民によるまちづくりワークショップが立ち上がり、平成15年2月までの2年半の期間、その策定にはさまざまなお立場、幅広い世代の市民が真剣な議論をし、まとめられたものでございます。いわば市民の手づくりのプランであり、当然行政との相互理解の上でまとめられたものであります。
 ここで、執行者の皆様にいま一度読み直していただきたい資料がございます。それは、いせはら21プランを推進する上で、特に重要な視点が盛り込まれております答申書であります。伊勢原市総合計画審議会は、平成13年10月11日、42名の委員により設置をされ、平成15年2月7日の答申に至るまで、延べ32回にわたる熱い議論を重ねられました。その結果として、当時の伊勢原市総合計画審議会、堀江政伸会長より答申書が提出をされたわけでございます。答申書の結びの中で、推進体制の強化のもとに、分野、部門ごとの着実な実行に加え、1)伊勢原らしさを醸成する視点、2)伊勢原を訪れる来訪者の視点、3)周辺都市との関連性などの広域的な視点、4)身近な課題への地域コミュニティーの対応力強化の視点、5)行政のまちづくり調整機能発揮の視点、6)既存施設の有効利用の視点という6つの点を横断的な視点として取り入れ、その進行を見守ることを求めると結んでいます。また、計画の推進に当たっては、現実的な着実さと、弾力的な姿勢が必要であると述べられております。
 ここで、お尋ねをいたします。1)これまでの5カ年の取り組み状況について、お聞きをします。
 2つ目、2)5カ年の成果を十分に検証されたと思いますが、その検証結果はどのように広く市民に伝え、また伝わっているとお考えですか。そして、次期5カ年計画にはどのように反映されるつもりですか。計画策定中のことでありますから、概念的なご答弁になろうかとは存じますが、しっかりとした伊勢原の将来像をお示しいただきたいと存じます。
 3)計画策定には最も重要なポイントであります伊勢原市の将来人口について、お尋ねをいたします。伊勢原市の将来人口は、来年度からスタートをします後期いせはら21プランを計画する上で、最も議論を深めなければならない事項であると考えています。平成19年8月1日付で議会に提出のありました、伊勢原市の将来人口についての中で、伊勢原市の総人口は当面は微増傾向が続くものの、長期的には減少局面を迎えると予測をされております。この報告書の中で、伊勢原の全体人口は当面年0.5%の伸び率で増加を続けますが、平成27年の約10万6000人をピークに減少に転じ、以降緩やかに減少していくと報告をされております。また、既に大山、高部屋地区は減少傾向にあり、次期5カ年のうちには大田地区も減少局面を迎えると予測をされております。そして、伊勢原市内では唯一成瀬第二土地区画整理地内の人口増加が見込まれるとして、限られたエリアのみの増加となるようであります。また年齢別人口の動向では、0歳から14歳の年少人口は、現在1万4000人、構成比14.1%から、10年後には1万1000人、11.1%になるという予測がなされております。一方、65歳以上の老年人口は、現在1万7000人で、構成比17.1%から、10年後には2万7000人、25.3%、さらに20年後には3万人、29.7%になると予測をされております。この数字は、市民生活や地域経済、産業など、まちの活力という面から見て課題は多いものと考えますが、こうした予測状況に関する、市としてのご見解、今後の取り組み、対応のお考えをお聞きいたします。
 続いて大きな2点目、本市の観光行政について、お尋ねをいたします。伊勢原市は首都圏に位置し、大山山麓に広がる豊かな自然環境の中で、歴史と文化が香る県内有数の観光地であると思っております。大山を中心に日向、三ノ宮地区の歴史と文化は、3地域にお住まいの方々やその関係者、また広く伊勢原市民の皆様が、強い郷土愛を持って、歴史、文化の継承をしてきたことは、紛れもない事実であります。私は観光について考えるとき、いつも思うことがあります。それは、観光行政を議論をすると、その議論の方向が経済的観念のほうに向きます。費用対効果であるとか、または観光地の商業振興であるとかという議論になります。先人はどんな考えを持って、今の自然、歴史、文化を我々に残してきてくれたのでしょうか。時代背景は異なるのですから、同じスタイルで次世代に伝えようとは申し上げません。少なくとも利を絡まない考え方、またその概念を念頭に置きつつ、議論を深めなければならないと考えます。
 そして2つ目として、来訪者の気持ちになった観光行政がなされているかという点であります。私は、会派の視察で山形県南陽市に行ってまいりました。南陽市では、観光案内を初め、公共施設の案内など案内看板を、サイズ、デザインを規格化、色彩の統一化を実現させ、来訪者または市民の使い勝手をよくする試みをしておりました。ここでの取り組みで強く感じましたのは、市民の利便に寄与している事業であることと、来訪者の視点で考えられた事業が、むだなく一体化しているという点に驚きをいたしました。行政サービスの視点からも、サービスの低下がなく、しかも安価で効率よく、市民、来訪者の評価が高い事業でありました。
 そこで、お尋ねをいたします。1)本市の観光振興に対する取り組みについて、お聞きをいたします。
 2)といたしまして、観光行政、観光振興には欠かせない機能であります観光協会について、お尋ねをいたします。観光協会の概要とその歴史、そして来年度におきましては法人化されるようでありますが、取り組み状況と今後のスケジュールなど、お聞きをいたします。
 3)として観光案内所についてでありますが、現在本市では観光案内の機能がある場所は、本庁市役所2階の商工観光振興課だけだと、常設は思います。特例として、先日の彼岸花の時期には、臨時案内所が駅構内と日向薬師バス停終点の2カ所に設けられたようでございますが、最近市民の皆様や来訪者の方々より、伊勢原駅前に観光案内所と、観光みやげの購入のできる場所かあれば便利だなというお声を聞きます。駅周辺に常設の観光案内所開設を望む声が多くございます。観光案内所設置についてのお考えをお聞きいたします。
 以上で、壇上からの質問を閉じさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、第1点目のいせはら21プランについての質問に、順次お答えをいたします。
 最初にこれまでの5カ年の取り組み状況について、及び5カ年の成果を検証し、次期5カ年計画にはどのように反映されるのかについて、お答えをさせていただきます。まず、いせはら21プランのこれまでの取り組み状況でございますけれども、計画に計上する施策や事業の予算化状況や決算状況につきましては、行政資料としてまとめまして、毎年度それらの進捗や成果についてご報告をし、またその成果や今後の課題について検証するために、市民満足度調査結果をもとに施策評価を昨年度試行し、それらの評価結果につきましては公表をいたしているところでございます。これらの取り組みは、新しい計画の策定作業の基礎とするものでございまして、施策ごとに抱える課題や問題点、さらに市としての基本的な認識につきまして、平成19年度版の伊勢原市政白書にまとめたところでございます。
 また、21プランの各施策につきましては、適切な進行管理に努めておりまして、優先的かつ重点的に取り組みをいたしました結果、総体的に申し上げれば、所期の目的達成に向け、着実な推進がなされたものと、基本的にはこのように考えております。その中でも、特に申し上げれば、子育てや学校教育の分野につきましては、小児医療費助成の充実や少人数学級編制の導入、学校校舎耐震工事のスピードアップを図るなど、より高いレベルの改善、充実が図られたものと、このように判断をいたしております。一方、計画事業を取り巻くさまざまな環境の変化から、当初見込んだとおりに進展がなされなかったものもございます。一例を申し上げれば、政府特殊法人改革等の影響から事業が停滞をいたしました、第二東名・246号バイパスなど、広域幹線道路の建設に伴うインターチェンジ周辺の新たな拠点づくりに向けた施策や、市街地再開発事業にかわりまして、沿道整備街路事業を軸といたします整備手法への見直しを進めております、伊勢原駅北口整備に関連する施策、このようなものが挙げられます。いずれの施策につきましても、21プランが目標として掲げます、いきいきと活力あるまち、新たな活力の拠点づくりを具現化していく重要な取り組みでございますけれども、残念ながら芳しい成果が今日まで図られていないというふうに受けとめをいたしております。インターチェンジ周辺や伊勢原駅周辺の整備やその活性化につきましては、市民からも大きな期待が寄せられておりますので、今後とも引き続き積極的に取り組むべき課題であろうと、このようにとらえています。
 このように、5カ年の成果を検証した上で、次期5カ年計画では、ただいま申し上げました課題等への対応を初め、地域で福祉を支え合うコミュニティーの形成や、安全、安心の暮らしづくり、伝統や文化の香り高い地域づくり、だれもが生き生きと暮らせる環境づくりなどさまざまな施策を展開し、基本構想に定めます将来像の実現に向けた取り組みが着実かつ計画的に推進できるよう、広く市民の皆様方のご意見をお聞きいたした中で策定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、3点目の伊勢原市の将来人口についてのご質問でございますけれども、伊勢原市の人口は、平成15年にいせはら21プランを作成した時点で想定をいたしておりました人口の増加が、その後見られず、当時の推計値と現実的な実績値と、現時点で大きく乖離している状況が続いているわけでございますので、このようなことから、次期5カ年計画の策定作業を進めるに当たり、将来の人口の再推計をいたしたところでございます。その結果、先般他の議員さんにもお答えをし、またただいまのご質問の中にもございましたように、市の総人口につきましては、当面の間は増加はするものの、平成27年には約10万6000人のピークを迎えまして、その後緩やかに減少していくだろうと、このように予測をいたしております。
 そこで、我が国の人口減少の主な要因といたしましては、高齢化という年齢の構造的なものによるものでございますけれども、高齢者の増加とともに死亡者が急増することによるものと言われております。したがいまして、人口の減少は構造的なものであって、避けて通れないものと、このように受けとめております。また、他県と比べまして比較的若い世代の多い神奈川県下ではあるわけでございますけれども、県西地域や三浦半島地域など数多くの自治体で、既に人口の減少が進みつつあります。本市の人口推計については、県の推計や各都市の将来人口の推計状況などとも比較考量したものでございまして、決して特異なものではないと、このように考えております。
 こうした中で、大きな課題として受けとめなければならないことは、総人口の減少というよりも、ましてちょうど30代、40代の若手中堅の世代に当たる方々が、近年市外へ転出される傾向が非常に顕著でございます。マクロ的には、東京都心部への人口の回帰現象という、こういう大きな流れがその背景にあるわけでございますけれども、地域社会の担い手といたしまして、その中核的な役割を担うであろう世代の方々の市外への転出の動きというのは、地域社会の活力をそぐ、大きな要因ともなるわけでございます。至急その要因を整理し、しかるべき対応について検討しなければならない、このように考えておるわけでございますけれども、ライフステージとして見てみますと、この世代の多くの方々は、扶養をされます子どもが小中学校へ進学する時期に当たりまして、定住するマイホームを取得し、永住の地となるまちを選択される年齢層でもあるわけでございます。本市は首都圏近郊のすぐれた住環境を有するベッドタウンといたしまして、これまで順調に人口がふえ続けてきたところではあるわけでございますけれども、そうした世代の多くの方々に選択される地域、魅力ある都市としてのさまざまな条件を兼ね備えていくためのさらなる取り組みが必要ではなかろうか、このように考えております。
 また、地域の活性化を図るためには、こうした総人口に当たる定住人口の増減はもとより、依然として市外へ流出超過となっております、昼間における人口の動態、いわゆる昼夜間人口比率、これを改善するために、就業、就学の場を拡充するなど効果的な取り組みが重要であろうと、このように考えております。
 さらに、本市の特性でございます観光やレクリエーション、ショッピングなど広域な、多様な目的のもとに伊勢原へ訪れ、交流、定着する人口をどうふやしていくかといったことも、引き続き地域の活性にかかわる大きな課題であろうと、このように認識をいたしております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  2点目の伊勢原市の観光行政につきまして、3点についてご答弁を申し上げます。
 ご質問の中にもございましたけれども、伊勢原市は市外からの観光客を誘致できる、大変豊富な観光資源を有したまちでございます。数多くの歴史、伝統文化、自然との触れ合い資源、食資源、伝統工芸品等、多くの観光資源を有しております。また、さらに観光地としての有利性と申しますか、東京、横浜といった大都市と近接しているという、そういった地の利的な条件にも恵まれているまちでございます。日常生活から解放され、訪れた人にいやし、感動、楽しさを体験していただけるものがありまして、そして人々の交流が生まれる、深まる場となることが観光地だというふうにとらえてございます。こういった観光地の要素を本市に当てはめてみますと、1年を通し、いわゆる見学、触れられる歴史資源、四季折々に訪れる者を魅了し、感動させられる自然の見どころ、祭り、薪能、まが玉祭といったイベントなど、数多くの魅力ある観光資源を有しているとともに、こういった観光資源を地域の誇りとして大切に思い、育ててくださる観光ボランティアの皆さんを初め、地域の関係者等、多くの市民に恵まれた観光地だと、このようにとらえております。
 ただ、こういった現状にのうのうとしているわけには、これからの観光振興は進まないというふうにとらえてございます。ご承知のように少子高齢化、情報化、車社会、健康指向といった、いわゆる社会環境が変化する中、観光分野におきましてもさまざまな面で変化が求められているというふうに、そのように考えてございます。ご承知のように、一時減少が続いた観光客数でございますけれども、一昨年テレビ放映された大山の紅葉まつりなど、こういったことの効果がございまして、日帰り客は増加しておりますが、一方ではやはり宿泊客数が依然として減少してございます。
 こういった問題、それから高齢化社会を迎え、観光地のバリアフリー化の問題、さらにはいわゆる情報化社会を迎えた中で、昨年は旅行雑誌「るるぶ」に丹沢、大山の観光紹介がされましたが、観光情報の収集がインターネットを利用されるようになってきています。こういった中での、ITを前提とした情報化への対応の問題、こういった課題もございます。さらには高速交通網の整備により交通アクセスが向上した反面、これまでの宿泊コースが日帰りコースになってしまった。また通過点として立ち寄られるという、そういうふうな逆のデメリットが出てきているということ。その結果、観光客の消費額が減少している問題、さらには車社会のもとでの、来訪される方がふえることによる駐車場の問題等々ございます。さらには、従前から指摘されております、本市の代表的な観光地であります大山、日向、三ノ宮の周遊ルートと申しますか、ネットワークがまだまだ十分整備されてないといった、こういった問題もございます。そして、私どもの担当としても大変重要な課題でございます、観光地としての重要な要素の一つと言われております温泉の問題、さらには後段のご質問にもございました観光案内所の問題等々、さまざまな問題を抱えてございます。こういった問題を着実に解決していくことが、将来の本市の観光発展の重要な課題であるというふうに、そんなふうにとらえてございます。そういった解決ができて、大勢の方がお越しになれば、ご質問の中にもありましたように、利を絡めないというようなお話があったわけでございますけれども、地域経済へも大きな波及効果をもたらしてくれると、そのような期待をしているところでございます。
 2点目の観光協会の歴史、概要等でございますけれども、まず観光協会でございます。現在の伊勢原市観光協会は、昭和57年5月に、従前の伊勢原市観光協会と大山の観光協会が合併をして、今日の観光協会がございます。伊勢原のまちの観光協会は昭和31年に、それから大山の観光協会は大山町観光協会という形で昭和21年に、それぞれ設立されてきております。こういった2つの別々の観光協会が存在していたわけでございますけれども、市制施行し、そしてまちが大きくなっていく中で、昭和57年に合併をしたという、そういった経緯がございます。町としては、昭和31年に観光協会を設置した経過があるわけでございますけれども、ご承知のように、昭和29年、31年のいわゆる昭和の合併後、2町4ヶ村、岡崎村の一部編入が済みまして誕生いたしました新生伊勢原町には、先ほどから申していますような、豊富な観光資源がございます。県下でも有数の歴史、文化資源を有しております。こういった資源を、新しいまちづくりの重要な地域振興策につなげていこうということで、積極的に観光事業を振興、発展させていこうということで、観光協会が発足したものというふうに受けてございます。この観光協会でございますけれども、いわゆる行政の補完的組織として、観光資源のPR、情報発信機関にとどまらず、今日では観光推奨土産品制度など、協会独自の事業も手がけるようになっておりまして、まちの観光、地域経済の進展を担う機関として、今日まで発展をしてきているところでございます。
 ただ、そういった観光協会でございますけれども、法人化組織の問題に入りますけれども、これまで歴代の会長は、町長、市長が観光協会の会長職を務められてきたところでございます。本市の観光資源の中心は、長い歴史を持つ、いわゆる神社、寺社でありまして、どうしてもこれらの宗教的行事とのかかわりがあるため、政教分離の法的な問題が一つはあります。さらには、道灌まつりなどのイベントに当たって、市と観光協会との契約行為、こういった際に、ともに代表が市長であるということで、民法の規定によります自己契約の禁止、一般原則に抵触するという、こういった法的な問題があること、こういった点を踏まえまして、会長職を変更することを含めて、これまで検討してきたところでございます。
 一方で、ご承知のように、いわゆる財団法人等の公益法人につきまして法改正がございまして、これまでこういった公益法人の設立は、県の許可が必要であるとともに、財団法人等の設立に当たっては、財政基盤として相当額の基本財産、いわゆる資本金の拠出が前提であったわけでございますけれども、今回の公益法人の改正によりまして、県の許可が不要になったこと、そしていわゆる基本財産について不要または低額で済むような、そういった内容の改正が行われたこと、こういった公益法人の改正を踏まえまして、現状任意団体でございます観光協会の組織、法人化を検討する、よい機会だというふうにとらえてございまして、この公益法人法が施行されます来年の12月を、平成20年の12月を見据えまして、観光協会の将来組織を検討しているところでございます。法人化するメリットがある一方、組織、財源、法人の拠点といった問題を整理することも求められてきます。そういったことから、他市の動向も踏まえながら十分精査して、本市の実情に合った、よりよい組織体制をまとめていきたいと、そのように考えてございます。
 それから、観光案内所の設置の関係でございます。ご質問の中にもございましたんですけれども、現在小田急伊勢原駅改札口付近に常設のパンフレット棚を設置して情報提供を行っているほか、本年度より伊勢原駅改札内のコンコースにおきまして、春の芝桜や秋の彼岸花など時期限定で、いせはら観光ボランティアガイド&ウォーク協会のご協力をいただきまして、臨時の観光案内所をコンコース内に設置してございます。常設の観光案内所につきましては、いわゆる自由通路の整備の中で、行政サービス機能の導入の申し入れとあわせて、設置要望を打診した経過があるんでございますけれども、なかなか確保については難しい状況にあると、そのように聞き及んでございます。そういった中でございますけれども、ご承知のように果物等の直売所も、年間を通して相当の期間設置、臨時的に設置がされております。そういったことから、園芸協会等からも、駅前での物産展の販売拠点、常設の、そういった要望もございまして、他の場所も含めまして、より駅に近いところで、空き店舗の活用等も含めまして検討しなければいけない重要な課題ではあろうかと、そのように考えてございます。長年の懸案事項でございます、この駅前の観光案内所の問題でございます。先ほどの観光協会の法人化の問題と連動する課題でもございます。また、ご質問にもありましたように、観光客、市民の要望も高いことを踏まえまして、将来に禍根を残さぬよう十分検討してまいりたいと、このように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  大変ありがとうございます。それでは1点ずつ、まず、いせはら21プランのほうから再質問をさせていただきたいと存じます。今回のいせはら21プラン、次期5カ年計画は、新総合行政計画、それに基づきます実施計画の策定作業でありまして、その土台であります基本構想は、平成24年まで変わるものではありません。市民の中には、この基本構想も一緒に変わるかのように誤解をされている方がいらっしゃいます。これは事実でございます。しっかりとした説明責任を、もしくはPRをしていただきたいな、そんなふうに思っています。
 そこで、いせはら21プランの基本構想は、伊勢原の将来像として、最初にうたってあります4つの文言で、明るい暮らし、活力あるまち、快適な都市、ともに歩む自治のもとに、施策の大綱4本、そしてその大綱に基づく、いわゆる中柱7本のもとに構成をされています。なぜここで市民がこの基本構想まで変わるかと誤解をしているのかと申せば、伊勢原市民を迷わせているのは、常々市長の言っていらっしゃる、元気な伊勢原・ふるさとづくりの文言であります。先日の中台議員の一般質問の中で、4本の伊勢原の将来像がわかりにくいので、元気な伊勢原・ふるさとづくりという文言にまとめ、使っていると市長は答弁されたと思いますけれども、議会の議決により執行されております、いせはら21プランのまさに伊勢原の将来像、本市のビジョンは、私が先ほど言った4つでございます。ぜひとも正確に市民には伝えていただきたい。この新しい次期5カ年計画が始まるわけでございますので、正確にこの基本構想は伝える中で、その後の新総合行政計画、それに基づく実施計画はこうなるんですよという、市民にアピールをしていただきたい。そんなふうに思っておりますけれども、まず、長塚市長のご見解をお聞きします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  基本構想につきましては、もう既に公表されているという認識でございます。そういった中で、元気な伊勢原・ふるさとづくりというのを、4本ある柱を4つ説明するよりも、1つにまとめて、わかりやすく表現したというふうにご答弁いたしましたが、そのような認識でございます。伊勢原の将来像につきましては、既に基本構想をご議決いただいた段階で公表をされて、認識をされているという見解でございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  この市会議員の議員の中にも、この基本構想と新総合行政計画、この図式もはっきり、皆さんわかっていらっしゃるんでしょうけれども、市民はわからないですよ、はっきり言って。それを4本まとめて、そういうイメージだからって勝手におっしゃるというのは、首長の立場でいかがなものかなと。私これ以上、これは突っ込みません。
 次に行きます。検証を、この5カ年の検証をする中で、先ほど部長のほうから、満足度調査を使用したり、これ行政事務事業評価表です。これも使っていらっしゃると思います。そこで私、ちょっと疑問が出ました。これ過日、9月28日の金曜日の神奈川新聞でございます。読んでいると時間がないので、大見出しだけ。伊勢原市、中学校給食実現めざすと出ております。これは、事務事業評価を、私確認させていただきましたところ、違うんですよね、書いてあることと。事務事業評価の中で、平成18年2月、中学校給食推進検討委員会調査研究報告書としてまとめ、提言したことで、事業の終結に至ったと、事業の進捗状況に、これ明記してあるんです。至った上に、進捗状況、計画どおり。成果、一定の成果。まあ、いいほうですね。効率、十分。今後の方向性、継続。しかし、この資源配分です。縮小方向。縮小方向が、なぜ今度実現に向けてという、縮小方向しながら、この中学校給食実現できるんですか。この点について、答弁お願いします。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  どうもちょっと問題を混同されているような感じがするわけですが、あくまでも弁当給食、暫定的に行いました、中学校の給食検討委員会で提言されました弁当給食、これにつきましては一定の成果を得たという、そういうお話でございますね。(「弁当は給食じゃないよ。言い方を変えなさいよ」の声あり)失礼いたしました。申しわけございません。外野のほうから何か声が出てまいりましたが、弁当という形の中で対応したわけでございますが、それについては一定の成果を得た、そういう中で、新しい方向性のもとに今回中学校の給食につきまして検討を進めていく、そういう内容になっておりますので、段階が違いますことを、ひとつご認識いただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  きょう、たくさん聞きたいことがあるので、それもこの次、またゆっくり聞かせていただきます。
 続いて、まちづくりをめざすものを端的な言葉で、健康であるとか文化、利便、活気、活力、安全、安心などという、言いあらわしがされると思います。本市が他市と比較して欠けている、劣っているものとして、活気と活力ではないかと私は感じております。まさにスローガンでうたっていらっしゃる、元気な伊勢原・ふるさとづくりを掲げていらっしゃる市長として、新しい計画に、この活気と活力はどのような基本的な考え方を持って取り組まれるのか、お聞きをいたします。副市長でも結構ですよ。私の見解、違うでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  ただいまご質問のございました、活気、活力、これは今後の伊勢原市を構成していく上に、非常に重要な要素でもあるわけでございます。そのようなことから、元気なまち、新たな活力拠点、このような項目的なものを現時点では設けた中で、これはまた表現は若干違うふうなことになるかもしれませんけれども、いずれにいたましても、そのような伊勢原市の固有資源を活用いたした中での活気や活力、そのようなものを今後ますます発揮できるような施策を考えてまいりたい、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  頑張っていただきたいと存じます。きのうホームページを見させていただきましたら、ここに持ってきたんですけれども、最終更新日が6月1日付、これはまだ全然動いてないようでございますけれども、市で取り組んでいる重要施策、し尿希釈云々から出ております。これ順番に消していきますと、できてないのは大山温泉開発事業、それから伊勢原駅北口整備事業でございます。さっきのまた事業評価表に戻りますけれども、おおむねできていたことをもう一回蒸し返して、給食やる。しかしながら、こちらの大山と北口整備、進捗状況、計画どおり進捗せず。事業成果、成果は少ない。効率・有効性、十分。今後の方向性、継続。資源配分、拡大方向。大体大山温泉の問題もそうです。これと、重要施策、そうしたら、次期のときにはこの2つの問題というのは、このトップに上がってきていいはずですよね、5カ年でできなかったんですから。これから5カ年で、必ずこれをやるんだという意思表示をしなきゃいけないと思います。その点について、副市長で結構です。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  前期の5カ年で実現できないものを、後期の中でトップに上げるべきじゃないのかという、そういうご指摘でよろしいわけですね。そういうご指摘でよろしいわけですね。(「結構でございます」の声あり)ありがとうございます。基本構想、総合計画、ご案内のとおり、一般的には三層構造という形の中で構成されております。基本構想があって、基本計画があって、実施計画がある。それぞれ中期、長期、短期という、そういう形になろうかと思います。基本計画が、今問題になっております中期の計画という形になるわけでございます。当然基本構想、これは一応10年という長期のビジョンを描いているわけでございますが、この基本構想を描く段階におきまして、伊勢原、これを10年という形でスパーンと切れるわけじゃございません。この基本構想描かれたときは、小沼議員もご存じだと思うんですが、相当超長期的な形の中での伊勢原のあり方というものを展望された中で、その中で当面10年という形でうたわれたものが、この議決を得たものが基本構想という、そういう位置づけになろうかと思います。その基本構想を受けた中での前期5年、中期5年という形の中で、なぜその段階で5年で切るか、中期で切るかというのは、その時々の行政課題、これを最優先にしていこうという、そういう間合いの中で、5年という形で切られているものでございます。そういう中では、5年、5年の中期の基本計画の継続性という問題もございますが、行政課題に即した中での優先性、そういうものもこのシステムの中に入ってくるという形で、そういう間合いの中で、現在検討をされているものでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  余りちょっと、今のご答弁はよくわからないんですけれども、頭悪いもので。この間も都市部長が、うちの越水議員の質問に対しまして、るる競技場の問題、陸上競技場の問題等々述べさせていただいているときに、中期、長期云々言っていられましたけれども、中期、長期といったら、もうやれない、やらないというふうに、我々市民は受け取ります。また、議会人としても受け取ります。はっきり申し上げまして、この計画に入るか入らないかというのが、この駅前再開発などは、もう何十年かかっているわけですよ。ここでぽっと出た話じゃないんですよ。そういう中で、現在的課題ばっかり追っていたら、まさにそういうものは後回しになって、実際の重要な施策が後に後に送られていくという状況を、目の当たりにしております。ですから、その辺もう一度新規の、次期の21プランにしっかりこの2点は入れていただくというお約束をいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  先ほども申し上げましたように、現段階では、次期の基本計画の策定の進行中でございます。ご意見としては十分受けとめておきます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  それでは、ちょっと話題を変えまして、最近市長より選択と集中という発言がありました。私は、この市長の言葉にいたく感銘を受けさせていただきました。市長のやる気だとか、市政に対する意気込みが本当に伝わってまいりました。これは、お世辞抜きでございます。財政状況が非常に厳しい折、また限られた財政の中で、選択、そして集中を訴えられておられるなと推察をいたしております。そこでお尋ねをいたしますけれども、選択と集中して、どのような基準で選択の判断がこれからなされ、また集中というのは、どのくらいの期限なんですか。それとも、集中的に大山をやるとか、高部屋をやるとかという意味の集中なんでしょうか。その辺あたり、ご答弁いただきます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  選択と集中という言葉を使わせていただきましたが、これまでの総花的な事業展開、施策展開ではなく、やはり財政状況あるいは社会状況、あるいは政策的な問題といった中で、この行革の真っただ中では、総花的にはできないといった意味で、選択と集中ということで施策の展開をしてまいりたいというふうな意味でございます。そういった中で、行革の一環といたしまして、行政評価制度等を導入しております。そのような客観的な、わかりやすい指標等を基準といたしまして、選択と集中をしてまいりたいというふうに考えております。集中というのは、議員がおっしゃいましたような地域的なものではございません。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  私は、地域的なことの集中で使っているのではなくて、期限なのか場所なのかということで聞きましたので、期限ということに受け取らせていただきます。ぜひ選択と集中には、それなりの基準やら判断やら、その裏づけがなされなければ、市民も納得できないと存じますので、ぜひとも今後のその選択と集中でいろいろと難題を乗り切っていただきたいなと、そんなふうに思っています。
 将来人口につきましては、先ほど部長より丁寧なご答弁いただきましたので、先ほど部長の言葉の中にもありましたように、住環境非常にいい伊勢原は、いい場所だと、私も自負するところです。そして産業系の土地利用、中には反対している方もいらっしゃるようでございますけれども、人口がふえないことには、市の活性化もありません。ですから、産業系の土地利用も十分充実、拡大させていただいて、就業の場を拡充するなど、その施策を積極的に展開をしていただきたいと思います。これに関しては、質問はありません。
 続きまして、観光振興の面において質問を2、3させていただきます。観光振興の観点から、先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、大山、日向、三ノ宮のますますの連携強化を図っていただくことは当然のことだと思います。そして、自然、文化、歴史をキーワードに、県内、県外にも広く伊勢原を観光都市としてPRしていくことが必要だと思っております。それには、第二東名開通前に現在的課題を解決し、整備をしなければなりません。大山温泉問題、大山バイパス問題、駐車場問題、喫緊の課題であります。市としての方向性、この際、次期5カ年にきちんと整理すべきだと思います。若干、先ほどは違う答弁いただきましたけれども。そこで、私はお尋ねしますけれども、地域経済発展の見地から、観光資源の利活用は、本市の歳入にとって非常に重要だと思います。この点について、部長よりご答弁いただきたいと思います。
 そしてまた、ちょっとまとめて質問させていただきます。観光協会の常勤職員の件ですけれども、現在1名の配置だと思います。観光協会の性質上、常勤1名ではなかなか、忙しいときには集中いたしまして、十分な観光行政、また観光振興に展開しにくいのではなかろうかなと、そんなふうに心配をしております。また、今月10月には半ばに道灌まつり、盛大に行われるわけでございますけれども、特に市職員の皆さんには本当に迷惑をかけておりますけれども、特に商工観光のスタッフは、本当に土日なく汗水流していただいております。体には十分注意をしていただきたいなというふうに、本当に真から思っているわけでございますけれども、そういう意味で、観光協会の職員の、非常に今厳しい時代ではございますけれども、財政的に厳しい時代ではございますけれども、適材適所の人員配置の観点から、増員をしていただくということには、で、観光行政のサービスアップに、市民の、来訪者のサービスの向上につながるのではなかろうかなというふうに思っております。この点について、いかがなものか。
 もう1点、先ほど案内所の件についてご説明いただきましたけれども、駅自由通路、今拡幅しております。この自由通路に設置をしていただけないかという市民の声、大変多くございます。この点について、市のお考えがありましたらお聞かせください。
 3点お願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  3点について。経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  1点目の地域経済の振興、観光産業、大変な波及効果をもたらすという1点目のご質問でございますけれども、ご指摘のとおりに、私どもは受けとめておりまして、観光振興に力を入れているところでございます。交通機関の利用者、さらには食事をされる方等々含めますと、二次的、三次的な地域経済への効果というのは、いろんな面での波及効果があるというふうにとらえてございます。特に大分、先日も彼岸花の、日向のバス停のところをちょっと拝見したんでございますけれども、お越しになる方が大半が小グループの、若干高齢者の方でございます。半日ほど日向の彼岸花、それから薬師さん等を見学されて、お帰りになるグループだというふうに見たんでございますけれども、聞くところによりますと、同じ地域からお越しにならないで、いろんなネットワークができておるようでございまして、いろんな地域から、じゃ、ことしは伊勢原の彼岸花、この時期どうだろうと、そういうふうにお出かけになる、そういったグループも大分ふえてきておるようでございまして、帰り際には駅前で軽く情報交換会をやって帰る。

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◯議長【石川節治君】  答弁中ですが、残り5分でございます。

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◯経済環境部長【代田豊君】  はい。そんな情報も承ってございますので、そんな経済波及効果、そういったことも今後また期待できるのではないかと、そのようにとらえております。
 それから、協会の職員の関係でございます。これは、現在常勤1名は、協会プロパーの職員でございます。この職員の増員については、先ほどの法人化の問題等も含めて、今後の観光協会のあり方、方向の整理の中で、体制のあり方もあわせて検討していく課題があろうかと、そのように思っています。
 それから、自由通路の中へ駅前の観光案内所設置については、先ほど申し上げましたように、これまで自由通路内に、いわゆる駅前出張所とを兼ねた観光案内所ができないかということで、窓口を通して小田急のほうとも交渉したんでございますけれども、観光案内所のスペースの確保は困難だと、そんな回答を得ている状況でございますので、自由通路内へ確保は大変難しいと、そのように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  ありがとうございます。さまざま、観光振興によりまして、非常ににぎわいのあるまちを再生している、全国的には事例もございますので、ぜひとも、伊勢原市には大山、日向、三ノ宮というすばらしい観光資源があるわけでございますので、最大限に活用させていただきまして、伊勢原の発展に寄与できればいいなと、そんなふうに思っております。またこの機会をいただきますことを期待しまして、きょうの一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員の質問が終わりました。
 以上をもちまして、通告されました一般質問はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。

            午後3時57分   散会