議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 伊勢原市

平成19年9月定例会(第5日) 本文




2007.09.28 : 平成19年9月定例会(第5日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年9月伊勢原市議会定例会第24日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知を願います。

  ────────────── ○ ──────────────

     一般質問


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  日程第1「一般質問」に入ります。
 初めに、山口勝夫議員に質問の許可をいたします。山口勝夫議員。

          〔6番(山口勝夫君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【山口勝夫君】  おはようございます。それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 防災の日、9月1日にちなみに県と伊勢原市では、地震規模マグニチュード7の伊勢原断層地帯地震が発生したと想定し、合同総合防災訓練が9月2日、総合運動公園で行われました。自治体や公共団体、ボランティア組織など114団体が3000人の人が参加、在日米軍横須賀地方司令部も初めて参加し、災害時に備え救急態勢や連帯のあり方を確認しながら、真剣な表情で取り組んでいました。また伊勢原市の地域特性に合わせて、高速道路での多重衝突事故訓練も行われ、県内5カ所の災害医療拠点病院に配置された災害医療チームも参加、救助直後の措置や患者の重傷度判別などに素早く対応、災害時の運送等も行われました。災害状況の確認は、災害対応を行う上で真っ先にやらなければならないことで、各機関は総力を挙げ、避難情報の収集に努め、収集した情報に応急活動が実施されました。またエレベーターに閉じ込められて要救助をするなど、多様な訓練が行われ、訓練が実施終了した終了時には、市民からの、関係者に大きな拍手が送られました。
 さて、そこで質問します。これまで障害者が地域防災訓練に参加しているかどうか。どういうことが訓練にして行われたのか。現在行われている災害時要支援者登録制度はどのように進められ、またその結果はどうなっているのか。3点目、災害ボランティアの状況について、災害時における時はすべての人が災害者であるが、落ちついた時点での災害時のボランティアの例えば福祉に関係、理解のある方の確保はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
 大きな2点目です。障害者福祉計画・障害福祉計画についての質問の趣旨を申し上げます。我が国の障害者施策は、障害のある人もない人も、ともに生活できる社会の構築をめざし、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人の自立と社会参加を促進することを総合的に進められています。そのため、障害のある人に対するサービス整備、障害のある人が社会生活を送る上で直面する物理的な障壁、制度的な障壁、文化情報的障壁、意識上の障壁などの除去に向け、各種施策を計画的に努力をしております。このノーマライゼーションの理念を社会に定着させ、完全参加と平等の目標を実現するために、障害のある人に対する国民一人一人の理解と認識を深めることが大切であります。
 障害のある人というのは、すべての年齢層に存在します。そして現在障害がなくても、将来障害を持つかもしれないと言えるでしょう。薬害、公害、交通災害、天災、人災などや、高齢者を例に挙げ、健常者だって障害予備軍だという主張があります。事実といえば事実ですが、今障害の定義が難しくなってきています。よく例え話で使われるのが、同じ身体障害者でも、外見ではわからない人もいるし、私のように一目でわかる者もいるということです。働きたくとも働けない人もいれば、障害を隠しながら働いている人もいます。さらに最近では学習障害や高次の機能障害、発達障害という障害者名が出てきて、障害というものが広がっているかのように思いすらいたします。障害者基本法、障害者自立基本法ができ、3障害が同一制度上で取り扱われるようになることはよいことでありますが、利用者負担の問題は別の次元の問題と考えております。身体、知的、精神の3障害それぞれ、バリアが存在するのが事実です。そして、重複障害を持つ方がふえているように思います。
 正直なところ、長塚市長は計画をよく実行してくれると思っています。公共施設の障害者トイレの自動化、運動公園エレベーターの設置、歩道の改良や点字ブロックなど、さらに伊勢原で2つ目の社会福祉の設立に尽力をしていただきました。さて、その中で平成18年度から取り組まれている障害者福祉計画・障害福祉計画について、まず策定経過についてお伺いします。障害者の意見を聞いたのか、意見を反映しているのか、伺います。またパブリックコメントの結果はどうだったのか。その上で基本理念に対する考え方をお伺いします。そして計画の力点について、ご答弁をいただきたい。
 大きな3点目です。福祉のまちづくり推進の条例制定について、1983年から1992年の10年間は国連障害者の10年であり、その期間中、国際レベルでさまざまな運動が展開されました。当時こうした国際レベルや国レベルの取り組みをいかに地域レベルに展開、定着させるかが、大きな課題として指摘されていました。そのため伊勢原市では1993年に市民有志の指摘を受け、障害者の外出支援のための障害者ガイドマップの作成を、ボランティア連絡協議会に依頼しました。
 このガイドマップづくりには、市内から32団体初め各種の市民が参加し、またまち点検と施設点検を行いました。このとき延べ320人の市民が、市内全体で5日間に及ぶ点検を行いました。この市民活動はガイドマップ作成で終了する予定でしたが、市民の多くが活動の継続を求めました。それはまちや施設のバリアを改善するための市民活動の始まりとなり、ここに伊勢原だれでも住みよいまちづくり懇話会ができたのです。このだれもが住みよいまちづくり懇話会は、伊勢原のまちをだれもが安心して暮らせる住みよいまちとするため、体に障害のある方と協力し、また多くの子どもたちの参加も得て、毎年定期的にまちや施設の点検を続けてきました。ことしでこの活動は15年を迎えます。特に伊勢原駅周辺、愛甲石田周辺、伊勢原市役所周辺といった、市民活動の中心となるエリアを重点に点検活動を行い、その結果を市民提案報告書にまとめ、伊勢原市に提出をしてきました。また活動内容を「思いやり・ふれあいまちづくりニュース」にまとめ、市民に配布しました。平成10年11月、市民参加と福祉のまちづくり提案98及び平成13年3月、ありがとう10年の報告、市民福祉のまちづくり点検に開催してきました。
 こうした市民活動の結果として、最近ではまちや施設の改善が進み、道路整備に当たっての段差・スロープの軽減、点字ブロックの誘致、この間、平成17年3月には伊勢原市が、伊勢原市バリアフリーのまちづくり構想を策定し、平成22年度を目標とする伊勢原市バリアフリー構想を策定され、伊勢原駅周辺や愛甲石田周辺を対象に、いわゆる重点整備地域における移動円滑化のための整備方針を明らかにし、総合的なバリア整備に取り組んでおります。
 質問をいたします。そこで、職員に対するバリアフリーの意識の向上、教育訓練の充実の対応はどのように進めているのか。そして、その内容はどうか。その結果はいかにしているか、お伺いをするわけです。
 以上、壇上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは私どものほうからは、1点目の災害時の要援護者制度、それから大きな2点目の障害の計画等につきまして、ご答弁させていただきます。まず災害の要援護者制度でございます。現在進行しておりますが、経過としましては17年度、ここでまず支援のマニュアルをつくりました。それで地域に啓発等を行ったと。その後、平成18年3月、この段階で内閣府のほうから災害時の避難支援のガイドラインと、1つの標準的なものが示されております。これを受けまして、この趣旨に沿いまして計画の原案をつくってきたと。早速原案をつくりまして、自治会連合会、それから民生委員・児童委員協議会への協力依頼、それから意見聴取をしてきたと。さらに社会福祉審議会にもかけまして、それからパブリックコメント等の手続も経てきたということでございます。先日新聞報道にございましたが、県内市町村の取り組みは大分おくれているということで、知事答弁の中で、各保健福祉事務所が市町村にそういった働きかけを行うという内容がございましたけれども、そうした状況の中では比較的進んでいるといった現況でございます。
 この制度の対象者でございます。約3000人いらっしゃいます。これは6月時点での把握です。それからこれらの方々に支援のご希望の有無、それから個人情報の提供の同意ということで、いろいろ働きかけをしてまいりました。現在の状況ですが、全体の約40%の方から、避難支援登録カードによる申請があったということです。詳細は集計中でございますが、高齢者が約750人、それから障害者の方が450人と、比率でいきますと62%、それから38%という状況でございます。現在台帳等整備のために、集計中でございます。
 また1つ課題がございます。残りの1800人につきまして、どういう理由で登録を希望されなかったかと、ここの分析もあわせてしたいと。なかなか難しさあると思いますけれども、そうした研究をしながら、この制度、よりよくしていきたいというふうに考えております。今後でございますが、登録台帳が整備できた段階で、10月の下旬に7地区の自治会の定例会、ここにお邪魔いたしまして、情報伝達補助員あるいは避難支援補助員と、これは同じことでございます。これを4人選出してくださいというふうなお願いをします。さらに各自治会さん、そこから先でございます。年内をめどに、そうした支援者の方がそろうようにお願いしてまいるといった予定でございます。
 それから計画の関係でございます。策定経過につきましては、まず社会福祉審議会、これを一番上の委員会といたしまして、その下部組織としてこの計画の策定小委員会、これを設けております。で、学識経験とかいろいろメンバー、集まっていただきましたが、当然当事者の方、ご家族の方、それから公募委員の方も入っております。合計14名です。まず18年の6月から始めまして、自立支援法の基本的な勉強会、それからアンケート調査、これはご承知のように小中学生も入っております。それから関係団体のグループインタビュー、それから骨格案づくりということで活動を行いまして、最終的には骨格案としてご提案をいただき、社会福祉審議会等に報告し、その委員会の使命を終えたということでございます。
 それからパブリックコメントでございますが、ことしの7月17日から8月15日、約1カ月行っておりまして、5人の方から意見をいただきました。合計15件ということです。これにつきましては内部事務で対応できるもの、あるいは事業化が必要なもの、そういったものを整理を行いまして、また必要なものにつきましては、計画に一部反映させていただいたということでございます。
 それから基本理念でございますが、基本理念につきましてはノーマライゼーション、それからリハビリテーションと、これは前の計画にもございました。基本的にはこの計画を踏襲させていただいたということでございます。なぜかということですが、まず1点目としては、やはりこの2つの考え方、これは普遍的な内容であろうということです。それから2点目としては、特にノーマライゼーションに関しましては、アンケートの結果から読み取ったことですが、一応の普及はしているが、まだまだ不完全であるといったことです。それから3点目としては、この2つの考え方、理念が小さいときから自然に身につくようにすべきだろうといった考えのもとに、前計画と同様に理念を踏襲したという整理をしております。また大きな社会背景といたしましては、超高齢社会が目前という実態がございます。その中では先々5人に1人、あるいは4人に1人が高齢者という状況は確実に出現してまいります。そういう状況を踏まえた中では事障害者の方に限らず、ノーマライゼーション、それからリハビリテーション、この必要性は市民みずからが認識せざるを得ないような社会軸が確実に見込まれるといった背景がございます。そうした中で基本理念を整理したということでございます。
 それから3点目に、計画の力点でございます。アンケート調査やりまして、かなり私どもは想定しなかったようないろんな実態、あるいはニーズが読み取れたということでございます。例えば障害当事者の社会参加の問題ということです。かなりの方が日中何もしていないというふうな回答結果がございます。次に、かなりの部分で家族の方、それから配偶者の方が支えているという実態がございます。思ったほどサービス、あるいは施設に依存してないという状況が把握できました。それから3点目ですが、そうしたご家族、それから配偶者については、これが高齢化が進んでいるという実態がございます。約4分の1が病気がち、あるいは治療中というふうな状況も把握されております。以上のことを勘案しまして、より質の高いサービスが必要であろうということです。それから社会参加の推進、それからさらなるバリアフリーの推進、それから健常者、障害者の相互理解、あるいは介護者の不安にどう対応するのかといった部分が大きな課題になります。そうした部分に力点を置いて、トータルな施策を推進していくということでございます。それからもう少し実務的な面で、ちょっと言い方がかわりますが、表現いたしますと、1つとしては、やはり伊勢原の場合、全体に施設系の資源がまだまだ少ないということでございます。基本的には民間主導という形で整備をお願いすることになりますが、そうした施設整備の誘導に力を入れていきたいと。特に精神障害の方の施設については、特にその必要が高いという認識が1つございます。
 次に、自立支援でございますから、就労支援をいかに促進していくかということです。ご承知のように、労働施策に関しましては市の裁量というのは非常に少ないものでございます。ただ、基本的には市内の事業所等を中心としまして、普及啓発、さらには障害圏域というものはございますので、その中でのいろいろの連携、そうしたものを意識した中で進めたいということを考えております。特にことし、これからになりますが、自立支援協議会というものを設置いたします。その中では今お話ししたような内容をかなり意識した中で、その協議会の構成、あるいはその運営の仕方というものを工夫していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯消防長【田中健治君】  初めに、障害者の地区防災訓練への参加状況について、お答えをいたします。9月1日の防災の日の前後に実施しております総合防災訓練における、障害者の訓練参加状況といたしましては、平成14年、山王中学校、高部屋小学校、両ブロックを対象に山王中学校で開催された訓練では、泉心荘入居者の車いすの方のご参加をいただきましたが、実際の訓練への参加はございませんでした。また平成18年度の桜台小学校で開催された訓練では、障害者関係団体の車いすによる介助訓練が実施されるなど、障害者の防災訓練に対する取り組みも、前向きな対応をされてこられたというのが状況でございます。なお、単一自治会での自主防災会の訓練参加状況につきましては把握しておりませんが、行政といたしましても、今後障害者の積極的な訓練参加について啓発をしてまいりたいと、このように考えております。
 本年度、去る9月2日に開催されました神奈川県との市合同総合防災訓練では、県と市町村との合同訓練としては、初めて訓練項目の1つとして、災害時要援護者避難支援訓練として位置づけられました。平成18年度作成しました災害時要援護者避難支援計画のモデル事業として、障害者、高齢者の参加をいただきまして、エレベーター閉じ込め訓練に参加をしていただき、計画の検証をしたところでございます。今回の神奈川県との合同総合防災訓練を踏まえ、災害時要援護者避難支援計画の検証を図る上で、今後の防災訓練に訓練項目として位置づけていきたいと、このように考えています。また障害者関係団体、福祉所管課とも十分協議した中で、障害者等災害時要援護者の訓練参加の方向で、その参加形態等について検討していきたいと、このように考えております。
 次に、ボランティアの現状について、お答えをいたします。伊勢原市災害ボランティア要綱の規定に基づき、地震等により市内に災害が発生した場合、的確に応急対策等を実施するため、活動拠点ごとに登録するボランティアを募集し、災害時に協力を求める制度として発足をしております。この制度は、あらかじめ災害時のボランティア活動内容を具体的にしておき、災害発生時、自主的な判断により、定められた活動拠点となる第一次避難所等に出向いていただいて、活動していただく制度でございます。災害ボランティアは、現在73名の方が登録されている状況でございます。消防本部が所管している災害ボランティアは、災害時において応急対策が円滑に行えるよう、災害時の活動要領や備蓄資機材の取り扱いなどの講習を毎年実施しております。災害ボランティアの役割といたしましては、避難所における活動を主体としたもので、避難生活者の援助、それから救援物資等の整理など、危険を伴わない活動に当たっていただくことになっております。
 次に、災害ボランティアの確保につきましては、本市が被災した場合は市内のボランティアを初め他市町村からの応援ボランティア等を、いかに被災者の多種多様なニーズに的確かつどうこたえ、活動していただくことが重要となってまいります。具体的には、社会福祉協議会に登録されているボランティア団体を初め、神奈川県ボランティア支援センター、また他県等からの応援を得た中で確保を図っていきたいと、このように考えております。
 そして災害時の対応につきましては、本市の災害応急対策を迅速かつ円滑に進めるための応急対策マニュアルの中で定められております。例えば避難所が開設された場合、配備体制上、市の職員は各避難所ごとに5から10名程度であり、自主防災組織や施設管理者から成る避難所運営委員会により、避難所を運営することになっております。この際、本市のボランティアを初め応援ボランティアの有効活用が、避難所生活を少しでも安心して送っていただく重要なポイントとなってまいります。その意味からも、ボランティア支援センターの円滑な運営を図ることが求められております。
 今回の県市の合同総合防災訓練においては、県下で初めて訓練項目として位置づけられた災害時要援護者避難支援計画の検証をするとともに、ボランティア支援センターの開設運営訓練を実践していただきました。いずれも今後の防災訓練を通して実践、検証を図っていきたいと、このように考えております。災害時要援護者対策が叫ばれる中、今後ボランティアの特技、特性を生かし、有効かつ円滑なボランティア活動を推進するため、ボランティア関係団体との連携を深め、ボランティアネットワークづくりの構築が今後課題と、このように考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  都市部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市部長【桑原正敏君】  福祉のまちづくりの推進の関係で、職員に対するバリアフリーの意識の向上教育訓練はいかにしているかというご質問でございますが、交通バリアフリーの観点からご答弁させていただきます。交通バリアフリー法に基づきまして、平成17年3月、伊勢原市交通バリアフリー基本構想を策定したところでございます。この基本構想が策定されたときには、事業を実施するための計画、特定事業計画と申しますけれども、これを作成することになっております。この特定事業計画の中で、職員に対するバリアフリーへの意識の向上と教育訓練の充実ということを位置づけておりますのは、公共交通特定事業を行います、鉄道事業者とバス事業者でございます。
 鉄道事業者につきましては小田急電鉄株式会社でございますが、小田急電鉄の取り組みといたしましては、職員に対するバリアフリーへの意識の向上と教育訓練の充実の取り組みとして、公共交通特定事業計画の中で、駅係員研修・教育の充実が位置づけられております。既に実施しております駅係員の研修・教育の充実の状況といたしましては、交通弱者対応マニュアルの整備、これが平成9年度から、筆談による案内の実施、これが平成15年度から、駅係員、乗務員教育の拡充、これについてはサービス介助士、515名が資格取得をしております。これが18年度末の数字でございます。現在行われております駅係員の研修につきましては、新規採用時及び不定期で、サービス介助士が中心となりまして、各駅ごとに車いすのお客様の対応等について研修を行っているところでございます。
 バス事業者でございます神奈川中央交通株式会社につきましては、職員に対するバリアフリーの意識の向上と教育訓練の充実といたしまして、職員への教育訓練の充実は、車いす利用者への対応と車内設備の操作方法、車内事故防止の取り組みについて行っております。車内事故防止の取り組みにつきましては、着席後の発進、停車後の車内移動などの乗客への注意の励行と運転の徹底、神奈川県バス協会のバリアフリー対応マニュアル等を使用しまして、各営業所ごとに不定期で研修を実施しております。なお、神奈川中央交通の伊勢原営業所のお話では、安全運行の徹底に関する社内教育はもとより、お年寄りや障害者等を含めたお客様の安全利用のための乗務員研修を強化していくため、新たな研修プログラムを計画しているとのお話がございました。また全国バス協会の事故防止活動の一環ではございますが、伊勢原営業所としても本年7月にお年寄りを対象とした研修会も実施されております。
 伊勢原市の職員に対しての向上教育訓練でございますが、現在では高齢者や障害者への接遇応対の基本を習得させるために必要な知識と心構え、技術のポイントなど、また車いすを使った実習を通して身につけられるよう、平成16年度から毎年研修を行っているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【小澤和博君】  職員の研修について1点、私のほうから申し上げたいと思います。ただいま都市部長のほうから、これまで実施してきた職員に対する研修について申し上げさせていただきました。これは高齢者や障害者に対する接遇研修として実施をしているものでございます。そして平成19年度でございますけれども、本年につきましてはさらに職員を講師にするテーマ別研修というのを、意識啓発特別研修として実施をすることといたしております。この内容でございますけれども、障害福祉バリアフリーの研修ということで、障害者に対する理解だけでなくて、障害者計画あるいは障害者福祉計画の基本的な視点、バリアフリー対策などを学んでもらおうということで、第1回のテーマ別研修、これは職員として必要なテーマを毎回選定をいたしまして、必要な職員に手を挙げていただいて参加をしてもらうという研修を、今年度初めて実施をいたします。その中でバリアフリー研修会ということで実施をいたしますので、私のほうから1点つけ加えさせていただきます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【山口勝夫君】  ありがとうございました。それでは再質問をいたします。防災関係ですが、るるやっておられるということは理解しますが、障害者が参加する訓練としては、具体的にはどのようなものがあるのか、その点を。そして避難生活において要援護の特別な避難所、福祉避難所を新たにつくる予定はあるのかないか。また福祉ボランティアには、心があっても動作が伴わないという場合もあります。よくいう、何でもかかわってやればいいというボランティアもいるわけです。そこで、ボランティアのネットワークづくりをどのように進めていかれるかを答弁をお願いします。3点をまず。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯消防長【田中健治君】  それでは3点の再質問について、お答えをさせていただきたいと思います。1点目の、障害者が参加する訓練として具体的にどのようなものがあるのかというご質問でございます。現在考えられるものとしては、消火器を使った消火訓練など、それから三角きんを使った応急救護訓練、また炊き出し訓練などの参加が考えられます。今後この参加については検討させていただきたいと、このように思います。
 それから2点目の、福祉避難所を新たにというふうなことですが、現在市の地域防災計画には、高齢者それから障害者等が必要な支援が受けられるなど、安心した生活ができる体制を整備した避難所を福祉避難所としてということで、また設備だとか体制が整った社会福祉施設等を活用することに努めることという形で、計画の中には位置づけをしております。そんなことで、昨年12月に県立の伊勢原養護学校と、災害時における避難所施設としての施設の使用に関する協定を締結をしております。これは福祉避難所の1つとして、障害者やその家族の避難所として、養護学校と協定したものでございます。新たに福祉避難所については、今後そういう施設等と調整をしていかなければいけないので、検討をさせていただきたいということで、お答えをいたします。
 それから3点目の、ボランティアのネットワーク、どのように進めていくのかということですが、社会福祉協議会に登録されている各種ボランティア団体を初め、それからあと庁内の福祉関係の所管課とも十分協議して、災害時におけるボランティア関係者、団体との連絡会議的なものを立ち上げた中で、今後進めていきたいというふうに考えているところです。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【山口勝夫君】  ありがとうございました。ぜひひとつ障害者が地域で生活をしている中で、災害云々の際にはやはり障害を持っていても生きたいというその願いを持ちながら、ぜひ検討をしてほしいと。
 そこで、今度2番の質問をいたします。計画策定のための、私たち障害者にとってうれしい結果をいただいております。2番目の質問ですが、私たちにとってうれしいことは、小中学校アンケートの結果です。1点目はノーマライゼーションの理解の項目です。小中学校の「理解できる」「大体理解できる」の合計は84%です。15歳の一般市民は86.3%でほぼ変わりません。非常に驚いたことは、2点目、障害のある人への支援の気持ちの項目です。小中学生の「何かしたいと思う」と「少し思う」の合計は88.2%です。一般市民の68.9%を大きく上回っております。子どもと大人の意識の違いを目の当たりにしたと思います。私たちは、明るい希望が見えたと思う次第です。私たちなりに考えたことは、やはり福祉教育、ボランティア教育の推進の結果ではないかということです。ゆとり教育とか総合教育とかの結果が出ているのではないかと思うわけですが、教育委員会の見解はどのようなものか、お聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【長田尚夫君】  ただいま小中学生の子どもたちのアンケートについて、一定の評価をいただいたわけですけれども、小中学生の出した調査結果を見ましても、議員のおっしゃるように、私どもも一定の評価ができるのではないかなという考えを持ちました。総合的学習の時間などにおきましては、車いすの体験、あるいはアイマスク体験、また福祉事務所の方々の直接のお話、あるいは点訳赤十字奉仕団の方々からのお話等を聞いたりしているところでございます。また総合的学習の時間だけにとどまらず、夏休みの休業中は、市の社会福祉協議会が計画してくださっております伊勢原ボランティアスクールにも、小学生、中学生を初め、高校生も含めて多くの子どもたち、生徒が参加しているところでございます。ボランティア活動を通じまして、高齢者や障害者の方々と触れ合い、実際に体験を通して、それぞれの方々の立場に立つ貴重な経験をしているわけでございます。その中で、このように多くの方々の、あるいは各方面のご協力をいただく体験の中で、子どもたちが問題意識を徐々に高め、理解していくものだろうと認識しているところでございます。今の子どもたちが大人になり、自分たちが子育てするときにも、こういう心が次の世代に引き継がれていくようなことになるのではないかというふうに思っております。今後とも学校教育の中でノーマライゼーションに対する子どもたちの意識向上に向けて、さまざまな取り組みに努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【山口勝夫君】  ありがとうございました。ぜひこれからもノーマライゼーション等の学習を続けてほしい、福祉関係の授業を取り入れてほしいと思います。
 さて通告してありました事項範囲では超えないと思いますが、俗にいう箱物行政はとにかく批判されがちですが、必要なのは必要だし、改善してほしいものは改善してと願うものです。実現に当たっては利用者の意見を聞いてほしい。障害者も利用する施設であっては、なおさらのことです。そこで具体的な例を挙げて、お伺いします。伊勢原駅北口の公衆トイレに障害者トイレがない問題を、どのように考えているのか。伊勢原駅の改札の中に入れば、みんなのトイレが男女別にあります。南口には商業施設の一画に公衆トイレがあり、障害者専用トイレであります。商業施設自体、トイレもみんなのトイレに改善されつつあります。それに比べ、観光地伊勢原の北の玄関である、通勤者も多く、商業施設も数ある伊勢原駅北口の公衆トイレには、障害者や高齢者、妊婦さんや子どもさんたちに配慮されたトイレがありません。この問題の対処をどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経済環境部長【代田豊君】  北口の公衆トイレ、私のほうで所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。ご承知のように一昨年、おかげさまで今までの浄化槽方式から公共下水道への接続ができまして、大変これまで、におい等で苦情があったものが解消できたわけでございます。実はこの公共下水への切りかえのときに、このみんなのトイレについての検討いたした経過があるわけでございます。実は現状のところで、今回は公共下水へ接続したわけでございますけれども、別の場所に移転をしていこうじゃないかという実は検討の中で、みんなのトイレの設置を含めた中での検討したわけでございますけれども、結果的には大変安い価格で公共下水への接続ができたことが実現いたしましたので、トイレの障害者用のそういった機能を持たせた改修等が一切行われなかったというのが実情でございます。
 ご指摘のみんなのトイレ、必要性、十分感じております。そしてまたご指摘にございましたように、観光地の入り口でございますし、また大変往来の激しいところでございますので、必要性は感じておるわけでございますけれども、現状の施設の改修の経過、ただいま申し上げましたような経過がございますので、今後駅の再開発、再整備の中で、新たなトイレ等の設置の際には、ご指摘のとおりなくてはならない、また改修しなければ、設置しなければいけない、そういったトイレだと、そのように思ってございます。現時点の状況だけで恐縮でございますけれども、答弁とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【山口勝夫君】  いろいろな事情があると思いますが、駅の北口に、近くにやはりみんなのトイレというか、そういうものをつくっていただきたいということを、切に要望しておきます。
 さて最後の1点ですが、ハード面のバリアフリー化を、着実に進んでいると考えられます。しかしハード面での整備が進む一方で、ソフト面に目を向けてみると、心のバリアフリー化はいまだ十分市民意識して、共有されているとは思いません。差別、偏見の解消はもとより、ちょっとした声かけや手助け、気遣い、支え合いなどの互いに助け合う気持ちが、社会全体で弱まっております。こうした考えを含め、これらの福祉のまちづくり、より強力に伊勢原に定着させるには、福祉に関して推進条例を策定してはいかがでしょうか。市長の考え方をお伺いをいたしたい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  条例の制定というご質問に、お答えいたします。ユニバーサルデザインというような考え方がございますけれども、こちらにつきましては年齢や障害の有無などにかかわらずに、多くの人が利用しやすいような都市や生活環境をデザインするという、そういうことで施設や製品、情報などさまざまな分野にわたって、この基本理念というのが生かされるということが大切であると理解しております。そういった中で、心のバリアフリーの解消といったこと、あるいは福祉の推進といった点におきまして、このユニバーサルデザインの推進条例といったことは、必要であろうというふうに考えております。
 そういった中で、その趣旨というのは大変に理解をいたしますけれども、伊勢原市では現在交通バリアフリー法に基づいて、交通バリアフリー基本構想、こちらを平成17年3月に策定をいたしまして、平成22年度までに特定経路の整備などについて着実に完了するようにということで、努めているというところでございます。そういった中で、平成18年度からは進行管理、これを開始しています。特定事業計画の策定や事業着手状況などをチェックしているわけでございます。こういった中で、心のバリアフリーといいますか、ユニバーサルデザインにつきましても、道路等の整備、あるいは施設等の改修に合わせて導入を図っているというところでございます。
 したがいまして、この現行の基本構想、これを着実に、現在は推進をしていきたいというふうに考えております。ハートビル法と交通バリアフリー法が統合されましたバリアフリー新法が、平成18年12月20日に施行されております。こういった中で、先ほど申し上げました交通バリアフリー基本構想、こちらの進捗状況を見ながら、バリアフリー新法の基準に沿って改定すべきか、またユニバーサルデザインに重点を移行するのかといったことを、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  残り時間は4分でございます。山口勝夫議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【山口勝夫君】  現在世田谷区では、ユニバーサルデザイン推進条例が平成19年4月に施行されています。こうした先進の事例を参考に研究を進め、福祉に関して条例制定をしていただきたいと。福祉の先進都市としての伊勢原市の強い姿勢を見せていただければ、大変ありがたいと、そう思っております。
 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

           午前10時28分   休憩
           ─────────────
           午前10時45分   再開


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、石井誠一議員に質問の許可をいたします。石井誠一議員。

          〔17番(石井誠一君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯17番【石井誠一君】  ただいま議長より発言の許可を賜りましたので、通告いたしました子育て支援について、お尋ねをいたします。今回は1点でございますので、理事者側におかれましては物不足かと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
 子育て支援、少子高齢化対策等については、ほとんど毎回のごとく本議会で発言がされているように、大変重要な課題であります。しかも財政的な負担も重くのしかかり、受益者負担も厳しくなりつつあります。少子化については、その要因と解決策は既に各方面で指摘されております。それを解決するのは国策にほかならないと思います。一自治体の努力では限界があります。こうした問題についても、国民世論の奮起がなければなりません。また自治体の執行者が国民世論の声を受け、その改善のために先頭に立って国政への働きがされなければならないと、私は思います。就学前の子どもへの養育は、制度上は幼稚園と保育園がございますことはご案内のとおりですが、本質的に幼稚園と保育園は違います。保育園は社会福祉を基本的な理念としています。昨今、安易な幼保の一元化論は、社会に戸惑いと不安を与えかねません。
 通告しました具体的な質問項目に入ります。病児・病後児保育事業について厚生労働省の通知について、市としての見解と対応策について。ご案内のとおり、去る8月25日の神奈川新聞の報道によりますと、厚生労働省は24日、風邪ぎみの子どもやアレルギー、障害のある子どもなどへのケアを図るため、2008年度から5年間で、全国に約1万1200余ある私立の認可保育園すべてに看護師を配置する方針を決めた。全国に1万1600ある公立保育園についても、運営する市町村へ配置を促す。少子化対策の一環として、子どもの健康や安全を守るためだ。看護師の専門性を生かした保健的な対応の必要性が高まっていると判断。初年度は園児定員が121人以上の約2000カ所に対し、看護師の人件費に充てる運営費負担金として、約42億円を08年度の概算要求に盛り込む。09年度以降は規模が小さい保育園へも順次配置。5年後、12年度には全保育園への配置を終えたい考えだ。現在独自に看護師を配置している私立保育園は約2000カ所あるが、人件費負担が重いこともあって、なかなかふえないのが現状である。このため看護師1人分の人件費の半分を国が負担することにした。看護師には保育園に通う子どもの保護者だけでなく、在宅での子育てをしている近隣の親や、妊娠、出産に不安を抱える女性の相談に応じるなどの役割も期待している。病院に診療を受けに行くほどではないが、風邪など体調がすぐれない子どもに親が薬を持たせても、園内で服用することを断られる保育園もある。このため看護師の配置を求める保護者の声は大きいが、公立でも配置している施設は全国で約3000カ所にとどまっていると、去る神奈川新聞で報道をされました。
 そこで1つといたしまして、病児・病後児保育事業について厚生労働省の通知について、市としてのご見解と対応策について。次に待機児童について。待機児童の現状について。それからそれに対する解決に向けての対応策について。3つ目といたしまして、公立保育園の耐震化状況について。既に4園の中で、新しい建築基準法に基づいて建てかえられた2園以外の2園について、どのようになっているか。
 以上について、この壇上からの質問を終わりにしますので、よろしくご回答お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、石井議員のご質問、(1)の病児・病後児保育事業について厚生労働省の通知について、市としての見解と対応策についてをお答えいたします。ご質問のありました厚生労働省通知は、保育所運営費負担金において入所児童の健康・安全管理を充実させるほか、配慮が必要な子どもに対応するなど、保育所の機能の充実を図るため、保育所へ計画的に看護職員を配置する経費を平成20年度から、定員121人以上の施設を対象に行うということでございます。平成20年度予算の概算要求をしたというものでございます。さらに平成21年度以降も定員規模の小さい保育所に順次配置をし、5年目の平成24年度までには私立の全認可保育所に配置したいとの、厚生労働省の考えでございます。また全国の公立保育所についても、運営する市町村へ配置を促すというものです。
 市としての見解でございますが、概算要求の段階であるということ、また質問にもございましたけれども、病児・病後児保育事業に限定をされるというものではなく、アレルギーを持つ児童や障害を持つ児童など配慮が必要な子どもという文言がございますが、このような子どもたちに対しましても、多様な保育ニーズを勘案したものととらえております。そうしたことから、様子を見るという状況でございます。
 市内におきましては、定員121人以上の認可保育所は1カ所ございます。こちらの保育所では、非常勤の看護師を不定期ではございますが、配置していると聞いています。市の対応策といたしましては、こうした対策が実施されますと、看護師等の確保がさらに困難になる。また私立の保育所におきましても、人件費負担が重いといった課題もあるというふうに推察をしておりますことから、今後、国、県の動向に注視をしながら、各私立保育所のお考えを拝聴した上で、保育所機能の充実を図るべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上、壇上からの答弁といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  子ども部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども部長【山田信夫君】  それではご質問の2点目、待機児童の現状についてをお答えをいたします。保育所の待機児童につきましては、平成18年4月1日の時点で12人ということでございまして、県下の近隣市と比較いたしまして、大変少ないという状況にあると言えます。待機児童の推移を見てみますと、平成14年4月1日時点で38人、15年で27人、16年で25人、17年で23人ということで、保育所の新設や定員の増により、年々減少傾向にあるということが言えます。しかしながら年度当初は少数でございましても、年度途中で入所を希望される方、これが多うございまして、待機児童数は年度末には40人から50人ぐらいに達するというような傾向がございます。また入所を希望する児童の年齢によりまして、入所の可否の相違がございます。そういうことで、最近特に0から2歳児、この入所が厳しいという状況がございます。
 次に解消に向けての対応策でございますが、こうした状況を踏まえまして、今後の待機児童解消に向けての対策といたしましては、可能な限りの定員の弾力的対応、これを図るということとともに、特定保育の利用の促進、さらに認可外保育所の有効利用、これを図ってまいりたいというふうに考えております。さらに少子化が進行する中で、今後の就学前児童数や女性の就業率の動向、これらを注視しながら、適切な定員管理計画のもとでの施設の整備、これを図りまして、待機児童の解消に努めていきたいというふうに考えております。
 次が、公立保育所の耐震化対策についてでございますが、公立保育所の中で、現在のいわゆる耐震強度の基準が適用されますのは、建築基準法が改正されました昭和56年6月以降ということで、公立保育所にあっても、昭和56年6月以降に建設または増改築された建物は、基本的には耐震性はあるものというふうな認識を持っております。それ以外のものということで、ご質問のありました中央保育園につきましては昭和45年に建設されまして、昭和57年に園舎を増築をいたしておりますので、増築部分につきましては耐震性はあるというふうに考えております。あと増築以外の部分につきましては平成9年に耐震診断を実施しまして、合格との結果を得ておりますので、保育園全体でも耐震性は満たされているものというふうに考えております。
 次に高部屋愛育保育園につきましては、何度かの改築を経て、現在の園舎となっておりますが、現在入所児童のクラスや遊技に使用している園舎部分、これは889.86m2ほどございますが、これは昭和59年に改築されたものであるため、耐震性はあるというふうに認識をしております。なお、保育園敷地の西側に昭和53年に建設された木造園舎、これがございますけれども、現在は園児で利用しているということはございません。いずれにいたしましても、公立保育所の耐震化につきましては、児童の安全性を最優先に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番【石井誠一君】  ただいま市長並びに担当部長のほうから答弁をいただきました。1点目の病児・病後児保育事業について、再度お尋ねをさせていただきます。この通知内容について、今答弁ありましたけれども、実施要綱等の内容についてはどのように承っておられるのでしょうか。それから費用負担は、国・県・市の負担割合等はどのようになっておるのか。2分の1というの、国の補助ということはわかるんですけれども、国・県・市等の関係についてはどのようになっているか。
 それから准看護師を含めて、看護職員の確保が大変難しいと考えられているんですが、その点について、どのようにご判断をされているか。特に一般的な病院等でも、公的な病院でも、看護職員の確保が非常に困難であるという近年の事情にかんがみるときに、さらにこうした保育現場に看護師の制度化ということになりますと、非常に難しいのではないかと思うんですけれども、その点、市としてはどのようにお考えになっておりますか。それからそのことに関連いたしまして、看護師の処遇の問題、特に給与等について非常に、保育士よりも多額な給与等を処遇の改善をしなければ、現実的にはそうした職員が応募していただけないのではないかというふうに懸念するんですけれども、その点どのように思っておられるのか。それから厚労省の次年度予算の要求の中で言われているように、121人という設定をした。本来なら120人とか、そういう数字的なマジックを覚えるんですけれども、121人という、そこで切ったということについては、そういうことについて、どのようにご理解をされているのか。
 それから待機児童の問題については、毎年予算審議の中でこの話が出るんですよね。しかしいつも年度当初の話しか余り出ないんですよ。子どもというのは1月から12月の間に必ず生まれるわけでございまして、年度当初だけでインプットするというわけにいかないし、年度当初で子どもが定員にいっぱいになったら、後で生まれる子どもは入れないわけですから。当然ながら6月ぐらいまでは定員をいっぱいにしておくということは、後の子どものことを考えた場合には困るわけなんです。しかしその間の人件費等は、職員を採用しているためにどうやって払うのという。それが公立保育園ならいざ知らず、そうした問題は民間にはあるんです。だから待機児童の解消といったって、結局何が問題かというの、人的なマンパワーの確保が問題なんですよ。その点についてどのようにご理解されているのか。
 それから3つ目の、公立保育園の耐震化対策についてです。昭和56年5月31日以前の建築基準法、旧のやつについて、2つの園が対象であると思いますけれども、ただいまのご答弁の中で、高部屋保育園の、昭和53年ごろですか、建った木造の施設があると思うんですけれども、その施設については、子どもはそういうところへ入っていっちゃうかもわからないね。また職員とか外来者というか、そういう方も、必要に応じて入ることもあると思います。そうした場合、耐震化対策がそこだけとられないということは、ちょっとどうかなと思うんです。その点どのように思われているか。それから私、疑うわけじゃないですけれども、耐震化問題ないと答弁されましたけれども、専門家ではございませんので、その数字的なものはどういうようになっているのか。それを、もしわかったらお示しいただきたいというふうに思います。
 以上について、再度お尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  子ども部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども部長【山田信夫君】  それではまずご質問の、いわゆる病児・病後児保育事業についての厚生省の通知に関連します実施要綱等でございますが、まだ概算要求の段階ということでございまして、実施要綱といったものはまだ示されてございません。ということで、いわゆる確定的な負担割合というようなことについても、決定事項ということではないというふうに考えます。
 次は、ここで国のほうで示されました看護職員の確保、配置に向けての確保ということでございますが、この確保が非常に難しいんではないかという、議員のご指摘でございます。私どものほうとしましても、同様の認識をいたしております。いわゆる福祉施設等で、その職員の確保に非常に困難を感じているというような現状が、現実にございます。保育所についても同様の事実がございますので、特に看護職員ということになりますと、非常に困難性が高いんだろうということでございます。このいわゆる実施に当たりましては、私立保育園等と実情についてご相談しながら、進めていく必要があるなというふうに考えております。
 それから看護職員の処遇の改善というのが必要だろうというご指摘につきましては、ただいまのご回答の中の問題意識ということの中で、やはりその点についても課題であろうというふうに考えております。あと厚生省が20年度につきまして、定員121人以上ということにした真の意図ということにつきましては、私どもでは推察はできないということでございますが、仮に121人以上ということでありますと、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、市内で該当するのは1園ということになるということでございます。
 次に、待機児童についてのご質問でございます。この待機児童につきましても、特に年度当初は今年度16人ということですが、年度末に向けて、非常に待機児童がやはり積み増してくるという実情があるということは、先ほどご答弁申し上げました。議員さんのご指摘のとおりでございます。この点に関しましては、基本的にはやはり具体的な対応策としましては、可能な限りの定員の弾力的な対応を図るとか、特定保育の利用の促進ということ等々の対策でしのいでいくということでございますが、あとさらに議員のご指摘のとおり、いわゆる保育士の確保ができれば、さらに入園が可能になるというような状況も、現実にはあるというふうに認識をしております。この保育士の確保ということが、特にこの2、3年の中で非常に大きな課題でございまして、これについて、それこそ処遇の問題、あるいは人材の育成の問題、すべてにいろいろ複合的な問題があるというふうに考えますが、何らかの対応を図っていく必要があるんじゃないかなと。それでないと、なかなか待機児童の解消と、特に年度途中において待機児童の解消ということは、難しいというふうに考えております。
 あと公立保育所の耐震化の問題について、特に高部屋愛育保育園の、53年に建築された木造の園舎の部分についてのご質問でございますが、これは現在園児の利用はないというふうに申し上げましたが、既に耐用年数22年も過ぎているということで、入園児数の状況から、児童の利用については改築された園舎のみで対応可能であるということから、現状の木造園舎は市内の公立保育所の備品保管場所ということで、活用しているものでございます。このような状況から、高部屋愛育保育園の木造園舎部分につきましては耐震診断、これは実施をしておりませんでした。ただ議員ご指摘のとおり、園児が直接使用をしていないということでありましても、同じ敷地内にある園舎として、一体的な耐震対策というのが必要であるということは、ご指摘のとおりかというふうに認識をいたしておりまして、今後木造園舎についても耐震診断、これを検討していくという考えでおります。
 あと耐震診断の、そこら辺の根拠となる数字ということですが、ちょっと今手元にございませんので、中央保育園等の耐震診断をしたときの結果の数値というものは、手元に参りましたらご回答させていただきたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番【石井誠一君】  再質問に対して、ただいまご答弁いただきましたけれども、最初の実施要綱については、これは既に国は県に通知してあるはずなんですよ。その辺ちょっと確認してないんですか。再度お尋ねします。それは要綱では、趣旨と事業主体と事業の内容と実施要綱、あるいはいろいろとこうやって出ているはずなんですけれども、ちょっと調べたらどうですか。いずれにいたしても、病後児保育は平成18年度に病児保育促進事業が廃止されたことに伴う代替的な措置だと思うんですけれども、やはり実際のそれぞれの各施設の皆さん方は、子どもさんが途中で発熱したりとか、それで親御さんをすぐお電話させていただきますけれども、やはりお勤め先の事業所の内容によって、すぐに電話に出られる、あるいはお迎えできるとは必ずしも、いろいろと条件が違いますので、非常に難しい点がございます。そうした場合にどうしていいかというのは、皆さん大変苦しんでおられます。施設、そして保護者の皆さんも非常にその辺がつらい思いをされております。少子化対策の一環について、やはり国がこうした方向性を打ち出したんですから、来年度から伊勢原、仮に121人という定員があるとするならば、市としても現実問題としてどう対応していくか。また5年以内に公私含めて達成をしていくという国の大きな方針があるそうです。したがいまして、やはり準備を進めていく必要があるかなと思うんです。その点に、準備、研究等についてのお考え方について。
 それから待機児童について今言われましたけれども、公立でも社会福祉法人、あるいはNPO法人、認可外保育、それぞれの施設でも、それぞれの特徴を生かしながら努力されると思いますけれども、やはり人的な確保が非常に難しい。介護の問題でさきに事件がございました。コムスンの場合、テレビのコマーシャルではありませんけれども、日本の将来の介護は成り立たないというような、そんなようなコマーシャルが出ております。先ほど答弁でもございましたように、社会福祉全体に、国が叫んでいるほど、そこに携わる労働者というか、そういう人たちの処遇が非常に悪いんです。だから定着率悪い。近年は格差社会の中にあって、企業の景気回復とともに保育士の、あるいは幼稚園の教諭の免状を持っていても、他産業へ流れている。こうした現状があるわけです。そして公私の、公立と民間とのもろもろの、いろいろの問題があります。そうしたことを考えますと、やはりなかなか人的な確保、近隣の市においても、県はどんどん助成策を減らしてきますので、例えば人件費についても、近隣では当市の保育士の賃金は同じ給与表を使っている。その上乗せは、その末端の自治体が補てんをしている。この状況がもう30年以上続いているんですよ。
 こうした状態考えるときに、待機児の解消といえども、やはりそこに働く人たちの処遇の問題を改善しなければ、老人施設同様、障害者から社会福祉全体にやはり考える必要があると思うんです。そういった問題については、伊勢原市にも代議士さんがいらっしゃいますけれども、国政によるところの制度上の改革なくして、末端の自治体だけでは努力できないということは十二分に理解しております。そのことについて、やはり市長として、そういった国政への働きかけは、冒頭申し上げましたように、動かなければならないと思うんです。そうした点について、今のことについては市長から今後国政に対する働きかけについて、どのような対応策をされていくのか、ちょっと副市長でもいいですし、市長でもいいですから、(笑)再度の質問をさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  特に保育所、あるいは介護等にかかわる、社会福祉事業にかかわる方たちの処遇の問題といった点については、大きな問題であるというふうに認識をしております。市といたしましても、予算編成の段階で県政への要望、あるいは市長会等を通じた要望と、さまざまチャンネルがございます。夏には私の方から直接各政党への働きかけといったものもしております。あらゆるチャンネルを通じてこの点を、議員の要望等をお伝えするというような活動をしてまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  子ども部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども部長【山田信夫君】  議員さんのおっしゃる実施要綱が、どの実施要綱に当たるのかということがちょっと確認できませんが、この概算要求の対象になる実施要綱につきましては県に確認をいたしましたが、まだ来ていないということでございます。あと、実施に向けてのその確保等の困難さということについての対応でございますが、議員さんのご指摘のとおりでございますので、実施に当たりましては各私立幼稚園と十分お話し合いをして、実施に向けて進めていきたいなというふうに考えております。
 あと耐震診断の結果の具体的な数値でございますが、結果的に耐震診断をしておりますのは中央保育園ということで、この中央保育園のIS値、これについては1.222ということでございました。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番【石井誠一君】  実施要綱は既に出ているんですよ。もう一度それは、この場ではなくていいですから、調査してください。それから、できるだけ情報を提供されることをお願いします。それから年度途中におけるところの職員採用については、現状はこういうことなんですよ。今伊勢原の公立の場合は、臨時職員が時間当たり920円と伺っております。大体民間ではそこまでいってないと思います、平均的な。そうした場合に、やはり格差社会の問題ありますけれども、今非正規社員と、それから正規社員との格差の問題が、去る7月の参議院選挙でいろいろと各方面から指摘されたことは、ご案内のとおりと思います。これを一気に解決するということは非常に難しいけれども、やはり福祉の現場というのはそういう実態なんです。それに対して、規制緩和のもとにおいて、体力のある企業がそういったところに介入してくる。人件費のダンピングをやって、そしてそういう職員を集めている。2、3年でローテーションをしてしまうと、これが社会福祉の現実なんです。それが、そういうことが、若い人たちが子どもを産まない。不安定な社会であるということなんですよ。これはこの一伊勢原議会の問題で論じてもしようがないことですけれども、ただいま市長がお話がありましたように、あらゆる機会を通じまして、強くこうした社会福祉、社会福祉に関する問題点を十分に、何らかの機会をとらえましてご反映いただければ、幸いかと思います。
 私の質問は、これをもちまして終わりとします。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  石井誠一議員の質問が終わりました。
 次に、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。

          〔20番(国島正富君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【国島正富君】  ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしております、まちづくりと土地利用についてより、一般質問をさせていただきます。
 伊勢原市の、21世紀初頭のふるさと伊勢原づくりに向けて掲げられたいせはら21プランは、地方自治法をもとに、市民と協働する形で策定されました。要約された4つの目標は、明るい暮らし、活力あるまち、快適な都市、ともに歩む自治であります。基本構想の目標年度は10年間であり、平成15年からスタートも、前期5カ年の新総合行政計画は3カ年ごとの具体的実施計画により事業展開が図られてきましたが、本年度をもって最終年度が終了いたします。平成24年の基本構想完了年度に向けて、後期新総合計画策定が進められています。前期計画推進には厳しい財政状況が伴ったため、都市基盤整備については多くの事業で大幅なおくれや、事業の未執行が見られます。財政の健全施策は伊勢原市が置かれている地域環境を有効活用し、市民共有の財産である土地の高度利用により、効率的に税収の確保につながる施策と政治判断が、これから極めて重要と考えます。またそのためには、一例として土地利用施策の積極的な展開が、今一層市民から求められ、必要となっています。そこで、通告しましたとおり、伊勢原のまちづくりと土地利用について、順次質問をさせていただきます。
 まず大きな1点目といたしまして、現状と課題についてお尋ねいたします。伊勢原市は東西9.98km、南北7.28kmで、55.52km2が市域となっております。都市計画区域は市域全体が含まれ、55.52km2となっています。そこで、市内7地区の現状と課題をどうとらえておられるのか、お聞きいたします。
 まず伊勢原地域についてですけれども、1番目として、伊勢原駅再開発事業の都市計画決定はどのように考えておられるのか。また都市計画の変更手続はいつまでに終了される予定ですか、お聞きいたします。2点目として、協同病院の移転先案については、神奈川県の土地利用上好ましくないという結論になりましたが、今後の用地選定の進め方について、お聞きいたします。この質問に関しましては、昨日他議員の中で答弁がございましたので、そのほかに何かつけ加えることがありましたら、ご説明いただきたいと思います。3点目、市役所周辺の土地利用について、お聞きいたします。駅から1kmと、伊勢原のまちづくりにおいてキーポイントとなる地域です。伊勢原の行政施設が行政センター地域ということで集積しています。東海大学病院の設置により、医療地区として発展が見られます。一方、近隣農地の保全も図られていますが、非常に多様な利用の状況です。この地区の土地利用について、お聞きいたします。
 次に大山地域について、お聞きします。1点目として、県道611号大山新道の建設が進んでいます。新道の完成年度とこの周辺の土地利用について、お考えをお聞きいたします。2点目として、大山温泉にかわる周辺土地利用はどのように考えられているのか、お聞きします。
 次に比々多地域に移ります。1点目として、塔の山緑地公園周辺の進入道路のハード整備とソフト整備など、土地利用計画についてお聞きいたします。2点目として、恵泉女学園跡地利用はどのように考えられているのか、お聞きします。3点目、終末処理場周辺対策、特に木津根地域への対応は進められていますが、基金で目的とされる周辺整備計画はどのように考えられているのか、お聞きいたします。この3点目は、昨日の他議員の質問の中で大体のところは説明されておりますので、そのほかのところがあったら、つけ加えていただけたらと思っております。
 次に高部屋地域に移らせていただきます。まず1点目として、第二東名及び246バイパスインターチェンジ周辺の土地利用についての考え方について、お聞きいたします。2点目として、日向・藤野地域の農地と景観と保全について、お聞きいたします。
 大田・成瀬地域に移ります。1点目として、国道271号線小田原バイパス北側の土地利用について、お聞きいたします。
 次に岡崎地域ですけれども、特定フレームに対する今後の考え方について、お聞きしたいんですけれども、昨日他議員の質問でありましたので、この辺は答弁は結構でございます。
 大きな2点目として、今後の計画と目標についてお聞きします。1つ目といたしまして、第6回線引きの見直しについてお聞きします。市内7地区では、それぞれ土地利用上の課題を抱えており、それへの前向きな対応が市民の福祉増進に貢献し、さらに市税の増収にもつながってくるものと考えます。しかし土地利用は従前より規制、誘導が厳しく、神奈川県では特に市街化調整区域の土地利用の転換については、指導が厳しいと承知しています。しかしながら伊勢原協同病院の市内移転、第二東名インター周辺の土地利用などの多くの課題を承知しながら、5年先、5年先と先送りばかりしていては、外部環境の変化とあわせた市民生活の向上は、とても見込むことができないと考えますが、今後の計画と目標についてお聞きいたします。
 まず、伊勢原市としてのまちづくりに関する土地利用の総合的なビジョンづくり及び明確な行政計画があることが基本と考えますが、市民生活、近隣市と伊勢原市、さらに市域を構成する各地区の5年後はこうしたい。10年後にはこのようなまちづくりにしていくんだという計画と考え方。さらには具体的な事業プラン。実施計画と完了目標時期が明確に示されなければ、神奈川県の線引きや都市マスタープラン、交通計画などの上級機関の行政計画に認知、反映されるはずがありません。県や国の許認可、合意がなければ、補助、支援もままなりません。そこで第6回線引き見直しに何を挙げるか、お聞きいたします。
 2点目として、市民生活への影響についてお尋ねいたします。伊勢原市の現状は、かつてない土地利用においての外部要因に、変化を余儀なくされている時期でもあります。第二東名伊勢原北インターチェンジの設置、県道横浜伊勢原線の4車線化、東部工業団地の竣工、県立公園の設置など、その周辺地区はもとより、市内に及ぼす大きな市民生活向上効果が期待できます。しかし第二東名関連では市街化調整区域の農地を主体に、約120haもの土地が公用地となります。これにより、市内農業者への経営環境へ及ぼす影響はどのようなものが見込まれ、その手当てはどのように考えられているのか、お聞きいたします。
 3点目として、今までは固定資産税として課税された金額が、公用地として非課税となり、市税収入の大きな減額につながります。特に、この事業により新たに設置される高架構造物により生まれる、日陰地域の市民生活への影響も、大きいものが考えられます。高架下の土地利用、農家の生産性の低下と収入の減少、経営の零細化、日陰による市民の日常生活の変化など、土地利用の外部環境の変化に対する市の総合的ビジョンと解決策について、お聞きいたします。
 4点目として、広域幹線道路周辺及びインターチェンジ周辺の産業系市街地整備について、広域幹線道路の完成により、伊勢原市のポテンシャルはかつてない高まりが期待されます。しかしこの時期に漫然としていたのでは、将来にわたり禍根を残すものと考えます。市民の土地利用に支障と変化が生ずるこの時期に、将来を見据えたビジョンの提示と、行政計画の着実な実行が急務と考えますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。特に広域幹線道路周辺及びインターチェンジ周辺の産業系市街地整備の考え方について、お聞きいたします。
 5点目として、県道横浜伊勢原線の延伸計画についてお聞きします。第二東名の完成を想定すると、高架化による整備に伴い、交通ネットワークの確立により、高架部は安全、迅速、便利になるものと考えますが、一方、厚木インターから国道129号横浜伊勢原線へと続く地上部のネットワーク、特に県道の横浜伊勢原線は、国道246から伊勢原北インターまでは国道246号を迂回しなければなりません。むだな時間や、246号の渋滞にもつながります。そこで横浜伊勢原線の終点の国道246号と伊勢原北インターを北上する4車線の整備が、今後必要と考えますが、いかがでしょうか。またこの新道については、神奈川県に要望しなければかないません。県道の延伸の可能性について考えがあれば、お聞きいたします。
 6点目として、調整区域内の土地利用についてお聞きします。当市域内の市街化面積は20%で、残る80%が農地や山林で占めています。特に東名高速道路を境に、北側は市街化調整区域に指定されています。この地域の農地は、地形上優良農地としての保全には必ずしも適さず、営農用地としての耕作放棄地が急激に進んでいます。特に市道に面した土地において、雑種地への転換による駐車場や資材置き場としての利用や、住宅建設も増加しています。既に市街化しているこのような地域の、街区単位や土地単位での市街化区域への編入を考えられないものですか、お聞きいたします。
 大きな3点目として、国、県との連携と手続についてお尋ねいたします。地方自治体の運営は、これまで国が主導し、地方はその指導の範囲内で取り組む仕組みになっていました。しかし地方分権法の施行に伴い、地方自治体に大きな権限と責任が与えられ、都市計画の運用においても、平成18年11月、国土交通省から新たな都市計画運用指針が示されました。国の基本的考えが、都市の状況に応じて既成市街地の再構築により、都市構造の再編に取り組む必要性が掲げられ、他の都市との競争を前提とした個性的な都市づくりにこたえる施策の構築を、地方自治体に示し、これまで以上の都市計画の活用が求められてきています。多様な都市計画の決定において、決定主体が都道府県と市町村に区分され、市町村の決定する都市計画については、都道府県知事の協議、同意が盛り込まれました。そこで伊勢原市域の産業構造が第一次産業の就業人口が、人口構成上、神奈川県下で三浦市を含めて南足柄市、小田原市に続き、第4位となっています。東京圏から判断したら、伊勢原市の農業がいかに高い構成で維持されているか、判断できます。県との連携により、より高度な土地利用を図るための努力が必要と考えます。今後の伊勢原市としての土地利用促進に向けての県、国との連携と、今後の手続について、お聞きいたします。
 大きな4点目として、伊勢原市では本年度において後期新総合計画の策定が進められていますが、今まで議論してきました土地利用構想を具体的にどのように反映されるのか、お聞きいたします。
 以上で、壇上よりの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  都市部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市部長【桑原正敏君】  ただいま国島議員から、土地利用について幾つかご質問がございますので、順次お答えさせていただきます。まず1点目として、現状と課題についてでございますが、土地利用の現状といたしましては、市域面積5552haに対しまして、市街化区域、約20%の1137ha、市街化調整区域が約80%の4415haございます。市街化区域の拡大に当たりましては、土地区画整理事業の実施や地区計画の決定により、無秩序な市街化の防止と計画的な市街化の拡大を図ってきたことから、適正な市街地規模となっていると考えております。市街化調整区域のうち、田畑などの農地や山林が多いのも、本市の特徴であると思っております。
 中長期的な課題といたしまして、本市はほかの市と比べまして、産業系の土地利用が少のうございます。都市経営の安定化を図るためにも、産業系の土地利用の導入は重要であると考えております。市内に今計画されております北インターチェンジ、また供用開始いたしました横浜伊勢原線沿道等、その特性を生かしました土地活用の展開が図られるよう、工業の適正配置、研究開発機能の集積、住工混在の弊害の解消等、本市の産業施策上必要とされる工業用地等を計画的に確保できるよう、今後の都市づくりの将来像として、関係部局との連携を図りながら、その方向性を明確にしていきたいと考えております。
 今回の線引きの見直しでございますけれども、産業用地の確保に向けた県との調整を進めております。新たな産業用地の創出により、企業誘致や雇用の拡大を図り、市の税収の増を図っていきたいと思っております。市街化調整区域では、都市的土地利用と農業的土地利用の混在、幹線道路沿道の無秩序な施設立地、営農継続環境の変化、良好な自然環境の保全等、地域が抱える課題があると考えております。また今後課題が発生すると予想される地域もあると考えるところでございます。人口減少に伴う地域活力の維持が問題になろうかと思います。
 それから、この各地区につきましてご答弁申し上げます。まず伊勢原地区でございますが、伊勢原駅再開発事業についてでございますが、現在再開発事業の後継事業といたしまして、沿道整備街路事業の成立に向け取り組んでいる中、後継事業成立とあわせて、都市計画決定の変更手続を行っていきたいと考えております。
 次、行政センター地区の土地利用でございますが、第6回の線引き見直しの中で、都市計画法に基づき、都市計画区域の整備、開発、保全の方針、これ整開保と略して申しますけれども、この変更をしていく中で、災害対策活動拠点となる市役所を中心とした行政センター地区を初め、東海大学病院等の医療施設を含めた周辺地区を、災害医療拠点としての機能を強化する地区として位置づけを考えております。
 次、大山地区でございますが、旧大山駅から諏訪裏橋の延長810mの区間につきましては、平成5年より用地買収、平成8年工事着手、平成12年4月28日に供用されたところでございます。平成19年度より、この橋から伊勢原カントリー入り口の南側にある市道666号線までの約800mを、第2回目の部分供用予定区間として、順次工事を進めたいと聞き及んでおります。今後用地買収が済んでいない箇所を、県と共同して市も交渉を進め、早期に全線開通が図られるよう、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。大山新道周辺の土地利用につきましては、新道の完成により、市街化調整区域における都市的土地利用と農業的土地利用の混在、新道沿道の無秩序な施設立地、良好な自然環境の保全等、想定される地域の課題を整理して、今後の土地利用の検討を行っていきたいと考えております。また平成18年11月6日には、大山地区自治会から大山将来ビジョンに関する提言書をいただいており、市民との協働によるまちづくりを進めていく中で、新道整備の状況や伊勢原北インターチェンジとの連携なども検討し、観光誘客機能の強化につながる地場産業の販売拠点となる物品センター等の施設の立地を中心に、土地利用を進めていきたいと考えております。
 次に比々多地区でございますが、まず塔の山緑地公園周辺の土地利用でございますが、神奈川県立伊勢原塔の山緑地公園は一部散策路が整備され、暫定駐車場の整備、北エントランス広場の整備を、平成22年度末までには完成させる予定と伺っております。今後はバスの運行や歩道の設置等、市が必要と考える整備等につきまして、引き続き県と調整を進めるとともに、明確なスケジュールの策定についても、あわせて要請を行っていきたいと考えております。またこの公園整備とあわせて、観光農業等との連携及び周辺の土地利用についても、検討を進めていきたいと考えております。
 恵泉女学園は企画部長のほうからご答弁があると思いますので。それから終末処理場周辺整備計画につきましては、昨日の越水議員の答弁と変わりございませんので、省略させていただきます。
 次、高部屋地区でございますが、北インター周辺の産業用地の創出を前提とした土地利用とあわせまして、日向・藤野地域の自然、歴史等の資源の活用を図り、農地の観光的利用などの新たな農業展開への可能性を考慮しつつ、景観にも配慮した、既存の集落環境、農業生産環境の改善を主体に、良好な集落農業環境を創出していきたいと考えております。
 大田・成瀬地区でございますが、国道271号線北側に位置する横浜伊勢原線沿いの周辺地域については、現在産業系の都市的土地利用を進めるため、地元説明会を実施したところでございます。今後アンケート調査を実施しまして、土地所有者の意向を確認しながら、都市的土地利用の検討を進めていきたいと考えております。
 岡崎地域につきましては、昨日の渡辺議員の答弁と変わりございませんので、省略させていただきます。
 大きな2番目といたしまして、今後の計画と目標について。このうち1番目、今回の線引き見直しについてでございますが、今の段階で県が定めます整開保の事務調整が進められているところでございます。今回の線引き見直しに当たっての県の基本的な方針は、市街化区域に誘導する保留区域の設定は、特定保留フレームに限定しております。また次回線引きにおいては、人口減少時代を迎える中で、新たな住居系保留フレームの設定は難しいと言われております。伊勢原市としましては現段階で主要地方道横浜伊勢原線沿道地区、それから仮称でございますが、伊勢原北インターチェンジ周辺地区を新たな産業拠点とすべく、県との調整を進めているところでございます。今回の線引き見直しにおいて、次回の線引き見直しで位置づけを予定している、伊勢原北インターチェンジ周辺の産業系土地利用区域の保留設定等の布石になるよう、整備、開発、保全の方針、また都市計画マスタープランの中に盛り込んでいく予定としております。
 次に、市民生活への影響でございますが、第二東名自動車道等により、市街化調整区域の農地が減ることによる市内農業者への経営環境への影響については、庁内で連携をとりまして、農地のあっせんなど、個々の事情に合った対応を行っているところでございます。
 次、土地利用の外部環境の変化による対応でございますが、これも個々の状況によりますけれども、市の総合的ビジョンに即した形で検討を進めていきたいと考えております。
 広域幹線道路周辺、インターチェンジ周辺の産業系市街地整備の考え方でございますが、まず横浜伊勢原線沿道地区でございますが、都市マスタープランで新産業軸と位置づけている、主要地方道横浜伊勢原線沿道地区について、今後産業系土地利用の検討を行うために、9月19日及び20日の2日間にわたって、地元説明会を開催いたしました。2日間の説明会には、地権者130名のうち、約半数が出席されまして、関心の高さがうかがわれたところでございます。今後の進め方といたしまして、先ほど申したように、9月末にアンケート調査を実施しまして、今回の線引きにおいて保留フレームの設定をするか否かの、見きわめを行っていきたいと考えております。
 次に、北インター周辺整備でございますが、新たな交通結節点でもございます伊勢原北インター周辺地区につきまして、地元の高部屋地区まちづくり研究会の中に広域幹線道路関連まちづくり計画策定検討会を設けて、産業立地を基本とする土地利用、事業可能地の選定等の活動を鋭意進めており、第二東名自動車道の開通目標年度を視野に入れまして、実現に向けた計画づくりを行っているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、広域幹線道路の開通目標年次、平成30年、また平成32年でございますが、市街化調整区域の編入時期を考慮した中で、実現に向けた計画づくりを、地元関係者の方々と十分な合意形成のもとに、地域が望む計画手法を検討していきたいと考えております。
 県道横浜伊勢原線の延伸計画についてでございますが、横浜伊勢原線の延伸につきましては、第二東名自動車道の竣工に合わせて整備すべく、神奈川県を初め関係機関との協議や地元調整等を引き続き進めるとともに、道路事業者であります中日本高速道路株式会社と、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
 次、調整区域内の土地利用についてでございますが、調整区域の市街化区域の編入につきましては、線引き見直しにおける県の基準から、既決定の市街化区域に接する一団の区域にあっては5ha以上、飛び地となる区域にあっては、工業系用地で20ha以上となっております。人口減少時代の到来に伴いまして、今後は住居系の土地利用は非常に難しいという県の方針の中、産業系土地利用を主体に、市街化区域の拡大を図っていきたいと考えております。
 大きな3つ目でございますが、国、県との連携の手続についてでございます。現在行われております線引き見直しの手続の中でも、神奈川県への整開保への位置づけ、次回線引きへの誘導など、事務調整を鋭意進めているところでございます。神奈川県においても、市の考え方を尊重し、国との協議調整の場に臨むための準備を行っていると伺っております。ことしの11月以降に神奈川県が国との事前協議等を進めていくことになっておりまして、神奈川県との情報交換等を密にしていく考えでございます。なお県からは、県の整備、開発、保全の方針が国との協議により意にそぐわない状況も想定しまして、今後策定していく市の上位計画でございます新総合計画21プランや、都市マスタープランに明記するように指導も受けております。
 農振農用地につきましては、都市近郊に残された自然資源の保全という視点からも、国、県の農業施策を活用しました保全策等の取り組みが必要な中、関係機関との連携を図りながら、市全体の土地利用の促進を図っていきたいと考えております。この見直しのスケジュールでございますが、ことしの10月ごろまでには神奈川県との協議、調整を経まして、伊勢原市の都市計画の素案をまとめることとなります。それぞれの市町村の案を素案としてまとめ、公聴会等を経て、県の都市計画案を確定します。平成20年度末には国との協議、縦覧等の法定手続を経た上で、都市計画変更の告示という流れになります。
 最後で大きな4番目でございますが、伊勢原市新総合計画への反映についてでございますが、将来の財源等を確保するためにも、産業用地の創出につきましては、線引き見直しにおいて県の整開保に位置づけるよう、事務調整を進めております。これとともに、市の都市マスタープランにも明記していくこととしております。当然のことながら、新総合計画21プランの後期総合計画に、広域幹線道路インターチェンジを中心に新たな活力の拠点として形成していくために、インターチェンジの開設時期に合わせ、新しい市街地の整備につなげるための取り組みを進めることとしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは質問の中に、まず最初に協同病院の用地選定の考え方ということで、昨日の答弁以外で、それ以外のことがあるかということでございますけれども、現時点ではそれ以外のことはございませんので、昨日の答弁でご理解を賜りたいと思います。
 次に、恵泉女学園短期大学の跡地の利用をどのように考えていらっしゃるかというご質問がございました。ご承知のとおり、恵泉女学園といたしましては、この跡地全体を一括処分をしたいということでございます。そこで、ちょうどこの敷地の中央に市道81号線があるわけでございますけれども、これを挟みまして北側と南側では、土地利用規制が大幅に異なるわけでございます。そのようなことから、一括購入をする者を現在お探しになっていらっしゃるわけでございますけれども、なかなか一括購入する者が困難であると、このようなことを聞き及んでおります。そこで、現在恵泉女学園では跡地利用の希望者を募りまして調整を進めていると、このような情報を得ておりますので、市といたしましてもその推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【国島正富君】  ありがとうございます。再質問させていただきます。伊勢原市域、町村合併の母体となった旧町村で集落が形成されているわけでございます。市内7地区が抱える諸課題、非常に今いろんな地域の課題をご答弁いただきましたけれども、まず市としてどういうふうに考えて、5年先、10年先のまちづくりと整合させていくのかということが、またその辺のところをどのようにそれに向かって実行していくかということ、明らかなビジョンと行政計画がなくては、県や国へと働きかけることもできないと考えています。元気な伊勢原・ふるさとづくり、市長、きのうもいろいろ議論されたんですけれども、あくまでもキャッチコピーだと思います。元気な伊勢原・ふるさとづくりという観点、回答じゃなくて、総合計画を引き継がれた市長の立場で、いせはら21プラン土地利用構想を市全体で、また地域別にいつまでに、どう具体的に実現していかれるのか、市長にお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  土地利用構想につきましては、いせはら21プランで既に基本構想の中で、土地利用といったものは議決決定をされております。このいせはら21プランの土地利用構想におきましては、伊勢原の将来像を実現していくために、5552haという限られた市域の中で、それぞれの特性を生かした土地の有効利用を図っていくことが必要としているわけでございます。このような基本的な方針のもとに、市域をやま、おか、まち、さとという4つの地域を基本とした土地利用構想図、こちらを定めております。これはいせはら21プランの冊子の中で公表をしております。
 こうした土地利用の方針によりまして、大山を中心とした「やま」の地域は、自然環境の保全と創造を図る地域としています。高部屋や比々多地域を中心といたします「おか」は、環境と調和した土地利用を図る地域として、緑豊かな土地利用の継続を基本としながら、広域幹線道路等の整備に伴う、地域の活性化に資する土地利用を展開する地域としています。伊勢原や成瀬など市街地を形成している「まち」の地域におきましては、住宅、工業、商業などの土地利用の調和を図るとともに、駅周辺などの中心市街地の整備を進めるとしています。大田地域を中心とします低地部の「さと」の地域は、県内でも有数の農業地域でございます。基本としては、良好な農村環境を創出する土地利用を進めることとしております。
 このような土地利用の構想につきましては、既に議決決定されているわけでございます。今後ともこうした基本的な方針に基づきまして、土地利用を図ってまいります。インターチェンジ周辺などにつきまして、今後具体的な土地利用計画がまとまった段階では、この実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。その手法等につきましては、これまで答弁したとおりでございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【国島正富君】  ありがとうございます。まさに今説明がありましたように、我々のこのまちの将来のプランの総合計画の中で、21プランの中で示されております基本構想、伊勢原の将来像として示されている4つの柱、それとその達成のための施策として、地域の特性を一層創造するための土地利用の構想という形の中で提起されているわけですけれども、その辺が何か1つの、4本の柱と土地利用構想が1つになっちゃっているような感じがするんですよね。ですから、土地利用構想が将来にわたったところが見えてこないということ。特に今我々のこの基本構想策定の前提となります、マスタープランというのがあるわけですけれども、平成9年に伊勢原市ではマスタープランを策定されましたが、そのマスタープランがもう10年を経過したということ。そうすると、そのマスタープラン自身がこれからの20年の先を見込まなきゃいけない。後期総合計画策定が進められているわけですけれども、前提はこれからの20年後、30年後、基本のマスタープランの策定も、ここで改めて見直しも進める必要があるんじゃないかと考えます。
 再質問としては土地利用、とにかく一朝一夕でできるわけではありません。計画から早いものでも10年、20年、30年で完成する事例の多いことも事実です。また地方分権とはいえ、土地利用は県、国の許認可によるものが、まだまだ数多く規制が残っております。このような中で、神奈川県の第6回線引きの見直しのスケジュールも、先ほど言われたようにヒアリングが進んでいると聞いておりますけれども、今までは5年先、5年先と、線引きの見直しが全く手がつけてこられなかったわけです。線引きに関しましては、昭和45年に当初の線引きが決められ、その後5年ごとに、昭和54年に第1回の見直しが図られました。それから今もう線引きに関しては何年たっていますか。二十数年たっていますね。その中で、伊勢原市はどの程度の市街化調整区域が市街地に編入されたのかというと、37年経過した今日で、全体の市域の面積からいったら、1.2%しか拡大が図られていないということ。今非常に我々のまちづくりの中で一番叫ばれているのが、財政が大変だということが一番問題になっているわけですけれども、この37年間の中でやはり少なくとも、もう少し真剣に土地利用に関する部門が図られなかったかどうか、その辺を改めて聞いておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  副市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長【猪股金夫君】  市街化の拡大の努力が足らないという、そういうご指摘かと思います。少なくとも線引きの見直しごとに、その努力は当然しているという形で、基本的にはご認識をいただきたいと思います。前にも答弁したかと思いますが、伊勢原市のまちの起こり、現在の55.52haのまちの起こりのときに、その当時伊勢原市は掲げていたものが農村文化都市という、そういう基本構想を掲げていたわけでございます。そういう中での昭和45年の線引き、市街化区域の設定、その段階におきまして、この農村文化都市という基本構想を持っている以上は、それほど大きな市街化区域は必要ないであろうという、そういう意見が出たわけでございます。そういう間合いの中で、見直しの都度、首都近郊の住宅都市として整備をめざすという方向で、見直しのたびに拡大の方針を持ち、今日に至っていると、そういう状況でございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【国島正富君】  もちろん担当部長さんも市長さんも、その都度その都度、かわってきていますので、その辺のところ、じゃ、だれが悪かったかということは非常に難しい、奥の深い問題かと思います。ただ1つ言えるのは、駅の北口の再開発事業、あの事業は計画決定から16年後に事業をとりあえず廃止方向と、沿道整備街路事業へと方向転換、図られた。きのうの答弁にありました岡崎の特定フレームに関しましては、やはり決定が昭和59年決定、22年後のここになって、その間にはどんどん特定フレームの枠を、地域の地権者の皆さん方の考えの中で狭められた。また非常に今度は狭められて、いい形でできるのかなと思った22年後に解散という形の中で、ゼロに戻された。この22年間の間には特定フレームのために、それを利用したあの近隣の土地利用が進んできたわけです、調整地域の。そういった中で、それが今解散になって、あそこが今度は自由に、きのうのいろんな答弁の中でありましたような形の中での土地利用が図られたときに、市民負担は物すごく高まってしまう。非効率的なまちづくりをしなきゃならないという結果になると思うんですね。そんなことが、きのうきょうの答弁の中でいろいろと感じました。
 とにかく神奈川県、国が土地利用は主導権を持っていると言われますけれども、現実の国土交通省が出している、18年11月に出している都市計画運用指針を見ますと、かなりその文章の中では、地域の考えをしっかり出していけば、ある程度の、これは基本計画であくまでもあって、地域ごとの、自治体ごとの考えが、ある程度反映される計画になっているのではないかと考えます。で、先ほど言われた、県がこの権限を持っていると、土地利用について、県の基本計画ございますけれども、県の基本計画の中で、伊勢原がどの程度に位置づけされているのか。伊勢原は、神奈川県3つに分けられて、その中の中部地域というところの中で、平塚から、それこそ清川村までの10市4町1村が一緒に位置づけられているんですよね。その中で伊勢原は、先ほど副市長が言われた、農村の文化都市の基本構想が掲げられているからということで言われましたけれども、でも、そういうふうな、それぞれのまちがあの時点では、基本構想つくった時点では、マスタープランつくった時点では、今とまだまだ違ってた。それから随分時間がたったんだと。このまち自身が今どういうふうにこれからいくかということは、非常にこのまちに求められていると思うんです。
 そこで3点目の質問としまして、とにかく当市、都市近郊田園都市として発展してきましたけれども、その市域に占める農地面積は、神奈川県を構成する市町村の中でも大変上位に位置していることは、先ほど質問の中で言いました。このことは、生活者にとっての自然環境はまことに良好な地域と言えます。しかしながら、農業を取り巻く環境は、他産業との比較において、特に生産性の低さと労働環境の厳しさなどから、農業就労人口の減少が進んでいます。効率的な農業経営の改善策として進められてきました、農業基盤の改良だけでは解決できない多くの課題が残されています。特に山間部の農地は、ミカンを中心とした果樹の生産が中心となり、残された畑は人手のかかる小面積によるものが中心を占めています。耕作農家にとって、効率的な農業経営を維持する上での活用は、非常に困難な土地になってきております。これから農地は緑の保全や自然環境の景観の保全という視点から、将来にわたり重要な緑地として位置づけられなければならない土地と考えております。また県の中でも、この地域をそういった位置づけの中に置いております。自然、保全するには財政上全く困難と考えます。そうすると、都市近郊に残された資源の保全という視点から、市民の財産としてはもとより県民の財産として、土地所有者への補助制度や減免制度などが、広い適用が求められてくるんではないかと考えます。農家が所有する屋敷森もそうですけれども、屋敷森の保全なども田園都市としての形成にとって、市だけではなく、県を巻き込んだ支援施策構築に、保全もソフト施策としては考えなければならない問題だと思います。そこでお尋ねしますけれども、このような市域を取り巻く環境の保全について、県、国を巻き込んだ対策について、市としての考えがあればお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画部長【藤間敏昭君】  ただいまのご質問につきましては、市域の中での農地の保全策というふうなご質問と受けとめさせていただきましたけれども、まず市街化区域におきましては、現在生産緑地制度というものがございまして、宅地化すべき農地と保全すべき農地という形で、区分がなされております。このうち保全すべき農地につきましては、生産緑地制度により生産緑地地区として都市計画決定がなされますと、保全すべき農地として担保されることになります。また市街化調整区域につきましては、農振法に基づきまして、農業振興整備計画により、優良な農地については農用地域の指定がなされております。このようなことから、市域における農地の保全につきましては、現行制度の適正な運用により、計画的に保全がなされているものと、このように認識をいたしております。なお、こうした保全農地を市民共有の財産として保全していくための方策につきましては、今後とも研究の課題と、このように考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【国島正富君】  ありがとうございます。それでは、調整区域内の土地利用について、改めて質問したいと思います。東名高速道の北が、東西に横断する市道沿線、交通量の増加に伴い、沿道街路としての土地利用が非常に進んでいるわけです。しかし現実は、市街化調整地域の農地転用により、進入道路や開発用地の基盤整備は、未整備のままでの開発が進んでいます。土地の効率的利用促進を図る上で、市街地への編入、また調整区域内の土地利用を明確に指導できる条例の制定などについての、考え方をお聞きいたしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  都市部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市部長【桑原正敏君】  調整区域内の土地利用というご質問でございますが、調整区域の開発の方針をどうしていくかは、調整区域での新たな開発が、市街化調整区域の土地利用の整除にどのように寄与ができるのか。また公共施設等の整備促進等の必要性の問題等は発生しないのか。また農業施策、環境との整合といった、なお十分な検討が必要ではないかと考えております。平成20年度におきましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、市の都市計画に関する基本的な方針、都市マスタープランでございますが、この改定を行う予定でございます。これらの中で、市民等の意見を十分に伺っていきたいと考えております。それを踏まえて、条例化についてはさらに研究を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【国島正富君】  小田原市の調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部改定ということで、先般の神奈川新聞に掲載されておりました。それによりますと、やはり小田原市においても、調整地域の土地開発、住宅開発を進めていこうという目的の中で、調整地域の土地利用が図られるということで、非常にこういった手法を使ってでも、積極的に土地利用を図るという小田原市の姿が見えるわけですけれども、ですから、このような形でも調整地域内の土地利用が図られるんではないかということを考えております。また、これは具体的な資料、小田原市が正式にできた時点で、また提供していきたいと思っております。
 先ほどご答弁の中でも再三言われておりましたけれども、産業系の土地利用の拡大を優先的に図っていくということを示されました。今伊勢原市内の産業、東部工業団地、新たな企業が立地しまして、また既存の今までの地元で経営しておられます企業、そういったところが今一番問題としているのは何であるかということ、人が集まらないんですよ、伊勢原。そうすると、今言われた産業系の土地利用を促進しても、人が集まらないところで、企業なんか進出するわけがございません。大企業が非常に去年あたりは、企業の業績がよくて、来年度の採用、大企業が優先的に進めているということでは、中小企業、零細企業の人手不足が非常に、この近隣地域、厚木あたりも含めても、叫ばれております。そういった社会背景の中で、やはりこれから産業系の土地利用を拡大されるのであれば、住宅系も伴っていかないと、産業の誘致などできるものではないと思います。
 そこで今度は、市街地の土地利用に対してお聞きします。車社会が熟成した今日で、市民生活にとって、車がもう足がわりになっているのは、この長い時を過ぎているわけですけれども、その駐車場、車の駐車するスペースが、公共施設ですらも、今確保ができてないと。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  残り時間、2分でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【国島正富君】  はい、わかってます。(笑)その辺のところの中で、やはり市街地の土地利用、いわゆる市街地区域内の土地利用も、行政が積極的にかかわっていかないと、そういった駐車場一つですらも、これから確保ができないまちづくりになっちゃうという懸念があるわけです。そんなことも含めて、ぜひこれからの総合計画の策定に反映させていただきたいと思っております。
 とにかく伊勢原のこの市域を取り巻く環境ですけれども、非常にいい環境でございます。それは市域面積を占める農地や山林が、この環境の保全に貢献しているからです。農地や山林を所有する農業事業者は、統計で示されている数より、その実態においてはさらに減少の傾向にあると思います。高速道路インターチェンジの大型プロジェクトが進む今日、この事業促進と並行して、市街化区域内はもとより、調整区域に指定されている将来の土地利用について、早急に議論を深め、有限である市民の財産の有効活用につなげたいと考えております。市民にとって住みやすいまちづくりをめざした土地利活用の具体策が早急に求められ、必要となっています。市域面積は55.52km2の当地の土地利用は、面で考えるのではなくて、街区単位や土地単位での許認可が必要と考えます。
 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【石川節治君】  国島正富議員の一般質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後0時25分   休憩
            ────────────
            午後1時30分   再開

          〔休憩中議長(石川節治君)退場、
          副議長(前澤良二君)議長席着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  再開いたします。
 議長所用のため、暫時議長職を務めさせていただきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
 次に、小林京子議員に質問の許可をいたします。小林京子議員。

          〔24番(小林京子君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯24番【小林京子君】  私は日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、1、安心な医療保障を求めて、ほか1点の一般質問を行います。
 最初に、1)の医療費助成について、質問を行います。現在伊勢原市は重度障害者の医療費の無料化、また就学前までのお子さんや、ひとり親家庭の医療費の無料化を行っています。これは県の補助事業ですが、県は9月議会でこの補助制度に自己負担の導入や所得制限の、また年齢制限などを設ける見直しを表明しました。この補助制度の見直しの内容と、それに対する伊勢原市の考えについて、お聞きします。
 最初に、見直しの内容について聞きます。1点目は重度障害者についてですが、医療費助成の対象の方は、主に障害者手帳1、2級の方で、日常生活にも多くの困難を抱え、病気に対する不安、障害に対する不安を抱えながら、毎日を送っておられるのではと思います。また合併症や薬害なども起こりやすく、病気との闘いは日常的なことと考えます。医療費のほかにも、さまざまな経費が必要となります。安心して医療が受けられる体制を進めることが必要で、制度の後退は生存権にもかかわります。現状明らかにするため、何点か質問を行います。1)見直しでは所得制限を設けるとのことですが、対象外になる人数について。2)65歳を過ぎて重度障害になった人は医療費助成の対象外とのことですが、重度障害の認定には交通事故やけがや病気、また障害が進んだケースなどがあると考えますが、障害の状況について。また平成18年度、65歳以上で重度障害になった人の人数について聞きます。2点目はひとり親家庭についてですが、医療の助成制度に一部負担金を導入するということですが、ひとり親家庭の所得の状況について聞きます。3点目は、見直しによる市財政への影響について聞きます。小児医療費助成では対象年齢の拡大をする一方で、一部負担金を導入するという内容ですが、市財政への影響額について。また重度障害者医療費助成とひとり親医療費助成については、現行の無料化を継続した場合、市財政への影響額について聞きます。質問2として、今後の医療費助成の継続について、市の考えを聞きます。
 (2)保健事業について。国の医療制度改革により、今までにも一部負担金が2割から3割に、療養型では部屋代や食事代が保険給付から外されるなど、医療にかかわる個人負担がふえています。これに加え、伊勢原市も行財政改革の名のもとに、平成18年度国民健康保険税の引き上げが行われました。この結果、県下一高い保険税となりました。これらはどれも、私たち市民にとっては決して改革と言えるものではなく、負担がふえることにより生活が圧迫され、一層将来への不安を募らせるものとなっています。さらに平成20年度から、2つの大きな医療制度改革が行われます。
 その1つが後期高齢者医療制度です。すべての75歳以上の方は今までの健康保険から脱退し、新たに高齢者だけでつくる後期高齢者医療保険に加入することになります。この制度では、すべての75歳以上の方から保険料を徴収し、その保険料は介護保険制度のように、年金から天引きされます。介護保険料と合わせ、年金から天引きされる金額は、1人平均1カ月1万円を超えるとの試算がされています。
 2つ目が保健事業です。現在老人保健法に基づき地方自治体が行っている事業ですが、平成20年度から新たに始まる保健事業では、今まで市が行っていた、40歳以上のすべての人を対象とした基本健診が廃止され、健診や保健指導などの保健事業は、それぞれの医療保険者の責任となり、会社などの社会保険に加入している人やその扶養家族は、加入している保険事業者が行う健診と、保健指導を受けることになります。したがって、伊勢原市の国民健康保険に加入している40歳から74歳までの人は、伊勢原市の国保が行う健診と、指導を受けることになります。それぞれの保険者には、健診の受診率や保健指導の受診率、またメタボリック症候群の出現率の引き下げの目標が定められ、その水準に達しない場合は、後期高齢者医療に対する支援金の割合がふやされる、いわゆるペナルティが課せられる仕組みです。国保が行う健診の受診率は、5年後の平成24年度には65%が目標とされています。今回の質問は、20年度から始まる特定健診について、その問題点と課題を明らかにし、伊勢原市として保健事業をどのように考え、行っていくのか、安心な医療保障を求め、質問いたします。
 質問1、受診率向上について。40から74歳までの人を対象に、健診の受診率を平成20年から5年間で、65%に引き上げることになっています。この目標に対する計画を聞きます。まず先に、平成18年度の40歳から74歳までの国保の加入者数と、健診の受診者数と受診率について。また平成20年度には何%、何人ふやす計画なのか、聞きます。
 質問2、健診項目について。伊勢原市の行っている基本健診は、国の基準の23項目に2項目上乗せした25項目ですが、20年度から始まる特定健診では、国の基準は16項目にかわり、ヘマトクリット値などの血液検査や心電図など、6項目が選択となり、大変厳しい実施基準が設けられています。また血清クレアチニンは廃止されます。この国の基準どおりの健診項目では、今まで健診により発見できた腎疾患や炎症性の疾患など、さまざまな病気を見つける機会が失われ、住民の保健医療が後退してしまいます。これら検査項目は、各自治体の判断で継続することも可能です。伊勢原市として現在基本健診で行っている検査項目を継続すべきと考えますが、市としての考えを聞きます。
 質問3、特定健診事業の経費負担について。保健事業が医療保険に移行され、その経費は今までの一般会計からの支出が、国保会計の支出にかわります。このことにより、国民健康保険税がさらに高くなるのではと危惧しています。現行の基本健診は、本人負担以外の経費は国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ補助し、伊勢原市は追加項目と70歳以上の方の健診料を負担しています。特定健診ではどのようになるのでしょうか。特定健診に対する国や県などの負担割合について聞きます。平成20年度から新たに始まる保健事業は、このほかに特定保健指導もそれぞれの保険者に義務づけられ、多額な事業費、指導内容や指導体制など、多くの問題点がありますが、今回は特定健診に絞って、3点の質問を行いますので、ご答弁をお願いいたします。
 (2)燃やすごみの減量化について。ごみの減量化については、今までにも何回か質問を行ってきました。今回の質問では、分別・資源化を進め、焼却ごみを減らすことで、二市組合への分担金を減らすことができること。そしてそのお金をさらに分別・資源化の事業に回すことは、ごみ処理にかかわる行財政改革との立場から、質問を行います。秦野市と伊勢原市で構成する環境衛生組合で、ごみの焼却や埋立処分などの事業を行い、その事業費の81.5%が両市の分担金で賄われています。この分担金は人口に比例した人口割と、ごみの搬入量に比例した事業量割で計算されています。したがって、搬入するごみが多ければ多いほど、分担金も多くなります。
 平成18年度の二市組合予算の分担金の伊勢原市の比率は、人口割18.95%に対し、事業量割は20.7%と高くなっています。事業量割が人口割と同じ18.95%としたら、分担金はどの程度少なくなるのか、計算してみました。その結果、2919万円分担金が少なくなることがわかりました。伊勢原市と秦野市の1人当たりのごみ量が同じならば、分担金はそれぞれの人口に比例した金額になります。ところが、平成18年度の予算が積算された平成17年1月1日から12月31日までの清掃工場への搬入ごみは、1日1人当たり、伊勢原市は896g、秦野市は774gで、その差122g、伊勢原市のほうが多くなっています。分別資源化は伊勢原市としても課題であり、取り組まれていますが、19年度の二市組合予算によると、伊勢原市の1人当たりのごみ量は、前年度と比べ、ふえています。この理由についてお聞きします。
 次に、分別・資源化の促進について、特に紙ごみの分別・資源化について聞きます。18年度決算の説明書によると、新聞や雑誌などの古紙の収集量が、17年度と比べ866t、18%減っています。ペットボトルなど、他の品目はほとんど横ばいです。古紙は18年度445万円の売り払い収入もあり、この分別・資源化により、燃やすごみ量を減らすことは、二市組合への分担金を減らす上でも、歳入の売り払い収入から見ても、環境問題から見ても、もっともっと積極的に取り組むべきものと考えます。1として、市民や事業者の協力を求める働きかけはどのようにされたのでしょうか。2として、毎年燃やすごみのごみ質調査をしていると思います。燃やすごみの中の紙類の占める割合ですが、平成16年度から3年間の推移を聞きます。
 最後に、環境衛生組合への負担金について聞きます。1として、先ほども述べましたが、清掃工場への搬入ごみが多ければ多いほど、伊勢原市の負担金がふえます。これはごみの処理経費だけではなく、施設建設費も同じように計算されます。そのため、計画されているクリーンセンターの建設費用は、事業量割が多いと、分担金もその分多くなります。せめて多額な費用負担が必要となるクリーンセンター建設までには、1人当たりのごみ量は秦野市並みにすべきと考えます。リサイクルセンターは平成20年度から稼働予定ですが、クリーンセンター建設が始まるのは21年度ですので、二市組合の分担金に反映するのは平成20年のごみ量です。20年はどの程度減らすことを目標としているのか、お聞きします。
 以上で、この場での質問を終わりにいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  医療制度改革担当部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それではご質問のありました何点かについて、順次お答えをさせていただきたいと思いますが、項目が非常に多うございます。抜けましたら、また追加させていただきたいと思いますが、それでは1点目の重度障害者に対する質問で、所得制限を設けた場合に対象外になる人の数は何人かということで、105人となります。また65歳以上で障害になった方の人数はということで、76人となっております。ひとり親家庭の所得状況についてということのご質問があったかと思いますが、ひとり親家庭の所得状況につきましては、医療証等の交付をする際にその所得状況を確認する必要がございませんので、市としては把握をしておりません。
 次に、こういった医療制度見直しに伴います市の財政状況についての、その影響をというご質問でございます。小児医療費につきましては一部負担の導入等もございますが、補助対象年齢の拡大ということで、2070万円の増額となります。重度障害者につきましては、一部負担の導入等によります補助対象の減ということで、2110万円の減、ひとり親医療費助成につきましても、一部負担の導入ということが影響しまして、180万円の減、差し引き220万円の減額となります。
 次に、医療費助成制度の継続に対する市の考え方ということで、ご質問があったかと思いますが、助成制度につきましては、平成10年度から順次この通院対象年齢等の引き上げを行いまして、平成17年10月には、6歳の就学前までの児童に対する、助成対象を拡大をしたという状況にあります。また18年7月から、0歳児の養育者に対する所得制限を撤廃をいたし、制度の拡大を図ってきたところでございます。今回県議会におきまして、県の方針が示されたということでございます。県の補助制度の拡大もありまして、こういった財源の活用をいたしながらも、現行制度を継続する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、保健事業についてでございますが、保健事業について、受診率を向上させる向上対策といたしまして、現行の基本健康診査の実施状況と、計画の内容はどうなっているのかというご質問だったと思いますが、平成18年度の基本健康診査における、国保の被保険者のうちの特定健診対象者、40歳から74歳の方の受診率は61.1%となっております。対象者は1万8901人のうち、受診されている方が7773人ということで、現在担当課案といたしましては、この特定基本健康診査の受診率を45%と目標を設定し、729人の増で8502人を予定しております。
 次に、健診項目について継続をすることとするかというご質問があったかと思います。基本健康診査の項目につきましては、市の単独事業として上乗せしました項目等がありました。また今年度からは、前立腺がんの検査も新たに加えておるところでございます。基本健康診査で実施していたものが、特定健康診査で廃止された項目につきましては、その必要性があるかどうかにつきましては、今後医師会等の協議を通じまして判断してまいりたいと考えております。また市の単独事業として上乗せいたしました項目につきましては、これまでの経過もございます。医師会等の協議を経まして、こういったものを継続するかどうかも、医師会との協議を通じて決定してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、基本健診の国県補助の補助率のお問い合わせがあったかと思います。特定健診費用につきましては、国の補助単価がここで示されました。それによりますと、基本的には健診経費のうちの、まず最初に自己負担分が3分の1というふうに設定されておりまして、その残った3分の2について、国、県、また保険者がそれぞれ3分の1を負担するというふうになってございます。
 私のほうからは、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  経済環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経済環境部長【代田豊君】  2点目の燃やすごみの減量化について、4点ほどご質問ございました。まず、市民1人当たりのごみ量が18年に比べてふえた理由ということでございますけれども、これ二市組合の予算を見てみますと、19年度の予算と18年度の予算を見てみますと、事業量比の割合で、ご指摘のとおり本市のほうが0.144%ほど増加してございます。お話にありましたように、二市組合の予算は1月1日から12月31日までという、年での処理量で計算してございますので、一方、毎年二市組合のほうで出しています組合の事業の概要という冊子があるんですが、これは年度版でございます。このほうが数字が細かく出ておりますので、これでちょっとご説明をさせていただきます。
 17年度と18年度で見てみますと、可燃ごみについては、秦野市は前年度、17と18では0.3%ふえてございます。一方、伊勢原市でございますけれども、0.7%増加してございます。これを市民1人当たりの違いで見ますと、伊勢原市のほうが秦野市に比べて、市民1人当たり年間40kg多うございます。先ほど122gというようなお話がされたわけでございますけれども、年間にあわせますと40kgほど本市のほうが高いと。それからもう1つ、不燃、粗大ごみでございます。これを17と18で比較いたしますと、秦野市のほうは4.5%のアップをしてございます。一方、伊勢原市でございますけれども、伊勢原市のほうは不燃、粗大はマイナスの0.1%ということで、下がってございます。ただ、やはり市民1人当たりで割り返してみますと、伊勢原市のほうが1人当たり10kgほど高いと、多いと、こういう数字が出てございます。そういったことで、可燃ごみ、不燃ごみ合わせますと、1人当たり50kg程度、秦野市より多いのかなと。ご承知のように、可燃ごみについては秦野市は、その他プラスチック等が既に資源ごみ収集してございますので、焼却場への搬入等がされておりません。こういったことが大きな要因ではないかというようにとらえてございます。
 そういった中でご質問の、増加した理由はということでございますけれども、収集現場の職員等の意見も確認してきているわけでございますけれども、特に17年、18年、大きな変化は見られない。ただご承知のように、第二東名自動車道等の関係で、移転をされる世帯が相当数ございました。こういったことで引っ越しに伴いますごみが、一部の地域で従来になく大変多かったと、そういった報告を受けております。細かく分析がなかなかできないものでございますので、1点目については以上でございます。
 それから2点目の、いわゆる紙の分別、古紙の収集努力をもう少しすべきではないか。そのための市民、事業者への働きかけはという2つ目、それから3点目の、燃やすごみの中に占める紙類の割合、過去3年間の推移についてというご質問、一括してお答えを申し上げます。まず3カ年の推移でございますけれども、実は清掃工場のほうで焼却炉の運転管理を行うために、毎年可燃ごみの組成分析を定期的に行っておりますけれども、この中の分類が、紙については紙のみではなくて、紙・布類というふうな区分で収集してございますので、より正確なものということでお話をさせていただきますけれども、ごみ処理基本計画策定するときに、ご承知のように、ごみ質の組成分析調査を5年に一度実施してございます。13年度と18年度の調査結果、これは春秋、それから冬という年間3期の平均で出しておりますので、これで3カ年のご質問に対しての回答とさせていただきたいと思いますけれども、13年度調査では、燃えるごみの全体の中で、紙類が34.48%を占めておりました。それが5年後の、昨年の18年度の調査では26.61%と、約7%ほど減少してございます。これを見る限りにおきましては、いわゆる雑紙と呼んでおりますもの、それからいわゆる新聞紙等、それから紙パック、こういった古紙類と呼んでおりますものの分別が、市民の協力が得られて、その結果、資源ごみのほうでの回収につながったのかなと、そのようにとらえてございます。
 具体的にお話を申し上げますけれども、古紙類の合計につきまして、新聞紙、雑紙、段ボール、紙パックでございますけれども、平成17年が4957t、平成18年が4091tということで、約860tほど少なくなってございます。率では17.5%のマイナスでございます。これは資源ごみの収集量が減少したということで、余り喜ばしいことではないんですけれども、結果は今申し上げたような数字です。その理由でございますけれども、幾つかあるのかなと思っています。1つには新聞紙が、収集量で約30%少なくなってございます。古紙の売却の値段が高いために、新聞販売店がみずから古新聞の回収を実施されるところが多くなったということがございまして、これは本市だけではなくて、秦野市でも同様の結果が出ておるようでございます。もう一方の雑紙でございますけれども、17年度と18年度と比較いたしますと8.3%ほど、雑紙は資源収集がふえてございます。こういったことで、大分ご理解が進んでいるのかなというふうにとらえておるわけでございます。
 そういった中で、市民、事業者への働きかけでございますけれども、これまで自治会を通して全世帯に、「資源回収にご協力を」という内容のチラシを配布させていただきました。また広報紙でも年に1回でございますけれども、ごみの分別やルール、マナーの遵守などの内容を掲載して、分別の協力をお願いしているところでございます。さらに、ご承知のように、来年のプラスチックの分別収集に向かって、現在各自治会ごとに地区の説明会を実施してございます。こういった中でも、容器包装プラスチックにとどまらず、いわゆる古紙類の分別についてもお願いをしてございます。プラスチックの資源収集にあわせまして、これまで紙類については雑紙というような形で、1種区分して収集をしてたわけでございますけれども、この雑紙のご理解が十分ではないんではないかということで、市民によりわかりやすく、また分別しやすいようにということで、いわゆる雑誌・書籍を雑紙とは別に収集するように、来年度から考えてございます。これもあわせて、現在実施しております説明会でお話をさせていただいているわけでございます。
 それから事業者への働きかけでございますけれども、2年に一度、一般廃棄物の許可の更新がございます。こういった際、許可業者に対しまして、文書で資源ごみの分別の徹底についての要請を行っているのが実情でございます。
 それから最後に、クリーンセンターの建設が始まる平成21年度までに、どの程度ごみを減らすことを目標としているかということでございますけれども、本年の3月に策定いたしました、いわゆる一般廃棄物のごみ処理基本計画の中で、数値を定めてお示しをしてございます。平成17年度実績で1人1日当たり878.5gの家庭からのごみの搬出があるわけでございますけれども、これを21年ではなくて、計画書では22年になってございますけれども、1人当たり750gということで、相当目標を高めて減量化を進めていきたいという、そんな目標の計画を立てているのが実情でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  小林京子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番【小林京子君】  それでは、再質問をいたします。医療費助成についてですけれども、伊勢原市は県が助成制度の見直しをした場合でも、現在の施策の継続を考えているということで、ぜひ無料化の継続をお願いしたいと思います。しかし今後県は、この自己負担額の値上げをすることも考えられます。そのとき市の財政負担がさらにふえることが懸念されます。県の見直しを受け入れるのではなく、県にしっかりと医療費助成の継続、充実を求めることが必要と考えます。県は重度障害者医療費助成の対象の年齢制限をするということですが、65歳前に障害になった方と、65歳を過ぎて障害になった方の、どこに違いがあるのでしょうか。障害と年齢とは別の問題です。幾つで障害になっても、安心して医療が受けられる体制が必要です。またひとり親家庭の収入が、先ほどデータがないということですが、全国調査では平均年間250万円以下で、一般の子育て世帯の3分の1の収入です。その中で子育てを行っています。子育て支援の立場からも、負担をふやすということは逆行ではないでしょうか。伊勢原市長として、障害の方への支援、ひとり親で子育てをしている親御さんや子どもさんを支援するためにも、このような状況をぜひ県に訴え、一部負担金の導入や所得制限、年齢制限のしないように求めていただきたいと考えます。市長としての考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  お答えいたします。こちらの制度見直しにつきましては、今後とも県のほうにも状況等を訴えてまいりたいというふうに考えております。小児医療費助成等の助成制度というのを拡大する一方で、一部負担の導入等を行って、補助金の削減を図ろうとするというふうに考えております。この制度につきましては、市町村が実施団体でもございますけれども、県の補助制度の上に成り立っている制度でもございます。県が補助金を削減するということは、市町村に新たな財政負担が増大するというふうに考えております。伊勢原市の財政状況につきましても、大変厳しい状況でございますので、今後も県の補助制度の変更に当たりましては、市町村の実情を訴えてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  小林京子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番【小林京子君】  ぜひ県に対して実情を訴えて、県の助成、見直しではなく、さらに充実させるように求めていただき、この医療費助成制度がずっと続くように、また伊勢原市としても続けるように、お願いをいたします。
 次に、保健事業について質問いたします。受診率向上についてですが、平成18年度は40歳から74歳までの方、1万8900人中773人で、先ほど61%という答弁がありましたけれども、私が計算したところでは41%の受診率ではないかというふうに思います。平成20年度にはこれを4%で45%に、730人ふやすという計画ということですが、今までの基本健診の受診者は平成16年度で1万2571人、2年後の18年度では1万2893人で、2年間で322人ふえた計算です。年間で730人、これを5年間続けてふやすには、相当の取り組みが必要と考えます。特に40から64歳までの方の国保加入者の受診率、26%です。この年齢層の受診率を高めることが必要と考えます。受診率向上のためには、なぜ健診を受けられないのか、その実態調査を行い、向上策を考えることが必要と思います。実態調査についての考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  医療制度改革担当部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  先に保健事業における基本健康診査の実施率でございますが、41.1%と申し上げたと思いますが、間違っていたでしょうか。
 それではご質問のアンケート、実態調査についての考え方についてご答弁させていただきます。今回のアンケート調査は、伊勢原市民の健康づくり意識に関する意識調査というような表題をつけて実施したいというふうに考えております。ご案内のとおり特定健診等、医療保険者にこの実施が義務づけられ、医療保険者は今年度中に特定健康診査等実施計画を策定するということになりました。本市といたしましてはこの際に国保被保険者のみならず、市民全体の健康に対する意識調査を実施したいというふうに考えておりまして、特定健診の基礎データの取得や、また市民の健康づくりの方向性を考えるためのデータを取得するための、アンケート調査を実施したいというふうに考えております。このため、項目の選定に当たりましては保険年金課、健康管理課、介護高齢福祉課、スポーツ課等の担当者によりまして、特定健康診査等の実施計画を策定をするための調査分析を委託しておりますシンクタンクも含めまして、こういったメンバーで構成をさせていただいて、項目選定に当たっているという状況でございます。対象者といたしましては20歳以上といたしまして、75歳まで。市民2000人を無作為抽出で行いたいというふうに考えております。項目の内容でございますが、30項目程度とさせていただいて、具体的な内容といたしましては、自分自身の健康意識や、ふだん健康にどの程度お金をかけられるか。またかけていられるか。健診やドックの受診状況と、その後の指導等に対する状況、またふだんの運動、食育、歯、喫煙等に対するもの、かかりつけの医師、歯科医師、薬剤師等の状況、年齢、性別、職業、加入保険の種類や居住地、家族構成等を項目とさせていただいて、調査したいというように考えています。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  小林京子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番【小林京子君】  アンケート調査の準備をしているということで、その対象が20歳から75歳ということで、全市民に責任を持つということは当然のことと思いますが、特に今回の健康保健事業に当たりましては、国保の加入者、40歳から74歳までの受診率を上げるというのが、伊勢原市としての責務だと思います。なので、国保加入者の実態がどうなのかということが把握できるような内容、ぜひアンケートの中に盛り込んでいただきたいと思います。特に国保加入者の、先ほども申しましたが、40歳から64歳までの方の受診率が一番低い。そこを引き上げなければいけないという、そういった課題を負っているわけです。ぜひそこのところ、お願いしたいと思います。
 国保の加入者の中、失業中の人や、派遣や臨時など非正規社員の人、また家族経営などの自営業者が多いことと思います。健診を受けるには仕事を休まなければならなかったり、職種によっては、その分給料が減ってしまう場合もあり、また仕事が中断されたりなどで、支障を来す場合もあると思います。その上健診料がかかるのでは、健診を受けたくても受けられないという状況も出てきます。現在70歳以上の方の受診率、60%を超えています。70歳以上の方の健診料は無料です。この無料効果が大きいのではないかと考えます。調査項目に健診の無料化を、ぜひ入れていただきたいと思います。またこの無料化につきましては、会社などの被用者保険が行う健診は無料のところも多いと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 2点目は特定健診の項目についてですが、私は早期発見、早期治療には、少なくとも現行の基本健診の項目を維持し、さらには充実させることが必要と考えます。先ほど医師会と相談するということでした。この、国の示している健診項目を見ますと、特定健診の目的は、メタボリックシンドローム症候群の該当者を選び出し、メタボ対策としての指導を行うことにあるようで、早期発見、早期治療という考えは見えてきません。メタボ対策だけではいけないのではないでしょうか。今まで市は基本項目に加え、市独自で健診項目、ふやしてきました。さまざまな病気を早期に発見するためには必要なこととして、実施してきたものです。また伊勢原市、医療費が大変高い、そういった市になっています。市としても、これは早期発見、早期治療で早く病気を治してもらうことは課題であると思います。ぜひ、医師会と相談して決めるということですが、この早期発見、早期治療の考えを基本として、健診項目は減らさないようにお願いをいたします。
 事業費負担についてです。今まで基本健診では、国と県と市がそれぞれ3分の1ずつ負担をしていました。特定健診では自己負担を除いた残りを、国と県と国保が3分の1ずつ負担をするということです。制度を変えたことで、国の補助額は今までより多くなるのでしょうか、少なくなるのでしょうか。また、今までは健診事業は市の一般会計からの支出でしたが、今度は国保会計からの支出になります。伊勢原市の国保税が神奈川県下で一番高いことを考えれば、市としての財政支援が必要と考えます。平成18年度の伊勢原市の一般財源の健康診査事業費は、1億7300万円です。国保に事業が移ることで、そのほとんどが必要なくなります。この財源を使い、国保会計への支援をすべきと考えます。市としての考えを聞きます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  医療制度改革担当部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは、基本健康診査と特定健康診査の国の補助対象の状況等について、ご説明します。現在基本健康診査の実施単価は大体1万2369円となってございまして、これに対する国の補助基本額は6972円でございます。これを国、県、市が3分の1ずつ負担いたすということになってございます。3分の1は2324円になろうかと思います。今度の特定健診の実施に当たりましては、実施単価がまだ確定してございませんが、国の補助単価は7542円となっております。自己負担分が2260円となりまして、残りの3分の2を国、県、市と医療保険者がそれぞれ負担するということで、その3分の1の額は1760円という状況になっております。
 また基本健康診査等が今回医療保険者に移るということで、その浮いた財源を国保等の財源に充当したらということに対する、市の考えはということでございますが、ご案内のとおり、まだこの制度、十分に固まってございません。そうした中で、国保のみに、これまで市民全体に実施していた事業費をすべて投入するのはいかがなものかということもございます。今後市財政全体の状況を踏まえまして、こうした国保の支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  小林京子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番【小林京子君】  私は国保会計への財政支援については、考え方としては事業が移ったならば、お金もそれに伴ってついていくというのが道理と考えます。ぜひ検討をお願いいたします。
 今回のテーマは安心な医療保障を求めてですが、県の医療費助成の引き下げも、新たな保健事業も、どれも今までの国や県の負担を減らすものです。制度を変えるたびに、国や県は補助を減らしています。このことにより大変になるのは、市町村と市民です。それぞれの立場でこれらに対し、国や県に意見を述べていくことが必要と考えます。県の医療費助成の見直しに対しては、県下の11の議会が見直しに反対する意見書を提出しています。また障害の方々も県と交渉しています。市長の立場からもぜひ、先ほども意見を言っていただけるということでしたが、ぜひ意見書として提出していただけたらと思います。これで、医療関係の質問は終わりにいたします。
 燃やすごみの減量化についてですが、紙類の、燃やすごみに占める割合が5年間で約8%減ったということは、職員の方の努力の結果と思います。しかし、それ以上に他の燃やすごみがふえてしまったことになります。ごみの減量はなかなか大変なことと考えます。私はごみの分別・資源化は、市民の協力なしには成功しないと思います。しかし市民に協力を求める前に、庁内での一致団結した取り組み、協力体制が必要ではないでしょうか。横浜市ではG30運動をさまざまな機会をとらえ、市民にアピールしています。他の部局の行事のときにも、分別・資源化のコーナーを設けたり、会場でのチラシ配り、車にはG30運動のステッカーを張るなど、市全体で取り組んでいます。その結果、1年後には30%の減量を達成し、現在では40%の減量をめざしているということです。
 先日、ふと庁内のごみの分別の箱を見たところ、その中の分別の仕方が間違って出されているのが、多く見受けられました。庁内でさえこのような状況で、来年から始まるその他プラスチックや瓶、缶などの分別収集の市民への周知は大丈夫なのか、大変不安になりました。伊勢原市として、もっともっと市を挙げてのごみの減量化への取り組みが必要と考えますが、市長としてこの点についてどのように考え、指示をされているのか、聞きます。
 また分担金のことですが、最初にも述べましたが、燃やすごみを減らし、二市組合への分担金を少なくすること、これは行財政改革と私は考えています。平成21年度から、クリーンセンター建設が始まります。ごみ量が分担金に反映します。市長はどのようにお考えでしょうか。
 以上2点、市長にお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  ごみの減量化のためには、やはりごみの分別の推進といったこと、これを庁内的にも市民にも周知するということが必要であろうと思います。今後とも、より一層取り組みを進めてまいりたいと思います。
 また、容器包装プラスチックの資源ごみ収集等につきましてでございますけれども、平成14年度をスタートといたしましたごみ処理基本計画の中では、計画期間内に具体化するということがうたわれておりました。しかしながら、処理先の確保等の事情によりまして、実現されませんでした。そういった中、昨年度策定のごみ処理基本計画の改訂版におきまして、これまで以上にごみの減量化・資源化を推進していくといった上で、容器包装プラスチックの資源化、こちらが不可欠であるという判断でございます。そういった中で、今回中間処理施設といったものを整備することとなりました。本議会のご理解をいただいて、その実現に向け、現在その手続を進めているというところでございます。そのための市民への周知、あるいは啓発といったことにも取り組んでいるところでございます。そういったことをご理解いただきたいと存じます。
 廃棄物の減量化、資源化への姿勢、また取り組みといったことは、着実に推進をしております。今後とも、より市民、そして庁内的にも推進をしてまいりたいというふうに考えております。そのことが、ひいては二市組合の分担金の問題にも効果があるというふうに判断をしております。ご理解をよろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  小林京子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番【小林京子君】  燃やすごみを減らすということはとても大きな課題で、終わりはなく、常に目標を決めて、具体的な目標を決めて、前進することが必要と考えます。ぜひ数字の推移を見ていただきたいと思います。先ほども申しましたけれども、まずは平成20年度には秦野市並みのごみ量に、そしてさらに秦野市と協力して、生ごみの資源化など将来展望を持った取り組みに力を入れていただきたいと思います。
 以上で、終わりにします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  小林京子議員の質問が終わりました。
 次に、笠原国昭議員に質問の許可をいたします。笠原国昭議員。

          〔23番(笠原国昭君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【笠原国昭君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員を代表して、1、生活保護について。2、市の維持補修について、一般質問を行います。
 1の生活保護についての質問を行います。北九州市で生活保護行政で起きている餓死事件に関連して、市民や弁護士が福祉事務所長を刑事告発しました。これは市と厚生労働省に提出した同事件の公開質問状に対し、回答する予定はないなどと不誠実な態度に終始したため、徹底的な事実解明を図るために踏み切ったものであります。
 本来、憲法25条の生存権を保障するはずの、生活保護法に基づく行政が適切に行われるなら、餓死や経済苦による自殺という痛ましい事件が起こるはずはありません。しかし、北九州市では毎年のように餓死事件を繰り返しながら、全国の自治体が生活保護率を上げている中、唯一政令都市で保護率を下げ続けた実態があります。それを可能にしたのは、生活保護決算額は絶対に300億円を超えさせない。1991年から15年間、決算額は290億円前後と、はかったように300億円の枠内であります。それは、保護受給中ケースの廃止目標、申請書の交付枚数制限の2つのノルマを設定させるなどを行った結果であります。そしてその結果、生活困窮者に、餓死が嫌なら市外にと転居を迫るという、移民政策が進められました。生活保護制度には、もともと辞退届の規定や書式もありません。厚労省が生活保護の抑制を図る中で、実施機関である福祉事務所が提出を強要し、保護を廃止するために使い、全国各地で痛ましい事件が起きています。ここにきて、北九州市はいわゆる水際作戦を行うために実施してきた生活保護の開始、廃止件数などの数値目標の撤回や、扶養義務の確認の有無で申請させない、申請書を渡さないとしていた、同市の運営上の誤りを事実上認めました。
 また2004年4月、老齢加算の減額は憲法と生活保護法に違反していると、処分取り消しと加算の復活を求め、京都市から始まった裁判が全国に広がっています。これらの裁判では、住民の命と暮らしを守る自治体の本来の責務であります、社会福祉のあり方と、生活保護を受け始めたとき、ここが最低の底だと思ったら、保護費が下がった。どこが本当の底か。健康で文化的な最低限度の生活とはどのようなものか、はっきりさせたいとの思い。生活保護を利用しつつ、なお生活に困窮するとするなら、それは保護基準が法にも憲法にも違反しているのではないかなど、生活保護費の引き下げが問われています。親しい友人たちとの旅行やカラオケを楽しむことが、健康で文化的な最低限度の範疇なのか。それともそれを超えるものなのか。香典やご祝儀、お年玉など、つき合いに欠かせない儀礼的な出費は、生活保護が予定していないものなのか。生活費の20%にもなる老齢加算廃止で、人間らしい生活が奪われていいのかなど、憲法29条が問われているわけであります。
 具体的な質問としまして、北九州市での生活保護のあり方は違法と思いますが、この北九州市の保護に対する考え方、伊勢原市の状況について聞きます。2点目として、辞退届に基づく保護廃止については、東京地裁、広島高裁での判決が、厚労省が紹介しています。今月9日に生活保護制度の適正な運営という文書の中で、辞退届に基づく保護廃止の取り扱いを明確にしました。この内容について聞いておきます。3番目として、伊勢原市での相談数と受給認定割合。4番目としまして、生活保護者やホームレスなどの弱い人を食い物にしている存在があります。伊勢原市で把握していることがあれば、聞いておきたいと思います。
 次に、国民健康保険は文字どおり命綱であります。そのため、何としても国保税を払わなくてはと思っている人がほとんどであります。しかし国保税が高くて払えない、資格証の人が326件、短期証の人が734件あります。この国保税が払えない人は、他の市税なども滞納していることが多くあります。これらの人に対して、収納課では少しでも納めてほしいということになりますが、もう一歩踏み込んだ相談窓口が必要ではないでしょうか。
 厚労省は要保護者の把握のための関係部局、機関等との連絡、連携体制の強化が必要であることや、200万人以上とされる多重債務者の救済のため、地方自治体は住民への接触が多く、多重債務者の掘り起こし、あるいは問題解決に機能が発揮できるよう、各自治体が各部局間が連携し、生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡し、誘導することを求めています。私どもも、生活相談等で総合的な相談窓口の体制の必要性を強く感じています。市民の暮らしがフォローされる、総合的な相談窓口の体制が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 生活保護の最後に、北九州市の告発状は、生活保護行政に携わる公務員が生活保護を受ける権利を奪い、保護責任を放棄した義務違反であり、その犯罪が死に追いやることに結びついていると指摘しています。改めて憲法25条や地方自治法を持ち出すまでもなく、自治体の本来の仕事は住民福祉向上であります。市民生活の困難が増大している今日、この原点を再確認する意義は大きいものがあります。市民が福祉事務所を頼ってきていることは、その自治体が頼られていることであり、職員として大いに誇りに思い、喜ぶべきことであると言えます。しかし現実的には、受給世帯の数の増加と業務の複雑化で、受給者の病気や借金、心身の障害など、状況を把握し、適切なアドバイスすることが困難になっています。また就労支援員の不足が、自立に向けたきめ細かな支援をすることを困難にしています。福祉は人であります。ケースワーカーと就労支援員の現状と、今後の考え方について聞いておきます。
 次に2番目の、市の維持補修についての質問に入ります。伊勢原市の現在の社会資本、公共施設などの多くは、右肩上がりの経済成長に支えられ、整備されてきました。特に1960年、昭和35年以降の区画整理による住宅造成や工業団地開発により、人口がふえ、学校とそれに続く公民館、文化会館などの整備、バブル期の運動公園の体育館、図書館・子ども科学館、中央公民館などが整備されてきました。また市道延長は市制施行時、昭和46年で243.2km、現在401.2kmとなっています。今地方税収入の急伸は望めない中にあります。多くの施設が老朽化、始めています。伊勢原市だけでなく、多くの自治体の公共事業の維持管理が重要な課題となっています。市道での陳情、要望路線を整理し、生活道路整備計画を立案した路線数で約390件、概算の事業費は約100億を超えるとの、昨年の議会での答弁もありました。
 また、会計上の問題もあります。単年度主義、現金主義の会計システムでは、当該年度の税金のフローにのみ重点が置かれ、ストック管理は会計から分離したものとなっています。隠れ借金や、維持補修等の遅延などの会計操作が可能になっています。これらの回収と取得した資産は、将来の収益を見込むものではなく、将来の支出を生み出すものであるという認識を持つ必要があります。しかし、市民から見えにくいものに対する維持補修は後回しにされがちで、維持補修費は伊勢原市の場合、この20年間、平成元年の2%を最高に、平成9年度の大規模修繕は繰り延べ、原則修理、修復等の原状復帰のみという考えが、今日に至っています。この予算配分が、生活道路整備への市民要望の多さ、庁舎を初めとする公共施設の雨漏り、バリアフリー化への対応のおくれなどによってあらわれています。
 今地方自治体は保有資産を把握し、効率性、必要性を念頭に置いた計画的な維持、補修、管理を行わなくてはなりません。しかも少子高齢化を初め、市民ニーズは多様化しています。そのため自治体は、地域の社会資本を持続的に利活用するためにも、附属する将来負担を認識し、毎年度維持補修費や更新費を計上していく必要があります。また人口がふえない中で地域経済を循環し、活性化をもたらす上で、維持補修費は大きな役割を果たします。ここに、元気な伊勢原づくりのかぎがあると考えます。
 質問としましては、1、道路、公共施設等の維持補修計画を伊勢原市が持っているのかどうか。また施設、道路などのデータベース化と維持、補修、保全、管理の考え方が整理されているのか、聞くものであります。2番目としまして、いせはら21プラン後期計画には維持補修計画が出てきません。予算を伴うこの計画を、このプランにどう位置づけていくのか、考え方を聞きます。3番目として、伊勢原市の公共投資、これまでの公共投資の特徴と、維持補修の考え方について聞きます。4番目として、地域の活性化について、維持補修事業費の果たす役割についての考え方を聞いておきます。
 以上で、この場からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  保健福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、生活保護について答弁いたします。まず、北九州方式に対する考え方ということでございます。当然生活保護ですから、それぞれ生活実態があると。その実態に着目した中で、必要な措置を行うということが制度の本質でございます。ですから逆に財政論、あるいは数値目標という中で保護をコントロールするということは、これはもうあり得ないことということでございます。非常に残念なことでございます。
 伊勢原市の場合でございますが、当然そんなことはございません。それから何よりも、ここ保護率は上がってきております。ご承知のように、平成14年の当時でございますが、保護率3.35パーミルと。この当時で、政令市を除いた中では第17位、つまり一番下という状況でございました。それ以降、いろいろな要因がございますけれども、15年以降徐々に上昇しておりまして、直近の19年7月、この7月でございますが、5.98パーミルということで、上がってきております。県下の位置づけとしては、第14位ということです。こうした傾向は伊勢原市に限らず、特に県央あたりでは全般に保護率が上がっているという実態がございます。
 それから2点目でございます。辞退届に基づく保護廃止の、これに関する取り扱いということで、今月9日に生活保護制度の適正な運営というふうな通知が出されております。こうした、例えば相談の手引につきましては、もともとは平成18年3月30日付ですか、この段階で、生活保護行政を適正に運営するための手引というのが出されまして、その対応の概略が示されておりました。ただその中では、保護を廃止するときの対応、これが詳細に決められていないということで、かなり全国的にはいろんな解釈上の混乱があったようでございます。そこで、この9月6日開催の生活保護関係の全国の係長会議の中で、保護辞退に関する判決の例を添えまして、辞退届に基づく保護廃止の取り扱いについてということで、具体的に明記された通知等が出ております。私ども伊勢原では従来から保護受給者の辞退届だけで、すぐに保護を廃止をするということではなく、やはりその背景を十分調査した中で、廃止してもいいという判断のもとに取り扱ってきているということでございます。今回の通知の内容につきましては、その趣旨を生かして、現実やっているということでございます。
 それから次に、相談の数と、それから開始の件数でございます。平成16年からデータが手元にございますので、16が相談が279件と開始が122、この率は43.7という数字です。17年度が264相談がございまして、106開始と、その率が40.2と。それから18年度が276ございました。開始が128と、率については46.4ということです。4割ちょっとの数字で推移してきているということでございます。ことしも、途中までですが、同様な傾向でございます。
 その中で、そこに五十数%差があるだろうということですが、保護受給に至らなかった理由、これもある程度大ざっぱに分析しておりますが、まず相談者、それから家族内に生活保護基準以上の収入があるという方が29%ほど。それから病院や施設など、他市に居住地があると。これはちょっと奇異に思われるかわかりませんが、かなり高度医療で東海大のほうに運び込まれる方が多いと。その中で、病院のケースワーク等のご指導受けて、市町村の窓口でいろんな保護制度の対応を聞かれたらどうですかというふうな話が結構あるようでございます。そういった、そういうものばかりではございません。そういったものが大体18%と。それから家族、親族の支援で対応できた方が16%ぐらいと。それから預貯金等がある方が11%といったような、一応分析をしております。
 次にホームレスの関係でございますが、弱い人を食い物にするような存在があるかということです。実はホームレスにつきましては、月に1回でございますが、県と定期的に市内、管内を見回っていると。その中で当然ご自身が例えばそういう支援に応じようというお気持ちがあれば、制度的には救えるということでございますので、声かけ、あるいは相談を行っているということでございます。現在のところ、直近の情報では、公園3カ所におのおの1人ずついらっしゃるということは把握しております。生保の方、あるいはそういうホームレスを食い物にする存在があるかということですが、現在の状況というか、私どもが知り得る範囲の中では、そういう状況にないということでございます。
 それから相談体制のご質問がございました。国保の事例、国民健康保険の事例等もございましたけれども、確かに資格証による受診者とか、あるいは高額医療の受領のときに、一定額につきましては、これは保険制度の公平性の観点から、ぜひ納付をお願いしますという形で、一定度を納めていただいているという実態ございます。ただ、あくまでもそのお相手の方、対象者の生活状況、ここについては最大限の配慮を行っているということでございます。
 ただご指摘があるように、もう1つこう踏み込んだ形での相談窓口が必要であろうという、その趣旨についてはよく理解するところでございます。生活状況の相談というのは、非常に多面にわたるケースが多いということは間違いございません。そういうことで、実は福祉総合相談という存在につきましてはご承知かと思いますが、当初はそこの1カ所ですべての物事が片づくような形、つまりIT対応もするようなコンセプトで考えておりましたが、いろんな経費的な側面とかスキルの問題とか、なかなか実現には至っておりません。ただ、今の状況としましては、相談内容が非常にふくそう化している中で、各担当に確実につなぐと。場合によりますと、特にDVのケースなんかがそうかと思うんですが、関係する母子ですとか、当然生保も入りますし、その他のご担当、一気に集まっていただいて、1つの方向性を出すといった部分で、接着剤として非常に有効な働きをしているんではないかということです。
 先々の相談体制、これは確かに課題でございまして、いろいろ検討を加えていかなければならないということは承知しております。ただその中でも、とりあえず特に市民相談の関係、これは先ほど出ました多重債務のかかわりですとか、当然生保、それから保健福祉部内、これはサービス関係、場合によると、当然子ども部にわたるという部分で、いろいろな調整を行っております。そうした意味では相応に機能しているというふうに、私どもは今考えているところでございます。
 それから最後の質問でございます。ケースワーカーと就労支援員の現状、今後の考え方ということです。保護世帯、この8月末で413ということです。スーパーバイザー以外にケースワーカー4人ということですから、1人当たりにしますと100人を超えているという状況です。それから就労支援につきましてはことしの4月から、19年度にお願いいたしまして、既に24人の方にいろいろアプローチをして、職安等に行っていただくというふうな、そういう活動をしていただいております。その中で10人ぐらいの方、これを就労に結びつけたと。それからさらに3人の方を生活保護の状態から自立させたという経過がございます。半年間の実績でございます。
 それからご質問にありましたように、自立支援という視点からいきますと、やはりケースの生活状況を小まめに見ながら、つまり訪問をきちっとやっていくと。さらに自立支援のためのいろいろ細かい部分のアドバイスも必要になるということで、そうした意味では小まめな対応のためには、そうしたスタッフの充実、これはやはり必要なことという認識は持っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは2番目の、市の維持補修についてのお答えをさせていただきます。市の公共施設につきましても、建築後30年以上が経過をいたしますと、施設の劣化が急激に進行し、大規模な改修が必要になるわけでございます。本市におきましては、ご質問の中にもございましたように、人口急増に伴いまして昭和50年代に建設をいたしました学校や公民館など、建築後30年以上が経過をする施設を、数多く有しております。そのようなことから、施設の再生や修復期が現在到来していると、このように認識をいたしております。このような施設につきましては、本来であればストックマネジメントの視点に立った取り組みを推進し、定期的な保全、補修、更新を適切に行うことにより、施設の寿命の長寿化や、ランニングコストの低減を図ることが望ましいと、このように考えております。しかしながら、従前からの対応といたしましては、新しい施設の建設など政策的な取り組みが優先されがちであったという経過もございました。そのような結果から既存施設の改修が先送りされたり、施設の劣化が明らかになってから、大がかりな補修工事を行わざるを得ないという、このような場合が多いという状況でもございます。
 そこで、具体的なご質問といたしましては、まず第1点目の、道路、公共施設の維持補修計画ができているのかということでございますけれども、施設の管理を担当する部署では施設の損傷や劣化の進行を点検、把握をし、その状況をもとに維持補修の年度計画として作成をいたしております。これをベースといたしまして、予算の編成や執行段階において、分野ごとに修繕すべき優先順位を精査し、決定をいたしているところでございます。
 しかしながら、ただいま申し上げましたような数十年にわたる、積み残されてきた経過もございまして、十二分な改善が図られているとは、なかなか言いがたい状況にあるものと認識をいたしております。そこで、施設の再生と修復期への着実な移行を図るためには、維持、保全、管理の位置づけを、施設サービスの中心にしっかりと据えて考えていかなければならないわけでございます。それら経費について、全体予算の一定枠、あるいは年次ごとに増分を維持し、予算措置を図るべきことは認識しておりますけれども、昨今の多様な行政需要への対応に加えまして、世代間の負担の公平性の確保といったものにもこたえていかなければならないという予算編成の場面においては、なかなか対応、実現ができないという状況下にあるわけでございます。
 次に2点目の、いせはら21プランに維持補修を組み入れる考え方はというご質問でございますけれども、現在いせはら21プランの次期5カ年計画の策定作業を進めております。既存ストックの維持補修を合理的かつ計画的に推進する仕組みづくりを検討するなど、マネジメントという観点を明確にしていく必要があると認識をいたしております。今後の少子高齢社会への急速な変化を展望いたしますと、真に必要な施設をしっかりと維持していくためには、保有すべき施設の総量を縮減していくということも、検討すべき課題ではないかと、このようにとらえております。その上で必要な施設の寿命の長期化や延命化を図り、適切な維持保全に努め、貴重な社会資源の有効活用を図らなければならないと考えております。新しい施設を建設する際には、他の施設との再編や統合や、また利活用など有効性や効率性の面から、施設サービスの展開策としてはどうか。このように十分に検証することも必要ではなかろうかと、このように考えております。
 さらに、すべての施設を市の経費でもって整備をすることができれば、一番よろしいわけでございますけれども、そのような発想ではなく、PFIや民間を活用した先駆的な整備手法を研究、導入することや、施設によっては民間施設の誘致等で対応するという、そのような手法も講じていく必要性があるのではなかろうか、このように考えております。
 次に、質問の第3点目の、市の公共投資の特徴と、これまでの維持補修の考え方はということでございますけれども、伊勢原市の公共投資を県下の他都市と比較をしますと、目的別には農林業関係経費が極めて大きいというのが、本市の特徴の1つでもあるわけでございます。また性質別には、他の都市も同様の傾向ではございますけれども、小中学校校舎等の耐震補強工事や、さまざまな既存施設の再生、更新も含めて、広い意味での施設の改修や管理にかかわる経費が近年増大をしていると、このような状況でございます。これまでの維持補修の対応といたしましては、先ほども申し上げましたところでございますけれども、新しい施設など政策的な取り組みが優先されがちであった経過もありましたが、安全性や緊急性等を考慮した中で、施設の維持補修に努めているところでございます。
 最後に4点目の、地域の活性化について維持補修の果たす役割についての考え方でございますけれども、維持修繕につきましては新築や新設の物件と異なりまして、工事発注の規模が比較的小規模なものが主体でございます。また特殊な技能や技術等を必要としない場合が多うございますので、市内の小中の事業所でも受注しやすい条件を有しているものと、このように思うところでございます。このようなことから、市内企業への発注の機会をふやすことは、すなわち地域経済の活性につながるものであると、このように認識をいたしております。このようなことから、現在市内事業者への優先的な発注に心がけているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  笠原国昭議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【笠原国昭君】  じゃ、何点か再質問をさせてもらいます。順番からいって、生活保護のほうから。1点、確認させてください。ケースワーカーの人数ですが、今4人ということですが、基準があると思うんですよね。その基準について、先に聞きます。もう1点、近隣他市の状況がわかれば、教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  保健福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健福祉部長【鈴木教之君】  基準は、おおむね1ケースワーカーで80ということが基準でございます。それと近隣他市ですが、類似団体でいきます。伊勢原が先ほど言いましたように4人です。それで、この段階、19年4月1日の段階です。604人のケースの方がいらっしゃるということです。例えば海老名市ですと742人のケースがいらっしゃると。その中でケースワーカー7名ということです。ほかの厚木、秦野も、大体そんな状況ということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  笠原国昭議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【笠原国昭君】  ケースワーカーの人数からいって、もう少し少ないというか、世帯当たり多いところもあるみたいですけれども、基本的にさっき生保については、北九州市で起こったようなことは残念なことで、伊勢原市ではもうちょっと別な方法をとっているんだという話もありました。そういう点で、今伊勢原ずっと見てますと、平成7年あたりからかなりふえてます。全国的にもそういう傾向があるみたいですが、さらにまだこれからふえていくということが、今の経済状況の中では考えられるわけです。
 そういう点で、1つはさっき具体的な相談窓口の話しました。理解をしているんだという話もありましたし、伊勢原では対応しているんだという話がありました。なぜかといいますと、私のほうもいろいろ相談がありまして、例えば子どもさんが学校行かないから相談に乗ってくれというふうな話がありましてね。行きますと、そこの家庭が崩壊しているといいますかね。この場合は多重債務だったんですけれども。その問題を解決しない限り、結局子どもさんの問題も解決していかないということでもありますし、その両親といいますか、親御さんがきちっと立ち直っていかない限り、子どもも生活がきちっとできていかないし、勉学もできないというような、やっぱり総合的な事情なんですよね。やっぱり単純じゃないんですよ、今の状況の中では。そういう意味では、そういうことを聞いて生活相談に乗れるといいますか、いうことが今特にケースワーカーの人も含めて、求められているというふうに思うわけです。
 しかも、さっきから議論になっています生活保護のこともそうですし、法律が変わってくる。指導の内容も変わってくる。あるいは介護も変わりますし、国保も変わってくると。いろんな制度がどんどん変わってきて、それを理解していない限り、なかなか機敏に対応できないと。特に多重債務の場合なんか、あしたの支払い、どうしようかという話の相談なんですよね、結構あるのは。あした、もう行き詰まっちゃって困っておるということで、じゃ、それに対してどう具体的に対応するかということが、非常に求められているし、伊勢原でも相談窓口やってますけれども、法律の弁護士さんがやってくれているみたいですけれども、それはありがたいんですけれども、どっかを紹介するぐらいの話で終わっちゃっているわけよね。時間もないですよね、その相談の。30分とか。結局そういうことで、別なところへ移していっちゃうだけで、具体的な問題解決はなかなかできないという意味では、多重債務は2009年から、そういう相談窓をつくってくださいよという話もありますし、さっき出たような伊勢原の福祉の総合窓口あるわけで、これをもっと充実させて、本当に市民に親身になって対応できるという、私は窓口がどうしても必要だというふうに思っているんで。しかも、私どももやっていますけれども、皆さん方のほうが税の話も来ますし、いろんな相談にも来ておられるわけですよね。そこでフォローできる部分というのは非常に多いと思うんですよ、ちょっと考えれば。考えないと、そのままいっちゃいますけれどもね。そういう意味では、それに対応するような窓口がどうしても必要だと思うんで、ぜひそういう相談窓口についての考え方と。
 もう1つ、ケースワーカーと就労支援の関係ですが、80人に、ざっと割っても、もう1人や2人、伊勢原の場合は必要ですよね。もっと親切に対応するには、2人なり3人なりふやさなければ、本来の意味の対応はできない。で、伊勢原でも生保だったかな、ひとり暮らしで死亡されて、1週間たたないとわからなかったというケースも出ているわけですよね。そういう意味では対応に対して機敏になるためには、もっとケースワーカーの人数ふやさなきゃいけない。就労相談も、さっき出ていますけれども、確かにそういう意味では対応しているというふうに思いますけれども、1人や2人じゃ、やっぱり足りないだろうというふうに思います。そういう意味では、ぜひその辺のケースワーカーの人数をふやすことが必要だということに対して、市長から答弁をしていただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  先ほど事例を挙げられてご説明されましたけれども、不登校や多重債務の問題と。1つの問題のある家庭におきましては、やはり多くの、その背景には多問題家庭といったものを抱えているというふうに思います。そういった中では、それぞれの分野の専門家が知恵を出し合って、ネットワークを組んでケースワークをしていかなければ、なかなか問題は解決しないのではないかというふうに考えております。そういった点で、総合相談窓口といったものにつきましても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 またケースワーカー、そして就労支援相談員につきましても、社会福祉法では1人のケースワーカーの抱える事例、80件というのは基準として示されておりますけれども、伊勢原市におきましてはそれを大きく上回っているといった点で、ケースワークにおいて、やはり効率性、また有効性といったものが欠けてしまうという点もあろうと、そのように推察をしております。そういった点におきましては、その最前線においての活動の重要性というのは十分に認識しております。前向きに対応してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  笠原国昭議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【笠原国昭君】  前向きにぜひ対応してもらいたいし、相談窓口は研究程度じゃ済まないんでね。あしたから困っている人がいっぱいいるわけですよ。研究して5年後の話じゃ、後期21プランも終わっちゃう。ぜひともですね、例えばケースワーカーの話ですけれども、18年度の決算を見ますと、各部署の残業数は大分違うんですよね。やっぱり福祉部門はかなり残業されている方が多いと。残業の対象になる人ですけどね。それ以外の部門、今例えば建設事業なんかは、予算的に一時から見れば、5年前から見れば半分ぐらいに減っているわけですよね。だけど、依然としてそこの人数は変わらない。そういう意味では、行財政改革でも配置基準の見直しなんてことを言っています。こんなときこそ、そういう見直しをきちっと進めて対応して、せっかくおられる職員の活用を図っていくということが、必要じゃないかというふうには思ってるんですよ。その辺でぜひともそういう対応をやっていってほしいし、やるべきだろうというふうに私は思います。そういう点で再度、お考えがあれば、市長お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  笠原議員のお考えにつきましては、受けとめさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  笠原国昭議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【笠原国昭君】  じゃ、しっかり受けとめていただいて、次の維持補修の関係について、何点か再質問したいというふうに思います。何点かといいますか、つまるところ、私は維持補修を位置づけてやっていってもらいたいということがありますし、過去何十年も1%前後の維持補修費だということが、ずっとそのままになっているわけですよね、予算見てもらえば、決算見てもらえばわかりますけれども。多くて3億いかないと、18年度も。いう状況が繰り返されている。だからやっぱりきちっと位置づけがされてないということが言えるのではないかというふうに思っています。
 だから、さっきも言いましたように、生活道路の舗装にしても100億。10年間で割って、年間10億円。ところがアスファルトの舗装、寿命が10年間。で、大ざっぱに計算されているみたいですけれども。そうすりゃ、またもとへ戻って、一から始めなきゃ間に合わないというような状況になっていくわけですよね。そういう点では、一定の位置づけをしないとだめだろうし、私は特にここずっと考えているというか、データ集めているんですけれども、学校での対応ですか、30年ぐらいたって、もう非常にひどい状況があって、耐震工事がもう来年、再来年で一応終止符を打つという中で、ことしはトイレの改修の設計なんかも位置づけられてきたということでありますが、問題は、勉強する環境がなかなか改善されないという点ですよね。例えば可動式の黒板などが、なかなか学校から要求あっても進まない。あと水道の問題とか、漏電してブレーカーが落ちるだの、直接授業にかかわるところが(「漏電なんかあるのか、教育委員会問題だぞ」の声あり)そうです。そのとおりです。石井さんいいこと言う。そういう状況があるわけですよね。去年も中学校、うちのほうの中学のほうの雨漏り直した。ことしも竹園小学校を直すということがありますが、やろうと思えば、ことしの状況を見ましても、できる。1000万とか2000万とか3000万、全校で合わせて維持補修をやっているという状況があるわけで、そういうのをもうちょっと頑張って上乗せしていただいて、まず学校で子どもたちが学ぶ環境をきちっと整備するということが、私は必要だろうというふうに思っているところであります。そういう点でのお金を出すのは、もう市長部局ですから、要求としては多分さまざまな要求が教育委員会から出ていると思うので、ぜひともその辺で学校の環境を整備するということについての考え方を1つ。
 それから公民館も大分時間がたって、ひどい状況になってきてますよね。特にここのところへきて感じているのは、地盤沈下がひどくて、バリアフリー化がおくれていると。おくれているというか、できてないという状況があちこち出てますよね。そういう点での改善が必要ではないかと思いますので、その辺の考えがあれば、聞いておきたいと思います。だれでも結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  副市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長【猪股金夫君】  私のほうで1点だけ、ちょっとご認識をお願いしたいなと思います。先ほど来、伊勢原市の維持補修費、全体決算の1%程度、毎年3億弱という、そういうご指摘でございますが、それはあくまでも分析上の維持補修費であって、普通建設事業の中に維持補修的なもの、これ大規模維持補修、これについては機能の更新という要素がございますので、一般的には投資的経費のほうに算定することも可能でございます。その辺の大まかな線引きは、100万という単位で切っております。その点だけご認識をお願いしたいと思います。
 さらに、この維持補修につきまして、冒頭議員からのご指摘、まさにそのとおりでございます。私どもの認識といたしましても、これからの大きい行政課題、常々メンテナンス行政という形で申し上げておりますが、このメンテナンス行政の分野につきまして、予算の配分というものは積極的に努めているところでございます。これは本当に言いわけ的なものになるかと思いますが、義務的経費、特に扶助費関係、そちらのほうの増嵩というものが余りにもスピードが速いものですので、それに伴います維持補修への財源の確保、これが厳しい。これが実情でございます。議員のご指摘、まさに私どものほうも常々認識しているところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  笠原国昭議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【笠原国昭君】  維持補修、100万という話がありました。承知の上で。1件当たり100万ならもっともっと、100万以下ですからね、もっともっと金かけていい部分がいっぱいあると思うんですよ。そういう意味では学校の環境を優先して、そういうところへ手つけてくださいよと。ひいては、さっき部長からも答弁ありましたように、市内業者の仕事に通じていくわけですよね。それが回り回って、結局税金になってはね返ってくることも、なるわけですよね。そういう意味でのお金の循環も必要だと。地域内といいますか、伊勢原市内というふうに思います。
 きのうと、きょうも私も今議論していますが、きのうから聞いていますと、いろんな部門、特に私ども議員が市民から聞いて、いろんな要望を反映してくれと、こういう議論をしているところですよね。そういう中で、あれもやらなきゃ、これもやらなきゃいけないことばっかりあるんですよね。そこに、要するに政策的に何を優先していくかということがないから、今いろんな答弁、体育施設の話もありました。答弁聞いて、それもやらなきゃいけない。だけど、言うことはお金がないというペーパーばっかりの答弁なんですよね。だれが言っても、みんな、これはお金がないから、今までできなかった、できてこなかった。今いう話ですよね。
 そういう意味では、何をどうやって優先させたことをやっていくか。私などから言わせてもらえば、例えば福祉の問題、教育の問題、重点化するよと。だから生活道路、ちょっと待ってくださいよと、こういう、市民の皆さんに説明する。特に子ども育てを優先するなら、そういう話の仕方もあるんではないかと思うんですよね。そこがはっきりしない限り、結局私どもがいろいろ言っても、それぞれの部門から返ってくる答えが、お金がないと。だから我慢してくださいよと、最終的にはそういうことです。お金がないわけじゃないですよね。どう使っていくかが問題なんですよ。だから、そういう意味ではぜひ、やっぱり市長も公約してますし、そういう意味での指導力というか、トップの政策展開がやっぱりきちっとしてないと、あれもやらなきゃ、これもやらなきゃという話になっていきますので、大変難しい問題ですけれども、そういう意味では今ちょうど後期計画立てるチャンスですので、総花的な政策展開は、研究とか検討とかっていうと言葉いっぱいあって、一応やるみたいな雰囲気ですけれども、最終的にはどれもやれないという状況がつながってくるというふうには、私は思っていますので、ぜひともそういう意味での政策優先化をきちっとするということが、今求められていると思いますので、ぜひその辺の見解があれば市長のほうから聞いて、終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  昨日もご説明いたしましたけれども、後期基本計画におきましては選択と集中、そして施策の重点化といったことで位置づけております。ただいまそのような形で優先順位等を精査して、施策を構築しているというところでございます。そういった点におきましては、総花的というお話ございましたけれども、現在の財政状況、あるいは社会的な状況、かんがみますと、総花的ということはなし得ない状況ではないかと、そのような判断から、選択と集中ということを基本計画においてつくっております。
 そういった中で、これまでも政策的に、学校につきましては耐震化について前倒しで取り組んでまいりました。そういった中で、完了といったものが見通せる時期になってまいりました。そのような中で、これまで以上に施設の改修に対する財源の配分といったことも配慮できる状況になってきたという認識でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  笠原国昭議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【笠原国昭君】  最後にならなくて申しわけない。じゃ、ぜひ21プランの後期には、財政論もきちっとつけ加えてください。そうしないと、市長の言う選択も見えないし、集中も見えないという意味では、ぜひともそこの議論だけはやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  笠原国昭議員の質問が終わりました。
 ここで、暫時休憩いたします。

            午後3時23分   休憩
            ────────────
            午後3時40分   再開


-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  再開いたします。
 次に、相良啓子議員に質問の許可をいたします。相良啓子議員。

          〔15番(相良啓子君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【相良啓子君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告のとおり、一般質問を行います。
 1点目、地球温暖化対策。ことしの夏の暑さは、異常なほどでした。天気予報から何度「観測史上初の最高気温を記録」と聞いたことでしょう。また局地的に起こる集中豪雨、日本列島はまるで亜熱帯地方になってしまったかと思える気候で、地球温暖化対策を早急に取り組まなければならないと、強く感じました。温暖化対策は、京都議定書で温室効果ガス削減を義務づけられているからとか、先日開催された国連総会で話題になったからという理由ではなく、今後の地球規模の環境問題として、深刻にとらえなければならない問題です。
 ところが日本政府は、国が中心となった温暖化対策の具体策を明確には示しておらず、今月開催された国連の気候変動ハイレベル会合においても、国が積極的に取り組む具体策が全く見えてきません。国は、それぞれの自治体や企業へお任せといったぐあいです。EU諸外国らは、国がリーダーシップをとって、拘束力のある削減を行おうとしています。しかし、だからといって、日本はこのままではいられない。この異常気象の状況から、市民レベルでできることを早急に始めなければ、取り返しのつかない事態になってしまう、そう感じています。
 横浜市は温暖化対策に力を入れるとしています。地方から国を動かす意気込みです。平成14年、京都議定書発効日に開催された「何かがおかしい気候の危機を考える」というシンポジウムに出席したときに聞いた、さまざまな大学教授や気象庁、気象研究所などが研究してきたこと。気象変化や植物、生物の生息地の北上化や、海水温の上昇による影響の話そのものを、ことしの夏、目に見て、体で感じました。
 2年前の席で、差し迫った実感がないので、市民の行動を変えることは容易なことではない。しかし異常気象は気候の危機、そして気候の危機は、日常生活やさまざまな活動、さらには自然界に大きな影響を及ぼす。だから温室効果ガス削減策とともに、市民の行動をいかに変えていくかと言われていました。企業や市民、個々任せの対策では、2年たってますますひどい状況になってきています。言われていたとおりになっています。
 つい先日神奈川新聞に、環境税導入に伴う全国調査の結果が掲載されていました。それによりますと、環境問題を深刻に受けとめている人が2年前に比べてふえているとあり、調査対象者の69%の人が環境悪化を懸念していました。天候の異常は、生活や経済に影響を及ぼします。伊勢原市内には農業生産者がおられます。また森林、田園地帯の面積が郷土の3分の2あり、大山から流れる河川も10河川あります。そこでお聞きします。市内経済である農業への影響、例えば種まきや収穫の時期が以前とずれてきた。または都市近郊でありながら、まだ残っている自然環境への影響。例えば環境面で活動している市民団体の調査報告によりますと、亜熱帯系のチョウが観察されたとも聞いています。現在市ではどのような変化、影響をとらえているのでしょうか。
 2点目、18年度、伊勢原市では環境活動の市民団体と連携して、ストップ温暖化展の開催や市内各家庭へ環境レシピの配布を行い、地球温暖化対策に対する市民への啓発を図りました。庁内においてもエコオフィスプランを実施し、節電、節約などを積極的に行い、温室効果ガス削減を図ってきました。今年度改訂版も策定し、一層の推進を取り組むと書かれてはいますが、目標は2000年のレベルを維持と、消極的です。京都議定書では、CO2排出量を2008年から2012年の間に、1990年の排出量より6%減の達成を約束しています。しかし環境自治体会議環境政策研究所のデータによりますと、伊勢原市のCO2排出量は2000年と2003年を比べると、業務部門、家庭部門で6%の増です。1990年と2003年を比べますと、製造部門を除く業務部門、家庭部門、旅客交通部門、貨物交通部門ともに、およそ50%ふえています。
 庁内の対策として、6月議会において提案された成瀬小学校のプール整備のときに私が指摘しましたが、太陽光発電の設置要望、設置すればお金はかかりますが、将来の社会経済への影響や市民意識の向上のためにも、進めなければならないことだと感じています。しかし、この9月議会に提案されましたし尿処理施設建設、この建設においても、自然エネルギーの設置がありません。伊勢原市では地球規模の問題に対応していく考えがないようで、残念です。エコオフィスプランは、個々の職員の日常生活行動だけでしょうか。職員の意識を変えることではないでしょうか。公共施設に自然エネルギーの導入が進められてくると、市民の目に触れ、市民の意識も変わってくるのではないでしょうか。し尿処理施設建設では、生ごみ処理施設と同様の技法による、廃棄物から排出されるガスを活用することで、それをエネルギーに活用することもできる技術が開発されています。化石燃料に頼らず、自然エネルギーの導入を積極的に進める、そのような基本政策を打ち出す考えは、伊勢原市にはないのでしょうか。
 また先ほど他の議員が、燃やすごみの減量化の質問をしていました。伊勢原市がやっと来年度から始める容器包装プラスチックごみの分別収集、このことにより、燃やすごみを減らすことにはなりますが、リサイクルを行うにもリサイクル工程や輸送においてエネルギーが使われ、二酸化炭素を排出することにはかわりません。リサイクルよりもリユース、再利用できる容器の使用の働きかけも、これから各箇所で開催される分別方法の説明会を行うときに、同時に進める必要があるかと思います。市内の小中学校においては、教室内の気温を下げる工夫として、緑のカーテンと称して、窓辺につる状の植物を栽培する試みもされ、その効果があったと、昨日の他の議員の答弁にありました。頑張っているところもあります。地球温暖化対策は、二酸化炭素を吸収する森林の整備も、数値的にはわずかですが、評価されます。先ほども述べましたが、庁内の温暖化対策だけではなく、市内全域を対象として政策が必要です。企業や市民、個々に頼った政策では、温暖化対策は進みません。国がやらないのであれば、市が率先してノーカーデー、エコドライブ、自然エネルギー利用などの対策を市民に発信し、市の事業においても積極的に自然エネルギーの導入を進めるなどの、方向性を示していく必要があるかと思います。
 自動車業界や電機業界においては温室効果ガスの削減策がとられ、個々の製品の抑制効果は出ていると思います。しかし近年の電気使用量、自動車台数から、その製品を使用する数はむしろふえているかもしれません。また社会状況として、東京湾沿いには高層建築物が建ち並び、そのビルから排出されるエアコン、ヒートアイランド現象などの熱気は、昼間相模湾に流れ、夜になると、その空気の塊が海側から大山方向に運ばれてくることが、丹沢・大山総合調査でわかっています。度を過ぎて文明が進めば進むほど、自然の猛威は恐ろしい勢いで、生き物、人命を危うくし、財産を滅ぼしていきます。地球温暖化対策は、環境担当部署だけの取り組みではなく、具体的な施策を多様な分野で実施していくことが必要です。そして、企業や市民を主体的に巻き込んで、環境問題に積極的に取り組んでいく姿勢を示していかなければならないことです。今県において、神奈川県地球温暖化対策推進具体策が検討されており、地球温暖化対策推進条例の制定も検討されています。市においても独自に、先ほど私が述べてきたようなことを地球温暖化対策として取り組んでいく考えはないでしょうか。何か計画予定しているのか、お聞きします。
 次に、健康保険法改正による平成20年度からの市民への影響について、質問します。急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化などにより、国民皆保険のもと、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくために、平成18年度の健康保健法の改正により、医療保険制度が大きな変革期を迎えています。平成18年度から20年度にかけて、段階的に改正が進められ、20年度からは一部負担金の割合の改正、高額医療、高額介護、合算医療費の新設、高齢者医療制度の新設が進められます。そして医療制度改革では生活習慣病を予防し、医療費の適正化を図るために、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視し、健康診査の結果により、健康保持に努める必要のある人には保健指導を実施することとされました。
 先ほど他の議員の質問にもありましたが、平成20年度から健康保険組合や国民健康保険などの医療保険による特定健康診査、特定保健指導が始まります。これまで市が行っていた、40歳以上の人への基本健診が行われなくなるのです。そして、40歳以上の被用者も、被保険者の加入している医療保険者による特定健康診査を義務として受診することになります。多くの市民に影響を及ぼす制度改革について、市民はどのくらい理解しているでしょうか。今月、新しい国民健康保険証が国保加入者に届いていますが、一緒に同封されてきました「平成20年4月からかわります国保と老人保健」を読まれて、理解できましたでしょうか。国は介護保険の導入に関しては2年間という準備期間を設けて、市民に周知する時間がありました。しかし今度の健診対象者の変更など、これから何が行われようとしているのか、ほとんど知られていないのではないでしょうか。
 もっと重要なことは、医療保険制度の財源である、私たちが納める国民健康保険税は、この特定健康診査の受診料や特定保健指導にかかる費用、そして75歳以上の後期高齢者が国民健康保険の加入者から抜ける分の国民健康保険税と医療費などを算出して、なおかつ特定健康診査等実施計画に基づいて、国民健康保険税を決めていかなければならないことです。平成20年4月からの実施です。今後予算編成にも影響を及ぼします。しかし、参議院議員選挙で破れた与党は、高齢者の医療費負担増を凍結する動きも出てきました。国の動きが不安定な状況で、市の担当者の苦労もうかがえます。こんな状況で進めていくのも、いかがなものかと疑問を感じます。もう一度、医療費制度をどうするか、見直す必要があると思いますが、当市だけ実施しないとはできない制度です。本来は国が医療制度改革について、もっと積極的に周知しなければならないのでしょうが、担当の厚生労働省も社会保険庁も、年金問題で保険者任せかと思います。市の担当職員に言っても仕方ないことでしょうが、市民に向いて事を進めていないことが腹立たしいです。
 特定健康診査等基本指針案によりますと、保険料率の設定を平成20年1月から2月に行うスケジュールになっています。そこで国の動向がまだ不安定ですが、今のまま進められた場合、市民生活に直結する医療保険制度の改正により、国民健康保険がどのように改正されるのか、その影響をお聞きします。20年度からの改革に向けて、75歳以上の人が後期高齢者医療制度へ移られる人数と、本年度の国民保険税に換算した徴収税と医療費の影響額についてと、国民健康保険加入者の負担がふえるのか、減るのかについて、回答をお願いします。先日の決算の総括質疑で、伊勢原市の国民健康保険税は県内で一番高いという答弁がありました。大変気になります。
 2点目、特定健康診査と実施計画は、先ほども述べましたが、伊勢原市の国民健康保険加入者数、市民の基本健康診査受診率、年齢別、市民のメタボリックシンドローム該当者予備群の割合を分析、推計して策定します。さらに健診にかかる費用、指導にかかる費用、医療費として必要な費用を推測し、健康保険税を決めていかなければなりません。計画は議会に提出する資料ではありませんが、市民に公開されないまま健康保険税を決めていくのでは、古い体質の行政運営です。特定健康診査と実施計画は、記載すべき事項が基本指針案に示されているようです。伊勢原市の実施計画の、今の状況説明をお願いいたします。
 以上で、壇上よりの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  経済環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経済環境部長【代田豊君】  それでは1点目の、地球温暖化対策の2点について、ご答弁申し上げます。まず1点目の、本議会でも再三出ております、地球温暖化が進展する中で、市内の農業、環境面での変化、影響をどうとらえているかという、第1点目のご質問にお答え申し上げます。世界的にはいろんな学者がいろんなことをおっしゃっているわけでございますけれども、日本の中での現在言われていることでございますけれども、まず農作物への影響でございますけれども、科学的な根拠がないというのが前提でございますけれども、果樹、野菜などにおいては、病害虫の発生が多くなったという指摘がございます。それから冬場の気温が高く、成長が著しいため、秋まき野菜の種まき時期がずれ込んでいると、こういったことで、種をまく時期が従前のようなタイミングではなくなったということで、結果としては生産物への影響が出ていると。特に、さらにことしは8月が記録的な猛暑でございましたので、水稲、稲作に高温障害が発生する、そういった心配があると、こういったことが神奈川県の農業技術センターのほうからは言われてございます。
 これが農作物でございますけれども、先ほど山の話もあったわけでございますけれども、丹沢山地におきましてはブナを初めとした高木のいわゆる衰弱、また枯死が、枯れることが顕著にあらわれていると。この理由の1つに、こんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。いわゆるブナは本来湿気が多いところの環境に生育する、そういった特性を持っているようでございますけれども、温暖化によりまして山地が乾燥化することによって起こる、いわゆる水分ストレス、こういったものが要因となりまして、先ほど申しましたようなブナの衰弱、また枯れてしまうという、そんな影響が出たり、さらにはブナハバチ、ハチが発生したり、結果として林の林床植生の衰退など、こういった複合的な影響が出ていると、こんなことが言われてございます。ちなみに桜の開花ですけれども、最近50年間の平均でございますけれども、全国平均で4.2日早くなっていると。全国的にはこういう影響が出ているのかなというふうにとらえてございます。
 それから2点目の、市として地球温暖化対策として、独自な取り組みの考え方のご質問ございました。前段にし尿処理施設についてのお話がございました。自然エネルギーを利用した、そういったプラントづくりのご提案もいただいた経過があるわけでございますけれども、今回のし尿処理は、いわゆる浄化槽汚泥が95%の処理するわけでございますので、もうこの浄化槽汚泥は有機物の含有がほとんどないため、メタンの発酵ができないということがございます。こんなことから、大変貴重なご提案をいただいたわけでございますけれども、プラントをつくって、メタンガス等の発酵タンク、こういったものには大変膨大な費用がかかってしまうという問題、それと敷地が一定の敷地でございますので、そういったことを想定して用地交渉をしてこなかったということ。それから秦野市で建設されている施設、こういったものとの間合いから、大変貴重なご提案に対して、具体的な検討をいたさなかった経過がございます。
 戻らせていただきますけれども、市としての独自な取り組みの考え方でございますけれども、本市としての地球温暖化対策への取り組みにつきましては、いわゆる環境基本計画に一応集約して、当面の間、市として市民、それから企業が取り組む事項を整理をさせていただいてございます。特にことし作成し、お配りした、いわゆる環境行動の手引き、環境レシピ(暮らし編)を作成し、配布したわけでございますけれども、今後は子ども向け、それから事業者向けの2編のこの行動の手引きをつくりまして、地域全体で地球温暖化防止への取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えています。
 さらには、昨年度から「ストップ温暖化展」開催、こういったものを開催するようにいたしてございまして、1人でも多くの市民の方に、地球温暖化問題に対しての認識を高めていただいて、そういう機会になればということで、今後とも根気強く、こういった温暖化展等を開催してまいりたいというふうに思っています。
 伊勢原市役所としての取り組みでございますけれども、環境基本計画の中にもいわゆる自然エネルギー、こういったものを活用した施設整備を図っていくということが言われているわけでございます。この環境基本計画の中では目標年度を平成24年度としてございまして、この間にいわゆる省エネ、資源エネルギー利用の施設を、7カ所程度ということがうたわれているわけでございますけれども、これまでの実績を申し上げますと、平成16年度に市ノ坪公園に太陽光発電設備を導入した。これが1つ。それから昨年度、平成18年度に図書館・子ども科学館の空調設備にエネルギー管理システム、これは大変省エネの機器システムでございまして、こういったものを、国の補助を得た中で導入してございます。こういったことを着実に実行できればよろしいわけでございます。それから、市が率先してやっているということを市民にPRするためにも、何とか資源エネルギーの活用をこれから新しい施設等に併設、設置、そんなことも期待をしているわけでございますけれども、今のところ新しい施設の建設等の計画がございませんので、市民に見えるような形での市としての温暖化対策というのは、今のところなかなか見出せないのかなと、そんな状況でございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  医療制度改革担当部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは私のほうから、健康保険法の改正に伴うところの市民への影響等について、国民健康保険等を中心にして説明をさせていただきます。ご案内のとおり、昨年の6月に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、来年度以降、新たな後期高齢者医療制度の創設が行われます。これにあわせまして、国民健康保険制度においても大幅な制度改正が行われるところでございます。特に国保税におきましては、国保税率を決定するための課税限度額の変更等歳入構造の変更、また歳出所要額の構造が大きく変わるということから、大幅な見直し作業を行うことになります。
 歳入構造の変更といたしましては、国保税の課税区分が現行の2段階、医療分と介護分が、後期高齢者医療制度が創設されましたことにより、新たに後期高齢者支援分というものが加わり、3段階構成となります。課税限度額もそれぞれに設定されることになりまして、トータルで限度額が3万円引き上がることになります。またご質問の中にもありましたように、75歳以上の方が国保から脱退されまして、後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴いまして、本市の国保税額の減少や、収納率の低下等が懸念されるところでございます。具体的には、現在資産割を医療費分で19%、介護分で3%を徴収しておりますが、こうした資産を多く所有されている高齢者の方々が脱退されることや、また収納率が98%と非常に高い方々が脱退されるというようなことから、国保税は大幅な減収になると見込んでおります。そうした影響額につきましては、現在計算システム等を構築して、今後試算することとしておりますので、現段階ではまだ算出できない状況にございます。
 また歳出所要額の変更といたしましては、今申し上げました後期高齢者医療制度におきます国保の医療保険者の負担額、支援金が新たに制度として位置づけられます。これに伴います影響といたしましては、後期高齢者医療制度では1割の保険料を徴収するということにもなってございますので、現行の拠出金と比較いたしますと、その金額は引き下がるというふうに見込んでおります。
 こうしたことから、平成20年度の国保税率は被保険者数の世帯数、または加入者の所得状況、医療費などの基礎的な数値の動向等を加味いたしまして、総合的に決定をすることとなります。現在でもまだ国の政省令等がすべて明らかになっていないこともございまして、平成20年度の国保税における具体的な影響額については、現段階ではお答えできない状況にございます。
 続きまして、後期高齢者医療制度に移る人数とその影響額等について、お答えをさせていただきます。75歳以上の高齢者の方は約6000人となってございます。今年度の国保税がどの程度になるのかというご質問でございますが、国保税の課税は世帯単位となってございまして、75歳以上の方々を個別に抽出して計算するシステムができておりません。今後課税シミュレーションを行うに当たっては貴重な資料となるということもございまして、今後外部委託等を行って、作成したいというふうに考えております。また平成18年度におきます老人保健医療費の額で、費用はどのくらいかということで申し上げさせていただきます。45億6000万となっておりまして、1人当たり75万6000円という金額になります。
 続きまして、特定健康診査等の実施計画の策定状況のご質問がございました。お答えをさせていただきたいと思いますが、現在本計画を策定するに当たりまして、国保対象者だけでなくて、市民全体の特定保健指導等の基礎データや、市民の健康づくりの方向性を考えるための基礎資料となる、アンケート調査を実施する作業を進めております。また医療レセプトから、生活習慣病全体の状況や、死亡、障害となった状況、健診指導の状況などから、本市の特徴を分析する作業もあわせて進めております。さらに特定健診の受診率や特定保健指導の実施率を根拠あるものとするために、市民全体の健診体制や指導体制の構築に、現在腐心をしております。特に政府管掌保険等の被用者保険の被扶養者の取り扱いについて、その実施体制がまとまっておりません。国保保険者のみで健診や指導体制を構築すればよいというものでもございませんので、現在こういったところも含めて、構築の内容を検討しているというところでございます。本計画が、内容は国保税にも当然影響してきますので、ただいま申し上げました内容が、ある程度整いました段階で、公表はさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  相良啓子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【相良啓子君】  ご答弁ありがとうございました。まず地球温暖化対策のほうで再質問させていただきたいと思います。先ほど部長のご答弁のほうから、新たな施設建設が今のところ予定されていないので、自然エネルギーの利用が今のところ予定されていないようなこともお話いただきましたけれども、先ほど私、壇上での質問でもさせていただきましたが、新たな箱物というだけでもなく、例えば成瀬小学校のプール建設、あるいはし尿処理施設のどこか一画でも、太陽光パネルがもし置けたらなというふうに、そういうことでも私は自然エネルギーということで、質問させていただいております。
 太陽光発電は風力発電に比べまして、非常に有効的とも言われています。そしてまた公共施設だけの建設にだけではなく、家庭に設置することも今できる、家庭サイズの太陽光発電もございます。そういうのでも、太陽光発電は以前国の補助金制度があり、普及させようという政策がとられていたようですけれども、大変高額なものに、コストがかかるということで、需要がふえれば価格が下がるということも考えますと、少しでも広めていくためには、市として家庭に広めていくための政策なんかも必要ではないかな。公共施設においても、積極的に取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに感じております。
 他市においては、防犯灯において太陽光を利用しているというところも幾つかございます。市内の企業においても、駐輪場のところに太陽光パネルを置いていたりとか、やはり防犯灯のところに置いて街灯というか、そういうところに置いていかれたりという形で、少しずつですけれども、やはりそういう企業、努力してきております。そういうことが市も積極的に取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに感じております。
 それから公共施設での冬場の暖房ですけれども、例えば木質チップストーブやチップボイラーなどの活用ができないかなということも、ちょっと感じています。昨年の冬、庁内でアスベストの問題がありまして、ここに石油ストーブが置かれて、議会も開催されたことがあります。目に触れる火は大変、目からも暖かさを感じるもので、議会の中でもふだんのボイラーでの暖房よりも暖かかったというような感想が、他の議員からも出ていました。間伐をしなければならないという今の伊勢原の山の状態を考えますと、森林整備と一石二鳥になるんじゃないかなということもあります。自然エネルギーの活用、今私が述べましたけれども、その辺をどういうふうに考えておるか、その考え方、検討することがあるのかどうか、ちょっと、環境基本計画にも進めていくとあります。そういう少しずつでも始めていくという気持ちがあるのかどうか、質問いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  経済環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経済環境部長【代田豊君】  今のご質問でございますけれども、現環境基本計画の中には、ご質問にございましたようないわゆる自然エネルギー、こういった活用事業に対して、市のいわゆる奨励制度と申しますか、これは市民とか事業所に対してですけれども、こういった施策がうたわれてございません。私どももこういった自然エネルギーを活用した設備等に対して奨励制度を設けるということは、温暖化の施策のやっぱり重要な1つの柱になるんではないかと、そんなふうには思っておりまして、次期の計画改定にはこういったものを十分踏まえて、見直しをしていきたいと。特に住宅用の太陽光発電設備については、国の補助金制度が一昨年の平成17年度末で廃止されているわけでございます。にもかかわらず、県下19市のうち12市で、この住宅用の太陽光発電に対しての補助金制度が設けられておりますので、こういった他市の状況も参考にしながら、先ほども申しましたように、取り組みを今後検討していきたいと。
 それから、先ほど太陽光パネルのお話があったわけでございますけれども、市民にPRするいいチャンスというのは、やっぱり新しい施設をという、そんな感じがございましたので、先ほど申し上げた経過があるわけでございますけれども、間伐材のチップ、それから石油ストーブというようなお話もあったわけでございます。石油ストーブにつきましては当然昨年2カ月ほど、ああいうふうな試行をしたわけでございますが、現行の一極集中方式とああいう分散型個別式との比較がされて、どっちが効率的かということで、今後所管のほうでご判断されるというふうに思っています。
 それからご参考までに申し上げますけれども、いわゆる市内の園芸農家の温室ございます。大半が重油でございますけれども、ヤシ殻チップ、いわゆるチップを使って温室の温度調整をされている施設が、3カ所ほどございます。間伐材のチップというご提案もあるわけでございますけれども、チップの製造上、そういったものが伊勢原の森林組合の現状ではなかなか見出せないという問題もございますので、何かの機会に市民が使えるような、そういった施設整備等ができれば、その際に市としても必要な支援措置を講じていきたいと、そのように考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  相良啓子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【相良啓子君】  済みません。今部長のご答弁の中で、私昨年度の石油ストーブをここで取り入れてという話をしたときに、私はちょっと化石エネルギーは使いたくないと思っていますので、石油ストーブを使っていただきたいと言っているのではなくて、化石エネルギーじゃない、自然エネルギーを活用した暖房ということの設置を検討していただきたいということで質問いたしましたので。私は石油ストーブの利用は促しておりませんので、済みません、その辺だけ訂正させてください。
 それから先日テレビを見ていましたら、東京大田区において建設中のビルがヒートアイランド対策のことを放送していました。ビルとビルの間に、海から神社までの緑地公園帯を設けてまちづくりを進めたら、風の通り道ができて、緑地公園の気温は2度下がったということが放送されていました。これからのまちづくりは、公園をつくるにもこのような視点を設けて、まちづくりを進めていく必要があるかと思います。またことしの夏、暑い夜、大山の絵とうろうまつりで大山の阿夫利神社の下社に行きましたら、市街地の暑さを忘れるほど気持ちいい、夜の夜風でした。市長も行かれたかと思いますが、そこから見た夜景も大変すばらしいものでした。家でエアコンの中で過ごすのではなく、夕涼みの場としてもっと広報したい、伊勢原のいい場所だと思っております。そういうことも活用していきながら、市民や企業への啓発、それと同時に市としての大がかりな施策が、伊勢原の自然を活用した土地の利用計画、まちづくりの施策が必要と考えます。
 市の施策として、ノーカーデーやエコドライブなどの施策も必要ではないかなというふうにも考えております。これらのことについて、ちょっとご答弁いただけてないので、エコドライブなどのことについての考え方、それからまちづくり全般についての考え方について、ご答弁お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  経済環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経済環境部長【代田豊君】  最初のお話のエコドライブについては、環境行動の手引き、この中でも一部触れてございます。それぞれの車をお持ちの方が、やはり環境面と申しますか、環境に配慮した運転をしていただくことが、やっぱり肝要ではないのかと。
 それからまちづくりの視点からでございますけれども、土地利用のお話で申し上げますけれども、午前中の議員さんの質疑の中では、いわゆる産業振興の面から、土地利用の一般質問、質疑がされたわけでございますけれども、環境面から土地利用をどうとらえるかとなると、やはり本市の特性でございます山、山林ですね。それから宅地、農地、まさに3分の1ずつというようなバランスのよい土地利用、こういった土地利用を、やはり今後も大事にしていく必要があるんではないかと。午前中の、産業振興のためにどんどん市街化したらよという、そういう内容とは逆の意見になるわけでございますけれども、環境面からはそういうふうな言い方ができるのかなと。特に森とか農地については、その持つ本来的な公益的機能、環境機能を十分発揮できるように、行政として所要の支援をする必要があるだろうと。特に里山の機能回復、それから荒廃農地の解消、こういったことが、やはり環境面から見ても重要な1つの課題になるのかなというふうにとらえてございます。現状の土地利用を含めまして、環境面からでの回答というふうにさせていただきます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  相良啓子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【相良啓子君】  ご答弁ありがとうございます。伊勢原のまちづくりにおいては今部長がご答弁いただいたように、ぜひ伊勢原の自然を活用したまちづくりを進めていっていただきたいというふうに、私も思います。
 次に、健康保険のことについて質問いたします。先ほどご答弁いただいた中では、まだやはりなかなか数値的に、国のほうから出てきていない数値とか、集約できていない数値等もあるようで、具体的な保険税の数字等も出てこないようなこともいただいております。保険税がまだ決まっていないという状態で、国民健康保険の事業の採算というのがどうなるのかというのも、回答が難しいのかとは思うんですけれども、例えば今のままの保険料、今県内で一番高い保険税を徴収している伊勢原市にとって、この金額、値上げをしないで、20年度このまま維持をしていった場合というので、どのような状況になるのか。例えば足りなくて、やはり一般会計からの財源繰り越しが必要となってくるのかとか、その辺をどう見越しているのか、もし回答がいただけるようでしたら、お願いしたいと思います。
 それから特定健康診査について、さっきの議員のほうの質問の中でも出てきましたが、国民健康保険加入者のうち、市の基本健康診査等実施者は40歳から64歳で26.4%、65歳から74歳で44.1%です。この国民健康保険加入者のうち、基本健康診査を受診していなかった人のその理由というのは、聞かれたりとか調査されたことがあるのでしょうか。もしそういう理由等を聞いていらしたら、回答お願いしたいと思います。
 また、健診が義務化されたことをどのように周知されていくのかなということも、すごく気になっているところです。先ほど、抽出された市民にアンケート調査を実施していくというようなことの答弁もいただいておりますが、国民健康保険加入者の方が全員、この受診をしていかなければいけないという該当者です。その人たちに対して、受診をどのように促していく予定でいらっしゃるのか、その市民への周知の方法というものが、もし計画されているようでしたら、お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  医療制度改革担当部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは最初に、国民健康保険税が値上げとなるような状況になった場合には、どう考えているかということのご質問かと思います。基本的には現行の保険税で賄えれば一番いいというふうに考えておりますが、最悪の場合、財源の手当てをどうしてもしなければならないという場合には、今年度、18年度決算でもご説明させていただきましたが、3億円余の繰越金を確保してといいますか、ありますので、こういった繰越金等で当面乗り切っていきたいというふうにも考えております。
 それから2つ目の、受診をしていなかった方に対して、その調査しているかということでございますが、これはこれまで受診をしなかった人に対する調査は、してございません。そこで、ここで実施いたしますアンケート調査で、この実態を把握したいというふうに考えております。
 3つ目でございますが、受診をどのように促すかということとあわせまして、市民に対する周知はどうするのかというご質問になっているのかというふうに思います。まず受診者に対する促進といいますか、啓発でございますが、特定健康診査のこの事業では、各医療保険者は受診券を発行するというふうに、現段階では予定してございます。この受診券発行の際に、市の健康診査、または65歳以上の方になりますと、介護保険の生活機能評価の受診等も、重複して受診できることになります。こうした受診が一緒にできるような体制で、この受診券とセットで受診ができるような形をとっていきたいというふうに、現在検討しております。
 また市民への周知につきましては、これまで市の広報等の掲載を一度行っております。また担当課の窓口でもチラシの配布をしております。またご案内のとおり、高齢者の医療受給者証の更新に合わせまして、既にその説明文とあわせて、証の発行してございます。この内容につきましては来年4月以降、現在の1割負担の方が2割負担になるというような方々も含めて、その証を発行済みでございます。またさらに国民健康保険証の発行にあわせまして、10月が更新日ですので、今発送済みでございますが、医療制度改正をしましたチラシも添えて発送してございます。市民全体に対する周知につきましては、市の広報10月1日号が出ますが、これに75歳以上の方の医療制度が変わりますという記事を掲載させていただいております。医療制度全体の説明については、11月1日号の広報掲載を予定を現在しております。
 しかしながら、医療制度改正の内容につきましては、最初は6月には最終的な政省令が出されるということとなっておりましたが、いまだにその政省令、出ておりません。また先ほどもご発言ありましたように、参議院選挙の結果を受けまして、政府与党が高齢者の窓口負担を1割から2割に引き下げることをやめるためのことを、凍結するような記事も掲載されました。またこういった内容は昨日と本日にも掲載されてございます。こうしたことから、既に導入に向けてシステム改修等を行ってございまして、こういったシステムの再度の改修、こういったことを決定しますと、再度の改修ですとか、発行済みの医療証の回収ですとか、またチラシの再度の作成ですとか、こういったことが新たな作業として生じることとなります。今後制度周知につきましては時間的な制約もございますが、社会保険等の被用者保険の方々にも、積極的に行っていただきたいというふうにも考えておりますが、本市といたしましては、公表できる内容が確定いたしましたら、各種団体に対する説明会ですとか広報、ホームページ、個別通知等で、こういった周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  相良啓子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【相良啓子君】  ご答弁ありがとうございます。大変な制度改革だと、聞いて驚いてしまっております。先日首都大学東京の大学院教授であり医学博士の先生が、国の支援を受けて行った全国調査、健康寿命の調査報告で、総コレステロールが250から260mg/dlの人、体脂肪率の低い人よりも高い人の方が健康で長生きをする。またメタボリックシンドロームの人のうち、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症は50%であると話がありました。そして8月27日の読売新聞によりますと、全国12カ所の大手健診機関で人間ドックを受診し、特定健診の方法に準拠した検査を受けた人を分析した結果、厚生労働省が医療機関を受診する目安として定めた数値を、1つでも超えた受診者がおよそ50%あった。もし中高年の半分が健診後に医療機関を受診すれば、医療費の高騰につながるおそれがあると、人間ドック協会では懸念しています。
 メタボリックシンドロームと病気の発症の関連が説明できないと、市民の理解を得ることは難しいです。また病は気からというように、病気と思っていない人を掘り起こして、病名をつけていくのはいかがなものでしょう。医療費がかかっているのは検査代です。検査を繰り返し行ってお金を使い、健康づくりを進めるよりは、環境をよくして、安心、安全なおいしい食事を楽しくとる場を提供していくことが大切です。このことは医学博士が主張していました。学会でも発表されているそうです。
 実施まで半年を切っているにもかかわらず、国の方向性が不安定なまま、市民負担、特に年金生活者の負担増が懸念されます。そして特定保健指導の説得に欠けるこの制度を進めていくことに、疑問を感じます。ここにいるほとんどの議員にも関係のあることです。そして、サラリーマンの家族で被用者の方など、大勢の市民生活に直結したことです。一たん凍結し、再度見直しの要求を伊勢原市議会から提案したい思いです。そこで市長は、これらの医療制度改革についてどのように今お考えでいらっしゃいますでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  種々ご議論いただきまして、まず相良議員の懸念といったものにつきましては、お一人だけの懸念ではないというふうに考えております。そういった中で、社会保障制度につきましてはこれから堅持をしていかなければならないという大前提がございます。そういった中での医療制度改革かと思います。さまざまな懸念がございますけれども、慎重に見きわめて対応してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  相良啓子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【相良啓子君】  ぜひ、もし場がございましたら、市長のほうからもこの医療保険制度、もっと見直してほしいということを発言していっていただきたいと思います。健康づくりは年齢に関係なく、お金をかけずにふだんの生活から行い続けることが大切です。やむなくこのまま制度改正が行われるのでしたら、特定保健指導は伊勢原の特徴を生かして、伊勢原の里地、史跡めぐりと、地場の生産者と交流しながら食事をして、地産地消、食育の場をあわせた、伊勢原らしい健康づくりを取り入れることを提案して、私の質問を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  相良啓子議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【前澤良二君】  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。

            午後4時37分   延会