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神奈川県 伊勢原市

平成19年9月定例会(第4日) 本文




2007.09.27 : 平成19年9月定例会(第4日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年9月伊勢原市議会定例会第23日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【石川節治君】  日程第1「一般質問」に入ります。会議規則第62条の規定により、通告がありました質問者数は19名であります。通告受理順に許可をいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含めて60分以内といたします。一応50分に予鈴を鳴らしますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、山本一恵議員に質問の許可をいたします。山本一恵議員。

          〔22番(山本一恵君)登壇〕


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◯22番【山本一恵君】  おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、4点について、一般質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
 初めに、中学校給食についてお尋ねいたします。我が国の学校給食は、明治22年、山形県において始まり、昭和29年、学校給食法が制定されて以来、着実に制度上の政治が進められてまいりました。学校給食法では、学校給食が子どもたちの心身の健全な発達のため、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の普及、充実を図ることを目的とし、第4条では、義務教育諸学校の設置者は、学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとあります。中学生をお持ちのお母さんの声は、中学校給食の実現であります。
 私は、これまで本会議で3回、中学校給食の必要性を訴えてまいりましたが、市の答弁は、財政上の理由から、愛情弁当が基本であり、中学校給食は考えていないとのことでした。しかし、その後、私の提案した弁当販売が山王中学校で検討委員会が設置され、6年前に実現しました。市長は選挙のマニフェストで中学校給食を掲げ、お母様方の支持を得て当選されました。その後の検討委員会の検討結果では、中学校給食の実施が望ましいが、財政的問題もあり、弁当販売を推進すべきとの結論が出されました。市長はその検討結果を受け、弁当販売を全中学で実施され、検討委員会は解散しました。しかし、6月議会において、市長は中学校給食のあるべき姿に向かって、前向きに検討してまいりたいと言われました。検討委員会の皆様が1年間かけて調査、研究、議論をし、出した結論が弁当販売です。市長は真摯に受けとめると言われ、事業化されました。まだ1年しかたっておりませんが、市長の政策変更についてお聞かせください。
 そこで改めて、中学校給食に対する市長の本意についてお尋ねいたします。1)16年12月の答弁では、中学校給食について、選挙用チラシにはすぐに実現しますと書いたが、公約では推進委員会を設置しますと書いた。私は、実現するとは言っていない。今後、推進委員会で検討していきたいと言われました。しかし、お母様方は実現を信じて投票したのです。市民との約束であるマニフェストにおいて、中学校給食についてどのように考えて掲げられたのでしょうか。伺います。2)17年3月の市長答弁では、市民から中学校給食を実施してほしいという声を聞いているのも事実。市民の皆様の要望をしっかり受けとめるが、小学校と同じような完全給食を実施することは、大変厳しい状況の中で非常に困難と考えている。また、完全給食は検討課題、委員会での検討に任せる。さらに17年12月の答弁では、中学校給食に対するアンケート結果については、親ほど子どもは望んでいないと言われました。そこで、伺います。市長は、市民の要望はしっかりと受けとめるが、小学校と同じような完全給食は困難であると言われましたが、その理由。また、親ほど子どもは望んでいないから、弁当販売になったのでしょうか。3)中学校給食の実現は、市長の政策判断、政策決定で実現することができます。中学校給食はお母さんの切実な願いでありますが、市長は本気で取り組むお考えがあるのでしょうか。前向きに検討すると言われた市長の本意について、具体的にお聞かせください。
 2点目、母と子の命を守る取り組みについて、お尋ねいたします。先月8月29日、奈良県橿原市の妊婦が11カ所の病院から受け入れを拒否され、大阪まで搬送する途中、救急車内で死産する事件が起きました。ちょうど1年前の昨年8月にも、同じ奈良県の町立大淀病院で分娩中の妊婦が意識不明になり、19カ所の病院で受け入れを断られ、大阪まで搬送した後、死亡するなど痛ましい事件が起きています。少子化が叫ばれている現在、妊婦たらい回し再発防止策はもちろんのこと、出産した後の母と子の命、健康を守る取り組みは、政治の責任であると考えます。
 そこで、2点について伺います。1)小児の弱視を見逃さない早期発見への取り組みについて伺います。眼鏡などで矯正しても、視力が正常に達しない弱視や、主に強度の遠視が原因で、目が内側に寄る調節性内斜視や、先天性白内障などの小児の眼疾患があります。これらの病気は、症状に合った眼鏡やコンタクトレンズ等を装着し、きちんと網膜に像を結ばせ、物を見る訓練をしなければ、正常な視力や両眼視機能、つまり両方の目で物を見ることができず、将来にわたって障害を残すとされています。このような弱視は、目の発達の著しい幼少期の段階で発見し、適切な治療を行えば、視力回復の可能性があるとされています。しかし、6歳を過ぎると矯正は困難になると言われています。
 そのため、各自治体では3歳児健診で視力検査を実施しておりますが、その検査方法は自治体によって違いがあるようです。人間の視力は、赤ちゃんのときに急激に発達し、10歳くらいで完成されるので、大人になってからでは手おくれということになります。3歳児健診で見逃せば、その後の小学校入学健診まで見過ごされ、手おくれとなり、回復が見込めないおそれがあると言われております。一生の視力を決定づける幼児期こそ、徹底的な検査を行う必要があるのではないでしょうか。弱視、斜視は早期発見、早期治療ができるよう、3歳児健診で目の検査を徹底して行っていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、昨年4月1日より小児の弱視、斜視及び先天性白内障後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズにつきましては、9歳未満を対象に保険適用となりました。小児弱視、斜視、先天性白内障の子どもたちは、全体の約2.3%に見られるとのデータがありますが、伊勢原市におきましては、この小児弱視、斜視、先天性白内障の子どもたちの現状はいかがでしょうか。また、保険適用についてはどのように周知がなされ、本市における利用状況はどのようになっているのでしょうか。伺います。
 3)産後うつの早期発見への取り組みについて、伺います。国においては、昨年10月、自殺対策基本法が施行され、ことしから自殺予防週間、9月10日から16日が設けられました。9月8日、内閣府による第1回自殺対策シンポジウムが秋葉原コンベンションホールで開催されました。防衛大学医学研究センターの高橋祥友教授は、基調講演の中で、世界では年間100万人がみずから命を絶っている。日本では1998年から毎年自殺者が年間3万人を超え、交通事故死亡者の約5倍に上っている。自殺未遂者は、少なくても自殺者の10倍はいる。自殺や自殺未遂が起きると、家族や知り合いなど多くの人が影響を受ける。注意すべき危険因子として、うつ病の症状が上げられるが、うつ病はまれな病気ではない。心の風邪と呼ばれ、7人に1人が一生のうちにかかる。効果的な治療法もあるが、初期の段階で精神治療を受ける人はごく少数で、放置すると命取りになると話されています。
 うつが発症しやすく、自殺などに結びつきやすい時期としては、思春期や出産の後、そして中高年期から高齢期がありますが、今回は出産の後について質問いたします。まず、出産の後につきましては、いわゆる産後うつが多く発症し、8人に1人とも言われています。出産直後から産後3カ月程度の産婦にあらわれる産後うつ病は、10から20%の頻度で生じていると言われ、子どもの発達に及ぼす影響が危惧されています。九州大学との共同調査を行った福岡市の調査結果によりますと、産後うつの発症率は13.9%、また北九州市の別の調査では、乳幼児健診に子どもを連れてこない母親は、さらにその割合は高く、何と約3倍がうつ状態との報告がなされております。産後うつの調査は、一般的にはエジンバラ産後うつ病指標、EPDSを使って行われます。この調査票は10項目の簡単な質問に4種類の選択肢の中から回答し、合計ポイントが13ポイント以上になるとうつ状態と判定できるものです。福岡市では、この4カ月健康診査のときに、エジンバラ産後うつ病指標を利用して、うつを判定し、うつ状態を本人、そして家族に正しく理解していただくとともに、必要があれば治療に結びつけ、母子の関係改善に効果を上げています。
 そこで、伺います。現在伊勢原市では、訪問事業として妊産婦訪問、新生児訪問、そして育児支援家庭訪問があり、健診事業として、4カ月健康診査、7カ月健康相談、お誕生日前健康診査などがありますが、これらの訪問時あるいは健診時にエジンバラ産後うつ病指標を用いてのうつのスクリーニングを行い、うつを早期発見、早期治療ができれば、母親を救うだけではなく、母子の関係改善につながり、児童虐待防止にもなるものと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
 3点目、環境保全・環境教育推進法への取り組みについて、お尋ねいたします。昨今クールビズやウォームビズなどのおかげで、地球温暖化に対する国民の意識は高まっているようです。最近の世論調査によりますと、温暖化対策のための国際的な取り組みである京都議定書について、知っているとする人の割合は8割近くにも達しておりますが、危機管理はまだ低いようです。環境省は昨年10月、05年度の国内の温室効果ガスの総排出量が13億6400万tに達し、議定書の基準年である1990年に比べ8.1%ふえたと発表しました。オフィスビルや商業施設といった業務部門や家庭のエネルギー消費が大きく伸び、排出増に歯どめがかかっていないとのことです。日本は京都議定書で温室効果ガスの6%を約束しており、05年4月には京都議定書目標達成計画を徹底し、対策を講じてきましたが、このままではその目標に遠く及ばない状況です。温暖化が進行すれば、農業にとどまらず、経済や政治、安全保障に大きく影響を与え、人類の生存にもかかわります。このため、政府は昨年11月から同計画を見直し、対策強化を検討する作業に着手しました。具体的な成果が求められる議定書の第一約束期間が、いよいよ来年から始まります。ことしはその準備の年でもあり、本市でも議論を尽くす必要があるのではないでしょうか。
 1)環境家計簿の実践で、市民の関心、理解の拡大について伺います。本市では、本年CO2削減への取り組みとして、環境レシピを作成、市民に各戸配布されました。内容は、具体的な削減へのわかりやすい内容が書かれており、職員のご努力に評価いたします。しかし、この環境レシピは1回限りであり、それぞれの家庭で1年間つけられるような見直しも必要ではないでしょうか。多くの市民に環境活動に参加していただくためにも、また市民の関心、理解を広げるためにも、市が率先して実践していくことが必要と考えます。地球温暖化の防止には、各家庭からのCO2の排出削減が焦点の一つになっています。現在、国では1人1日1kgのCO2削減を目標として、国民運動を展開しています。これを応援する企業が続々と名乗りを上げ、日常生活の中で実践しようと思う項目をまとめた、環境省による、私のチャレンジ宣言カードの持参者に多様な特典を提供しています。そこで、各家庭で環境負荷低減の取り組みができるように環境家計簿をつくり、実践モニターを募集するなど市民啓発を行うことも必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
 2)循環型食品リサイクル事業について伺います。ごみ処理基本計画の中にもバイオマス、生ごみの分別収集が言われております。そのために、二市組合でも視察をされていることは承知しておりますが、今回は学校の生ごみ処理について伺います。現在、国のモデル事業として、学校教育の一環として循環型食品リサイクル事業を推進しています。児童が登校の際などに、自宅から野菜、果物くずを持参し、小学校の生ごみ処理機でリサイクルする、家族ぐるみで取り組める環境学習です。野菜、果物くずは、その後リサイクル業者が肥料化し、それを使った有機農家の野菜を児童に提供するというものです。そこで、伺います。現在、本市では何校に生ごみ処理機が置かれ、利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、子どもに対してどのような効果があるのか伺います。また、9月3日の読売新聞に、9月からセブン−イレブン店舗では、売れ残った弁当などの100%リサイクルを始めた。回収した上、豚や鶏の飼料や野菜の肥料などに再生するとの記事が出ておりました。生ごみ処理については二次発酵施設が必要であることは承知しておりますが、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 3)学校での環境教育の推進について伺います。ことしの夏は真夏日の記録更新が騒がれたように、昨年とは一変した暑い日が続きました。この暑さを感じるときに、単に気温が35度という要素だけではなく、ヒートアイランド現象が叫ばれているように、CO2の増加や、道路、建物からの放射熱、さらにクーラーの排熱などで倍加しています。当然教室内の気温も上がり、子どもたちの学ぶ環境は大変厳しいものです。環境に優しい取り組みというのが大事なキーワードですが、その一つであるみどりのカーテンは、公共施設や学校現場で大変有意義な取り組みと言えるのではないでしょうか。
 今回は、みどりのカーテンを伊勢原市でもぜひ取り組んでいただきたいという提案をさせていただきながら、質問をしたいと思います。このみどりのカーテンは、プランターなどを利用して、壁面に斜めにつる状の植物を植えることにより室内の気温を下げるものです。これによって、室内と室外の温度差は10度前後という大きな差が生まれ、涼しさが体感できます。民放の数社のニュース番組でも取り上げられ、NHKの「ご近所の底力」でも、問題解決の切り札として紹介されました。また、エネルギー供給会社の立場から、環境共生住宅の面から取り組んでいる企業もふえてきました。本市でも実施されている学校もあると承知はしておりますが、市として積極的に取り組むべきと考えます。学校では、これまでさまざまな環境教育に取り組まれてこられたと思いますが、その内容とみどりのカーテンに対する効果、また今後の取り組みについてお伺いいたします。
 4点目、内部障害者・妊産婦に優しい駐車場対策についてお尋ねいたします。内部障害者とは、心臓、腎臓、肺など身体内部の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人のことで、身体障害者のほぼ3人に1人を占めていると言われております。しかし、他の障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情です。また、外見からは障害の有無がわかりにくいこともあり、電車の優先席に座っても、周囲から厳しい目で見られる場合もあり、誤解が後を絶たないのが現状です。また、定期的な通院や安静が必要で、デスクワークであっても、長時間続くと症状が悪化するなど、日常生活は大きく制限されています。こうした状況の中で、内部障害者や内臓疾患者の暮らしについて考える、ハート・プラスの会が2003年にハート・プラスマークを作成しました。ハート・プラスとは身体内部をあらわすハートに、思いやりの心を加えるという意味のプラスをデザインしたものです。今、全国の自治体では、心理的負担の軽減策として、内部障害者に対する配慮策が広がっております。本市でもハート・プラスマークの普及を図り、市民や利用者に広く認知されるような取り組みが必要ではないでしょうか。そこで、本市の庁舎や公共施設の障害者用駐車場の案内板を一新して、内部障害者の方、そして妊産婦の方のためにハート・プラスマーク、またマタニティマークを導入していただきたいと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
 以上で質問を終わりますが、質問項目が多いため、答弁は簡単、明瞭にお願いいたします。
 以上で終わります。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  皆様、おはようございます。一般質問、第1日目ということで、発言順位1番、山本議員のご質問、中学校給食について私のほうから壇上よりお答えをさせていただきます。
 中学校給食につきましては、私も選挙戦におきましてマニフェストに掲げました。以来、着実に中学校給食の実現に向けて取り組んでまいったという認識でございます。ご質問の中にも、議会での答弁のフレーズにつきまして、幾つかご指摘をいただきましたけれども、議事録を読んでいただければ、文脈をご理解いただければ、着実な歩みをしてきているというふうにご理解いただけるのではないかというふうに考えております。そういった中で、山本議員のただいまのご質問につきまして、3点いただきました。順を追ってお答えをさせていただきます。
 まず、マニフェストへの位置づけということでお答えをさせていただきます。市長選への出馬に当たりまして、限られた情報の中でございますけれども、伊勢原市の現状、そして将来を見通したとき、取り組まなければならない事項をマニフェストに掲げさせていただきました。これは、市民の皆様の多くの意見を集約したものでございます。その中の一つであります中学校給食でございますけれども、多くの実現を望む声がございました。また、全国的にもおくれているという認識でございました。中学校は、日本全国で1万校余りございます。そのうちの8000校余りが既に実施をしているという中で、神奈川県は、さまざまな要因はあろうかと思いますが、実現率が12%と低いものでございます。そういった中で、成長期の子どもたちのためにすぐに実施すべきであるという認識のもとに、マニフェストにすぐ実現しますという項目に上げさせていただいたわけでございます。そういった中で、伊勢原市におきまして、この中学校給食実現をするためには、当然大きな予算が必要となります。また、施設整備、そして人員の配置といったものも必要でございます。そういったことから、トータルに問題を検討していただく、このことがまず先決であろうということで、組織の立ち上げというものをマニフェストでお約束をいたしました。それが推進委員会ということでございます。
 こういった中で、市長に就任をいたしました。就任直後、これらの具体化のために、職員に対しまして、平成16年12月16日付でございますが、指示を出しました。3点出しました。まず1点目が、教職員や保護者代表から成る給食実施を前提とした委員会の設置。2点目が伊勢原の地場産の品を使用することを条件とする。3点目といたしまして、弁当購入に不自由をする生徒たちの現状改善を図る。この3点でございます。市長になりまして、詳細な問題把握に努めました結果、早急な完全給食といったことは、財政的問題からも実施は困難ということが判明をいたし、判断をいたしました。そして、これを実施するには、各種の課題を詳細に検討する必要があるということがわかりました。そういった中で、中学校給食推進検討委員会、こちらは組織を設置をいたしました。この提言を受けまして、当面の目標でございます、弁当を持参できない生徒への支援策として、弁当販売を実施したものでございます。こちらの中学校給食推進検討委員会の提言を引用させていただきますと、本委員会としては、伊勢原市の中学校給食のあり方と方向性について、選択性給食や完全給食を含め、魅力ある中学校給食の実現に向け、取り組まれていくことが望ましいとの結論に至りました。しかしながら、諸般の状況をかんがみると、現段階では喫緊の課題である、弁当を持参できない子どもたちへの支援策を優先して講ずるべきであることを切望し、伊勢原市教育委員会への提言としますという、このような内容でございます。そういった中での弁当販売を実施をいたしました。
 そして、ここで1年がたったわけでございます。今後の取り組みでございます。最終目標でございます中学校の完全給食の実現に向けて取り組んでまいります。こちらにつきましては、今年度中に中学校給食の導入のための検討委員会の設置、こちらを指示いたしました。しかしながら、これは短期間に実現できるものではございません。現在、次の事項を基本的な検討課題として、ただいま改定作業中でございます21プランに位置づけまして、計画的に取り組んでまいります。検討のポイントでございます。3点ございます。どのような方法で行うか。また、2点目として、どのようなプログラムで行うか。こちらはタイムスケジュールでございます。3点目といたしましては、財政的裏づけの確立でございます。多額な経費がかかるということが予想されます。補助制度などの検討を含めて検討をしてまいります。
 山本議員が、長きにわたりまして中学校給食実現に向けて取り組んでこられたということは、十分に承知をしております。市といたしましても、中学校給食の実現に向けて着実な取り組みをしてまいりますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、ご質問の母と子の命を守る取り組みについての3項目について、お答えをいたします。
 まず、小児の弱視を見逃さない早期発見への取り組みについてでございますが、議員のご指摘のとおり、小児の弱視や斜視等については早期発見、早期治療が重要であるというふうに認識をしております。このため、市では3歳児健診の主要な検査項目の一つといたしまして視聴覚の検査を位置づけ、実施をしているところです。具体的には、3歳児健診の際に、事前に健診対象児の家庭に視力検査調査票を送付いたしまして、お子さんの視力について記入したものを、3歳児健診時に提出をしていただいております。この調査票について、まず、第1次検査としまして、財団法人神奈川県児童医療福祉財団の小児医療相談センター、ここへ検査を依頼しまして、異常があると判断した場合につきましては、さらに詳細な2次検査を行うという方法をとっております。この2次検査の内容は、視能訓練士等による視力検査、斜視検査、眼球運動の検査、立体視検査などを子ども1人10分から30分ぐらいかけて、詳細に行うものでございます。この2次検査の結果から、眼科的な精密検査を必要とした幼児につきましては、医療機関での経過観察や治療につなげて、弱視等の早期発見、早期治療に努めているところでございます。また、小児弱視、斜視、先天性白内障の子どもたちの現状についてでございますが、平成18年度の3歳児健診の視聴覚検査を受けた結果、斜視と診断された子どもは5人でございました。小児弱視や先天性白内障の方、この方はございませんでした。さらに保険適用についてですが、この周知につきましては保険適用を行っている医療機関において周知を行っているということになります。また、この18年度の利用状況についてですが、この小児医療助成が適用になったものというものについては数件ございました。
 次に、産後うつ病を早期発見へ効果的なエジンバラ質問票導入の考えはという点についてでございますが、産後の母親の健康は、女性の生涯の中でホルモン分泌の変化が非常に大きく、母親としての役割や育児中心の生活という大きなストレスを強いられるなど、心身ともに病気にかかりやすい時期でございます。産後に発症する心の病としましては、マタニティーブルーあるいは産後うつ病、産後精神病があるというふうに言われております。産後うつ病は、産後2〜3週間ごろから数カ月内に症状があらわれまして、自覚が本人にも周囲にも全くないケースというのが多く、発生率については12.8%というような数字もございます。かなり発症率が高いということでございます。市では妊産婦・新生児保健指導事業といたしまして、助産師や保健師が妊産婦を訪問いたしまして、母親の健康状態のチェックや子育てのアドバイス等を行ってございます。ご質問のエジンバラ産後うつ病質問票は、心理状態を点数化することで、産婦の抑うつ状態を客観的に把握できるという利点があるというふうに報告をされてございます。妊産婦訪問時等に産後うつ病を早期発見するため、ご提案のありましたエジンバラ産後うつ病質問票の導入を含め、よりよい方法について検討をいたしてまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  3点目の環境保全・環境教育推進法の取り組みのうちの1点目、2点目について、私のほうからご答弁をさせていただきます。
 るる地球温暖化のお話がございました。この地球温暖化の要因には、まさに温室効果ガスの過剰排出、これが言われております。ガスは6種類ほどのガスが問題があるということが言われておるわけでございますけれども、このガスのうち99%が二酸化炭素のガスの排出による、これが原因だということが言われております。そういったことから、二酸化炭素の排出削減をいろいろな産業界、それから民生部門も含めて取り組んでいるわけでございます。こういったことから、家庭から排出されるこういった二酸化炭素ガス等の排出量が毎年増加していることを受けまして、削減の一助となるように、市民生活のレベルから温室効果ガスの排出を削減することをめざしまして、「環境行動の手引き(暮らし編)」というものを作成いたしまして、ご承知のように、本年度6月から7月にかけまして、全世帯に配布をさせていただきました。内容については、前段で買い物編、調理・台所編、水回り編、リビング編等、27項目の取り組み事項をうたいまして、それぞれの節約金額、二酸化炭素削減量等について内容を紹介する、そういった内容が、今回つくりました環境レシピの内容でございます。
 そういった中で、この環境家計簿をつくりまして、継続的にそれぞれのご家庭で二酸化炭素の排出の経過をチェックする、調べる、そういったことを通して二酸化炭素の削減につながるのではないかというようなご質問でございます。私どもも、ご質問に対しては同じ意見を持っております。今回つくりました環境レシピは、やはりそれぞれの家庭で二酸化炭素の削減を関心を持っていただき、そして削減につながる行動につなげていただくということを目的に作成したものでございますので、ぜひとも、現状のレシピは末尾に1回限りのチェック表ができているわけでございますけれども、これを年間を通して毎月比較できるような、そういったものに充実していきたいという、そんなふうな考え方も持ってございます。また、インターネット等からそういった家計簿シートを取得できるような、そんな工夫もこれから必要ではないかという、そんなことも指示しておる状況でございます。いずれにしろ、ご質問にありましたように、毎月記録比較できるような家計簿を少し工夫をいたしまして、それぞれのご家庭に配布をさせていただき、それぞれのご家庭で毎月チェックしていただけるような、そんな工夫をしてまいりたいと思います。
 また、そういった中でモニター募集のお話がございました。先ほど申しましたように、レシピ27項目の行動項目、これに対しての実践状況の把握もいたしたいと考えてございます。さらには家計簿の使用状況、こういったことも含めますと、お話のありましたモニター制度、さらにはアンケート調査、こういったことも継続して実施する必要があるのかなと、そんなふうにも思ってございます。いずれにいたしましても、使いやすい環境家計簿の作成を検討いたしまして、それぞれの家庭で地球温暖化対策に対する市民意識の啓発に取り組んでいっていただける、そういうふうな取り組みをしてまいりたいと、そのように考えてございます。
 それから、2点目の循環型食品リサイクル事業の関係で、まず、前段で市内学校の生ごみ処理機の設置状況、利用状況ということでございます。教育委員会のほうからの情報を得て、私のほうから答弁をさせていただきますけれども、学校給食から排出されますごみの減量化と資源化を図るために、これまで平成5年に緑台小学校、平成11年に石田小学校、平成13年に大田小学校にそれぞれ生ごみ処理機が設置された経過がございます。10校のうちで3校で設置されたわけでございます。このうち緑台小学校につきましては、機器の老朽化に伴い処理効率が大変悪くなりましたので撤去いたし、また大田小学校につきましては、事情がありまして、お借りしていたものでございますので、平成16年にお返しをしたと。そういったことで、現在は石田小学校のみで生ごみ処理機を設置し、また利用しているというのが状況でございます。
 そこで、石田小学校の状況を、概要でございますけれども、バイオ式生ごみ処理機で1日の処理能力は50kgとなってございます。処理の方法は、生ごみを投入し細粒化した後、要するに細かく砕いた後、バクテリアと混合させ加熱、発酵させ堆肥化させるものでございます。しかし、いわゆる一次処理しかできない処理機でございまして、出てくる堆肥は半生状態の堆肥でございます。若干においもあるようでございまして、そういった堆肥でございますけれども、2週間に1回ほど取り出しをいたしまして、学習農園等で使用しているのが実情でございます。先ほど申しましたように、いわゆる完熟処理をしてございませんので、においがございますので、生ごみ処理機から取り出したら、すぐ学習農園のほうで土とまぜて利用していると、そんな状況でございます。
 そういった利用がされているわけでございますけれども、児童、子どもたちに対してどのような効果があるかということでございますけれども、こういった作業を通しまして、生ごみの再資源化の活用等を体験できることは、物を大切にする心を醸成することにつながるとともに、生ごみが堆肥となって植物の成長をもたらすと、ごみの再資源化、こういった環境教育にも寄与できる、効果を上げることができると、このように考えてございます。
 それから、コンビニエンスストア等のお話の中で、本市として生ごみ処理について、今後どのように取り組んでいくかというご質問でございますけれども、既にこれまでも生ごみの減量化を図るために、実は搬出されます燃えるごみの重量のうち、43%が生ごみだという結果が出てございます。そういったことから、これまでも生ごみの減量化を進めるために、コンポスターのあっせんや電動生ごみ処理機の購入助成、こういったことで、個々の家庭のご協力をいただいて、減量化に努めてきているのが実情でございます。そういったことでございますけれども、なかなか実効性が上がらないということもございまして、生ごみの資源化、いわゆる減量化については、秦野市伊勢原市環境衛生組合の共通課題ともなっておりまして、二市組合におきましても、将来の課題といたしまして、生ごみの処理機を導入いたしまして、いわゆるバイオマス化の事業を検討していこうではないかという、そういった、今検討を行っているところでございます。本年の7月にこの二市組合の議会の行政視察で、バイオマス資源化施設、家庭の生ごみのバイオマス資源化施設の視察も、こういった背景を受けまして実施したところでございます。今後この生ごみ処理機について、さらに有効な方策等を含めまして調査、研究、実行に向かって検討してまいりたいと、このように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  3点目の学校での環境教育の推進についてでございますが、平成15年の法の制定の後、翌年には国のほうから基本的な方針等が示されておりまして、学校教育における環境教育の推進と、環境教育を推進するための学校教職員の資質向上が大切であると、このようなことが示されております。学校教育における具体的な取り組みは、教科、道徳、特別活動や総合的な学習の時間などで、子どもたちの発達段階に応じて順次行われておるわけですけれども、具体的な例で申しますと、小学校1年生の段階では、生活科の授業などで学校の周辺での自然散策をしたり、観察を行ったりして、子どもたちが自然に親しんで、そういう中から自然環境の大切さを理解していく、このような視点から、まず、学校のほうでは始まっていきます。4年生の年齢ですと、上水道とか環境美化センターなど、市の環境施設などの見学などもしながら、水やごみを通して、住みよい暮らしを考える学習、このようなことを行います。6年生のころになりますと、理科の学習で地球温暖化と二酸化炭素の関係を調べる学習、このようなことを行っていきます。また、総合的な学習の時間では、環境問題を調べたり、それから栽培活動などを通して、自然の恵みと大切さを学ぶ活動を、さまざま各学校で行っております。中学校では技術家庭科の時間に、家庭生活の中での節電、節水、ごみの分別や減量化など、環境に配慮した消費生活を工夫する学習、このような学習も行われております。このような教育課程の各教科での学習が行われるわけですけれども、それ以外に学校として、環境保全に役立つEM培養液を使ってプール清掃やトイレの消臭実験を行っているような学校、また県のマイ・アジェンダ事業やこどもエコクラブに登録して、身近な生活の中で環境保全に役立つ活動を始めている学校などもございます。
 環境教育における教職員の資質向上という面に関しましては、環境教育指導に関するさまざまな資料や実践例の学校への提供や、それから環境教育の研修会を毎年実施しております。また、市の教育センターでは、環境教育に関する研究部会を設けて、環境教育のための指導資料の作成などにも取り組んでおります。本年の伊勢原市教育委員会主催の教育講演会は、環境教育をテーマとして開催もいたしました。このような中で、教職員の資質向上に努めておる状況でございます。
 みどりのカーテンに関しましてですけれども、みどりのカーテンについては、本年度から市の環境保全課が進めている事業で、教育委員会と連携を図る中で、モデル校として大山小学校、大田小学校、緑台小学校、伊勢原中学校の4校で実施いたしました。校舎の南面にネットを張り、つる性の植物をはわせることで、夏場の直射日光を遮り、室内の温度上昇を抑制する。そして、このような省エネへの取り組みと、それから、子どもたちに、身近な場から考える環境教育というものを組み合わせたものでございます。みどりのカーテンの広さはおよそ2教室分から6教室分です。栽培した植物は、センナリビョウタン、ヘチマ、ゴーヤ、キュウリ、アサガオ、ユウガオなどで、何を植えるかは子どもたちの声も大切にして決めております。
 気温調査の結果につきまして、環境保全課のデータによりますと、みどりのカーテンの外側と内側では、内側が平均5.9度低いという結果が見られております。また、みどりのカーテンのある教室、ない教室では、ある教室が平均0.4度低いという結果が出ております。実施校では、みどりのカーテンのネットをそもそも設置するところから、それから植物の世話、気温調査なども、子どもたちが積極的にかかわりまして、環境について考えるよい機会となっておりました。子どもたちからは、この実施の中で、みどりのカーテンを抜けた風は気持ちがいい、緑を見ると心が落ち着く、ほっとする、森みたいで気持ちがよい、さわやかな感じがするなどという声が聞かれ、みどりのカーテンは子どもたちに心の安らぎを与え、豊かな感性を育む面でも効果があったようでございます。今後も各学校で環境教育を推進して、子どもたちの生活環境に関する感性を磨き、環境保全へかかわろうとする気持ちを育てて、正しい認識を持って、環境問題にみずから行動できる人間を育てていくことが大切だと考えております。来年度のみどりのカーテンの実施につきましても、本年度の実施結果を踏まえて、各学校での取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、4点目の内部障害者・妊産婦に優しい駐車場対策について、ご答弁を申し上げます。
 ご承知のとおり、来庁者の一般駐車場につきましては、市役所、市民文化会館、そして図書館・子ども科学館などの公共施設をご利用になる方々のために設けております。駐車場に余裕があれば、新たに、ご質問のありましたように、内部障害者や妊産婦の方々のために駐車場のスペースを設けまして、積極的に利用を進めたいと考えているところでございますけれども、現状では車で来庁される方も非常にふえております。新たにスペースを設けることは難しい状況でございます。しかし、その一方で、伊勢原市交通バリアフリー基本構想もございます。この中で、一般駐車場の周辺の歩行者動線の、線形の見直しも考えているところでございますので、今後この構想に基づきまして、整備の実施時期に合わせて障害者駐車場の整備をすることについては可能かと考えております。検討させていただきたいと思います。
 それから、ご質問の中でマークの話がございました。駐車場などで見かけます、いわゆる車いすをモデルにしたマークが一般的でございますけれども、本来このマークはすべての障害者を対象にしたマークでございますが、そのデザインから、車いす使用者や肢体不自由者だけと認識をされている方が多いことも承知してございます。そこで、当面は現在設置しております障害者用の駐車場スペース、3台ございますけれども、ここを兼用で内部障害者や妊産婦の方々にもご利用がいただけるように、ハート・プラスマークなどの案内板の設置をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  ご答弁ありがとうございました。時間もありませんけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに中学校給食についてでございますけれども、市長からご答弁をいただきました。再質問なんですけれども、その前に、6月議会のときにほかの議員の質問で、伊勢原市の中学校の朝食の欠食状況について、教育委員会からの調査結果の議会での発言がありました。1年生が11%、2年生が17%、そういうことでご答弁がありましたけれども、それ以外の人は、朝食べているわけですけれども、食べたとしても、欲しいものを欲しいだけ食べているといった、そういう状況もあると思います。今回の中学校給食、市長が非常に前向きなご答弁をいただいて、期待をするわけですけれども、やはり成長期の子どもにはバランスのとれた食事というのは大変必要です。今、食育の問題も取り上げられておりますけれども、食育というものは、食の知識を深めて、食を選ぶ力を身につけますし、給食は次世代に対する投資ではないかと私は思います。その投資が、これからの日本、また伊勢原市の繁栄を生み、育てていくのではないかということで、ぜひ期待をするわけですけれども、2点ほど質問をさせていただきます。先ほど市長がご答弁の中にありました、これから3つのポイントを中心に計画的に取り組んで、導入に向けて検討委員会を立ち上げて、計画的に取り組んでいくというお話が、ご答弁がありました。その前に、17年度に中学校給食検討委員会の結論が、実施が、いわゆる財政的に困難と判明したから弁当給食ということにも落ち着いたと思うんですけれども、今回この実施、導入に向けた検討委員会を立ち上げるということなんですけれども、この委員会での結論で、やはり財政的に厳しいという結論になった場合にはどうなのかなという不安もあるわけなんですけれども……。まず、その点をお伺いいたします。

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◯議長【石川節治君】  再質問1点について、財政的な面。教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  ただいまのご質問ですけれども、市長が改めてといいますか、ここで中学校給食の実現に向けて決意を示されました。私ども教育委員会といたしましては、それを受けて、真摯に受けとめながら検討委員会を立ち上げてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  今、教育長からご答弁をいただきました。あとは、5分しかありませんので、ぜひ期待をしたいと思います。中学校給食は、以上です。ぜひよろしくお願いします。
 それと、環境家計簿なんですけれども、部長からさまざまなご答弁がありました。さまざまな調査をして、いわゆる環境家計簿をつくっていきたいというご答弁もいただきました。いわゆる実践モニターの件なんですけれども、やはりこれを環境家計簿をそれぞれの市民の人たちが、ただつけるだけではなかなか結果があらわれないと思いますし、やはりそれぞれの調査をして兵庫県の西宮市では100世帯の家族が実践モニターになって、1年を通して環境改善に取り組んで、それを市民に活動体験とか問題点などを提案書としてまとめて、市民に提言して、循環型ライフスタイルの実践を呼びかけたと、こういう事例もありますので、ぜひその点もお願いしたいなと思います。
 それと、循環型食品リサイクル事業ですけれども、将来的な課題として検討していきたい。確かに各学校での2次処理施設がないために、なかなか進んでいかないという、そういう事実もありますので、この2次発酵施設の一日も早い取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、学校での環境教育の推進なんですけれども、来年度各学校で取り組みを検討していきたいというご答弁をいただきました。これは、やはり学校施設だけではないと思うんですね。現在、全国的にも市役所庁舎または公共施設にすべてにこのみどりのカーテン、取り組んでおります。市が中心となって取り組むことによって、市民の皆様がやはり我が家でもやっていこうと、そういう気持ちになっていくわけですので、これは全体的に市としてもやっていただきたい。特に愛知県の安城市におきましては、新入社員の市の職員がグループをつくって推進しているという事例もありますので、ぜひその点もお願いしたいと思います。
 それと、母と子の命を守る取り組みですけれども、部長からご答弁をいただきました。この2点については、やはり命、お母さんと子どもの命への取り組みですので、この点もお願いしたいと思います。
 それと、最後の内部障害者、妊産婦に優しい駐車場対策です。部長のほうから現状のスペースでは難しい、交通バリアフリーについての整備のときに検討していくというお話で、案内板は設置していくというご答弁をいただきました。この案内板なんですけれども、市役所だけではなく、やはり市内の公共施設、障害者用専用駐車場にさまざまな施設がありますので、そういう施設についての取り組みもお願いしたいと思います。
 時間も来ましたので、以上で終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

            午前10時27分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、添田隆晴議員に質問の許可をいたします。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴君)登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目に従って一般質問します。ご答弁よろしくお願いします。
 初めに、伊勢原協同病院新築移転問題に関する行政の対応について、お伺いします。市長は、伊勢原協同病院移転問題について、私の6月一般質問におきまして、伊勢原協同病院の移転問題は、まちづくりの一環として重要な行政課題と認識している。移転候補地の選定とあわせて、病院の機能、保健福祉機能の充実についても、ハード面、ソフト面の両面にわたり厚生連を支援していく考えである。企画部に土地利用担当を配置するなど、移転問題に対して組織の強化を図った。現在、新たな移転候補地の選定作業を副市長中心に行っているとのご答弁がありました。伊勢原協同病院移転について、6月議会一般質問での市長のご答弁、お考えに賛同するものであります。神奈川県厚生農業協同組合連合会が計画する伊勢原協同病院新築移転計画を、まちづくりの一環として、本市がめざす目標、あるいは市民が市政に求めることを吟味しながら、民間の活力を生かし、将来を見据え、市民ニーズにこたえられるものにしていただきたいと考えます。しかし、民間事業という課題もあります。伊勢原協同病院新築移転問題について、今後どのような観点及び位置づけ、その方向性について、改めて市長のお考えをお伺いします。1点目、伊勢原協同病院新築移転について、市民の認識を首長としてどのように把握されているのか。行政としての課題はどこにあるのか、お聞かせください。2点目、伊勢原協同病院移転について、神奈川県厚生農業協同組合連合会との協議、候補地選定作業について、その後の経過をお聞かせください。
 次に、職員の心の病、メンタルヘルスに関する取り組みとその対応について、お伺いします。県庁や市役所など地方自治体で、職員の心の病が一般企業以上に深刻になってきていることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の調査結果が産経新聞に掲載されておりました。その調査は、4月に全国の都道府県市区町村1873団体を対象にアンケートが実施され、727自治体からの回答があったとのことです。アンケートによると、最近3年間での心の病の増減状況について、47.7%が増加傾向と回答、規模別では職員数3000人以上で78.6%、1000人以上3000人未満で64.7%、1000人未満で43.4%となっております。また、同研究所が昨年実施した一般企業の調査から、社員3000人以上では66.2%、1000人以上3000人未満で60%、1000人未満は55.9%で、組織規模が大きいほど、企業より自治体のほうが、職員の心の病が深刻なことが浮かび上がったとしています。さらに、1カ月以上の休職者が現在いるかについては、3000人以上、1000人以上3000人未満の組織ともに自治体のほうが、いるとする割合が高くなっており、その理由として、住民の行政を見る目が厳しくなってきているが82.3%、1人当たりの仕事量がかなりふえてきていると感じている自治体が59.7%となっております。アンケート調査した同研究所の楠宏太郎研究員は、行政に対する住民の目は厳しくなっており、それと、職員が個人で受けとめ、孤立すると、心の病がますます進む。地域住民と自治体行政のあり方、活力ある組織づくりが課題ではないかとしております。このことから、本市の状況についてお聞かせください。1点目、この3年間に1カ月以上休職している職員は現在いるか。2点目、職員相談体制とその対応についてお聞かせください。
 次に、子育て支援と年少人口将来予測についてお伺いします。次世代育成支援対策推進法においては、各市町村に対し、子育て支援に関する次世代育成支援対策の行動計画の策定が義務づけられ、本市もその計画策定のもとに事業が進められてきたものと認識しております。次世代育成支援対策、子育て支援は、国においても地方公共団体におきましても、最重要課題になっております。子育て支援策、この取り組みのいかんが、国や地方、地域における将来を決定するものと思われます。現在大きな問題になっておりますところの年金制度や社会保障制度においても、少子化による急激な人口の減少は、高齢化が進めば進むほど、働く現役世代が高齢者の生活を支えていくという社会構図の中で、働く世代の負担がますます大きくなり、その負担に耐えられるかという問題が発生してまいります。さらには、少子高齢化は将来の地域社会の活力を弱めるとともに、地域社会を支える基盤を弱体化させ、少子化とともに、今後進んでいく人口減は、将来的には日本の国力、そして地方、地域社会の活力を損なっていくことになり、長塚市長が最重要課題にされておりますところの、元気な伊勢原のまちづくり実現が困難になると思われます。いかがでしょうか。
 伊勢原市総合計画策定委員会が示した、本市の0歳から14歳の年少人口は、現在の1万4000人から、10年後には1万1000人へ、20年後には8000人へ減少するものと予測されています。これは、現在と比べて4割近い人数の子どもたちが減少してしまうことであり、地域における少子化は確実に進行するものと予測されています。一方、65歳以上の老年人口については、現在の1万7000人から、10年後には2万7000人に急増するものと予測され、これから迎える10年後は、人口の高齢化が一気に進む期間であるととらえられ、その後も高齢化が進み、20年後には3万人、総人口の約3割を占めるようになると予想されています。伊勢原市総合計画策定委員会はさらに、各部門の個別計画や指針等の検討に当たっては、この結果を基本として取り組まれるよう提言されております。このことから、本市の人口減少に対する問題意識と年少人口の将来予測に向けての取り組み、その姿勢のほどをお聞かせください。1点目、年少人口の将来人口について、市長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。2点目、子育て支援についてどのようなお考えをお持ちか、また取り組まれているか、お伺いします。
 次に、現代社会での倫理観の欠如からと思われる、これまでに考えられなかった、予測できないさまざまな凶悪犯罪が起きて、そのため、多くの命が失われております。その多くの犯罪は、自己中心的な欲求のみを満たそうとして引き起こされているように思われます。我が国は戦後62年間、戦争のない平和な国家、社会を求め、学校、家庭、地域から、一人一人の命のとうとさ、大切さを学んできたはずであります。なぜ、この学びが生かすことができなくなってしまったのか、多くの国民が理解することができないでいるのではないでしょうか。安倍内閣によって、教育基本法が改正されました。教育は、国をつくり、人をつくり、育てます。改めて学校、家庭、地域の教育力が問われています。市民の生涯学習を初めとして、市民の教育に直接的にかかわる教育委員会のお考えについて、お聞かせください。1点目、郷土を愛する児童、生徒の育成のため、郷土の歴史、文化の醸成が重要だと考えます。その取り組みと、そのお考えをお聞かせください。2点目、倫理観の欠如と言われているが、何を守り、何を引き継ぎ、何を改めれば、倫理観を培うことができるとお考えか、お聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、発言順位2番添田議員のご質問、大きな1点目、伊勢原協同病院新築移転問題に関する行政の対応にお答えをさせていただきます。
 まず、(1)の伊勢原協同病院新築移転について、市民の認識と行政課題ということについて、お答えをさせていただきます。まず、伊勢原協同病院、市民に大変親しまれております。この協同病院は、大変に長い歴史を持っております。その変遷について触れさせていただきたいと思います。まず、昭和25年に、現在伊勢原駅北口市営駐車場の場所に、中郡北部国保連合会伊勢原病院が開院されました。これが、現在の伊勢原協同病院の前身となります。昭和36年になりまして、伊勢原町立国保病院と変更をされました。その後、昭和43年、伊勢原町から神奈川県厚生連に経営が移管をされました。神奈川県伊勢原協同病院が誕生いたしました。そして、昭和46年に現在の桜台の地に移転、新築されたと、このような変遷をたどっております。伊勢原協同病院の開院後、約40年の長きにわたりまして、地元の医師会とともに本市の医療供給の担い手として貢献をされてこられました。現在は18診療科に約500人のスタッフ、そして病床数が413床を有します。総合病院といたしまして、本市の地域医療の中核を担う存在となっております。
 伊勢原協同病院の平成18年度における外来患者数が約25万8000人おられます。そのうち、伊勢原市民は約15万2000人、外来患者の約6割が市民でございます。本年8月期の伊勢原協同病院の外来者を年代別に分析をいたしますと、20歳以下及び65歳以上の方々の割合は約6割です。日常の生活圏を、主として市域とする方々にとりましては、伊勢原協同病院は大変身近な存在であると言えます。また、伊勢原協同病院は第二次救急医療機関として、市域だけではなく広域的な医療に取り組まれております。また、市が実施する基本健康診査、また各種がん検診、乳幼児及び高齢者の予防接種など、保健、医療の広範な分野で大きくご貢献をいただいております。
 このようなことから、市民の認識でございますけれども、伊勢原協同病院は、予防から治療、さらには救急医療に至るまで、保健、医療を総合的に担います、市民にとっての身近な総合病院、いわゆる市民病院的な存在と認識をしているところでございます。伊勢原協同病院の新築移転計画が円滑に進むことによりまして、市民にとりまして、より利便性が高い施設へ変わる、またますますその機能を発揮をされるといったところで、市民の期待も大変に高いというふうに認識をしております。
 次に、行政としての課題でございます。まず、伊勢原協同病院が従前どおり伊勢原市内に継続立地をして、市民のためにその機能を発揮していただくということが何よりも大切だと考えています。そのための建設用地の確保、これが、まず大きな1点目としての課題と言えます。2点目といたしましては、伊勢原協同病院の新築に伴いまして、地域医療の一層の機能強化、これを図るということ、これが、協同病院にどのような、そのうちの機能を担っていただくかということ、これが課題でございます。3点目でございますけれども、医療法第31条に定めております公的医療機関に位置づけられています。さきに申し上げましたとおり、市民病院的な役割を果たす伊勢原協同病院、こちらに対してどのような支援策を講じていくかということ、これが3点目としての課題であると認識をしております。
 次に、病院移転についての厚生連との協議、候補地選定作業につきましてでございますが、その後の経過ということについて、お答えをいたします。まず、上平間地区断念後の経過でございますが、厚生連と市が連携をいたしまして、スピーディーに候補地選定を行うために、候補地選定プロジェクト、こちらを平成19年の4月16日に10名の委員で発足しました。その中で、厚生連が想定をしております新病院のおおむねの総床面積、建築面積から、必要な敷地面積が確保できる候補地、こちらを選定をいたしました。関係部局との調整を経まして、候補地1カ所ずつ立地のポテンシャル、法規制、災害危険度、交通アクセス、土地の利用性及び開発の難易度、こちらを評価をいたしまして、鋭意選定作業を進めている状況です。
 現在の伊勢原協同病院ですが、1日約2200人が集客をするという施設です。また、病院の関連施設、例えば院外薬局、見舞い客用物販店、食堂、レストラン等が想定されます。これらの関連施設の立地が予想をされますので、当然まちづくりの一環として候補地を選定するという必要がございます。上平間地区の断念を教訓といたしまして、厚生連の移転立地の考え方を踏まえまして、現在並行して県農政部局との協議、調整を行っているところです。今後県条例による審査、改正都市計画法のクリア等がございます。協同病院の新築移転につきまして、早期実現に向けて最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
 以上、壇上からの答弁といたします。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、ご質問の2点目でございますが、職員の心の病、メンタルヘルスに関する取り組みとその対応につきまして、2点ご答弁をさせていただきます。
 まず、この3年間に1カ月以上休職している職員は、現在いるかというご質問でございます。3年間、順次申し上げたいと思いますが、平成16年でございますが、メンタルを理由に1カ月以上療養休暇を取得した職員は、全職員数の0.7%に当たる6人でございました。療養休暇を3カ月、すなわち90日を取得した後に、さらに引き続き勤務を休む場合に休職となります。休職になった職員は1名でございます。次に、17年にメンタルを理由に1カ月以上療養休暇を取得した職員は9人でございまして、全職員数の1.1%でございます。このうち、休職となった職員が3名ございます。次に、平成18年でございます。1カ月以上療養休暇を取得した職員が13人、全職員数の1.6%でございます。このうち、休職となった職員が4名でございます。平成16年から18年までの3年間で、メンタルを理由として1カ月以上療養休暇を取得した職員数は延べで28名でございます。2年以上にわたって長期に休職している職員もいるために、実人数で申し上げますと21人でございます。このように、メンタルを理由に1カ月以上療養休暇を取得した職員は増加傾向にございます。
 次に、その職員の相談体制とその対応についてというご質問でございます。職員の健康を維持、増進するとともに、病気の予防、早期発見、早期治療を行うために、職員の相談体制は重要な役割を担っているというふうに考えております。身体的な健康管理の相談とメンタルの健康相談につきましては、毎月1回ずつ、内科医と精神科医2名いらっしゃいますけれども、その産業医による相談日を設けております。そして、健康相談を実施しているところでございます。メンタルのほうで申し上げますと、メンタル面の健康相談では、本人からの相談だけでなく、職場の職員の所属長等からの相談も受けております。上司や同僚が医師に相談しながら、職場としてどう対応していったらいいのかという検討の場にもなっております。平成16年度のメンタルの相談件数は、全部で19件ございました。17年度が25件、18年度は23件となっております。この相談日以外でも、本人の状況によりましては健康相談医へ状況を伝えまして、随時助言をいただくなどの臨機応変な対応を行っておりまして、職場と、それから医師、人事担当が連携をとりながら、本人を支援する体制を整えているところでございます。
 それから、そのほかにどういうことをやっているかといいますと、この産業医であります健康相談を行っていただいている精神科医をお招きしまして、主に管理、監督者を対象にメンタルヘルスセミナーを開催をして、心の病に対する知識を深めるということとともに、早期の発見に対応できるように努めているところでございます。さらに申し上げますと、職員による安全衛生委員会、この場で長期休業者の実態を取り上げまして、対応等の検討を行っております。さらに、部長会を通じまして、所属職員が日常の業務の中で精神的な負担を感じていないかどうか、こういったことにも留意するよう促しているところでございます。それから、メンタルで長期に休業していまして、復帰する場合でございますけれども、円滑に復帰できるようにサポート体制も整えているということでございまして、復帰するしばらく前から徐々に、仕事あるいは職場環境になれてもらうために、ならし勤務を行っております。いずれにしましても、心の病でございます。自分一人で抱え込まずに、周囲の人々が本人の気持ちを共有するということが大切だと考えておりまして、健康相談を初め、さまざまな取り組みを行うことによりまして、心の病を未然に防ぐとともに、万一職員が休職した場合には、円滑に職場復帰ができるように支援体制の充実に今後も努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、次に、ご質問の3番目の子育て支援と年少人口の将来予測についてのうち、1番目の年少人口の将来人口についての考え方について、お答えをさせていただきます。
 まず、伊勢原市におきます今後の人口推計といたしましては、平成15年に策定をいたしましたいせはら21プランによりますと、計画目標の最終年次でございます平成24年には、10万9000人と予測をいたしたところでございます。しかしながら、少子化の進行や、また市外への転出等によりまして、この推計値と実績値に違いが生じているところでございます。このようなことから、次期5カ年計画の策定に当たりましては、平成12年及び平成17年の国勢調査の集計結果をもとに、将来の人口推計の再推計を行ったというところでございます。そこで、まだまだ人口的にはしばらく微増の傾向が続くと予想をされるわけでございますけれども、現在のところ、平成27年には約10万6000人ということでピークを迎えるであろう。その後は緩やかに減少していくものと、このように予測をいたしております。そこで、ご質問の中にもございましたけれども、年少人口、これは実際には0歳から14歳でございますけれども、年少人口の将来推計につきましては、現在の1万4000人から、10年後には1万1000人、さらに20年後には8000人と減少していくということでございます。これは、年少人口が10年後には現在の約2割減少、20年後には4割減少ということで、一段と進行するものというふうにいたしております。
 そこで、ご質問の年少人口の将来人口に対する考え方といたしましては、このように少子化が進行することによりまして、将来的には労働力人口の減少や地域活力の低下などのさまざまな分野におきまして、深刻な問題に直面するであろうと、このように考えておるものでございます。そこで、国におきましても、少子化対策の見直しとともに拡充が進められているところでございますけれども、合計特殊出生率の大幅な改善の兆しは明らかになっていないということでございます。この出生率低下の主な要因として考えられるものといたしましては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、また仕事と子育ての両立の負担感の増大、また子育ての負担感の増大、いろいろさまざまな要因が考えられるわけでございます。そこで、いせはら21プランの後期実施計画では、計画の二大課題でございます少子高齢化社会の進行とともに、都市基盤整備の充実、これらについて、いろいろな対策について行っておりまして、着実な進展を図るとともに、子どもたちが健やかに成長するための環境づくり、このようなテーマをもとに、家庭における子育て支援、子育てと仕事の両立支援などの施策につきまして、優先的、重点的に推進をいたしているところでございます。少子化の進行につきましては、本市の将来を大きく左右するものと、このように認識をいたしておりますので、このような中で、現在次期5カ年計画の策定を進めているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
 我が国におきましては、平成17年の合計特殊出生率は1.26ということで、過去最低を更新したわけです。同年には、人口減少社会に転じました。本市におきましても少子化は進行しておりまして、平成14年まで年間1000人を超えておりました出生数が、平成15年から900人台に減少をしております。また、合計特殊出生率も年々減少しまして、平成17年には1.18ということになっております。この少子化社会への対応ということにつきましては、国、地方を挙げての喫緊の課題というふうに認識をしております。このため、国では平成7年にはエンゼルプラン、平成12年には新エンゼルプラン、これを策定しまして、総合的な子育て支援策を推進してきましたが、この少子化の歯どめというものはかからないということで、平成16年には子ども・子育て応援プラン、これを策定するとともに、地方公共団体には次世代育成支援対策推進法による法定の行動計画の策定、これが義務づけられました。
 この子ども・子育て応援プランの着実な推進にあわせまして、平成18年6月には、少子化社会対策会議の決定を受けまして、妊娠、出産から高校生、大学生に至るまでの子どもの成長に応じました総合的な子育て支援策とともに、働き方、これの改革ということも含めました、新しい少子化対策が示されました。このため、国では、今年度におきまして児童手当の乳幼児加算や育児休業給付の引き上げなど、出産前後の乳幼児期における経済的な支援策、これを拡充するとともに、若年者雇用対策の強化、さらに、生後4カ月までの全戸訪問、地域子育て支援拠点の拡充、全小学校区における放課後子どもプランの推進などの子育て支援策の充実、これの取り組みを打ち出してございます。本市におきましては、伊勢原市の次世代育成支援対策行動計画でございます、いせはらっ子応援プラン、これの中で188の事業を位置づけまして、その中で95の事業については主要事業ということで、子育て支援に取り組んできております。その中で、特に1点目、子育てに関する相談体制の整備ということで、総合的な窓口の整備の推進ということ。2点目、地域における子育て支援推進体制の強化ということで、具体的には子育て支援センターあるいはファミリー・サポート・センター、あと、子育てサポーターというようなものの育成ということに取り組んでございます。さらに、保育所入所待機の解消や保育所の多様なニーズに合わせたサービスの提供ということで、今年度は発達サポート事業というものに取り組みをいたしております。次に、児童コミュニティクラブ事業、さらに児童虐待防止モデル事業等の事業、これらを重点的に取り組んで、子育て支援というものを充実して推進してまいっているということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  それでは、倫理観の再生とその取り組みについてにご質問ありましたので、お答え申し上げます。
 最近の社会状況を見ますに、ご質問の中にありました倫理観の問題は、大変大きな課題であるというふうに受けとめておりますので、私のほうから答弁させていただきます。郷土を愛する心は、子どもたちの成長に合わせて育まれていくものと考えております。自分の行動範囲が広がるにつれて、また多くの人との出会うことによって培われていくものだろうというふうに思っております。家族の温かいしつけや慈しみのある家庭、友人関係のきずなを学ぶ母校、しかられたり、褒められたりする地域像、人たちというように、愛着を持つ対象が広がりまして、さまざまな体験を積み重ねて、楽しい思い出のある、懐かしい自分のふるさとを大切に思う心が構築されていくのだろうと思います。
 そのような体験の一つに、ご質問にありましたような、伊勢原の誇る歴史や文化に触れることがあろうかと思います。学校では、子どもたちの成長に合わせて、教科でいいますと社会科、生活科、道徳、総合的な学習などの時間を使いまして、郷土の歴史や文化に関する学習を行っているところでございます。郷土についての理解を深めながら、郷土を愛する心をはぐくんでいるところでございます。具体的な話を少しさせていただきますと、伊勢原についての歴史や文化につきましての学習は、文化財課の職員による出前授業などが大きなものとしてございます。本年度市内7校、小中学校、自修館学校も合わせますと10校で取り組んだわけですけれども、小中学校で行われました。主に伊勢原の歴史に関する講義、土器づくり、史跡めぐりなどが内容でございます。児童は土器の実物を見たり、実際につくったりすること、そういうことによりまして歴史に興味を持つ、文化財が伊勢原に多いことを知り、誇りや愛着が生まれてくるものと思います。ちなみに、その職員の授業を受けた子どもの数を申し上げますと、平成18年で延べ1339人に上リます。昨年度が1125人ですので、昨年、おととしを比べますと子どもの数がふえているという現実がございます。
 続きまして、文化財課が、最近の例ですと、この夏の8月25日行った沼目・天王原遺跡の現地説明会には、総勢375人の方が集まって見学をされました。地元の小中学生も多く、あるいは他の市町村からも親子連れで参っておられました。遺跡がその学区にある大田小学校の児童の見学者は、学校に問い合わせましたところ、およそ20人、2年生から6年生まで広範囲にわたっておりました。見学に来た動機は、広報を見た親子連れ、あるいは先ほど申し上げましたような出前授業の折に文化財課の職員から見学会のことを聞いたり、あるいは友達同士誘い合って参加しているとのことでございます。発掘された遺跡を実際に見て、説明を聞くこと、さらには非常にそういうことによって興味が高まりまして、このような催し物も、児童、生徒に伊勢原を愛する心をはぐくんでいるものと考えております。
 郷土に関する指導資料としてご説明申し上げますと、伊勢原の教育センターの研究の一つといたしまして、教員が調査研究してつくっております副読本「いせはら」を作成しております。小学校3、4年生に配布いたしまして、社会科の授業に活用しているところでございます。また、「いせはらのむかし」という社会科副読本も、教員と文化財課の職員が連携して作成して、小学校と中学校で活用しているところでございます。このように、郷土に関する指導資料を教員や市の職員で作成し、全体的な学習の資料としているところでございます。
 また、教える側の教職員が伊勢原の理解を深めることも大変重要な課題でございますので、いろいろな研修を行っているところでございます。初めて伊勢原の教員になる者を対象にした初任者研修という研修の中でも、必ず大山や日向の文化財を見学し、文化財課の職員から講義を聞いて、郷土に関する理解を深めているところでもございます。また、学校の夏季休業中の期間などを活用いたしまして、主に中学生が地域の職業を体験する研修も行われておるところでございます。大山のケーブルカーのところでの研修、商店に出向いての研修、老人介護施設等での研修、あるいは農家へ出向いての研修等を行っているところでございます。このように、成長に合わせる郷土の学習をすることで、児童、生徒が身近な家庭、地域をよく理解し、愛着を持つことができると考えております。そして、このことが土台となって、成長とともに、より広い範囲で国家社会の形成者としての自覚を育てていくものだろうと考えております。
 続きまして、大変大きな問題でございますけれども、倫理観を再生し、培うためには、何を守り、何を引き継ぎ、何を改めればよいのかということにお答え申し上げます。倫理観は、実際道徳の規範となる原理原則でございます。倫理観を培うということは、道徳性を養うという言葉と同義語であろうと考えております。倫理観とは、人間の心のあり方の問題であろうとも思います。お話にありましたように、倫理観を人の成長とともに醸成することは、人格形成の上でも、社会全体の成熟のためにも大変重要であることは、論を待つまでもないとは思います。
 何を守りということでございますけれども、この人間の心のあり方を考える観点として、学校教育における道徳の中には、4つの内容の観点から示されております。1つは、自分自身に関すること。要約いたしますと、自分を律すること、自主的に考え、誠実に実行すること、悪いところを改め、よいところを伸ばす、あるいは真理を追求するようなことが、項目としてございます。2つ目といたしまして、他人とのかかわりに関する内容でございます。例えば、礼儀、人間愛、感謝と思いやり、個性や立場の尊重、友情のとうとさ等がこの内容に入ります。3つ目といたしまして、自然や崇高なものとのかかわりに関することでございます。例えば、自然や美しいものへの感動、畏敬の念、人間の気高さ、自他の生命の尊重、克服する強さ等がございます。また、最後のポイントといたしまして、集団や社会とのかかわりでございます。例えば社会の秩序や規律、勤労や奉仕、父母、祖父母への敬愛、郷土愛や高齢者への尊敬と感謝、日本人の自覚と国を愛する心、伝統と文化、世界の平和と人類の幸福等がございます。
 次に、何を引き継ぐかでございますけれども、学校教育での倫理観の醸成や、子どもを取り巻く家庭での教育と考えております。青年期及び成人してからは、その時と場の中でみずからがはぐくみ培っていくことが必要であり、社会全体が社会人の責任として、次代に引き継いでいくことであろうかと思います。
 次に、何を改めればという内容でございますけれども、社会全体の中で、家庭では親子の慈愛に満ちた関係、ぬくもりと善悪の判断のできる厳しさ。学校では、道徳を中心とした心のあり方を、すべての教育活動を通して見詰めていくこと。社会では、だれの責任、何の責任と主張するだけでなく、一人一人の社会人がみずからの生き方を学び、反省しながらその責任を果たし、義務を負い、権利を守ることだろうと思います。こういう姿勢が、今後の社会全体に必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  ご答弁ありがとうございました。まず、最初に伊勢原協同病院移転について再質問させていただきます。伊勢原協同病院の経営主体は神奈川県厚生農業協同組合連合会であり、その経営は民間であります。公的医療機関という病院の位置づけ、多くの市民とのかかわり、そしてきょうに至るまでの経緯などを答弁いただきました。それを踏まえますと、市長の答弁にもありましたように、伊勢原協同病院は、市民にとって最も身近な総合病院であり、市民病院的役割を担う医療機関であると言っても過言ではないと思います。今回の新築移転計画は、市民にとっては、受診にかかわる効率化、病院施設の老朽化、狭隘化、駐車場からのアクセスなど、現在の伊勢原協同病院における諸課題が解決されるという期待感が強く、市政運営の観点から見ても、本市における医療関係のさらなる充実につながるものと思われます。市としての積極的な関与、支援が不可欠ではないかと考えられます。いかがでしょうか。病院新築移転について、現段階で想定し得る、市としての支援策、また支援にかかわる方針について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  現段階で想定し得る、市としての支援策というご質問でございます。先ほど申し上げましたが、この4月から土地利用担当部長、こちらを配置をいたしました。候補地選定につきまして、厚生連関係者の皆様方と協議、調整を進めているという状況でございます。また、ソフト面でございます。こちらにつきましては、救急医療、これは昨今大変に問題になっておりますけれども、他の自治体でございますが、伊勢原市におきましては大変に充実しているといった中で、さらなる小児科や産科を初めといたします市民ニーズ、こちらが大変に高い分野です。こちらの救急医療、さらには災害時の医療への関与といったもの、また医療制度改革がございます。こちらの対応などに対しまして、伊勢原協同病院としてどのようにかかわっていただけるのかという役割あるいは機能といった面、こちらの検討を進めております。また、市といたしましても、どのように支援してさしあげられるのかといった両面での検討を進めているというところでございます。伊勢原協同病院の新築移転に対しましては、これまでもご答弁さしあげておりますけれども、積極的に支援していくという姿勢は変わりございません。市の財政状況を考慮した中で、最大限の支援を行ってまいる所存でございます。引き続きまして、具体的な支援策、検討、研究を進めてまいりますので、市議会におかれましても、ご理解をぜひともお願いしたいと、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  ご答弁ありがとうございました。本市は、伊勢原協同病院を初め、東海大学医学部附属病院、伊勢原日向病院という、性格の異なる3つの病院や50カ所に及ぶ診療所、クリニックが所在し、市民1人当たりの病床数や医師数などは、県内他市町村と比較いたしましても、群を抜いて高位にあります。こうした医療機関関係の充実は、市長の掲げられます、安全・安心なまちづくりに寄与することはもちろんのこと、都市間競争においても、本市の大きな魅力の一つと誇れる要素であると言えるのではないでしょうか。地域医療の中核を担う伊勢原協同病院の新築移転は、本市の保健、医療、福祉サービスの向上に直結するものであり、安心感にあふれ、健やかな市民生活を送るための大きな要因となり得るものと確信します。先ほど市長から、市としても積極的に支援策を講じてまいりたいとの答弁をいただきました。多くの市民から、その取り組みは、市政は高く評価されるのではないでしょうか。ぜひとも市民生活の向上、安全・安心なまちづくりの推進のため、伊勢原協同病院の新築移転が円滑に遂行され、一日も早く実現されることを、期待を込めてお願いをいたします。
 次に、子育て支援策の一つであります児童コミュニティクラブ施設の環境と対策についてお伺いします。保護者の就業、疾病などの理由により、保護者が昼間家庭にいない小学校1年生から4年生の児童を対象に、放課後から午後6時30分まで、遊びや生活の場を提供する児童コミュニティクラブ事業が運営されています。文教委員会で、8月20日でございますが、本年4月に開設されました大山児童コミュニティクラブ室を視察いたしました。大山児童コミュニティクラブ室の状況はと申しますと、体育館の2階倉庫を改装したもので、窓は小さく、ドアも鉄製でありました。先ほど山本議員からもお話、質問がございました。その中に、ことしのような酷暑の中、子どもたちが放課後過ごす場所にかなっているかな、ほかに工夫はできなかったのかな、こういうことをお伺いしたいと思っております。さらに、市長はこのクラブ室の状況をご存じでしょうか。環境対策についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  児童コミュニティクラブにつきましては、保健福祉部のほうで、昨年来大山の児童コミュニティクラブ開設に向けまして努力をしてまいりました。そういった中で、子ども部というのを4月に設置をしたわけでございます。その目的は、子どもを一体的に、赤ちゃんのときから青年期まで子育て支援をしていくという、そのような考えによるものでございます。そういった中で、地元の皆様方の要求を受けまして、大山児童コミュニティクラブ、4月に開設をいたしました。私も、早速に4月に見学に行ってまいりました。そのときは気候がよかったので、このような事態が、大変な猛暑に襲われるということを想定しておりませんでしたが、ただ、その部屋につきましては、この体育館の2階のミーティングルームだったというふうに聞いておりますが、この部屋しかなかったのかなという感想は持ちました。
 そういった中で、夏になりまして、文教福祉常任委員会の皆様方が視察されて、大変に猛暑であったという中で、驚かれたという報告を受けました。対応につきましては、早速に対応するようにという指示をいたしました。教育委員会におきましての問題意識、あるいは教育現場での指導というのが不足しているのではないかという点につきましては、私も不徳のいたすところでございます。子どもが幸せでないまちは、大人も幸せではありません。そういった中で、児童の福祉を最優先にということを、私は常々申し上げております。子どもの居場所づくりといった点におきまして、特に大山につきましては、冬が大変に厳しいというような報告も受けております。そういった点で、市長部局、そして教育委員会がともに子どもを中心とした施策のあり方、対応の仕方、具体的には開設場所を教室に変更するようにという指示を、もう既に出しております。これも、冬が来る前にという指示を出しております。対応を急いで行いたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  大変市長も、4月に見られたときには、こんなはずではなかったというようなことでございまして、またすぐに対応していかれるということでございますから、ぜひともその対応を、また冬、寒い冬がやってまいりますので、お願いをしたいところでございます。本当に子育て支援策、その取り組みには幅広いというものは理解しております。そんな中で、市長は児童コミュニティクラブについては、各小学校区に、全小学校区で開設されたわけで、その取り組み姿勢は、市民からも評価されるところではないかと思っております。これからも、さまざまな子育て支援策とともに、施設を使っていくということもございますので、子育て支援策とともに施設環境の充実、こういうものを図っていただく必要があるのではないかと感じております。放課後の子どもの居場所づくりの充実、施設環境の充実、これからも、市長、よろしくお願いをいたします。
 次に移らせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  残り時間4分ですので。

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◯5番【添田隆晴君】  では、職員のヘルスケアでございますが、順番が狂って、大変申しわけございませんが、まず初めに、市長をリーダーとして、職員の皆さんには市民の方々から税金をいただいて仕事をしている行政のプロとして、日ごろから最もよい仕事をしていただいておることは認識しております。しかし、答弁にありましたように、長期休職者があることも事実であります。長期休職者の中には、一生懸命仕事をしようとしているのに、不当な力が働いて、筋の通らない仕事をさせられたり、暴力や脅迫などを用いた不当な要求から、職務の適正な執行を妨げられたりして、次第に心の病が進行して、休業せざるを得なくなってしまった職員もおられると思います。いかがでしょうか。今後休職者を減少させていく取り組みは、先ほどさまざまな対策をとっておられるということでございますから、さらに充実をしていただくことを要望いたします。また、この職務に励むことができる対策はできても、不当な要求、この不当な要求を根本からなくしていくことが重要と考えます。職員に対する市民、議員、他の部署の職員などから要望、依頼、請求、こういうものがあった場合、この取り扱いについて、今後小さなことでも、公式に記録をしておいて、その情報を共有し、公開請求の対象としてもいいのではないかな、このようにも思いますが、いかがでございましょうか。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  ただいまのご質問で、不当要求と、いわゆる県内でも公安委員会と、それから行政が一体となって研修も進めているところでございます。これらの不当な要求があった場合には、組織を挙げて対応するということが必要だというふうに考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  もう時間がありませんので。先ほども教育長からお答えいただきました。タウンニュースの記事によりますと、天王原発掘の説明には370名、タウンニュースには400名という多くの方が参加していただいたということが記事に出されておりました。いせはら21プラン施策の大綱にもありますとおり、愛着をもってふるさとと呼べるまちの実現、その具体的な手法として、伊勢原の歴史や文化財を広く伝承する人材の養成に取り組まれています。歴史解説アドバイザーの学校教育にかかわる人材活用について、どのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  現状、文化財課を通して、いわゆる出前授業をしておるんですけれども、そのような中で土器づくり等も行ったりしております。このようなところで、徐々にその方たちのご協力をいただくということで、今後も学校教育の活性化、充実に向けて呼びかけを各学校にもしてまいりたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時45分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、中台和子議員に質問の許可をいたします。中台和子議員。

          〔19番(中台和子君)登壇〕


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◯19番【中台和子君】  議長の許可をいただきましたので、さきに通告しました、1、子育て支援、2、基本姿勢について、お伺いいたします。
 第1点目、子育て支援について。平成2年に発表された合計特殊出生率が1.57と過去最低を記録し、いわゆる1.57ショックと言われたことを契機に、平成6年12月にエンゼルプランが作成されました。そこでは、文部、厚生、労働、建設4省を中心に、国を挙げての本格的な子育て支援の総合的、計画的取り組みはそこから始まったと言えます。しかし、その後も少子化に歯どめがかからないことから、平成11年12月には新エンゼルプランを策定し、平成12年度から平成16年度まで重点的に取り組むべき具体的な実施計画をスタートさせました。エンゼルプランや新エンゼルプランが総合的な計画といいながらも、実質的には子育てと仕事の両立支援が中心でありました。
 さらにもう一段の少子化対策を進めるために、新エンゼルプランの計画期間中だった平成14年9月に厚生労働省は、1、すべての働きながら子どもを育てている人のために、2、子育てをしているすべての家庭のために、3、次世代を育む親となるためにの3つを取り組みの柱に据えました。本市では、これまで子育て中の親が集まって、相談や情報交換ができる子育てひろばや子育てサポーターの養成、さらに保育所において中高生が乳幼児と触れ合う保育体験などの取り組みが行われています。いせはらっ子応援プランでは、地域における子育て支援の推進を基本施策に位置づけています。保育所の専門的機能を活用して、地域でさまざまな子育て支援事業を行う地域育児センター事業は、地域という生活エリアの中で、保育所、幼稚園などの施設を日常的に利用していない在宅子育て家庭に対して、必要な支援サービスを行うアウトリースという考え方がますます大切と考えます。
 そこで、具体的な質問の1点目、保育園、幼稚園における子育て支援、在宅子育て家庭に対する各施設の支援についてお尋ねします。市内の保育園、幼稚園はそれぞれ園庭の開放や園舎の一部を個人またはグループの利用に提供しているところですが、どのような利用があるのか、またどのくらいの利用数があるのか、さらにほかに特徴的な取り組みがあれば、その点について伺います。次に質問の2点目、児童コミュニティクラブの環境整備について。先ほど他の議員からの質問も重なりますけれども、ア、今夏の猛暑等を踏まえた対策について、お尋ねいたします。ことしの夏は、酷暑とも言われたほど暑い夏でありました。10小学校区で12クラブで運営している児童コミュニティクラブでは、指導員の皆さんは熱中症対策に特段の注意をされたと聞き及んでいます。子どもたちは、1年のうちで最も暑い時期、ほぼ毎日、1日を通して児童コミュニティクラブで過ごしています。12クラブのうち、エアコンの設備があるのは児童コミュニティクラブの開設に合わせて施設整備を行った3施設のみです。ほかのクラスへのエアコン設置についてのお考えを伺います。また、夏休みなど長期休業中は弁当持参になりますが、暑い時期は、この保管にも注意が必要になります。どのようにされているのか、お伺いいたします。次に、入所児童数の増加等により、定員超過状態となったクラブへの対応について、お尋ねいたします。年々児童コミュニティクラブの入所者がふえ、入所が100人を超えるクラブがあらわれました。放課後の時間帯、安全に活動する場としては非常に危惧するところであります。この解消に向けての基本的な考え方をお聞きいたします。
 大きな2点目、基本姿勢について。「元気な伊勢原・ふるさとづくり」、伊勢原の将来像。「中台さん、中台さん、地域や市のいろいろな会合のあいさつや文章などで、元気な伊勢原・ふるさとづくりをよく聞いたり、見たりするようになりましたが、これはいつから、だれが決めて、どんな内容なの」と市民の方から質問を受けることがしばしばあります。そこで、伺います。市民の方の疑問の順番に、元気な伊勢原・ふるさとづくりは、まず、いつから、次にだれが決めて、さらにどんな内容のものなのでしょうか。市長にお伺いいたします。引き続き、市民の方からは、「元気な伊勢原・ふるさとづくりはスローガン、キャッチフレーズ、あるいは都市像なの、何なの、市民に内容ははっきり伝わってこないし、わかりにくいわね」というご意見もたびたびお聞きします。そこで、伺います。市長がたびたび市民の方々の前で、あるいは会議などで発言される、この元気な伊勢原・ふるさとづくりはスローガン、キャッチフレーズ、あるいは都市像なのでしょうか。この機会にご所見をお聞きしたいと存じます。
 私も、市民の方からの元気な伊勢原・ふるさとづくりのご質問やご疑問の多くを聞くようになり、私なりに調査と研究をしましたところ、幾つかの疑問がわいてきましたので、その一端をお聞きいただいて、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。市長は就任以来、伊勢原の都市像として掲げる元気な伊勢原・ふるさとづくりに全力を傾注されてこられました。平成17年度施政方針並びに予算編成大綱では、伊勢原の将来の姿として、元気な伊勢原を掲げたいと思いますと述べられ、さらに翌年度、平成18年度施政方針並びに予算編成大綱にも、市長に就任以来、私が伊勢原の都市像として掲げております元気な伊勢原、この元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざしてと、市の内外でも述べられています。公的立場の市長として、伊勢原の都市像として上げておられるかと理解しております。そこで、お聞きいたします。都市像を構成する要件として、明るい暮らし、活力あるまち、快適な都市、ともに歩む自治を元気な伊勢原・ふるさとづくりの中ではどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 以上で、壇上での質問を終わります。明快なご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、中台議員の2番目のご質問、基本姿勢について、元気な伊勢原・ふるさとづくり、伊勢原の将来像というご質問にお答えをいたします。個別具体のご質問をいただきました。まず、この元気な伊勢原・ふるさとづくりでございます。経緯を申し述べさせていただきます。元気な伊勢原・ふるさとづくりの基本的認識でございます。市長に私が就任して以来、伊勢原の将来の姿として、元気な伊勢原を掲げました。活力あるまちづくりに取り組むとともに、ふるさとと呼ぶにふさわしい、市民や伊勢原を訪れる人々を温かく包み込む地域づくり、こうした元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に向けて、市政運営を行っているところでございます。
 私は、このまちづくりにおきまして、いせはら21プランを継承すると申し上げました。平成15年に策定をされましたこの総合計画は、多くの市民参加のもとに市民の意見を聞きまして、議会の議決を基本構想についていただきまして、策定をされたという経緯がございます。こうしたことから、このいせはら21プランを尊重し継承すると申し上げてきたわけでございます。いせはら21プランでは、伊勢原の将来像として、明るい暮らし、活力あるまち、快適な都市、さらにともに歩む自治という4本の将来像が掲げられています。そして、それぞれまちづくりの方向といたしまして、愛着をもってふるさとと呼べるまち、いきいきと活力あるまち、美しい自然に囲まれた快適な環境のまち、さらには市民とともに考え実行するまちをめざしているというところでございます。
 この4本の柱をもとに、施策の大綱では10本の大きな施策の柱が掲げられて、30分野に及ぶ施策を掲げているといったところでございます。このいせはら21プランの特徴的なところは、将来像として議決をいただきました伊勢原の将来像として、4つ柱があるということでございます。これは大変に珍しいことであるというふうに思っております。将来像が4本あるために、理解しづらい面があるのではないかということでございます。そういった中で、このいせはら21プランのめざす伊勢原の将来像4本ございますが、これを市民の皆様にお示しするといったときに、より将来像を身近に感じていただきたいということで、市民の皆様とともに、実現に向けて取り組んでいこうという、そういった思いを込めまして、一つにまとめたと、これが私の元気な伊勢原・ふるさとづくりとしてお示ししたという経緯でございます。キャッチフレーズか、スローガンか、都市像かという、そのようなご質問ございましたけれども、それはお受け取りになる方々によって違うかと思いますけれども、これは4つの柱をまとめて、わかりやすくフレーズで、私がお示しをしているというふうにご理解をいただければ幸いでございます。
 そういった中で、具体的に申し上げますと、明るい暮らしというのは、市民の皆様が生き生きと活力に満ちた日々を送れるようになってほしいということ。また活力あるまちについては、伊勢原のまちをもっと元気にしたい。快適な都市といった点では、地域全体に活力を生み出し、そのためには快適な環境のもとで生活を送れるまちにしたい。ともに歩む自治におきましては、市民もまちも、将来に向かって、希望を持って力強く歩んでいくことができる状況をつくり出したいという、こうした気持ちを込めたものでございます。
 また、ふるさとづくりにつきましては、伊勢原には社会的、人的、さらに自然的な資源というのが豊富にございます。これらの資源を生かして地域の魅力を高め、アイデンティティーの確立を進めることが大切であると考えております。こうした中で、現在元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に向けて取り組んでいるところでございます。こちらにつきましては、改革と協働、こちらをキーワードとして、市政の運営に取り組んでいるといったところでございます。現在、いせはら21プランの次期基本計画の策定作業を進めておりますけれども、こうした基本認識のもとに、引き続き元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 こちらのフレーズにつきましては、平成17年度の予算編成において、また施政方針において、元気な伊勢原・ふるさとづくり、こちらをめざして各種施策を展開していくと申し述べております。このとき、平成17年度には、この基本として行財政改革を基本とした財政再建、そして市民参加により生まれるまちの活気を基本として、まちづくりを展開していくというふうに申し述べさせていただいております。そして、平成18年度の施政方針並びに予算編成大綱におきましては、元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に向けて、具体的な取り組みを行う年と位置づけております。18年度は改革と協働、こちらをキーワードとして市政の運営に取り組んでいくと申し上げております。そして、平成19年度、施政方針並びに予算編成大綱におきましては、これまでの2年間、改革と協働といったものを市政運営の柱に据えて、3本の柱を立てております。これらを確実に根づかせ、育て、花を咲かせ、実をならせるといった、次の段階へと歩みを進めると申し述べさせていただいております。
 以上、元気な伊勢原・ふるさとづくりにつきましての基本的な認識、壇上よりの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、子育て支援についての2項目のご質問にお答えをいたします。
 まず、在宅の子育て家庭に対する保育園の支援策といたしましては、地域育児センターがあります。この地域育児センターは、地域における子育て家庭の養育ニーズを受けとめまして、きめ細かく対応するため、保育園の専門的機能を活用しまして福祉サービスを行い、児童福祉の向上を図るものでございます。市内の公立保育園4園、民間保育園7園の11園に設置しまして、運営を行っているところです。地域育児センターの事業内容につきましては、育児についての心配や悩みなどの相談を保育士が受ける、育児相談事業があります。また、中高生と保育園児との体験交流や高齢者、障害児者などとの世代間交流事業もやっております。さらに、保育園の園庭を一般開放いたします園庭開放事業、これがあります。これにつきましては、公立及び民間保育園の全園で実施しておりますけれども、実施方法につきましては、保育園ごとに異なる点がございます。平成18年度の利用状況につきましては、育児相談件数が全体で845件でございました。世代間交流事業につきましては、全体で134回の実施ということになっております。園庭開放事業では、これは全体で1710回、園庭開放を行ったということでございます。
 次に、私立の幼稚園の支援対策としましては、子どもが遊ぶ場所の提供や、地域への施設還元の、こういう視点に立ちまして、園庭開放や世代間交流事業などをやはり実施しております。園庭開放は、市内幼稚園10園とも実施しています。実施方法は幼稚園ごとにやはり異なるということになっておりますが、幼稚園開園中を含めた終日開放や、保育時間終了後、さらに毎週曜日を決めての開放、さらに夏休みの開放、こういった形で行われています。平成18年度における園庭開放利用者数は、利用人数をカウントしてない園も3園ありますので、それを除きます7園の合計で5052人、この方々が何らかの形で幼稚園を訪れ、利用しているという結果が出ております。また、園庭開放とは別に、夏休み期間のプール開放、これを行っている幼稚園もございます。育児相談や子育て家庭の交流事業など、こういった幼児教育相談につきましては962件の実績がございまして、地域の施設としての役割、幼稚園の役割、これも拡大しているということがあらわれております。
 いずれにいたしましても、就学前児童の約半数が在宅での子育て家庭でありますことから、保育園、幼稚園の果たす地域支援の役割、これは重要であると認識しておりまして、その施策の充実、これを図ってまいりたいと考えております。
 次に、児童コミュニティクラブについてでございますが、今夏、ことしの夏は記録的な猛暑の夏ということでございました。本市の児童コミュニティクラブの施設につきましては、全小学校区に12クラブで、小学校の余裕教室や児童館、保育所等で開設をしておるところでございますけれども、この12クラブのうち空調設備があるクラブは3カ所ということにとどまっておりまして、その他9クラブについては、特に今夏、特に暑い、厳しい環境で過ごすということになりまして、これに対応しまして、各クラブの指導員につきましては熱中症対策に特に心がける、あるいは保護者や児童に対しまして注意を喚起するというような対応をとってまいりました。また、夏休み期間中は弁当持参ということになることから、保護者には当日調理したものを持参するということをお願いするとともに、風通しのよい場所に、極力涼しい場所での保管ということに努めてまいったということでございます。さらに、小学校の耐震補強工事というものが夏休み期間中に行われるということがございまして、ほかの場所へ一時的に移動をしたというようなクラブの例もございました。このうち竹園小学校の児童コミュニティクラブにつきましては、体育館へ移動したと。その体育館の室温が40度というようなことになったということもございまして、約2週間ぐらい、賃貸によりまして空調設備の整った民間施設へ移動するというようなことで、安全対策をとったというようなこともございました。
 児童コミュニティクラブは、このように夏休みなどの長期休業期間中についても開所をしているわけでございます。今夏の猛暑等にありますような暑さ対策としまして、順次各クラブの空調設備の整備につきましては考えてまいりたい。基本的に小学校の電源設備を改修するというような、大規模な対策が必要となるというようなこともございますので、学校施設全体への影響等を考慮しまして、教育委員会と調整を図りながら進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
 次に、入所児童数の増加等への対応ということでございますが、本市の児童コミュニティクラブの入所児童数は、本年4月1日現在、12クラブで660人ということになっております。これは、前年同月と比較しまして127人、23.8%の増ということでございまして、年々増加をしているという傾向にございます。平成18年度におきましては、これまで過大規模クラブでございました比々多小学校区と伊勢原小学校区につきまして、それぞれ分離をしまして、過大規模の解消というものを行っております。他のクラブについても、いわゆる定員超過となるクラブ、これが発生をしているために、分離の検討が必要になっているということでございます。分離に当たりましては、いわゆる受け皿、部屋の確保ということが前提になりますので、教育委員会等の関係機関と調整を図りながら、必要に応じて分離開設というものを検討、実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。ただいま保育園、幼稚園が地域の子育て家庭に、園庭開放や育児相談などさまざまな取り組みについてのご答弁をいただきました。今後地域における子育て支援の拠点として、基本的に保育所はどのような役割を果たしていくのか、果たすべきかとお考えなのか、その点をお聞かせください。
 それと、児童コミュニティクラブに関しての再質問をさせていただきます。全国的にこの児童コミュニティクラブの入所者が増大している中で、ただいまの答弁にもございましたけれども、過大規模クラブの解消に向けての厚生労働省の方針というかガイドラインがもう示されています。本市においても、平成18年度に伊勢原、比々多、今年度には桜台の3クラブについて分離開設ができましたが、児童コミュニティクラブを分離開設するための部屋の確保が困難な場合、大幅な定員超過を招かないように、入所の決定に当たり選考についてのお考えがあるか、お聞かせください。
 それと、元気な伊勢原・ふるさとづくりでございますけれども、先ほど市長のお話の中に、伊勢原の将来像と私なりに解釈し、そして市民の皆様にわかりやすくという形で元気な伊勢原・ふるさとづくりにしたということと、それと4本の柱で、先ほどもご答弁の中にありましたけれども、具体的に申し上げると、明るい暮らしでは、先ほどの市長の話の中では、市民の皆様が生き生きと活力に満ちた日々を送れるようになってほしいということとお話がありましたけれども、私たちが市民手づくりの総合計画の基本構想を議決した内容は、明るい暮らしでは、生涯を健康で生き生きと送りたい、健やかに子どもたちを育てたい、いつまでも安心して暮らしていきたいなどなど、このような市民の願いにこたえて、明るい暮らしが実現できるようにめざしますという内容でございます。活力のあるまちも、伊勢原をもっと元気にしたいというご答弁でしたけれども、私たちが基本構想を議決したときの内容は、身近に働く場所が欲しい、多くの人が訪れる、にぎわうまちにしたい、農業や観光など地域資源をもっと生かしたいという形で、快適な都市もそうでございますけれども、基本構想、私たちが議決した内容は、環境に優しい暮らしがしたい、便利で安全なまちで快適な生活を送りたいという形で何点か上げております。ともに歩む自治でも、市民もまちも、将来に向かって希望を持って、力強く歩んでいくことができる環境をつくり出したいというのが答弁ですけれども、私たちが基本構想を議決したときは、みんなの知恵と力を出して、まちづくりを進めたい、お互いに支え合って暮らすまちにしたい、市民と市が情報を共有し、お互いを信頼してまちづくりを進めたいという内容で記憶しております。
 それからしますと、伊勢原市の最高峰の総合計画の都市像を構成する要件として、明るい暮らし、活力あるまち、快適な都市、ともに歩む自治という形が、元気な伊勢原・ふるさとづくりの中では全部全く違った内容で、歩を進められているのかなと、私は思っております。また、そこで市民の方々も私も理解に苦しむのが、何かその点、原因があるのか、引き続きお伺いいたします。初めにその1点、よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  最後のご質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたように、体系的に21プランが組み立てられております。そうした中で、その総合計画でございます21プランは尊重し継承すると申し上げました。そうした中で、今おっしゃいましたこと、この4本の柱につきましても、その内容を尊重し継承するものでございます。内容は、21プランの総合計画にあるものでございます。それをわかりやすく4本の柱をまとめて表現するものとして、元気な伊勢原・ふるさとづくりという一つのフレーズにまとめさせていただいた、市民にお示しをさせていただいたというふうにご理解いただければと思います。市民参加でつくった総合計画でございます。そして、この基本構想につきましては、議会でご議決をいただいたものでございます。これを尊重し継承するということは、最初から申し上げております。それを一つのフレーズとして、わかりやすくお示しをしたものが、元気な伊勢原・ふるさとづくりでございます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、ご質問の、地域の中で保育所等が基本的にどういうような役割を果たすべきかという点でございますが、昨年実施いたしました公立保育所在り方検討委員会、この中におきましても、具体的な取り組みといたしまして、地域の子育て拠点としての機能の拡大、地域の保育グループなどへの支援、入所施設としての機能拡充、幼保連携への配慮といった提案がなされております。さらに、基本的な機能といたしまして、親同士の交流、地域との交流の場、それから親、地域の学びの場、情報交換、研修、研究機能、地域の関係機関、他の施設等との連携といったことが上げられております。現在の保育所機能をさらに充実をさせていくとともに、保育所が地域社会の一員として多くの人から頼りにされ、その存在意義を高めていくためには、地域における保育ニーズに目を向けまして、それに対して具体的な実践を行っていくということが重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、子育て家庭が保育所等を利用するきっかけをつくるだけではなくて、保育所が待ちをするという形ではなく、みずから子育て家庭に働きかけをする、そのきっかけを可能にしていくような仕組みというものが重要であろうというふうに考えております。そしてそのことで、保育所がみずからの子育て支援の専門性はもちろんでございますけれども、子育ての支援の拠点としましての機能を高めまして、さらに地域住民に向けての機能をつなげていくというんですか、輪を広げていくというようなことが可能になっていくんだろうというふうに考えております。
 次に、入所決定に当たっての選考等の考え方につきましてでございますが、これまで伊勢原市におきましては、入所要件を満たしている場合につきましては、定員を超えている場合でも、出席率等を考慮した中で、可能な限り入所を受け入れてきたといったことがございます。一方、児童コミュニティクラブは、放課後児童健全育成事業として、国県の補助対象事業として行っておるところでございますが、平成21年度までに、一定規模以上、71人以上のクラブにつきましては分離を行うなどの適正な規模にしなければ、補助対象外となるということとなってございます。近年のいわゆる受け入れ児童の増加傾向によりまして、その受け入れといったことも限度がございます。ご指摘のあった環境面からも、また、あと、児童の安全面からも、需要に合わせて受け入れ体制を計画的に整備をしていくという、このことは大前提でございますけれども、分離開設が困難となるクラブにつきましては、入所選考についても検討課題になるというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  子育て支援については、今の本当に母親たちがいかに孤独感だとか閉塞感、いら立ちを抱えながら、日々我が子と向き合っているという姿を現実的にも見受けられることがあります。行政も、いろんな方法で子育て支援をしていただいていることは重々理解いたしております。これからも、さらに子育て支援、イコール母親支援を視点に据えて事業展開をしていただくことをお願いいたします。
 また、児童コミュニティクラブは、働く女性がふえたり、核家族がふえている中で、共働き家庭や母子、父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後、学校休業日1日の生活を守る施設が児コミです。子どもたちが入所して、安心して生活が送ることができることによって、親も仕事を続けられます。児童コミュニティクラブに通う子どもたちは、そこを生活を営む場所として、学校から、ただいまと帰ってきます。児コミでは、家庭で過ごすと同じように休息したり、おやつを食べたり、友達とも遊びます。そして宿題もしたり、お掃除したり、子どもたちにとっては放課後の生活の場そのものなのです。子どもたちにとって、この生活の場としてまだまだ不十分ですし、環境的にも未整備でございます。先ほどのお話で、教育委員会と連携という形もお話聞きましたので、市と教育委員会のさらなる連携とご理解を心から期待して、お願いいたします。
 それと、先ほどの元気な伊勢原・ふるさとづくりということでございますけれども、先ほど市長がフレーズということでございますので、初めに市長は本当に就任以来、伊勢原の将来像として掲げ、元気な伊勢原・ふるさとづくりに全力を傾注されてこられました。平成17年度施政方針並びに予算編成大綱では、伊勢原の将来の姿として、元気な伊勢原を掲げたいと思いますと述べられ、さらに翌年度の平成18年度施政方針並びに予算編成大綱にも、市長就任以来、私が伊勢原の将来像として掲げております元気な伊勢原、この元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざしてと、市の内外でも述べておられました。この公的立場の市長として、伊勢原の将来像として掲げ、公表しておられると理解しておりますけれども、これは、市長のお書きになったものも、議員にも配付されているものですから、間違いないと思います。その点、またお伺いいたします。そうしますと、かねてから市長が伊勢原の都市像として公表されていたのが、きょうはフレーズ、キャッチフレーズということに変わったのか、その点についても、変わった原因はお伺いしたいと思います。そしてまた、このキャッチフレーズ、関連して、キャッチフレーズということでございますので、これは私文書としてなのか、それとも公文書としての扱いをするのか、その点もお伺いいたします。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  元気な伊勢原・ふるさとづくりという、このフレーズについてのご質問というふうに受けとめます。先ほど来申し上げているとおり、伊勢原の将来像を端的に市民の方にイメージしていただくというためにお示しをしたものでございます。個別具体の施策といったものにつきましては、先ほど申し上げたとおりの柱に従って展開をしていき、その4つの柱をまとめたものを、市民の方にわかりやすくお示しをしたいという思いからお示しをしたものでございます。これは、公的なものでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  そうすると、元気な伊勢原・ふるさとづくりは、公的という形で、先ほども施政大綱の中で4本柱の中にも、私が皆さんにわかりやすくという形で、気持ちを込めて変えていって、簡単に言えば、元気な伊勢原・ふるさとづくりが将来像みたいな形でお話ししていますけれども、先ほどはキャッチフレーズ、これが公的という形でおっしゃられました。そうしたら、元気な伊勢原・ふるさとづくりの今後の市政運営における取り扱いについてお聞きして、あわせて総合計画に盛り込むための都市像の変更と考えてよろしいのでしょうか。その点にお伺いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  先ほど来申し上げておりますように、21プランにつきましては尊重し継承すると申し上げております。この21プラン、総合計画につきましては、基本構想は議会でご議決をいただいたものであり、私はそれを継承するといったことでご理解をいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  それでは、またお願いしたいと思いますけれども、以前、選挙関係のホームページで、市議会議員長塚幾子さんのホームページで、伊勢原市再生宣言、元気な伊勢原をつくると題して、私の挑戦、長塚幾子は、このたび新たな挑戦の決意をいたしました。伊勢原市の基軸を変えましょうとありました。選挙関係で、市民との公約としてこのような画面を発信され、主張されましたけれども、しかし、市長になられてから、市民との公約に頓着なくして総合計画を引き継ぐと発言されております。全く違った内容のものを、自己矛盾もなく承知して容認されて、市政を遂行されていると理解してよろしいのでしょうか。ご見解をお伺いいたしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  市政の基軸を変えるということにつきましては、所信表明でも述べております。その基軸というのは、市政運営の思想性といったものとご説明をしているかと思いますが、4点上げさせていただいております。人口減少時代、少子高齢社会に伴う施策への転換、そして行政主導から市民参加型へということ、そして行財政改革による市役所のスリム化ということ、そして、政治を身近に置くという、この4点をご説明させていただいているかというふうに考えております。その点につきまして、これを基軸ということでございますので、このいせはら21プランの実施計画におきましても、後期基本計画におきましても、その思想を貫くのは改革と協働ということも申し上げております。改革と協働をキーワードに市政を展開していくと、そのように申し上げておりますので、今後ともこのスタンスは守っていきたいというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  それでは、最後でございますけれども、元気な伊勢原・ふるさとづくりがキャッチフレーズということで、フレーズでやっていくという形でお話を聞きました。原案の総合計画の基本構想は、市民意見の集約として、首長の意思として議会に提案され、議会としても議決をしております。当然市民に周知され、伊勢原市民の将来像として共有され、市民の皆様には、将来の夢、希望の実現と住民福祉の向上のために、日々努力をいただいております。総合計画を引き継いでいらっしゃってくださるならば、魂を込めて真摯に取り組んでいただきたいと思っております。また、別に気持ちを込めることがあれば、また都市像を変えるのであれば、必要な手続と議会と市民への説明をされ決定されることをお願いして、今回、私の質問は終わらせていただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員の質問が終わりました。
 次に、前田秀資議員に質問の許可をいたします。前田秀資議員。

          〔14番(前田秀資君)登壇〕


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◯14番【前田秀資君】  ただいま議長の許可をいただきましたので、通告しました、1、防災対策の拠点施設及び備品についての考え方、2、文化財、市史関係図書の頒布について質問いたします。
 さて、平成7年の阪神・淡路大震災以降、国内では新潟県中越地震、平成16年、福岡県西方沖地震、平成17年、能登半島地震、平成19年、新潟県中越沖地震、平成19年など、震度6弱以上の地震が15回発生しており、毎年のように、地震による人的被害が生じています。そんな中、本市は切迫性が指摘される東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、さらに県西部地震や首都直下地震の発生も懸念されています。風水害については、本市では近年人的被害を伴う大規模な災害は発生していませんが、全国では毎年のように土砂災害が発生しており、多くの被害が生じています。市域の多くを山岳、丘陵地が占める本市の地形的特性や集中豪雨など昨今の異常気象を踏まえますと、今後市域で大規模な土砂災害が発生する可能性も否定できません。
 また、平成17年度に実施した市民意識調査では、防災対策に対する市民の満足度は低く、重要度は高いという結果が示されており、地震の切迫性や土砂災害の可能性も踏まえると、防災対策の一層の強化が急務であります。先日9月2日に神奈川県と伊勢原市の合同総合防災訓練が開催されました。震度6強の伊勢原断層帯地震を想定した中で、自主防災組織を中心とした地域防災力の強化、関係機関の相互連携、広域応援体制の充実、強化などを目的として、避難訓練、救出救助訓練、医療救護訓練、避難場所開設運営訓練、応急復旧訓練などが行われました。これらの訓練の中では、一部市地域防災計画を再点検せざるを得ないような事案も生じたようですが、そのことは、訓練における貴重な成果と言えるでしょう。当日会場に訪れた松沢知事も提唱していましたが、災害を最小限に抑えるためには、みずからの身はみずから守るという自助、みずからの地域はみずから守るという共助、市消防、警察などの各機関が行う公助、これらがそれぞれ災害対応力を高め、さらに連携しながら災害に対処していくことが大切であり、これらの活動が迅速、的確にできるように、災害対策を総合的に調整する機能を強化していくことが重要です。それらを踏まえて、具体的な質問に入ります。
 ア、災害対策本部の機能と役割について伺います。市庁舎の耐震補強については、既に耐震診断がなされていると聞いています。耐震診断はいつ行われ、結果はどうだったのでしょうか。また、耐震診断の結果を踏まえて、防災拠点としての整備をどのように進めていくのでしょうか。その考え方をお尋ねします。
 イ、広域避難場所及び避難所の安全性と収容人数について伺います。これは、類例として、大山、子易地区を対象としている市立大山小学校について、お聞きするものです。市防災計画における広域避難場所の指定基準は承知するところですが、先ごろ全協で配付されました土砂災害危険箇所マップには、大山ケーブルカー追分駅から北に、坂本町石尊山38個、同別所6個、同別所B15個、同坂本町A5個、同開山町21個、同坂本町B40個と記載されています。また、大山別所Dはゼロ個となっておりますが、これが大山小学校の校舎も含めて急傾斜地倒壊危険箇所として線引きされています。素朴な疑問として、問題があるのではないでしょうか。また、安全性はもちろん、収容人数、さらに大山街道が一本道であることから、交通手段の確保を考えると、二次的避難場所や避難所の必要性が想起されるわけです。市としての見解を問います。
 ウ、防災用品、防災用備品の維持管理について伺います。多種多様、多量に上る防災用品の維持管理には、相応のコストと手間がかかります。しかし、人身にかかわることであり、保険適用等の問題があるのでただすものです。市職員自主防災組織の関係者の昭和50年代後半から60年代前半のものもあるヘルメットの維持管理、また整備はいかがなものでしょうか。その現状について、お聞きします。
 続きまして、2、文化財、市史関係図書の頒布等について。ア、関係図書の在庫と頒布の形態についてお尋ねします。市民から、どこで本を手に入れることができるのかと聞かれます。もう少しわかりやすい、便利な体制はとれないものでしょうか。イ、関係図書の市図書館での取り扱いについて伺います。市発行の書籍はもとより、市民の手によるものも各所で発行されています。しかし、スペースの問題もあり、図書館での掲示が充実しているとは言えないようです。本は精神の基礎体力をはぐくむものであり、地域の歴史や文化を広げようという、関係書籍を発行した元来の意義に基づいた、取り扱いのレベルや方法があると考えますが、いかがでしょうか。教育委員会の見解を問います。
 以上、壇上からの質問を終了します。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、私のほうから、第1点目の防災対策の拠点施設及び備品についての考え方のうち、1点目の災害対策本部の機能と役割、また2点目の広域避難場所についての2点についてお答えします。さらにご質問のございました市庁舎の耐震診断の結果につきましては、後ほど総務部長からお答えをさせていただきます。
 まず、災害対策本部の機能と役割でございますけれども、ご承知のとおり、災害対策本部につきましては、震度5弱以上の地震が発生した場合や、大雨・洪水警報が発令をされまして、市の地域におきまして災害が発生するおそれがあると判断した場合に設置をすることといたしておりまして、最近では今月6日の台風9号が来襲したときに設置をいたしたところでございます。この災害対策本部の役割といたしましては、市民の生命や財産を守るために、防災関係機関と連絡を図りながら、災害予防対策や災害応急対策を実施するものでございます。具体的には、情報の収集や防災関係機関との調整、対応策の検討、情報伝達などでございます。
 そこで、災害時におきます市庁舎に求められる機能でございますけれども、この市庁舎は、ただいま申し上げましたように、災害対策本部の設置場所でございます。このようなことから、災害応急対策の活動拠点でございます。また、市庁舎が万一被災をした場合につきましては、ただいま申し上げました災害応急対策活動に支障を来すということだけではなく、その後の被災者の生活支援につきましても、非常に大きな影響が出てくるだろうということでございます。そのようなことから、通常の一般建築物よりは高い耐震性能が求められるところでございます。現在の地域防災計画におきましても、活動の中心となります公共建築物につきましては、災害時に倒壊しないだけでなく、必要最小限の機能が確保できるよう整備、推進を図ると、このように位置づけをいたしているところでございますので、これら防災の観点から耐震性能の確保を進めていく必要があると、このように認識をいたしておるところでございます。
 次に、広域避難場所についてのお尋ねがございました。ご承知のとおり、この広域避難場所につきましては、地震等で大規模な火災が発生した場合に、市民の方々の安全を守るための場所でございます。現在市内の小中学校のグラウンドや公園などを19カ所指定をいたしております。また避難所につきましては、家屋倒壊などにより自宅で生活ができない方々が、臨時的に生活を営む場所でございまして、第一次避難場所といたしましては17カ所、第二次避難場所といたしましては14カ所をそれぞれ指定をいたしているところでございます。
 そこで、ご質問の中にございましたけれども、特に大山小学校の関係というご質問ございましたけれども、大山小学校の周辺には、平成6年度に高さ11.5m、幅44mという大規模な砂防ダムが築造されたわけでございます。そのようなことから、校舎につきましては、平成14年に耐震補強工事を既に実施をいたしているわけでございますけれども、必ずしも、安全性が確保できていると、このように認識はいたしているところでございますけれども、昨今の異常気象を考えてみますと、想定を超える局地的な集中豪雨等が発生をいたしているところでございますので、絶対に安全ということはなかなか断言ができないものと認識をいたしているところでございます。そこで、今年度から神奈川県では土砂災害防止法に基づきます基礎調査を、今年度は高部屋、また来年度につきましては大山地区ですね、土石流に係る調査を実施する予定でございます。この調査の結果、土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域に指定された場合につきましては、区域ごとの警戒避難体制を地域防災計画で定めることとされております。また、土砂災害警戒区域等に指定された場合については、避難所の見直しを含めまして、大山、子易地区の避難対策の検討を行うことになるわけでございます。
 次に、避難所の収容人員の関係でございますけれども、市の広域避難場所、また避難所につきましても、神奈川県が実施をいたしました地震被害想定調査の結果をもとに出したものでございますけれども、その根拠となるべきものにつきましては、この被害の想定の中でも最も被害が大きいと言われております南関東地震の避難者数、これは大体人口の12%程度と言われているわけでございますけれども、避難者数、当市におきましては1万2000人というものを基礎として出したところでございます。そのような数値を大山、子易地区で当てはめてみますと、広域避難場所でございます大山小学校の収容人数は約4200名でございます。避難所といたしましての収容人数は、大山公民館と合わせまして約400名でございます。その子易、大山地区の住民は約1300名いらっしゃいますので、避難者が地区住民の12%と仮定した場合、これは156人になるわけでございますけれども、現在のところ収容能力は満たしていると言えるところでございます。しかしながら、新潟県の中越沖地震や過去のいろいろな地震等を見てみますと、規模の大きい余震が継続した場合は、電力、水道などのライフラインが寸断した場合には、避難者が想定人数を超えるということも十分考えられるわけでございます。また、大山、子易地区につきましては土砂災害の危険性が生じた場合、広範囲の住民避難が必要となるケースも想定されます。また、さらに観光客の避難場所も確保をしなければならないということでございます。
 このようなことから、先ほども申し上げましたように、神奈川県では平成19年度から平成20年度にかけて、新たな地震被害想定を調査、実施するというような予定でございますので、この調査結果や、先ほどご説明申し上げました土砂災害警戒区域等の指定状況を踏まえながら、今後も継続的に、避難所の見直しを含めまして避難対策を総合的に検討をしていく必要性があると、このように認識をいたしております。また、この避難対策につきましても、公共施設以外の避難所につきましても検討をしていく必要があると、このように認識をいたしているものでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、耐震診断の結果はどうであったかということ、ほか1点につきまして、ご答弁申し上げます。
 市庁舎でございますけれども、昭和52年に建設がされまして、現在で30年が経過をしてございます。鉄骨鉄筋コンクリートづくり5階建てでございます。耐震診断でございますけれども、平成11年度に診断を行いました。そして平成12年度に耐震補強基本計画の策定、それから平成13年度に耐震補強実施設計を行っております。その結果を申し上げます。Is値で申し上げますが、このIs値というのは、昭和56年の5月31日以前の旧の耐震基準によって建築された建物、この構造体の耐震性能を評価するために用いられる指標でございます。本庁舎でございますが、Is値は最小値で0.61でございます。最大値で1.21の耐震性能を有しております。各階で数値は異なります。このIs値の0.6という数字でございますけれども、地震時に倒壊または崩壊する危険性が低く、現行の耐震基準により設計した建築物とほぼ同程度の耐震性能を有するとみなされております。現行の耐震基準における設計の目標は、震度5強程度の中地震に対してはほとんど損傷がなく、建物の機能を保持し、さらに震度6強程度の大地震に対しては、建築物の構造上の主要な部分にひび割れが生じても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害が生じないということとされております。したがいまして、耐震診断の評価は、一般庁舎としての耐震性能は有しているとの判定でございます。
 しかし、災害応急対策活動の拠点としての位置づけをするならば、Is値の目標値を割り増しして設定するように求められております。最低目標値が0.75なければならないこととされております。そのため、基本計画を作成しましたところ、1階から5階までの弱いところについて補強をすべきということで示されたわけでございます。補強の必要な主要な箇所について申し上げますと、1階につきましては会計課と市民税課の間に補強壁と南側の窓のところに補強ブレース、また保険年金課と介護高齢福祉課の窓口のところに補強壁と補強ブレース、それから東側更衣室と宿直室の窓側に補強ブレースを設ける必要があるとされております。2階につきましては、2Cと2Dの会議室の間に補強壁と北側の製図室とロッカーの通路側に補強壁と補強ブレース、それから人権同和対策室の窓側に補強ブレースを設けるとされております。3階につきましては、全員協議会室と電話交換室の間に補強壁、4階では副市長室と応接室の西側の窓に補強壁、5階は教育長室の西側の窓側に補強壁を設けることになります。
 この耐震診断の結果を踏まえまして、防災拠点の整備をどうするかと、どのように進めていくのかというお尋ねでございます。実施設計におきまして具体的な補強箇所が決まり、通常ならば工事を進めていくことになるわけでございますが、この工事を行うとなりますと、一番市民に影響の大きい1階の福祉部門のエリアが、補強工事によって使えなくなるといった不都合が生じること、また本工事を実施する上で、影響の大きい部署につきましては、工事期間中の移動も伴うことから、別途仮設の分庁舎の建設も視野に入れて実施しなければならないといった状況がございます。したがいまして、市庁舎の将来の利用形態を考え合わせますと、鉄骨ブレースなどによる外づけ補強工法などの耐震補強の工法についても、検討する必要があると考えております。また、市庁舎を防災拠点として機能を図る上で、特に震災時には災害対策本部としての活動ができる電源の確保あるいは電話回線の確保、さらには水の確保など、建物外部からの供給に対して、ライフライン機能が損なわれないような構造に改修をしていく必要がございます。補強工事は、市民に迷惑のかからない形での工事を最優先に考えなければならないことは当然でございますが、別に仮設の分庁舎を建設しなければならないことや、課等の移動に伴いますもろもろの経費を考えますと、建設から30年経過した市庁舎を、防災の拠点として耐震改修工事を行うのがふさわしいのか、それとも新たに防災拠点の機能を加味した分庁舎の建設をしたほうがよいのか、再度検討する必要もあるのではないかと考えてございます。
 このような中で、今年度庁舎分室と青少年センターの耐震診断を行う予定でおります。この2つの施設の耐震診断の結果を踏まえまして、行政センター地区全体の基本構想を立てる必要があろうかと考えております。したがいまして、防災の拠点につきましては、現在の本庁舎、あるいは新たに増築した中で設けていくのがよいのか、または別の場所があるのか、いろいろな面から検討してまいりたい、このように考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  消防長。

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◯消防長【田中健治君】  それでは、3点目の備品の維持管理について、お答えいたします。
 ご質問のヘルメットの耐用年数と整備について、お答えをいたします。自主防災組織には、自主防災組織が結成された時点で自主防災組織育成指導要綱に基づきまして、防災ヘルメット、腕章、担架、ハンドマイク、懐中電灯等の防災資機材を必要に応じて助成をしております。また、防災資機材の追加及び更新に伴う助成の申請を随時受けております。予算の範囲内で助成を現在しているところでございます。また、助成した防災資機材の維持管理につきましては、各自主防災組織にその管理をお願いしているところでございます。市職員につきましては、地域防災計画に基づく市災害応急対策配備職員被服貸与規程により、防災ヘルメット、腕章を貸与して、職員の責任において管理をお願いしているところでございます。議員ご指摘のヘルメットにつきましては、昭和50年から60年の間、自主防災組織及び市職員への配布及び維持管理についてというふうなご質問ですが、この内容については、現在ちょっと確認のほうができてないというふうな状況でございます。また調査をして、ご報告させていただければと、このように思っております。
 それで、ヘルメットにつきましては、自主防災組織、それから職員に配布しているヘルメットにつきましては、労働安全衛生法に基づく、労働者が着用するヘルメット、こういうものを配布をしているというふうな状況でございます。それで、この中で災害時に着用するヘルメットという形で、耐用年数だとか、そういうものにつきましては、明確に定められていないというのが現状でございます。このようなことから、先般ヘルメットの業界団体であります日本安全帽工業会にちょっと問い合わせをいたしましたところ、保安帽の取り扱いマニュアルというものが作成されておりまして、このマニュアルでは、ヘルメットの交換する目安として、破損や変形が生じた場合、具体的に示されておりますので、これらを参考に、今後整備、整理していきたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  それでは、ご質問の2点目、文化財、市史関係の図書の頒布についてということで、お答えをさせていただきます。図書の在庫と頒布の形態ということで、便利な頒布体制をということのお話でございますけれども、初めに文化財関係の刊行の現状につきまして、お話をさせていただきたいと思います。文化財関係の図書につきましては、昭和54年度に刊行いたしました「伊勢原社寺縁起集」から、平成16年度に刊行いたしました「いせはらの古老の語り」まで、これまでに32冊を刊行いたしております。そのうち、現在23冊を頒布している状況にございます。これらは、伊勢原の歴史をわかりやすく解説、紹介したものから、埋蔵文化財の調査報告書などのように専門的な図書資料まで多種にわたっております。在庫状況につきましては、文化財関係図書全体の在庫部数を発刊部数で除したということで、在庫率が約23%ございます。続きまして、市史関係の図書の関係でございます。これにつきましては、昭和60年度から平成13年度までの間に29冊を刊行し、現在26冊を頒布いたしております。伊勢原市史では「資料編」を6巻、それから「通史編」を1巻、「別編」を2巻と計9巻を刊行いたしております。ほかに、市内の各地域の民俗をまとめた「民俗調査報告書」7冊、それから「伊勢原の歴史」と題しました市史研究誌が13冊刊行いたしております。この市史関係の在庫状況につきましては、在庫率32%という状況になっております。
 また、頒布の形態の関係につきましてご答弁を申し上げますけれども、文化財及び市史の関係図書につきましては、いずれも受益者負担という性質のものであることから、一般的に有償頒布がされております。伊勢原市におきましても、有償で頒布をいたしているところでございます。神奈川県下の市町村におきます図書の有償頒布の方法を見てみますと、担当課ですとか市役所等の情報コーナー、これらで頒布をしている。また、郵送による頒布というのが主流になってございます。書店での民間業者に販売を委託している事例はごく少なく、情報といたしましては2市で行っているということは承知をいたしているところでございます。当市の頒布方法につきましては、現在市役所の5階に教育委員会の文化財課がございますので、そちらの窓口での頒布と、郵送による頒布を基本にいたしておるところでございます。さらに、市民の皆さんに学習材料をその場で提供するという観点から、考古資料展や発掘現場での見学会などの会場におきましても、その都度工夫を凝らしながら頒布をしているという状況にございます。
 それから、書店での販売という形になりますけれども、書店などの民間委託による頒布の取り扱いにつきましては幾つかの課題がございまして、まずは専門的な図書はそうそう売れる本ではないということが1点ございます。また、書店での保管スペース、それから陳列スペースの問題、さらに販売手数料の問題、これらがあるということでございます。しかし、市民にわかりやすく解説した本などにつきましては、根強く売れている状況にもありますから、市民のみならず、市外からの来訪者の方々にも広く手にしていただくためには、頒布方法、販売委託を含めまして研究してまいりたいと思っております。それから、市政情報コーナーでの集中頒布でございますけれども、これにつきましては、現在市政情報コーナーで集中的に市のほうで頒布をするということで、市政コーナーの充実にあわせまして、市の刊行物の集中頒布につきまして、具体的な検討が始められております。教育委員会といたしましても、足並みをそろえて、その中で取り組みができるようにしてまいりたいと思っております。
 それから、続きまして図書館での扱いの関係でございます。図書館で扱っております市刊行の図書資料は、ご質問の文化財や市史関係図書を初め、統計資料、各種要覧、広報の縮刷版、議会議事録など多種にわたっているものでございます。各担当から図書館のほうに提供されましたこれらの図書資料は、原則といたしまして、レファレンス室内の棚に郷土資料と行政資料のコーナーに分けて配架してございます。来館者の方にご利用いただいているというところでございます。平成18年度3月末現在で9446冊ございます。また、郷土資料コーナーにおきましては、市の刊行物だけではなく、民間で行った遺跡調査報告書や、市内の団体や市民の方が自主出版されました郷土史などにつきましても、民間からご提供いただいた図書資料として配架をいたしているところでございます。また、貴重な資料や部数の少ない図書資料、これにつきましては館内の閲覧のみといたしております。複数ある資料につきましては、図書資料として貸し出しもいたしておりますけれども、このような状況で、図書館としては扱わせていただいています。今後も郷土資料コーナーや行政資料コーナーにつきましては、図書資料の充実に努めるとともに、市民の利便性に配慮したコーナーづくりを研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  前田秀資議員。

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◯14番【前田秀資君】  それぞれご答弁ありがとうございます。先に図書関係のほうから再質問というか、お話をさせていただきたいと思いますが、私この質問をしようと思って、再質問をどうしようかなと思っていたら、こんな資料が見つかりました。ちょっと、短いので読み上げさせていただきます。「我々は永遠から永遠にわたり、流転する世代の日本的生命にいだかれながら、郷土的生命の流れの一断面の中に立たされている。自ら意識すると否とに拘らず、住民全体としても、個人としても実に郷土史の全体を宿してこの世に実在している。過去の郷土を知らないで、今日の郷土の真実はわからない。」非常に立派な文章だと思います。なかなかこんな立派な文章は書けません。これがどこに書いてあるかというと、昭和38年発行の「伊勢原町勢誌」のはしがきでございます。40年たっていますが、その真実は変わらないと思うわけでございます。私はそのこともかんがみまして、立派な先人がいられたわけでございます。一言で申し上げると、もっと頑張っていただきたいというのが本当のところでございます。(笑)
 続きまして、防災のほうの話に移らせていただきますが、今、企画部長からもるるご説明をいただいたわけでございますが、聞いてみると、話にうそはないとは思うんですが、失礼ながら。紙の上で考えた話と、我々現地で坂の上を毎日歩いている者の感想と大分違うわけでございます。現地は非常に、皆さんご存じですが、アップダウンが激しいわけでございます。そうしまして、子易地域も含んでいるということを考えますと、上に向かって逃げなければいけないんですね。大地震が発生した場合、副市長もよくご存じですが、渓流に沿いまして、もう全部逃げなければならないわけです。本当に逃げ切れるのかどうかということも出てくる。そうしまして、今二次的避難所と言われましたが、実際どういうふうに逃げるのか、あるいはどこに避難するのかというのはもっと綿密に、私考えたほうがいいと思うんですね。というより、私が申し上げるより、非常にやはり灯台もと暗しと申しましょうか、市の防災計画をじっと見ますと、よく書いてあるわけでございます。これですが、皆さん、よくご存じの。風水害編のほうで見ますと、2ページのところに既に書いてあります、これ。細部計画の策定、「この計画に基づく防災上の諸活動を行うに当たっての必要な細部計画については、それぞれの担当部課及び防災関係機関などにおいてあらかじめ定めておくものとする。」この辺の煮詰めがちょっと私、皆さんお忙しいから大変だと思うんですが、担当の方ともお話しして、今回思ったんですけれども、煮詰めがもうちょっと足らないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  現在の地域防災計画、これにつきましての具体的ないろいろな諸対応につきましては、各部への割り振りというか、組織的な対応が図られるというように記載をしてございますとともに、現在その対応を図っているところでございます。一例を申し上げれば、先般の防災訓練での死体の取り扱い等につきましては、担当部でその辺のより具体的なマニュアル作成のための、いろんな訓練等を行っているところでございます。今後とも、この地域防災計画に基づきました各部でのいろんな諸事業の対応につきましては、この実際の実施訓練等も含めまして、今後とも積極的に対応を図らせていただきたい、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  前田秀資議員。

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◯14番【前田秀資君】  次にヘルメットのほうについて、話を移りたいと思いますが、消防長のお話もそのとおりだと思うわけなんですが、私、議員になった4年前ですか、自分のヘルメットの、何か紙が張ってあるので、証紙みたいのが張ってあるのを見てみたら、記憶するところ、たしか昭和56年か8年でございます。議員の皆さんのやつも大体58年ぐらいだと思います。防災訓練の当日、職員の何人かにヘルメットを確認させてもらいましたら、昭和63年とか4年なんですね。身を守るものだとしても、よろいやかぶとだったら古いほうがいいかもしれませんけれども、ヘルメット、これ見てみると、書いてあるんですね。いろんな性質のヘルメットがあるようですが、3年から5年ということなんですよね。私のヘルメットなんて、アジャストがもうできませんで、頭に合いません。ですから、その辺、何も身につけるものですから、全部公的なものでやらなければならないかどうかというのは別問題なんですが、はっきりわかっている部分もあるわけです。一遍にやれとは申しません。やはり先ほど言ったように、特に職員の皆さん、危険なところに身を置く可能性も多いわけですから、確実な整備というのをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  消防長。

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◯消防長【田中健治君】  今議員ご指摘のように、交換する目安とか、そういうものがマニュアルの中にもありますので、その辺を参考にして、また耐用年数等も考慮した中で、随時整備、整理していきたいと、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  前田秀資議員。

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◯14番【前田秀資君】  ありがとうございます。少し安心しました。
 続いて、一番大変だと思う市庁舎の耐震性について、ちょっと再度お伺いしたいわけなんです。1つは、私、寡聞にして市庁舎の耐震診断というのをやったというのを知らなかった。これ、初めて発表されたものなんですか、その耐震診断をやったということについては。ちょっとお伺いいたします。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  本議会の中でも、何度かお話はさせていただいております。

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◯議長【石川節治君】  前田秀資議員。

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◯14番【前田秀資君】  そうしますと、私、余り聞いた記憶がないんですが、私が議員になる前に言ったのか、それとも聞いてなかったのかわかりませんが、(笑)じゃ、その後一体どうするのよという話がやはり余りにも方向性として―いや、何も総務部長の責任だと言っているわけではありません。なされてきたかというと、余りなされていない。これは、すぐやったほうがいいとわかっていても、莫大なお金と計画、あるいは計画性が必要なわけです。非常に話が難しい。なかなか説明されるのに苦慮されていた点もわかるわけでございます。なぜかというと、コンピューター等のLANもありますから、簡単に場所を移せない。で、工事を、例えば隔壁等を設けるにしても、非常に現在の市庁舎の構造が変わってしまう。これは、非常に大きなハンデでございます。障害です。だからこそ、例えば隣市の厚木市等は、本庁舎のほうを耐震ではなく免震にしているわけですね。さらに、防災本部を別の独立した隣のビルに設けているわけでございます。その辺の非常に難しい問題が山積しているわけですね。当然大きなお金もかかることが予想されているんです。だから、私、この今回の通告書の一番防災対策のことをお聞きするのに、最後に「考え方」というのを入れているわけです。ですから、その考え方というのを、執行幹部に考え方を聞きたいわけなんです。あすやれと言っても、できることではありませんから。しかし、必ず早くやらなければならないわけでございますから。
 そして、個別の問題としましては、今耐震診断についてのお話がされましたが、例えば1つの情報としまして、窓枠、庁舎も非常に多くの窓がついているわけです。大きな窓ガラスがはまっている。窓ガラスは、窓枠にコーキングという一つのショックアブソーバーではまっている。これがもう約30年たっているわけですから、非常に劣化している状態でございます。そうしますと、窓枠とガラスが直接ぶつかり合って、クラックが入って、ガラス窓が下に落ちる可能性もあるとの話も聞いております。その辺のことも包括的に、お役目ですからしようがないわけでございますが、お聞きするのも悪いと思うんですが、その辺のことも幅を持ってお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  ただいまの庁舎の窓枠、いわゆるコーキングの劣化も含めまして、どうするのかというご質問だと思います。先ほども申し上げましたように、この庁舎が昭和52年8月でございますので、30年が経過しております。この建物の中で雨漏り等が発生しているのも事実でございます。ご指摘のような、長期間の紫外線とか、あるいは気温の変化によるコーキングの劣化、これも防水層の劣化を生んでいる要因だというふうに承知はしております。部分的な補修は行っているところでございますけれども、効果的な成果はなかなか得られない。多額の費用も必要だということでございます。この防水だけに限らず、この庁舎を長く有効に、効果的に使用していくためには、計画的な改修も必要だろうというふうに考えております。そのために、現在庁舎全体の補修計画を検討し、策定を進めているところでございます。順次改修を行うなど、庁舎、建物の適正な維持、保全をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  基本的な考え方につきまして。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  先ほど2つご質問いただきまして、耐震診断の結果を踏まえた防災拠点としての整備をどのように行っていくかという中でお答えをしたとおりでございます。

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◯議長【石川節治君】  前田秀資議員。

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◯14番【前田秀資君】  これは非常に大きな、私、問題なわけですね。なかなか細かい点も含んでいるんで、すぐ聞いても、なかなか理解できないこともございます。何せ、これは日常の業務をこなしていかなければいけない場所をいじらなければならないということでございます。それについての執行幹部、市長についてのお考え方を伺いたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  執行幹部という、そういう形の中で、私も幹部の一人に入れていただければ幸いだと思います。(笑)先ほど担当部長のほう方から申し上げておりますように、防災の拠点としての耐震、そこまではいっていないという、そういう形の中で、それでは、その耐震を踏まえた中での本部機能、どういうふうに保持していくんだという、そういうご指摘かと思います。ご案内のとおり、現在伊勢原市の場合、小中学校、特に子どもさんの安全、そういう方向で耐震の整備を進めているような状況でございます。議員ご指摘のとおり、その事の重要性というのは十分認識しているところでございますが、物事、順序ございます。まず、子どもの安全、それから市民の安全、そして庁舎の安全、職員の安全、そういう順路をたどらざるを得ないのが現実の状況でもございます。許されるのならば、早いところ整備を進めていきまして、全体市民の安全という形の中で防災本部機能を設置してまいりたいと、そういう基本方向を持っております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  前田秀資議員。

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◯14番【前田秀資君】  ご答弁ありがとうございます。今副市長のほうから伺った話は、従来から聞かれる話なわけでございます。私、思うんですが、それは確かなことなんですが、やりたいんだったら、すぐやりたい。それはみんな思っている。しかしながら、防災本部の果たす機能は非常に大きいものなんです。ですから、先ほどから私も申し上げているとおり、これから一体どうするんだという、やっぱり一歩進んだ考え方を示すのが、私リーダーシップとしての、あるいはマネジメントとしても当然のことだと思うんです。ですから、この辺について、やっぱり一歩踏み込んだ考え方を、今この場で言えとは言いませんが、お示しになることが、やはりこれからのまちづくりの一歩だと思いますので、よろしくお願いしたいわけでございます。
 それと、これは追加というか、1点ちょっと確認させていただきますが、これは、私の防災対策本部の機能と役割に関連したことですからお聞きするわけなんですが、そろそろ、ここにもパンフレットがございますが、緊急地震速報が始まります。これは、テレビとかラジオで、最初の来る初期の微動P波、これから主要な大きい方の地震波であるS波が来る間の時間差を置いて緊急速報するということでございますが、ラジオ、テレビ等でそれをやるというようなことなんですが、市としてのそれに対する対応はどのようになっているでしょうか。お聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  今ご質問がございました緊急地震速報、これにつきましては、お手元にチラシをお持ちでございますので、あえてご説明するまでもございませんけれども、この緊急地震速報につきましては、P波、これは初期微動、S波が主要動ということでもって、到達速度の違いから、強い揺れのS波が到達する前に初期微動のP波を観測した時点で、強い揺れが来ることをお知らせする新しい防災情報ということで、これはことしの10月から運用が開始されるということでございます。
 そこで、この緊急地震速報が発表された場合は、テレビ、ラジオ等で情報が提供されるわけでございますので、それとともに、市といたしましても防災行政無線を活用いたした中で、市民に素早く周知をしていきたいというふうに考えております。そこでまた、この地震速報、市民の皆様方に、より早く伝達するための一つの手段といたしまして、現在全国瞬時警報システムというものがございます。これは、緊急地震速報が発表された場合、自動的に防災行政無線を起動させて、瞬時に緊急地震速報を市民の皆様にお知らせができるという、このようなシステムでございます。このようなシステムでございますので、今後ともこのシステムの導入、整備に向けて検討をさせていただければと、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  前田秀資議員。

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◯14番【前田秀資君】  以上、いろいろ申し上げましたが、私ちょっと聞いたんですが、市内の一部上場企業の本社のビル、築25年ぐらいだそうですが、昨年の8月からことしの8月にかけて、ビル全体を持ち上げる免震構造にしたそうでございます。そのことを一例としましても、本当に気をつけなければならないタイミングがやってきたのかと思う次第でございます。より一層のご努力をお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  前田秀資議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

            午後2時37分   休憩
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            午後2時55分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、渡辺紀之議員に質問の許可をいたします。渡辺紀之議員。

          〔3番(渡辺紀之君)登壇〕


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◯3番【渡辺紀之君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 大きな1つ目として、市政運営における改革と協働について議論をさせていただきます。長塚市長は、平成16年の9月に就任され、はや3年が経過をしようとしております。その間、我々議会を初め、さまざまな形で市民にも市長としてお考えを述べられております。そこで、今回の質問にあります市政運営における改革と協働についてですが、たしか平成17年の3月議会の施政方針演説から述べられた記憶がございます。その前までは、市政展開に当たっては財政の健全化の視点と市民参加を大きな基軸であると述べられていました。また、先ほど議論に上がりました元気な伊勢原・ふるさとづくりも、ちょうど同じ平成17年から述べられております。
 余りそのことは、今回は申し上げるつもりはございませんけれども、今回は具体的に先日の総括質疑の市長の答弁の中で、平成18年度の決算は、起承転結であるとすれば「承」の時期であると言われております。その観点でいいますと、現在の平成19年度の予算を執行している状況では、転換の時期の「転」の時期とも言えるのではないかと思われます。市民感覚から、そのような観点から申し上げますと、なかなか実感がわいてこないのが現状のようでございます。その中で、改めてまちづくりの展開として、改革のめざす姿、そして協働とは何か。なぜかというと、一部の市民からも行財政改革や市民参加推進指針などは立派なものがあるが、何も変わってないじゃないかという意見も聞かれます。毎年毎年財政は厳しい、大変だと言われ、市民要望もそこそこしか実現できず、その割には、平成18年度の決算では14億もの黒字決算になるなど、あれほど予算審議では大変だ、厳しいと言っておきながら、全く先が読めない、それこそ閉塞感が漂っている状況でございます。そのあたりの考え方を、わかりやすく説明をお願いいたします。
 また、協働という言葉も大変難しく、今までのご説明ですと、市民と行政が、それぞれの役割と責任のもとに対等な立場で連携する、パートナーシップのまちづくりを進めるとあります。その実現のため、市民参加推進指針を作成されたわけですが、我々にはその最終的に想定している方向性が見えにくい状況でございます。それは、恐らくきちっとした伊勢原市として、もしくは伊勢原市長としての基本理念、そして展開方向、対象などの方向の、ある意味、使用前、使用後みたいな青写真が浮かびにくいからではないかと考えます。ですから、市民にとって役割とは何か、また責任とは、もっと言えば、何をもって対等なのかなどなど、言葉の美しさと認識、実行とのギャップがあるのではないかと私は思います。協働というのが、ある意味、行政からいえば、随分都合のいい言葉であるのではないかなと、私は感じます。そのあたりの考え方を伺い、また具体的に質問に入らせていただきます。
 1つ目は、これも他議員から何度か議論が上がっているわけですが、県内の各自治体において、自治基本条例が作成されている状況です。また神奈川県としても、現在検討委員会を開催されております。我々市政同志会も、先日メンバーで県主催の地方分権フォーラムに行ってまいりました。そこで、このように地方分権時代が本格的に到来している中で、市長が常々言っておられる協働ということを市民にわかりやすい形でお示しするには、そろそろこの自治基本条例の制定も考えてよいのではないかと思われます。お隣の平塚市を見ますと、準備から制定されるまで、各委員会、プロジェクトなどを見ますと、2年以上かかるようであります。そのあたりから、もし市長がお考えでありましたら、もう動き始める時期ではないかと思われます。そのあたりを踏まえて、見解をお聞きします。
 また、総合計画についてお聞きします。これも先ほど議論がありましたけれども、いせはら21プランの基本構想を10年とし、その基本構想の具現化に向けた基本的な施策の方向として、2003年から2007年までの前期の5年として新総合行政計画が行われ、2008年度からの後期基本計画がここで検討されていると思われます。今回質問させてもらっている改革、協働の観点がどのようにこの後期基本計画に反映されているかの状況と位置づけについて、教えていただきたいところです。
 また、このような自治体競争時代に入り、言葉の上での改革、協働や、計画、指針、そして条例などを幾らたくさん並べても、実際には職員の果たすべき役割も今後ますます重要になろうかと思われます。そこで、3つ目の質問としましては、特に近年はコンプライアンス、行政モラル、職員の資質、人事考課など、大変職員の方々を取り巻く市民の目も厳しくなってきているようでございます。画一的な考え方にとらわれず、改革と協働を進めていくため、職員の果たすべき役割に対する意識の浸透について、市長にはこれまで以上にリーダーシップを発揮していただく必要があると思われますが、考え方をお聞きします。
 伊勢原の将来像に掲げる、今回の4つの柱である基本構想をわかりやすく言う、この元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざして、市政運営の基本としている2本柱であるという、この改革と協働という視点で、以上3点の答弁をよろしくお願いします。
 大きな2番目としまして、今回は、岡崎保留フレーム区域の現状と今後についてをじっくり聞かせていただきます。皆さんもご承知のとおり、平成17年2月にも、私は質問をさせていただきました。今さら言うまでもなく、本市の土地区画整理事業の計画は20地区あります。既に施行済みが17地区、また施行中が1地区、そして土地利用検討中が2地区ございます。その土地利用検討中の2地区のうちの1つが、この岡崎地区でございます。そういう状況の中で、岡崎の特定保留フレーム区域の今後の考え方について、平成17年度の議会とのやりとりを十分踏まえた上で、適切なご回答をお聞かせいただきたい。平成18年度に第6回見直しをかけることになっていましたが、神奈川県の意向の中で、平成20年度に持ち越しますとのことでした。そうなりますと、保留フレームの継続か否かについての最終判断は、平成20年度になされることを推察しておりますが、そのあたりの状況を詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 また2つ目として、地元意見の状況についてです。地元地権者を中心に、昭和63年に土地利用研究会が発足いたしました。その後、幾度となく議論を重ね、さまざまな環境変化を経て現在に至っているわけですが、このたび平成19年7月24日に岡崎土地利用研究会が開催をされたとのことです。その場に市の担当者も参加されて、地元の方々の方向性がまとまったようであります。そのあたりの説明と、市の担当者がどなたが行かれて、どのような認識であるかを説明をいただきたい。また、その流れを受けまして、都市計画道路大句石倉線の整備についてもお聞かせいただきたいところです。これも、皆さんご承知のとおり、当初告示が昭和39年、最終告示が昭和46年から、現在に至るまで大変長きにわたり都市基盤整備の軸として位置づけられております。しかし、状況の変化は厳しく、岡崎の馬渡地区の宅地化が進み、事業化は容易でないことは明らかな状況でございます。当時の伊勢原市としては、土地区画整理事業の中で整備していくとの方針でありましたが、平成20年の見直しの中で、結果いかんによれば、道路事業による整備が考えられるわけでございます。そのあたりの本市の計画についての考え方をお聞かせいただきたい。
 最後の3つ目として、総括的でございますが、この岡崎地域はこの保留フレーム区域を中心に、大変インフラ整備がおくれております。特に昭和59年以来長らく、土地区画整理事業を行うことを前提に農道整備、排水路整備、またその馬渡地区を通る市道76号線の整備も、先ほどの保留フレーム区域との関連で整備をすると言われた都市計画道路との位置づけの中で、なかなか抜本的な整備を行っておりません。現在の財政状況では早急には厳しいことは承知をしておりますが、30年以上もほうっておかれますと、その間の整備をしなかった説明がつきにくい状況でございます。そのことを十分執行者の方々も踏まえた上で、今後の岡崎地区の整備計画を検討いただき、皆さんと同様に、ぜひ私にも前向きなご答弁を期待しております。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、渡辺議員の大きな1点目、市政運営における改革と協働についてを、私のほうから総括的にお答えをさせていただきます。
 議員がご指摘されました改革と協働について、市民の実感が乏しいのではないかという点でございますが、これにつきまして、お答えをさせていただきます。私は、市長に当選したときの所信表明におきまして、市政展開の大きな基軸としまして、財政の健全化と市民の市政への参加を打ち出しました。そして、初めての予算編成でございます、平成17年度予算の施政方針並びに予算編成大綱におきまして、元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざして、行財政改革を基本とした財政再建及び市民とのパートナーシップの形成を進める年と位置づけました。そして平成18年度におきまして、これらを改革と協働という端的な言葉に整理をいたしまして、考え方をお示しをした経緯がございます。この改革と協働の取り組みといたしましては、平成17年に行財政改革推進計画、そして市民参加推進指針を策定をいたしました。また、本年は市民活動促進指針を策定いたしまして、それぞれに盛り込んだ内容に沿った取り組みを展開をしてきております。また、この間、指定管理者制度あるいは行政評価制度、また審議会の在り方に関する基本方針、またパブリックコメント制度など、多くの成果を上げてきていると認識をしております。しかしながら、今はまだ改革と協働につきましても、進展と定着を図っている段階であるという認識でございます。市民の皆様のご意見として、議員がご指摘のようなものがあるということは受けとめさせていただきます。職員の意識や市民の意識が変わっていくのは、一朝一夕になし遂げられることではございません。改革と協働にかかわるさまざまな取り組みが定着をし、さまざまな場面に拡大して、多くの市民を巻き込んでいく中で、初めて達成されるものと考えております。ご理解をいただけますよう、努力をこれからも重ねてまいります。
 そして、具体的な3項目につきまして、お答えをいたします。まず、1点目の自治基本条例の考え方でございます。自治基本条例の定義や形式は、現在も確定しておりません。平成12年の地方分権一括法施行を契機といたしまして、地方自治体の権能を、住民との信託関係ととらえて、自治にかかわる基本的な事項をあらかじめ基本条例という形式で定めておこうとするものでございます。自治体の最高規範と言われております。自治基本条例の内容でございますけれども、総則的な規定で、まちづくりの基本理念あるいは自治の基本理念、自治の基本原則、住民の権利、市長、議会、市民の責務などが掲げられるのが一般的でございます。
 自治基本条例の制定の効果でございますが、あらかじめ行政運営の原則的な事項を列記しておくということによりまして、一つ一つの行政活動での信託の可否を問う必要がなくなること、また、それぞれの都市の特性や実態に即したまちづくりの理念、そして自治のあり方が明確に規定できるということにより、市民、行政それぞれの行動の指針となるといったような効果がございます。自治基本条例の制定に関しましては、市民参加条例などの個別条例ではなく、自治基本条例でなければならないか。その場合には、他の条例に優先する最高法規性をどう付与していくかなどが課題となると認識をしております。自治基本条例の制定につきましては、自治基本条例がまちづくりの基本理念を規定すること、また市としての最高法規であることから、広範な市民参加と市民による深い議論が必要であると考えております。本市におきましては、現在市民参加と市民協働、これの進展と定着を進めている段階でございます。もう少し先の時期になると考えておりますが、基本的には視野に入れての取り組みということを認識しております。
 次に、総合計画における位置づけというご質問がございました。現在、元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に向けて、改革と協働をキーワードとして市政運営に取り組んでいるところでございます。したがいまして、次期の基本計画におきまして、この改革と協働の取り組み、一層明確にしていくことが必要であると考えています。この計画を貫く共通の考え方として、改革と協働の柱をしっかりと明示する、お示しをしていくということが重要であると思います。この次期基本計画の策定に当たりましては、施策の選択と集中によりまして、優先する施策を選択、重点化いたします。それとともに、多様化する市民ニーズにこたえていくために、行政評価制度を活用いたします。そういったことにより、市民協働のまちづくりを推進する上で、だれにもわかりやすい計画としていきたいと考えております。こうした計画づくりを行うことによりまして、改革と協働の取り組みがさらに進展するものと考えております。
 3点目でございます。職員の果たすべき役割について、お答えいたします。平成17年12月の行財政改革推進計画の策定、そして平成17年7月の市民参加推進指針、そして平成19年7月の市民活動促進指針の制定によりまして、基本となる考え方、そして進むべき方向性を明示をして、計画の進行管理やさまざまな制度を整備していく中で、職員の中にある程度意識として浸透してきていると考えております。根本的に、意識や仕事のやり方を変えるというためには、やはり職員の意識改革につきましては、さらに徹底していくことが必要であると考えております。総合計画の改定におきまして、人、物、予算、情報、時間などの経営資源を最も効率的に配分していくという、経営的観点に立ったまちづくりの方向性を、より明確な形で示していくことになります。その実現を担うのは、あくまでも最前線に立つ職員でございます。その意識改革と育成が急務であると認識をしております。職員には、市民への奉仕者としての自覚をさらに高めて、私の意を酌んで、業務に精励してもらうということが大事だというふうに考えております。現在、そのような観点から人材育成基本方針の策定を急いでおります。みずから積極的に自己変革に取り組む風土を醸成していく考えでございます。経営感覚と判断能力を持った職員を育成して、改革と協働の実現を期してまいりたいと考えております。
 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  それでは、大きな2点目の岡崎保留フレーム区域の現状と、それから今後のということで、その質問に対しまして、3点ほどのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、平成20年度の見直しの状況についてでございます。岡崎地区は、都市の長期的ビジョンを示します、整備、開発及び保全の方針におきまして、住宅地として計画的な市街地を進める地区として、昭和59年11月の第2回線引き見直し時に、特定保留区域と位置づけされております。当地域の区域面積でございますが、昭和59年の線引き見直し時には34.1ha、それ以降、区域の縮小等の変更を行いまして特定保留区域として継続してまいりましたが、現在は13.8haとなっております。
 保留フレーム制度につきましては、将来の人口を推計し、将来増加するであろう人口のうちの一部について、計画的に市街地整備を行うとした地区を保留区域として位置づけしておき、土地区画整理事業の事業化の見通しがついた段階で市街化区域に編入するという制度でございます。現在、第6回線引き見直し作業を行っていますが、当地区の特定保留フレームの位置づけについても見直すことになってまいります。今回の見直しに当たりましては、人口減少社会に対応した考え方に基づき行うことになります。県の人口推計では、おおむね12年後、平成31年になりますが、ころから人口が減少すると予測しております。今までは人口増加を前提として将来人口の一部を保留してきたわけでございますが、人口減少社会へ移行が前提にしておりますから、保留する人口規模は当然縮小され、その中で設定していくことになります。このような状況の中で、今回の見直しでは、5年以内の事業化の確実性、地域の合意形成の状況、大多数が賛成ということになりますが、そういったことにより判断されまして、県内全体で若干伸びるであろう将来人口を調整して、厳選した地区が位置づけられることになります。位置づけに当たっての要件としましては、地元の意向や事業化の確実性が非常に重要な要素となってまいります。
 2点目の地元の意見の状況について、方向性や市の認識はというご質問でございます。まず、地区の経過の説明からご答弁させていただきます。岡崎区域でございますが、昭和59年の線引き見直しの時点では、馬渡、大句、布袋久保の3地区で、合計が、先ほどお話ししたとおり34.1haでございます。議員ご質問の中でお話があったとおり、昭和63年10月には、地元地権者による研究組織として、岡崎地区土地利用研究会を発足し、土地区画整理事業による都市基盤整備方針策定の本格的な研究が始まりました。事業化に向けた土地利用計画案を提示しながら、調査及び研究を進めてまいりました。しかし、事業化に向けて調査、研究を進めるに従いまして、権利者の方々の考え方などを含めまして、さまざまな阻害要件が重なり、平成2年12月の第3回見直しにおいて、布袋久保を除外し、25haに面積を縮小いたしました。その後、基本構想、基本計画の策定作業を進めている中で、岡崎城址の文化財の出土が見込まれるということから、平成9年3月の第4回線引き見直しにおいて大句地区を除外し、馬渡のみの13.8haに面積を縮小し、平成13年11月の第5回線引き見直しでは区域が継続されて、現在に至っております。
 このように、事業化に当たって研究を進めている中でさまざまな課題が明らかになりまして、その解決策として区域の縮小等を行い、事業化の準備を進めてまいりましたが、事業化に対する地権者の意識の薄れ、また、減歩率の上昇による地権者の負担の増加、さらに事業推進を図る上で影響を及ぼすと見られます資材置き場や、それから駐車場を含めました土地活用に現地がなりまして、土地区画整理事業を取り巻く環境が悪化し、事業推進が困難となり、平成15年6月より土地利用研究会の活動は一時中止いたしました。以上が経過でございます。
 こうした状況の中で、第6回線引きの見直しを迎えているわけでございます。当地区の保留フレームの方向については、先ほどお話がありました、ことしの7月24日に全権利者を対象とした土地利用研究会を開催し、権利者の意見集約を図りました。市の出席者ということでございますが、担当の課長、主幹ほか職員が出席しております。研究会の結果でございますが、現時点における土地区画整理事業の推進に当たっては、近隣市において減歩率70%を超えるような事例もあることや、事業費を捻出する上で最も重要となります保留地処分の見込みが立たないといったことなどから、こうした減歩率の上昇や保留地処分に対する課題を考慮いたしますと、研究会では事業化は困難であると判断し、当該地区の保留フレームは解除する方針で決定されました。研究会の中では、保留フレームの解除の判断は多数決で決定しております。
 以上、地元の状況等についてご説明いたしましたが、現在保留フレームの設定について、神奈川県と協議を進めている中で、継続に際しまして大きなウエートを占めます地元関係者の同意状況、事業化の目途等から、市といたしましては、継続することは難しいという判断をしておりまして、今回の見直しで保留フレームから解除する方向で考えております。なお、研究会では、当地域の都市計画道路や排水路といった基盤整備につきましては、今後自治会を通じまして要望していくこととし、そうした場合、市が率先して整備を進めるようにと強い要請がございました。
 次に、都市計画道路大句石倉線の整備についてのご質問がございました。これまで保留フレームであることから、基盤整備につきましては、土地区画整理事業という方式の中で、その事業計画との整合を図って、道路用地が確保し、整備も促進されて、効率的な整備が進められることとしておりました。保留フレームが解除となりますと、この区域の市街地としての土地利用計画はなくなりますことから、今後の基盤整備の計画や事業手法については再検討しなければならないと考えております。土地利用計画がない中での都市計画道路大句石倉線の整備につきましては、緊急性が低くなると考えられますので、市内の交通ネットワークの優先順位を考えますと、現在既に実施している都市計画道路の完了後ということになってまいります。
 それから、大きな3点目の区域内の農道、それから排水路、さらには市道76号線といったインフラの今後の整備計画についてということでございます。ご答弁させていただきます。まず、区域内の排水路でございますが、岡崎保留フレーム区域周辺の排水路の現状につきましては、区域の南側の高台といいますか、際に、西側から東側に流れる旧来からの水路がございます。また、北側の市道76号線でございますが、その歩道の下には流下方向を同じくするボックスカルバート構造の雨水排水路があります。当地区は谷戸地形でございまして、中央部がくぼ地となっているということでございます。かつては田越しに排水されていた排水機能が、途中で畑や資材置き場として造成されまして、そうした影響から排水機能がなくなりまして、集中豪雨のときには、付近の住宅や農地が冠水するといった状況になっております。改善策につきましては、いろいろと考えられますが、まず、放流先であります矢羽根川の現有排水能力がもう限界に達しているということでございます。そうしたことから、第一義的には、矢羽根川自体の浸水対策を優先すべき課題ととらえますが、地域の冠水対策につきましては矢羽根川と同時並行で検討していきたいと思っております。
 次に、市道76号線の整備でございますが、市道76号線は、補助幹線道路として重要な路線でもありまして、バス路線、そして通学路に指定されているということは認識しております。この路線につきましても、保留フレーム区域のために、土地区画整理の事業計画と整合を図っていくということとしておりましたが、道路の拡幅計画につきましては、交通量を把握することが最も重要な要素のために、今回のように保留フレームの解除ということになりますと、計画交通量を見込む判断材料である土地利用計画がなくなりますので、当該路線の整備につきましては、当面は危険箇所の局部改良を行っていくことになります。また、岡崎フレーム区域内の農道等ということでございますが、周辺の都市化のために、不便な道路、それから排水機能の低下した農業排水があることは、現地確認して承知はしております。当面の間は生活や農業上の支障が生じないように、適切な維持管理は努めていかなくてはならないと思っております。今後につきましては、地元自治会、それから農業従事者の方々と相談しながら、地元の協力を得ながら、そういった改善ができるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  それぞれご答弁ありがとうございました。内容的には消極的な発言が多かったように、私は感じられまして、余り元気にならないなという感じでございます。(笑)まず、後半の岡崎の保留フレーム区域について再質問させていただきますけれども、今の地元の地権者のご意見だとか、今の環境の状況だとか、県との調整関係で保留フレームの解除というのが濃厚ではないかという、今のご答弁でしたけれども、そうなりますと、その後の、要するに地目というんですかね、用途についての状況が、あの保留フレーム区域の13.1haの扱いはどのようになるのかが、まず1点質問させていただきます。
 それと、今のご答弁もありますように、保留フレーム区域で、そのうち土地区画整理事業をするから、その地域はなかなか排水路整備、何もできないんだよという中で、30年以上、本当に塩漬けにしているわけですが、他地域はどんどんどんどん道路もよくなり、何もよくなりという中で、駅から5分、10分の車での範囲の中でも、あそこだけ整備がおくれているのは、だれの目から見てもわかる状況なもので、そのあたりの後期基本計画、もしくは実施計画をするに当たって、あの地域をどのような位置づけで入れていただけるか、また地元の意見を聞きながら、自治会としても恐らくいろんなご意見が出ると思いますけれども、待っているのではなくて、こちらからお伺いをしながら調整をしていくという姿勢が、本当にあれから30年何もしていないという状況があるもので、ぜひお願いしたいところでございます。
 それからもう1点は、市道76号線の整備、さっきボックスカルバートが下に入って、昔はそこは川だったよということで、上にふさいで排水路にしているわけですが、そこで、矢羽根排水路に取りつけるよということで、そこの整備が終わってないから、こちらもしないということですけれども、実際のフレーム区域もそうですが、実際76号線もそうですが、もうそこの前の段階で、要するに排水路ができてないわけですね、実際は。排水路がないから、そこに入れ込むのにいっぱいだからというんじゃなくて、そこに雨がたまっちゃって、あふれちゃうんですよね。それで、住宅にも浸水をしたり、集会所の岡崎福祉館もございますけれども、要するに畑なんかもみんな道路の中にどんどん出てきちゃう状態で、それで、下手をすれば腰まで、足元まで水があふれてしまうという。で、目の前は市街化区域になって、本当にコンクリートジャングルになっているわけでして、神奈中グラウンドの跡地も、もう住宅が93戸建つという状況で、そこの対比がアンバランスになり過ぎちゃって、大変防災的な観点からも厳しい状況であるわけです。そういうことも踏まえて、平塚の状況もあるわけですが、やっぱり伊勢原市でできることが、本当に基本的なことであるのではないかというふうに私は考えますもので、その観点から、担当者に再質問としてご意見を聞かせていただきたいと、そのように考えます。それを、まずお願いします。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  まず1点目の再質問の中の保留フレームが外れると、その後どうなるのかということでございますが、現状は市街化調整区域でございます。そして、地域は農業地域の白地となっておりますものですから、扱いということでは市街化調整区域ということで、そのままの現状のままになります。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  排水路の関係でご答弁を申し上げます。先ほど担当部長のほうからも申し上げましたように、あそこの区域につきましては谷戸地でございます。東側から西側にかけての区域でございまして、南側と北側が高い、その谷戸地を保留フレームにした。最後に残ったということでございます。また、谷戸地の保留フレームの区域の一番低いところに、水路の機能を持った官地が何もない。逆に申し上げますと、76号線の排水路が高くて、また南側の官地の排水路、これも高い。逆に、真ん中の民地が低い。このような状況でございまして、そういった状況から、排水機能が現実にはない状況にございます。さらには、従来は田んぼ、田の機能で稲作が営まれていたわけでございますが、今は個人の方々がそれぞれの利活用によりまして、場所場所によっては埋め立てが行われているというのが、そこかしこに見られる、そういった状況がございまして、そうしますと低部、低いところがどうしても冠水をしてしまうという状況にございます。したがいまして、ただいま議員からご質問のように、排水路を確保するためには、その民地の方々の協力なくしては、あの排水機能を確保することは不可能、こういうことだと私は考えてございます。ぜひ議員におかれましても、その辺のご尽力を賜れればと、このように思っておりますので、(笑)よろしくお願いを申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  あと21プランの後期についての位置づけについては、どなたが答弁するんですか。21プランの後期について、保留フレームの位置づけをどうしていくかという質問がございましたけれども、答弁はどなたがされますか。土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  済みません、もう少し申し上げますと、あそこの区域の市道が、実は76号線と77号線という幹線市道が2本ございます。それ以外に、その他市道が3本、そして農道がたしか6本あったと思っております。その農道も、どちらかというとあの区域の真ん中にない。どちらかというとサイドに寄っているということで、非常に環境的には整備しづらい区域でございます。したがいまして、先ほども担当部長のほうからご答弁申し上げましたように、もしこの保留フレームが解除になりますと、白地の調整区域ということでございますので、非常に都市的要件としての整備については厳しい状況があろうかなと。さらには、そういったこともございますが、都市計画道路につきましては、あそこの区域のほぼ真ん中、中心線を通るような、中心線よりかはちょっと南に振れますが、計画をしてございます。それらにつきましても、非常に厳しい状況にあることは事実でございます。そうした中で、実はことし76号線につきましては、非常に舗装面も悪いというような状況もございまして、ことしから順次76号線につきましては舗装の打ちかえを始めているような状況にもございます。厳しい財政状況ではございますが、地元の皆様との協力をいただきながら、一歩一歩進めていけたらなと、このように思っています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  白地に戻るということは、それこそ本当に30年の時代がバックをしちゃって、もとに戻ってしまって、振り出しからスタートになるわけでして、今の土木部長のご認識からしますと、そこまで危険な地域だということでご存じなら、それこそ万が一大雨が降ったり、そういう集中豪雨が来たときに、本当に水があふれて、そして住宅その他、また死傷者が出るようなことになれば、それこそ天災でなくて人災になってもおかしくない、人災と言われてもおかしくないと私は思うわけなんで、本当に均衡ある都市の計画、都市整備をするという伊勢原市の方針からすれば、いま少しこの地域にも目を向けるべきではないかと私は思うわけで、最終的なご意見というか、ご認識を、長塚市長どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  岡崎地区の保留フレーム解除に伴いまして、その地域での冠水対策等につきましては、まず、矢羽根川の浸水対策を優先すべき課題ととらえております。しかしながら、区域におきます対策につきましては、矢羽根川と同時並行しながら検討してまいるということ、あるいは先ほど来お答えしていますけれども、市道76号線の改良工事等につきましても、当面危険箇所等の局部的な改良ということで、また舗装の打ちかえ等につきまして、局部的に行っていくというような対応になろうかと思います。基本的には、区画整理の中で整備するというのが合理的であるという考え方のもとに、保留フレームということを設定してまいりましたけれども、このような状況になりました。このような状況下におきましては、やはり市民の安全、安心のまちづくりのためにも、岡崎のこの地区につきまして、対応につきましては、今後ともできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  それでは、大きな1番目の市政運営における改革と協働についてに入らせてもらいますけれども、(1)番の自治基本条例の考え方ということで、先ほど市長の答弁ですと、要するに現在は市民参加と市民協働の進展と定着を進めている段階で、まだ時期は早いよということで、これは、この前いただきました、昨年できました伊勢原市市民参加推進指針、パートナーシップによるまちづくりに向けてというのが出ましたけれども、これは鶏が先か卵が先かという議論になるんですが、僕が最初に申し上げたように、改革と協働とは何ぞやというところの定義と、市の体制というか考え方がしっかり、まずつくってから、この市民参加推進指針なり、先ほどの人材育成条例だとか、まちづくり条例だとか、そういうような流れが自然のような気がするわけで、そこができてから、最後に自治基本条例という。それは、プロセスの違いなんでしょうけれども、そのあたりがなかなか市民にわかりづらくて、いつの間にかいろんな活動の指針だとかと出ているようなので、そのあたりの自治基本条例が先につくってからやるという方針もあろうかと思いますけれども、その考え方を1点お聞かせいただきたい。
 それから、(2)の総合計画における位置づけですけれども、たしか前期には前市長の堀江市長が新総合行政計画という、比較的その方々のいろんなお考えがありますから、行政側がやるものは何かという、要するに、そういう名前のとおり、新総合行政計画という位置づけなんですが、後期の場合は、先ほど改革と協働ということを入れながら、組み入れながらやるよということになると、前期と後期というのは比較的方向性が変わっていくのか、それともそれを踏襲していかれるのかということがわかりづらいところもありますけれども、そしてまた選択と集中を意識して戦略性を強めた計画にしますというご答弁もいただきましたが、私が考えるには、もう基本構想、基本計画、実施計画という、その3本柱で、神奈川県の考え方、もしくは当時の自治省の考え方で3本柱でいくということなんでしょうけれども、それに前期だ後期だといろいろと、それで計画と成果と、また計画とという、このタイムラグが1年ずつ、その時々であるという、その行政の効率性という観点からしますと、私は、基本構想は議決をとっているわけなので、基本計画と実施計画というのはある程度一体的に物を考えていくべき時期が来ているんだろうと、私はそう考えます。その観点からしまして、この後期基本計画の方向性はどのように考えているかというのを、いま一度市長に、名称も後期基本計画という形のままでいくのか、新総合行政計画後期版にするのか、その辺あたりの考え方を教えていただきたい。
 それと(3)番は、時間がないので、以上にします。

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◯議長【石川節治君】  再質問2点について。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  まず、自治基本条例の考え方でございます。認識としましては、伊勢原市におきまして市民参加が十分ではないというような認識のもとに、市民参加推進指針あるいは市民活動促進指針といったものをつくってきたわけでございます。制度的な整備というものを着実に進めてまいりました。そういった中で、市民力の向上、これをめざし、市民協働あるいはパートナーシップのまちづくりというのを最終的にめざしているわけでございます。そういった中で、この市民の力をつける、また市民意識の醸成といったもの、これを行いながら、やはり自治基本条例といったものを制定していくのが、伊勢原市においてふさわしいのではないかというような中で、一歩一歩着実な取り組みを進めているという状況でございます。
 そして総合計画につきましては、方向性が変わるのかということでございますが、総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画と三層構造になっています。構想につきましては、これは議会のご議決をいただいているわけでございます。で、前期の基本計画がここで終わる。後期の基本計画の制定ということでございますが、基本的な方向性といったもの、これは変えられないというふうに考えております。そういった中で、施策の展開につきまして、改革と協働のこの思想性といったもの、これを打ち出すということのために選択と集中ということを行い、その各事業実施に当たりましては重点化をしていくというような考え方でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。残り6分です。どうぞ。

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◯3番【渡辺紀之君】  今ので忘れちゃったんですが。そうしますと、基本計画が前期と変わらないよと。変わらないというか、方向性は一緒だよというと、僕は、今の伊勢原市新総合行政計画というの、平成15年から19年度、読んでいますけれども、余りその、市長が方向づける、先ほど議論が上がっていますけれども、元気な伊勢原・ふるさとづくりの方向なのかなと。それと、改革と協働ということも、それほど打ち出しているような内容には見受けられないところもあるもので、やっぱり改革と協働というのを一つの2本柱でやっていかれるというのであれば、今の本市の状況からすると行財政改革が一つの柱になっていくだろうと。それでそれは、要するに行財政改革というのは、負の計画のように思われがちですけれども、意外とそれ自体がスクラップ・アンド・ビルドの時代というか、スクラップ・スクラップ・アンド・スクラップ・アンド・ビルドって、どんどん壊し壊し、直し直しやっていくというのが、今の自治体の経営に入っていくんじゃないかと思うんですね。その観点からすると、この後期基本計画自体も、景気動向、それから少子高齢化、それからいろんな自然増の税収が少なくなったりする時代の中で、やっぱり行財政計画を中心とした後期基本計画、そしてまた実施計画を位置づける時代に入ってきているんだろうと。そこの議論が意外とやらずして、でき上がったことに対してイエスかノーかという、この考え方というのはもう古いのではないかという観点もあるんですが、そのプロセス、決め方のプロセスについての手法で、何か新しい方法があるのかどうか、その1点を最後聞かせてもらいたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  先ほどの方向性についての議論ですけれども、私が申し上げましたのは、基本構想は議会のご議決を得たものであるということで、これは変えられないと。これを申し上げております。そして、前期の基本計画と後期の基本計画のその違いというのは、改革と協働を思想として打ち出している、そのための手法として、選択と集中を基本として施策の重点化を図っていくということでございます。二大課題でございます、構想にございます少子高齢社会への対応、そして都市基盤の整備といった大きな方向性といったもの、あるいは4つの柱といったもの、ございます。こういうものは変わりません。その中で、施策を展開していくときに、改革と協働、これを基本として貫くということで申し上げました。それと、その中での手法としては行政評価制度等を取り入れて、行革の取り組みを今、しておりますが、そのような手法を取り入れながら、市民にわかりやすい計画をしていくというのが基本的な考え方、後期基本計画に対する基本的な考え方でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  もう時間がないので、最後に意見としてですが、意外と協働という言葉が、前から言っていますけれども、市民というこっち側よりも、行政側の言葉として使っているんですね、実際は。で、行政側の仕事のイメージ的には、できることを市民と一緒にやろうよということなんですが、もう少し協働という言葉自体を、どこまでが市民が入っていって、どこまでが役所の行政がやるのかというところまでしっかり説明をしながら、了解のもとにいくというのが、これから計画の中にも必要ではないかと私は思うので、その辺あたりも含めて、後期の基本計画に期待をしながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員の質問が終わりました。
 次に、宮坂順一議員に質問の許可をいたします。宮坂順一議員。

          〔10番(宮坂順一君)登壇〕


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◯10番【宮坂順一君】  議長より発言の許可をいただきましたので、1、成瀬地域の安全、安心の向上について、2、路上喫煙等にかかわる諸問題について、一般質問をいたします。
 まず1点目の成瀬地域の安全、安心の向上について、お聞きいたします。成瀬地区の歴史的な経緯は、昭和30年代の工場誘致から始まり、住宅開発、昭和40年代にはあかね台団地、東高森団地などの大規模住宅団地の開発、昭和50年代には前高森、下落合、成瀬第一地区の組合施行の土地区画整理が始まり、人口が急増いたしました。現在伊勢原地域に次ぐ都市化した地域となり、現在まで愛甲石田駅を中心とした市街地の開発が続き、2万7000人を超える人口を有しています。また、比較的若い世帯が多く、この地域で子育てに懸命に取り組んでいる家庭、また同時に転入世代のご家庭でも高齢化が進みつつあります。今回の一般質問は、生活の安全と安心に密着した市道の整備や、交通整備にかかわる内容です。人口の多くを抱える地域では、当然通勤、送迎の車や配達などの営業車、工事車両が多くなり、日常の買い物や子どもの通学、乳幼児を連れたお母さんの歩行の安全が生活の問題となってきます。今、実際に危険とされる箇所が、地元の要望はもとより、日々危ないと感じることが多くあり、私はこの地域に住む一人として、重大な事故が起こってしまわないか危惧しているところでございます。また、これから指摘する箇所に関しましては、過去に安全の確保について、問題として取り上げられており、道路行政、生活の安全にかかわる優先順位は最も高いものと考えています。
 まず、具体的な質問の1番目、市道59号線の小金塚交差点の信号機設置については、平成17年3月議会において、信号設置を含む交差点、道路拡幅と歩道の確保について質問し、優先して取り組む必要のある路線とご答弁をいただいております。これまでの取り組み状況と進捗をお聞きいたします。
 2番目の市道60号、61号線の整備促進については、国道246号線から石田、東成瀬の住宅密集地域に直接進入できる数少ない路線ですが、長年の課題として、一部の拡幅は実行されており、また小田急線を横断する市道であるため、整備事業には苦労されていることは承知しています。しかし、市道60号線を横断する踏切では、ロマンスカーと宅配便車両が接触する事故があり、人身事故とはならなかったものの、大事故につながりかねない危険な状況でした。また、市道89号線との交差点は、一時停止と優先道路の交通量が逆転しており、同時に幅員の広いほうが一時停止となっていることで錯覚を起こしやすく、事故も多発しています。また、塚本の交差点まではかなりの下り勾配となっており、地域の通勤者や小学生、また県立伊志田高校、県立養護学校の通学路として、歩行者の安全が路側帯だけでは十分でないことは、ご承知のことと思います。60号線の交通安全の確保の考え方と整備の促進について、お聞きいたします。61号線につきましては、車両の踏切直近の制止ができないばかりか、車両のある場合は、歩行者の通るスペースは、南側では全くない状態です。車も人も民地に退避するような状態もあります。また、246号線へ出るための待機の車が多くあり、幅員が狭いため、すれ違いができないときもあります。見通しの悪い箇所では、お互いの譲り合いだけでは限度もあり、他地域からの進入車両は状況判断できなく、危険な状況にもなってしまうことも何度も経験しております。61号線の整備の促進について、お聞きいたします。
 3番目の市道54号線の歩道設置について、お聞きいたします。市道54号線は、東名高速道路の側道に近く、迂回する車や居住者の通勤等、交通量の多い路線ですが、60号線との交差点までに歩道が設置されていない箇所があります。歩行者には大変危険であり、通学路としては、大きく迂回して60号線に出ている状況です。市道54号線の歩道整備の促進について、お聞きいたします。
 4番目の下落合、歌川産業スクエアへのバス路線についてですが、平成18年4月には愛甲石田駅南口広場が完成し、駅前の交通の安全は飛躍的に確保されました。機能として2台分のバスの発着場があり、計画に当たっては、バス事業者を含めた協議会で検討した中で、神奈中の意見等も踏まえて計画されたと、平成17年9月議会でご答弁されております。供用開始から1年半が過ぎましたが、なかなか運行しないと、地域の方からの声を聞きます。特に東成瀬や下落合、歌川産業スクエアの通勤や通学に待ち望んでいる方が多くいらっしゃいます。おくれている現在の状況と理由をお聞きいたします。
 次に大きな2点目、路上喫煙等にかかわる諸問題についてお聞きいたします。まず、2003年に施行された健康増進法では、学校や病院などの子どもや病気の方、またたばこを吸わない方などの受動喫煙防止のため、必要な措置を講じるように規定され、現在では人の多く集まる施設や公的施設では分煙や施設内禁煙は徹底されてきています。当市におきましても、平成15年6月議会では山本一恵議員が受動喫煙と分煙について質問され、特に庁舎内の禁煙化と分煙の取り組みは進んできております。また神奈川県では、受動喫煙対策の強化と公共施設の全面禁止に向けた検討を始め、松沢知事は、条例化に向けて先進的な喫煙ルールをつくりたいと発表しています。
 伊勢原市におきましても、市民からも特に歩きながらの喫煙による煙を吸い込んでしまい、せき込んでしまい、気分が悪くなった。歩いている人のたばこの火が子どもの顔に当たりそうになったということで、たばこを吸っている人のそばには近づかないように注意している。危険なので、何とかしてほしいなどの訴えがあります。伊勢原市では、喫煙等にかかわる諸問題にこれからどのように取り組んでいくのか、お聞きします。
 まず1点目に喫煙マナーの向上について、どのように取り組んでいくかお聞きいたします。次に、公共、民間を問わず施設等の禁煙、分煙化は進んできていますが、公道上や屋外では副流煙の被害に遭うケースを述べましたが、喫煙できるエリアの減少も事実としてあります。2点目として、非喫煙者の保護と分煙についてどのように考えるか、お聞きいたします。3点目として、平成18年に静岡市では、中学生を代表とする歩きたばこ禁止条例の制定の請願を受け、路上喫煙による被害等の防止に関する条例を制定いたしました。横浜市でも、喫煙禁止区域の制定と2000円過料の罰則規定を新たに条例に加えました。今後伊勢原市の取り組みとして、路上喫煙、ポイ捨て等防止の条例化についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
 以上、この場からの質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  大きな1点目の成瀬地域の安全、安心のまちづくりにつきましての1点目、市道59号線小金塚交差点の信号機の設置につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 ご案内のとおり、当該交差点につきましては、小田急線を挟みまして、北側は成瀬小学校方面から国道246号線の石田交差点に抜けます市道58号線、その市道58号線に交差いたします市道の767号線、また東成瀬、小田原厚木道路方面からの市道59号線が交差するという、変則の四差路となってございます。一方、南側でございますけれども、南側は市道59号線と県道横浜伊勢原線塚田交差点から抜ける市道2703号線とが、また小田急線の高架下沿いに伊勢原駅方面から市道2702号線、この3路線が交差しておりまして、小田急線を挟み、南北とも変則的な交差点となっているという状況でございます。
 当該箇所につきましては、平成13年に小田急線の高架化事業が完了いたしまして、踏切が廃止されたことによりまして、大きな課題の一つが解消され、危険性や渋滞は緩和されたわけでございますけれども、市道58号線は伊勢原市街地と国道246号線を結ぶ道路であります。また市道の59号線は、小田原厚木道路側道や愛甲石田方面に連絡していることから、特に朝夕の通勤時間帯での交通量が多いといった状況でございます。また、小中学校に通います児童、生徒も多く通行しているという状況でございまして、児童、生徒を巻き込んだ交通事故が心配されるという場所でもございます。
 信号機の設置につきましては、市といたしましてもその必要性は認識しておりまして、これまで伊勢原警察署との調整や県への要望等を行ってきているといった状況でございます。しかし、交差する道路の中でも交通量の多い市道59号線が幅員が狭いため、現在でも車同士のすれ違いが難しく、どちらかの車両が退避して通行しているといった状況がございます。また、小田急線を挟みまして南北の交差点は、先ほど申し上げましたように、変則的な交差点であり、また交差点同士が直近のため、信号機を設置する場合には2つの交差点を連動させた信号機を設置する必要があるという課題がございます。2つの交差点を連動させた信号機を設置した場合には、比較的交通量の少ない市道の767号線、2702号線、2703号線からの進入は、通常の交差点と違うために信号待ちの時間が長くなるといった状況が出てまいりまして、この3路線の利用者にとりましてはかなり不便を強いるということが考えられます。伊勢原警察署といたしましては、歩道を併設した道路拡幅がされないと、信号機を設置することは困難であるというような回答をいただいているわけでございます。市道59号線の拡幅につきましては、直ちに解決されるという問題ではなく、また交差点形状が変則的であるということを考慮いたしますと、道路のつけかえや廃止などを含めました、交差点を簡素化するような交差点改良が必要になろうといった課題があるというふうに考えてございます。当面こうした現状の中で、徒歩で通学する児童や自転車通学の生徒の安全をどうやって確保していくか、また同時に車両交通の円滑を図ることが重要であるというふうに考えていまして、交通事故防止の観点から、信号機にかわる交通安全施設等の整備、また効果的な交通規制がないか、こういった点もあわせて取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、成瀬地域の安全、安心まちづくりについて、3点ご質問ございましたので、お答え申し上げます。
 ただいま市民生活部長から、信号機につきましては申し述べましたが、私からは、その後の状況ということで申し上げます。19年度の取り組みでございますが、58号線につきましては、この交差点部から成瀬小学校に向かいまして、延長155mにつきましては、区画整理事業と整合を図りながら、道路フォーメーションの改善と、現在片側歩道を両側歩道にする改良工事を実施をいたす予定でございます。さらに、市道58号線と59号線の交差点部におきましては、交通量調査と予備設計を行いまして、どのように改善すればよいかと、このような検討をしていく予定としてございます。
 続きまして市道60号線、さらには61号線の整備の促進についてのご質問にお答えをさせていただきます。市道60号線につきましては、先ほど議員からもございましたように、昨年の10月18日に、トラックの脱輪によりまして、ロマンスカーと接触事故が発生してございます。この事故を受けまして、市といたしましては、鉄道事業者に対しまして安全対策の要請をしたところでございまして、鉄道事業者といたしましては、踏切障害物検知装置の設置を検討する旨の回答をいただいているところでございます。また、市道60号線の愛甲石田3号踏切から、そうてつローゼン前の交差点まで、89号線まででございますが、この区間につきましては幅員が4mに満たない部分も大変多い、長い距離があるところでもございまして、この拡幅整備に向けては、関係権利者と協議してきましたが、合意を得ることができずに現在に至っているわけでございます。今後も開発行為や建築行為等にあわせて、関係権利者に対しまして拡幅整備へのご理解をいただけるよう、努力してまいります。
 さらに、市道89号線との交差点の優先道路のご質問でございます。議員のご質問にもございましたが、現在市道89号線が全線開通をいたしまして、広い道路になってございます。この一時停止につきましては、89号線が一時停止となっておりますので、これにつきましては、現在車両、さらには人の通行が多い89号線との交通量の増加もしておりますので、警察署と協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。
 そして、先ほどの坂をおりたところ、これは市道793号線との交差部でございますが、ここの幅員につきましては、現在約6mでございます。この坂道を下り切ったところが交差点となっておりますことから、安全性向上のための検討をしてまいりたいと、このように考えております。次に、市道61号線の整備につきましてでございます。市道61号線につきましては、国道246号から小田急線の踏切の区間につきましては、平成8年5月21日に用地を買収をいたしまして、約3mの歩道設置をしてございます。しかしながら、現在の道路幅員は歩道を含めまして7mでございますが、車道幅につきましては旧来どおりでございまして、約3.8mのままであるということから、議員のご質問にもございましたように、車両のすれ違いに大変な不便を来していることも事実でございます。現在国道との交差点付近の歩道幅員を狭めまして、車道幅員を広げると、そういうことにつきまして、警察と協議をさせていただいておりまして、退避所の設置など、踏切までの車道幅員の確保については対応してまいりたいと、このように考えてございます。
 また、小田急線の踏切の拡幅についてもご質問があったわけでございますが、今申し上げましたように、246から小田急線の踏切までは約7mという幅員が確保してございますが、その踏切を超えました南側につきましては、大変道路幅員が現在3.7から4.1という狭いために、拡幅が必要でございます。踏切の拡幅には多額の事業費がかかることから、中長期的な取り組みになると、このように考えてございます。また、そのような状況ではございますが、市道61号線につきましては地区の幹線道路でもありますので、用地協力をいただきました区間、18年、19年度に2カ年事業として拡幅整備を実施しておるところもございますので、その辺はご理解をいただきたいと、このように思います。
 3点目の市道54号線の歩道設置についてでございます。市道54号線につきましては、愛甲石田からあかね台、東高森団地へ参りますバスルートでもございます。さらには、通学路にもなってございます。したがいまして、歩道の設置の必要性につきましては認識をしておりますが、この路線につきましては非常に地権者の協力をいただかなければ、歩道の設置はできない状況にあるわけでございまして、地元自治会と十分話し合いながら、セットバックの協力を関係地権者にお願いしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  成瀬地区の安全、安心のまちづくりのうち、下落合、歌川産業スクエアへのバス路線についてのご質問にお答えさせていただきます。
 歌川産業スクエア、いわゆる東部工業団地でございますが、施行面積22.2haの土地区画整理事業でございまして、平成18年に事業が完了いたしまして、ことしの6月に組合の解散をしたところでございます。現在この東部工業団地に直接走っているバス路線はございません。また、この周辺を通るバス路線といたしましては2系統ございまして、1つは伊勢原駅南口と愛甲石田駅北口を結ぶ路線、もう1つが愛甲石田駅北口と平塚駅北口を結ぶ路線でございます。9月1日現在の平日の運行本数は、2つの路線が重なる区間で、1日18から19本で、おおむね1時間に1本、多くて2本という現状でございます。この2路線とも、国道246号、また県道愛甲石田停車場酒井線という慢性的な渋滞箇所を通行するために、定時制の確保が難しい状態となっております。また、この歌川産業スクエア地区に一番近いバス停は、厚木市との市境にございます長沼バス停というところでございまして、ここからの直線距離は、近いところでも300mございます。そういう意味では、同地区は現状のバス利用には不便であるということが言えるかと思います。
 このバス路線の開設についてでございますけれども、平成19年2月6日付で、下落合自治会長、南落合自治会長、歌川産業スクエア地区事業所、下落合地区事業所から、愛甲石田駅南口へのバスルートの新設要望が出されており、早期の運行開始に向けて、バス事業者と調整を進めていく旨の回答をしております。慢性的な渋滞箇所である国道246号や県道愛甲石田停車場酒井線を通らずに、歌川産業スクエアにアクセスするためには、平成18年3月31日に供用開始した、愛甲石田駅南口駅前広場に整備されたバス乗降場を活用することが最善の方法と思われます。愛甲石田駅南口周辺地区の新規路線のバスの運行につきましては、以前より、バス事業者でございます神奈川中央交通株式会社と協議を進めさせていただいております。しかし、この愛甲石田駅南口周辺地区につきましては、バスが運行できる道路が限定されており、運行ルートの選定とあわせて、局所改良の検討を進めているところでございます。この愛甲石田駅南口駅前広場の早期活用をめざしまして、東成瀬等の一部の地域でのバス路線開設に向けて、伊勢原警察署及び道路管理者の立ち会いのもと、実際に中型バスを走行させまして、走行性や安全性の確認を本年3月と5月の2回行っております。また、これに伴い、引き続き早期開設に向けまして、伊勢原警察署のほうと協議を進めている状態でございます。また、この愛甲石田駅南口駅前広場を活用しました下落合、歌川産業スクエアルートにつきましては、市の要請を受け、小型バスを含めた採算性を考慮したバスルートを検討しており、現地確認等を含め、ルート案がまとまり次第、市に相談したい旨、神奈中さんから聞いております。
 ことしの8月20日、先月でございますけれども、長塚市長が神奈川中央交通株式会社の専務取締役や運輸部長とお会いすることができまして、東成瀬のバス路線の早期開設と東部工業団地への路線の開設、さらに小型バスの導入も視野に入れた、暫定的な運行の検討を要請させていただいたところでございます。早期の運行開始に向けまして、今後も引き続きまして伊勢原警察署、道路管理者及びバス事業者でございます神奈川中央交通株式会社と調整を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  2点目の路上喫煙等にかかわる諸問題についてというご質問でございます。
 ご質問のターゲットが、いわゆるポイ捨て条例、こういったものかなというふうに思いますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。まず、喫煙マナーの向上について、それから非喫煙者の保護と分煙について、関連いたしますので一括してご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。喫煙の自由と申しますか、たばこは個人の嗜好の問題ということが従前言われていた経過があるわけでございますけれども、この自由権については、憲法第13条の保障する、いわゆる基本的人権、いわゆる幸福追求権の一つに含まれるという言い方がされています。ただ、非喫煙者がいられる場合におきましては、こういった権利も一方ではあるけれども、あらゆるとき、場所において、その自由が保障されるものではないと、こういった最高裁の判例が実はございます。こういったことを受けまして、たばこを吸わない人がこうむる受動喫煙による不快感、健康への被害が社会問題化してきた中で、ご質問の中のお話にもございましたように、平成15年5月に健康増進法がされまして、多数の人が利用する施設の管理者に対する、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずることが努力義務化される、こういった規定が置かれたわけでございます。
 こういった喫煙者に対する環境の変化がございまして、いわゆる不特定多数の方がご利用になる施設で分煙措置をとったり、また完全に喫煙を一切禁ずる全面禁煙の措置がとられる、こういった施設も大分増加してきているのが実情でございます。ご承知のように、鉄道や乗り合いバスといった公共交通機関での禁煙化は、もう既に定着してきているわけでございますけれども、こういった交通機関での禁煙の流れを受けまして、ご承知のように、神奈川県内のタクシーが、この7月11日より全車両の禁煙化が実施されました。ご承知のように、運転乗務員の訴訟等がありまして、受動喫煙の訴訟等がありました。こういったものを背景に、タクシーの全面禁煙、こういった流れにつながっているわけでございます。このように見てまいりますと、愛煙家にとっては、自由にたばこが吸える場所の規制される場所がだんだん広がっているのが実情でございます。しかし、非喫煙者の健康被害の防止と快適な公共空間を保持、確保することが強く求められる時代、そんな環境変化を迎えた時代でございます。こういったことを再認識していただくことが、喫煙マナー、被喫煙者の保護につながることだと、そのようにとらえております。
 それから、3点目の路上喫煙、ポイ捨て等の防止条例でございますけれども、ただいま申しましたように、いわゆる公共施設、公共交通機関での分煙化、禁煙化の規制が進む中で、いわゆる規制の対象とならない、お話にもありました、いわゆる公道、道路や公園といった場所で喫煙される方がいまだ多くいらっしゃるわけでございます。大分携帯の灰皿を持参される方もふえてきておるわけでございますけれども、路上にポイ捨てされる方、道路側溝に捨てられる方など、こういう方を見受けることもたびたびあります。こういったたばこのポイ捨て、路上喫煙は、ごみの散乱、環境美化を損なうことばかりか、いわゆるたばこを吸わない、特に子どもたち等、歩行者の身体等の安全を損なうこともございます。こういったことを受けまして、この路上喫煙等の問題を防止、解決していくために、路上喫煙、ポイ捨て、ごみの散乱等を規制するという内容の条例を制定する自治体が、実はふえてきているのが実情でございます。ただ、条例化された先進都市のいろいろ実情をお聞きいたしますと、路上喫煙等防止の抑止効果を期待できる側面はあるけれども、十分実効性が上がっているとまでは言えない。こういった状況のようでございます。路上喫煙によるごみの散乱防止、非喫煙者、歩行者の安全性の確保など、喫煙者のマナーに頼るには限界がある問題だともとらえておりまして、既存の法律等では対応が難しい迷惑行為の防止、環境美化の向上の視点から、条例化の検討は大変関心を持っておりますが、高い行政課題であるというふうに、現在そんなふうにとらえてございまして、今後少し検討をしてまいりたいと、そのように思っております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  ご答弁ありがとうございます。じゃ、ちょっと長くなっちゃったので、道路のほうから先に再質問させていただきますけれども、説明をずっと聞いていまして、全体には、拡幅をしてくれという、私は質問は特にしているつもりはなかったんですが、拡幅に関することはどうしても地権者との協議が必要であり、難しい部分はあると。協議を続けていく、この辺はお願いしたいところです。
 もう1つの全体のことで、まず言いますと、なぜこういう質問をしたかというと、危険だからということで、実際に人身事故もあったこともあると思いますが、結局そういう生活エリアの地域で常にそういう状況、危険な状況をしながら生活するのは当然、この地域は非常に全体の整備は進んでいるほうと言われていますが、やはり身の危険というのはすごく大事な問題です。ご答弁の中にも、信号の設置に絡んで、通学路で主に使われている小金塚の交差点に関しては、事故の可能性がある。これは、いろいろなアンケートや調査で事実で、2年前にも聞いているわけです。ですけれども、説明、この辺の安全という意味で、もう少しご答弁いただけるかなと思ったんですけれども、全体に流れている説明の中で、便利にしたとか、一部は広くしたとか、歩行者をどういうふうに、特にこういう住居エリアの歩行者をどういうふうに守っていこうかという思想が余り感じられなかったので、そういう意味で、もう一回お聞きしたいと思います。
 特に順番に、小金塚交差点は変則のところでありますし、いろんな事情で歩道も全線はできない、それから信号機も設置できないということだったようなんですが、やっぱりもう一つ何か工夫してやっていただけるんじゃないかというのが、私の質問しているお願いなわけです。自動車と歩行者をほぼ平等で、どっちにも都合のいいようにということで考えてもなかなか難しいと思いますので、一応こういう場所に限っては、歩行者のためにどうすればいいかという観点をもう少し持っていただきたいと思います。そのような、全体に流れるところですけれども、歩行者を優先、命の、生活の安全をもうちょっと優先した考えの中で、道路行政としては何かとる措置はないのか、その辺のことを1点聞いておきます。
 あと、バスのほうのご答弁で、私もここに、地元の人間としていろいろな話を聞いているんですが、何度も協議されているということと、また市長が強力に要請していただいたと。一番直近が8月20日ということで、大変ありがたいことだと思います。交通の関係で、またバスが通れば今度は安全性も問題になってくるかもしれませんが、やはり南口広場の完成で駅前の交通の安全は、ああいう大きな整備ですから、本当に飛躍的に確保されたと評価しています。ただ、長年の懸案であり、要望の多かったところ、また新しくできた東部工業団地の通勤等、これも公共交通ができれば、車の数も減るようなこともあるかもしれませんし、その辺を含めて、公共交通というのはやはり大きな、都市基盤のためにはプラスになる要素を持っておりますので、ぜひこの点は市長にもますますの力添えをお願いしたいと思います。1年半から2年、つくって通しますよという準備をされていただいたんですけれども、やっぱり1年半ぐらいかかって、どうしてこれぐらいかかっているのか、その辺もちょっとわかれば、ご説明いただきたいと思います。
 以上2点、お願いします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  小金塚交差点部の歩行者の安全対策というご質問でございました。議員おっしゃられますように、当然歩行者の安全が第一でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この58号線、59号線、さらには2703号線、これは主要地方道の横浜伊勢原線の塚田交差点から昭和用水橋を渡りまして、59号線の小金塚のところに至る道でございまして、これの交通量が今、非常に多くなっていることも事実でございます。そうしますと、この結節点のところに、3本の非常に通行量の多い道路が来ているということも事実でございまして、それらにつきましても、警察署におかれましては十分、我々もでございますが、考慮していかなければいけないということでございまして、その間、何もしないわけにも、これは当然まいらないわけでございまして、先ほども申し上げましたように、58号線の両側歩道の設置をことし行う、さらにはことしこの交差部の交通量調査、さらには予備設計、これらの予算計上もさせていただいたところでございます。ぜひその辺もご理解いただきたいと、このように思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  南口のバスロータリーができてから、いまだにバス路線が開通していない理由でございますけれども、1つは、やはり道の、先ほど議員がおっしゃったように、安全性を確保するための道路の幅員というのはどうしても必要になりますので、そのための局所改良をする箇所が何カ所かあるということが1点、あと神奈中さんの関係で、採算性の関係で、どうしても、今東成瀬地区については中型バスを検討していて、小型バス、保有台数にもよりますけれども、小型バスの検討にちょっと神奈中さんのほうが手をつけるのがおくれてしまったというのが1点ございます。それから、東部工業団地のほうにつきましては、今厚木市さんのほうをバス路線が通っている関係で、厚木市さんとの協議というのは、神奈中さんがやらなきゃいけないというふうに聞いておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  ありがとうございます。バス路線については、ぜひ、中型か小型かという、マイクロバスかというようなことで、事業者側の都合もあると思うんですけれども、先ほど言いましたように、市長のほうが要望をしていただいているということをお聞きしていますので、ぜひそこに期待して頑張ってほしいと思います。
 道路のほうは、私も口下手なのか、なかなか真意が伝わらないんですけれども、お金がなければできないところなんかはできないという、これはもう仕方ないですね、これはね。だけど、狭くて危ないんだけれども、少しでも歩行者の安全を確保するために、そういう知恵は出ないのかとか、そういうことを聞きたいわけです。これも、2年間都市建設の常任委員会の中でいろいろ生かした中にもあったんですけれども、報告もしたことあるんですけれども、例えば先ほど言いました、車のほうが当然、事故の場合は、人間と車の場合はもうほぼ飛び出しだとか、自転車から飛び出したとか、狭いところで、つい横に出てしまったとかといっても、幾ら人間が悪いといっても、車にはかなわないわけです。ですから、車のスピードを落とすか、とまってもらうか、こういう措置をとるしかないわけです。そういう箇所のときでは、例えば信号などは法的には一番簡単で、車を規制できるということなんでしょうけれども、それもできないというお返事なわけですから、例えば何カ所か新しい道路でやっていただいているんですけれども、路側帯をカラー化するとか、あとカラー舗装でもいろんな種類があるみたいで、特に最近厚木市の新しい道路の中では緑色の、多分安全ゾーンという意味だと思うんですけれども、歩行者が多いとか、通学路だとか、そういうカラー表示で安全性を高めるとか、あと、これは警察との協議なんでしょうけれども、時間的な規制をするとか、もっと言えば、信号は5方向、五差路だとするんだったら、いっそ全部別に規制してしまえば、あと1回は歩行者は全部スクランブルを通ってしまえばいいとか、考えればいろんなことあるけれども、何を選択して、何ができるのか、その辺を考えていただきたいと私は思います。その辺、何かありましたらお願いします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  先ほども申し上げましたように、この59号線、58号線につきましては非常に、議員もご承知のように、交通量が多いわけでございまして、その交通量調査、さらには予備設計をこの交差部について行うということで、ご理解をいただきたいということでございます。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  ご理解いただきたいということで、状況、現状はよく承知しておりますので、歩行者の安全のための工夫を、3年後、5年後には何とかしますというんじゃなくて、今できることを、何とか道路行政の側も頑張っていただきたいと思います。
 ということで、次の喫煙の関係なんですけれども、これは、私も喫煙者の一人としては、昔と違って、マナーには非常に厳しくしなければいけないということは自覚しておりますし、あと、訴えにありました、やはり自分は吸っていても、その吐いた煙が隣の歩行者なんかに当たると、本当に気分悪くなっちゃったとか、あと、これもよく私も、今とても注意するようにしているんですが、小さい子がいると、手に持っていると、本当に顔の近くに当たってしまう。この辺が、先ほど答弁にもありましたように、繁華街とか、そういうのを抱えている大都市や自治体ではかなり強固な、厳しい規制をかけているところもありますし、横浜などはもともとポイ捨て条例などを強化して、過料まで取るようにした。これは、仕方ない部分もあるんだろうと思うんですが、伊勢原にそれをしろというわけじゃないんですね。私たちのまちは、やはりマナーを向上していくために、どういうふうにしなきゃ、自分たちも当然努力いたしますけれども、やはり一般財源なんで、趣旨が違うと言われてしまいますが、市税の中でたばこ税は毎年6億円を、18年度も19年度も6億円を超えるたばこ税が歳入としてあるわけです。だから、マナー向上の推進とか、その辺にどのように活用することができるか、お考えを聞きたいのと、実際に条例を制定、整備することがどうしても必要な場合、どれぐらいの費用がかかるかも今後考えていただきたいんですけれども。やはり実際の質問している趣旨は、条例をつくってほしいというよりも、やはりマナーをどうやって向上していくか。これは、たばこに限らず、空き缶や紙くず等のポイ捨てなどもまだまだ町中で見受けられます。この辺の向上のためにはどのような行政の措置ができるか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  喫煙者のマナーで、お話がありましたような高齢者や子どもさん、歩行者等の歩行上の危害を与えないとか、煙が、副流煙ですか、こういったことの被害が起きないとかということが、マナーを守れば解決ができるなら、どこの団体でも条例化等、そういった法規制はしてないというふうに、私は受けとめています。私のまち、横浜の例と伊勢原の例は違うということでお話があったわけでございますけれども、当然それぞれ市町村の実情があるわけでございます。私は、先ほどの答弁の中で、いわゆる路上喫煙の、いわゆる歩行者の安全の面と、もう1つはいわゆるポイ捨てされることによっての環境の美化、この視点から、やはり路上喫煙というのは少し検討する必要があるだろうということを申し上げたわけでございます。マナー、どうしたら向上するかということについてはいろいろ、ご承知のように、テレビ等でもいろんな携帯灰皿の持参等のコマーシャルも実際しているような時代でございます。喫煙者それぞれ自覚を持っていられることは、それぞれお持ちだと思いますけれども、そういったマナーの中だけで環境美化とか歩行者の被害、こういったものは生じない、ただそういうことを願うばかりでございますけれども、現実にはそういったそれぞれの個人の範囲では解決できない問題がある。そのためには何らかの措置が必要だろうと、私はそのように思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  ご答弁いただきましたけれども、これは本当、今後自分たちの問題でもあるし、行政にというだけの話ではないんですが、実際には抑止力、実効性があれば条例は必要だというのも、私はそれは、条例つくればいいとは思ってないですが、やはり効果がない場合は必要だろうと。特に道路も含めて、生活する環境、特に私たちの地域では人口密集地に近くなってきているエリアとしては、やはりマナー向上だけを叫ぶだけでなくて、本来の規範をきちっとできるようなルールをつくっていくことも必要と考えます。今後の課題ということで、私どもも、また行政もしっかりと検討していただきたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員の質問が終わりました。
 ただいま議事の中途でありますけれども、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 ここで、暫時休憩いたします。

            午後4時44分   休憩
            ────────────
               午後5時   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、越水清議員に質問の許可をいたします。越水清議員。

          〔11番(越水清君)登壇〕


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◯11番【越水清君】  ただいま議長から許可をいただきましたので、通告に沿いまして一般質問いたします。本日最後の質問かと思います。お疲れのことと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
 まず1点目でございますが、体育施設についてでございます。昭和61年3月に、伊勢原市は健康・文化都市伊勢原を宣言しています。長塚市長は、体育関係行事のごあいさつの中でこの都市宣言を紹介され、スポーツ振興に対しまして深い理解を示しておられます。スポーツを愛好する市民にとりまして大変心強いものであり、体育施設の整備、充実に対しましても大きな期待を寄せています。進行する少子高齢化社会の中で、市民の健康づくりや地域社会の活性化のため、スポーツやレクリエーションが重要な役割を果たします。進行しております青少年の体力の低下は、社会的な問題であります。子どもたちから高齢者まで、多くの市民が明るく元気にスポーツに親しむことは、市長のめざしております元気な伊勢原・ふるさとづくりのためにも大きな意味合いがあるものと思います。そのためには、体育施設の整備、充実が必要です。しかし、現状はどうでしょうか。残念ながら、本市の体育施設は不十分と言えます。例えば、近隣のほとんどの市に整備されております陸上競技場や屋内温水プールは、本市に整備されておらず、大きく立ちおくれております。このようなことから、本市の体育施設につきまして質問いたします。
 1点目でございますが、総合運動公園についてでございますが、総合運動公園建設の計画段階で、現在の体育館、そして野球場とともに、テニスコート、陸上競技場を備えた図面を見させていただいたことがあります。まさに総合と名のつく運動公園の完成を期待し、胸踊らせたものでございます。今日そのテニスコートは、駐車場兼用レクリエーション広場となっております。また陸上競技場は自由広場にと姿を変え、時には駐車場にも使われております。計画時点から今日まで、財政状況を初めとするさまざまな経緯により計画変更され、現在の状態であることは理解できますが、計画時の原点に立ち返り、総合運動公園の名にふさわしい施設として、レクリエーション広場の新たな体育施設への活用や、陸上競技場等今後の運動公園の施設整備についてどのような計画がなされているのか、お伺いいたします。
 2点目でございますが、鈴川公園についてでございます。鈴川公園には3つの体育施設がありますが、18年度の鈴川公園体育施設利用者は延べ6万3800人と行政資料に表記されております。市民の高いスポーツニーズを物語っていると言えるのではないでしょうか。3施設のさらなる整備について伺います。1つ目でございますが、プールについてでございまして、鈴川公園プールは、開設されて以来35年くらいたっていると思われますが、当時は待ちに待ったプールでしたが、歳月とともに老朽化しております。今日まで確かに市民の健康づくりに貢献してきたプールですが、夏の2カ月間だけでなく、季節を問わず年間使用できる公共のプールが必要な時代です。かつてプールは泳ぐ場所という感じでしたが、今や水中ウオーキングや水中ストレッチ等の水中運動が注目され、介護予防、生活習慣病の改善や予防、整形外科疾患後のリハビリなど、プール利用の幅は大きく広がっております。水泳も含めた水中運動は、乳幼児から100歳までできる運動と言われております。市民要望の高い市営屋内温水プール建設につきましてどのようにお考えか、伺います。
 次に、鈴川公園の野球場についてでございますが、6月議会におきまして、相馬議員より伊勢原球場の外野整備につきまして質問がございました。その後どのような対処がされたのか、お尋ねいたします。同時に、鈴川公園野球場につきましても同様な整備が必要と思われます。鈴川公園野球場は、芝のない全面土のグラウンドですが、現状は砂が多過ぎて、プレーそのものに支障があり、けがの発生も懸念されております。安全に楽しくプレーできる野球場として、土入れ等の整備計画を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 次に、テニスコートでございます。ハードコート2面、クレーコート2面が設置されております。市制施行当時できたハードコートは、劣化により表面に亀裂が入りやすく、プレーに支障が出るほどであり、つまずくこともあるようです。かたいコートですので、足腰への負担が大きく、近年増加している中高齢の利用者にはつらいものがございます。亀裂につきましては、過去3年に一回ぐらいの間隔で部分修繕が行われているようですが、修繕後数カ月でひび割れが発生していると聞いております。当然工事期間中の1カ月ほどは使用できない状態になろうかと思われます。クレーコートは、雨天等によりコート面が安定せず、表面の土が流れ、小砂利が出るなど荒れやすい状態であり、できない日も少なくありません。平成17年4月に完成した市ノ坪公園テニスコートは、砂入り人工芝コートですが、表面が柔らかく、足腰への負担が少なく、中高齢者に優しい、使いやすいコートです。少しの雨でも使用できます。鈴川公園のハード、クレー合わせて4面が、市ノ坪公園と同じコートになれば、使いやすさと同時に、何度かの修繕にかかっていた経費も削減でき、市ノ坪とあわせての大会運営等も円滑になります。鈴川公園テニスコートの砂入り人工芝コートへの改修のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、終末処理場周辺整備と社会体育施設についてでございます。平成10年に創立されました終末処理場周辺整備基金の基礎として、伊勢原市終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤、社会体育施設、環境保全の整備、充実、これらを円滑に着実に推進する事業のための資金というように規定されております。現在の整備計画において、社会体育施設の整備、充実に対してはどのように組み込まれているのか、現状をお伺いいたします。
 次に、大きな2点目でございます中学校部活動の推進について、お尋ねをいたします。心も体も大きく成長する中学生時代に、みずからの興味や関心に沿った部活動を楽しく継続的に実践することは、健康で活力ある学校生活を送り、生涯にわたりスポーツ、文化、科学、芸術などに親しんだり、追求したりする資質を高めることができます。また、生徒一人一人の個性の伸長や学年、学級を超えての人間関係から、自主性や協調性、社会性等が養われ、心身の成長に果たす役割は大きなものがあると言われています。伊勢原の中学校は部活動が活発であり、多大な成果を上げていると、目にし、耳にしておりますが、大変喜ばしいことだと私は思っております。
 そこで、部活動のさらなる推進について質問させていただきます。小さな1点目でございますが、市内中学校の部活動の現況と課題についてお伺いいたします。現在の部活動入部状況。そして2つ目ですが、生徒数の減少によりまして、部活動の設置数が減少しているという地域あるいは市がございますが、本市の場合はいかがでしょうか。3つ目には、部活動に参加している生徒の意欲は、そして保護者の部活動に対する意識や理解はいかがでしょうか。4つ目ですが、対外試合やコンクール等での活躍状況をお聞かせいただきたいと思います。部活動実施校の実施上の課題があれば、あわせてお聞かせください。
 次に、小さな2点目でございますが、生徒数の減少に伴う教職員数の減少や高齢化、また専門的な知識や技術指導を求められることもあり、校務分掌、教材研究、学級指導、休日活動と過密な日々のタイムテーブルの中で、先生方の部活動指導に対する負担もいかばかりかと推察できます。また、生徒の部活動に対するニーズも多様化している昨今、多くの市町村で部活動外部指導者の導入が図られておりますが、本市の部活動外部指導者について、お伺いいたします。現在の現状と、そして市内中学校への配置状況等につきまして、お願いをいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  今越水議員のほうから、体育施設について何点かご質問いただきましたので、順に答えさせていただきます。
 まず、総合運動公園の今後の整備、充実ということでございますけれども、総合運動公園、確かに当初は陸上競技場、テニスコートなどが入った青写真はございました。その後のいろんな状況変化によりまして、現在のような配置計画になったように聞いております。陸上競技場やテニスコートの新設、整備についてでございますけれども、ご案内のように、総合運動公園は供用開始から19年経過してございまして、この今の主要施設である体育館、それから伊勢原球場などが非常に施設、設備の劣化、損傷が進行している状況にございます。これまで建物管理、工作物管理、設備管理など、施設を保持していくための保守点検に努め、状況に応じた補修等を実施しているところでございますが、さらに施設等の耐用限度を見きわめながら、既存施設の良好な機能維持、保全を図り、サービスの提供をしていくことが大変重要であるものと認識しておるところでございます。
 このため、新たな施設整備を図ることよりは、まず優先しなければならないことは、既存施設の適切な機能維持、更新を図る必要があると判断しているところでございまして、現在の財政状況を見据えた中で、いせはら21プラン新5カ年計画におきまして、既存スポーツ施設等の整備につきましては、具体的に取り組めるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。レクリエーション広場の体育施設への活用につきましては、ご案内のように、規模の大きな各種大会や行事の際には、レクリエーション広場を駐車場として使用せざるを得ないところでございますが、施設整備を行うことに伴い、新たな駐車場の確保などの問題も発生することから、基本的には体育施設の設置は難しいものと考えております。また、陸上競技場等の新たな施設整備につきましては、多額な整備費を要することから、現下の財政状況から、極めて厳しい状況でございますが、財源の確保策、市民ニーズの的確な把握に努めていく必要があるものと認識しており、中期的な検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。
 次に、鈴川公園の関係でございますが、まずプールでございますが、スポーツ施設を設置する場合には、計画段階で敷地面積等の規模や施設の配置の検討がなされ、それぞれの利用目的に応じて、当該施設の機能が発揮できるよう整備されておるところでございます。鈴川公園も同様に、利用目的に応じた施設の機能的配置がされている現状でございますが、屋内プールの設置となりますと、必要となる建築物や附属施設が、現在ある施設にどのような影響を及ぼすのか、また適切な配置計画が可能かどうかなどの、鈴川公園全体としての機能上の問題もございます。また、公園施設として設けられる建築物の建築面積につきましては、都市公園法に基づきまして、この鈴川公園は近隣公園という位置づけになっておりまして、建築物の一定の制限がございます。運動施設を設ける場合においては、公園内の建築物の建築面積が、敷地面積の10%を超えることはできないというように規定されております。屋内温水プールにつきましては、このような技術的課題、財政状況を踏まえながら、今後施策の検討を進めていく必要があるものと考えております。
 次に野球場でございますけれども、まず、6月に相馬議員からご質問のございました伊勢原球場の関係でございますけれども、外野整備の対処については、今外野全体の芝生の状況を把握しながら、部分的な芝生の機能復旧、改善策など効果的な方法を検討している最中でございます。鈴川野球場の維持管理につきましては、整地機械のグラウンドキーパーなどを使用し、隔週木曜日に定期的に直営整備を行っているところでございます。ご指摘のように、砂が多いということでございますが、グラウンド状況を確認した上で、土の補給や機械による不陸整地、転圧整備等による改善方法を検討していきたいと考えております。また、野球場の管理面におきましては野球協会が、鈴川球場の整備や伊勢原球場においても、大会前にグラウンドの整備にかかわっていただくなどのご協力をいただいておることは十分に承知しており、今後ともご支援をいだきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に鈴川公園のテニスコートでございますが、これは老朽化に伴い、過去数回の修繕を行っているところでございますが、今後劣化の状況等を確認しながら、新たな5カ年計画の中で、耐久性向上なども含め、具体的な整備工法等を総合的に検討してまいりたいと考えております。
 それから3点目でございますが、終末処理場の周辺整備と社会体育施設ということでございますが、終末処理場の周辺環境整備につきましては、将来に向けました処理場機能の確保を支援することや、木津根橋地区を初めとする周辺環境の向上を支援することを目的としており、景観対策や周辺地域の生活環境の向上に配慮した広場的、公園的な整備を基本とし、多目的な利用を前提に考えております。このため、事業手法を確定させるため、神奈川県や平塚税務署との協議を重ねてきているところでございます。これまで広場的、公園的な整備の手法といたしまして、都市公園の設置を前提に、国や県の補助の採択要件、用地取得に際しての譲渡所得税の課税の特例の取り扱いなどについて協議してまいりましたが、事業予定地が市街化調整区域内に位置しているという条件から整備課題もあり、事業手法の確定までは至っておらない状況でございます。さらに課題を整理した上に、都市公園の設置方針を明確にした中で、より具体性のある事業区域の測量図書をそろえるなど、関係図書等を補完した整備計画を策定し、引き続き関係機関と調整を進めてまいりたいと思っております。
 こうした現状であることから、並行いたしまして、関係地権者や木津根橋地区の皆様へは、処理場周辺の景観対策や周辺地域の環境向上策の一環として実施するという、基本的な事業の位置づけを明確にご説明させていただいた上で、事業実施の基本的な合意についてのご理解をいただくよう、努めていきたいと考えております。施設整備に当たりましては、事業の目的から、公園、広場的な整備により多目的な利用が可能となる公園施設を想定しており、木津根橋地区を初め、地域関係者の意向を十分に伺いながら、施設整備の具体化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  2点目の中学校部活動の推進についてでございます。中学校の部活動については、共通のスポーツや文化に興味、関心を持つ中学生同士が、さまざまな活動を通して互いの個性を伸ばしながら、目標達成に向けて活動しているものでございます。子どもたちの心身の健全な育成、基本的な生活習慣の確立、生徒指導、生活指導において、中学校において大きな役割を果たしております。本市の4中学校におきまして、従来より部活動は学校の教育指導の大きな柱の一つとして、教職員が顧問となり、保護者や地域の方々の協力も得ながら、これまで推進してきております。ご質問にあります伊勢原市の4中学の入部状況ですけれども、最新の19年度は、運動部67%、文化部が21%、全体で88%でございます。県のデータで18年度で見ますと、運動部が65%、文化部が21%、全体で86%と、ほぼ全県と同様、伊勢原のほうが少し本年度と比較しますと高いというような状況でございます。
 指導する体制に関しまして、神奈川全体では全教職員の4分の3が部活動の顧問となっておる現状ですが、伊勢原市の中学校は、部活動は重要な教育活動であるととらえ、教諭はもちろんのこと、養護教諭、事務職員、校務整備員さんも含めて、ほぼ全教職員が顧問となり、指導する体制がとられておる状況です。
 次に、部活動の設置数の状況はどうかということでございますが、市内には16の部活動がございます。運動部が10種目、陸上、野球、ソフトテニス、卓球、剣道、バスケットボール、バレーボール、サッカー、柔道、水泳でございます。文化部が6分野で、吹奏楽、演劇、美術、科学、コーラス、手芸でございます。部活動の種目数については、減少はしてございません。
 これまでの成果についてでございますが、子どもたちにとりましては、学校生活を送る中で、部活動の中にそれぞれ子どもたちが何々部、何々部に所属するということが、それぞれ所属して、意欲的に参加していくということが大変大きな意味を持っております。その所属感は、学校生活での安心感へとつながり、それが友人関係や学習への意欲的取り組みなどにもよい影響を与えております。また、体力や忍耐力、物事への協力、責任感など、子どもたちにさまざまな力が身についていきます。保護者の方にも、日々たくましく成長する我が子を見守りながら、部活動に対する意義を認識していただき、活動の見学、大会の応援など、さまざまな面でご理解、ご協力をいただいております。
 対外的な成果といたしましては、以前より伊勢原市は部活動が盛んで、市内大会、中のブロック大会、県大会と上位大会へ多くの生徒が出場しておりますが、近年関東大会、全国大会への出場も大変多くなっております。関東大会には陸上、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、卓球、水泳、柔道、特に駅伝等々、このような部活、さらに全国大会には水泳、駅伝が、このように出場し活躍しております。また、文化部でも吹奏楽部が東関東大会に出場するというようなことで、目覚ましい成果を上げております。
 次に、部活動に関する課題でございますが、部活動、全生徒の、中学生の生徒の健全育成にとって大変大きな、重要でございますけれども、この課題、1点目として、教職員の高齢化ということが挙げられます。平成19年度の伊勢原市の中学校教職員の平均年齢は44歳でございます。近年の中学校の教職員構成、高齢者が多くて、部活動の指導においては、体力的にも、血気盛んな中学生とともに汗を流すような指導が、やはり行き届きにくいという現実が出てまいっております。2点目といたしましては、専門的な指導者の不足でございます。それぞれの部活には、専門的な要素が多く含まれております。本市ではほぼ全員の教職員が子どもたちのために指導に当たっておりますが、すべての部活動で専門的な知識や技術を持った教職員が顧問として指導に当たるというわけにはまいりません。そのため、できる限り、より専門的な知識や技術を持った指導が行えるような工夫をしていく必要がある、このような状況もあります。また、できるだけ多くの子どもたちのニーズにこたえるために、数多くの種目の部活動を設置しておるわけですけれども、生徒数の減少、社会のスポーツ種目の流行などによって部員が流動いたしますので、増減いたしますので、十分な活動ができないというような部活動が生ずるような状況も、時に出てまいります。
 次に、部活動の外部指導者についてでございますけれども、部活動の外部指導については、伊勢原市では平成13年度より、各中学校に指導協力者の派遣を行い、部活動が円滑に行えるような支援をしてきております。この事業は、現在の中学校の部活動の課題でもある教職員の高齢化や専門的な知識、技術を有する者の不足ということから、各中学校の状況によって部活動指導協力者を設置するという目的で派遣しております。この部活動指導協力者は、中学校教育をよく理解していただいている方で、校長や顧問の先生と指導方針などを確認して、十分に話し合いを持ち、子どもたちへの技術指導を行っていただいております。また、この指導協力者は、市内の地域の方、それから、それぞれの中学校の卒業生の方などが多く、また大学生、社会人の方などの年齢もさまざまでございます。平成19年度においては、28名の方に指導の協力をいただいております。4校すべての学校に、各学校の指導体制の必要性に応じて配置しております。配置している部活動でございますが、運動部が8部活、文化部が2部活でございます。伊勢原市の中学校部活動は、これまでも数々の実績を残してまいりましたが、これも子どもたちの頑張りはもとより、教職員の情熱、保護者の理解、指導協力者のご協力など、このような形で確立された指導体制があったからだというふうに考えられます。今後もこれまでのような、中学校の全教職員が部活動の指導に協力し、指導協力者のご協力を得ながら部活動の推進を図ることが大切であろうかと、このように考えます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  越水清議員。

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◯11番【越水清君】  ありがとうございます。この場から再質問させていただきます。まず、体育施設のほうにつきまして質問させていただきますが、それぞれご答弁いただきましたけれども、前後いたしますが、終末処理場周辺整備でございますが、どうぞ地域の皆様、あるいは地権者のご要望と同時に、社会体育関係者の声などにも耳を傾けていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
 また、テニスコートにつきましても、お考えを伺いました。ある程度希望を持たせていただいたのかなというふうに理解をしておりますが、ぜひ実現していただきたいと思うわけです。また、屋内プールや陸上競技場等、大変大型の施設でもございますので、ぜひ、いせはら21プラン後期基本計画の中に位置づけられることを期待しております。屋内温水プールにつきましては、必ずしも鈴川公園というふうな場所にこだわるものではございません。体育施設の整備、充実は、市民福祉に欠かすことのできないものでございます。財政難ということは理解できますが、ただただ財政難だから無理、整備、充実は不可能というだけでは、市民の元気と勇気はわいてまいりません。体育施設を活用し、生きがいづくりや健康づくりをめざす市民の中には、本市の現状に失望ぎみの市民も少なくありません。やはり中長期的な整備計画を示していただいて、健康を願う市民、スポーツやレクリエーションを愛好しようとする市民に希望の光を与えていただきたい、このように思います。
 大きな施設の整備、これらまた検討していただくということにいたしまして、現状の施設の整備につきまして、具体的な質問、大から小までございますが、お願いしたいと思います。まず、総合運動公園の敷地の有効利用あるいは体育館について、お伺いをいたします。近隣市の運動公園というようなところには、必ずと言っていいくらいジョギングコースあるいは散歩コースと申しますか、そういったものが整備されております。たくさんの市民が、朝に夕にあいさつを交わしながらジョギングやウオーキングで健康増進を図っております。本市の総合運動公園には、そういったコースが整備されていないように思います。自由広場の西側フェンスに沿った空き地は、ジョギングや散歩コースの一部分として有効に活用できそうです。幅の広い部分にはベンチを設置したりすれば、そこから見渡す山々の景色も絶景でございます。市民の憩いの場所としても生かせるのではないでしょうか。また、競技志向の皆さんにもよい練習場所になります。せっかくの用地ですので、生きた利用をお願いいたします。敷地内にジョギングコースあるいは散歩コースを整備するお考えがありますでしょうか。お尋ねいたします。
 続きまして、自由広場でございますが、さまざまなテープが、駐車場等に使う場合でしょうか、何かところどころに、子どもたちの使うサッカーのコートでしょうか、テープが見えるところがございますけれども、あそこにチューブあるいは安全なものを埋め込みまして、400mトラックを描けば、訪れた市民の運動意欲を駆り立てます。また、何の目安もないところでランニングされている方もいらっしゃいますので、そういった皆さんのためにも役立ちます。恐らく経費もさほどかからず、即可能だと思いますが、そのような目印となるものを取りつけていただけませんでしょうか。お伺いいたします。
 次は、ちょっと大きなことになっちゃうと思いますが、自由広場東側ののり面の有効利用でございます。9月9日に700人余りが参加いたしまして、少年少女スポーツフェスティバルが実施されまして、家族の応援も加わり、野球場との間の通路は実に混雑し、人込みを見ながら、小さな子どもさんの手を引いたお母さんを見て、危険性すら感じました。9月2日実施された防災訓練の際にもたくさんの方が見学され、通路は同様の混雑があったように思います。いろいろな法的な規制もあろうかと思いますが、自由広場の野球場側ののり面を階段状にすれば、団体利用や各種行事の際、観客席や待機場所の役割を果たします。また、一部の土を抜き、屋根を設置いたしますれば、各種行事の際の本部等にも使え、広場内も広く使えます。のり面崩壊の心配もなく、草刈り等の必要もございません。地形を有効に生かすことができ、一石何鳥にもなるものだと思います。のり面の整備のお考えはいかがでしょうか。
 次は、体育館についてですが、これは大きなことだと思いますが、体育館アリーナには冷房施設がないため、夏の使用時には館内の温度が異常に上がります。大会開催中、気分が悪くなり、参加できなくなった選手も出たり、多量の発汗で床が滑り、救急車で運ばれた事例もあるようです。去る22日にはママさんバレーの大会がありましたが、ちょうどそのときも猛暑の日でございまして、あの体育館はなお暑くなるというふうなことで、ぐあいが悪くなった方が何人か出たようです。先ほど来も話がございましたように、この体育館アリーナは、広域避難場所として利用されるといたしましたら、特に幼児や高齢者の方は、即熱中症に襲われることも考えられます。体育館アリーナに空調設備を設置するお考えはありませんでしょうか。お伺いいたします。体育館につきましては、体育館アリーナのフロアと2階客席とを、各種大会等開催時には何度も行き来しなければなりません。体育館2階への出入り口は1カ所だけで、入り口の混雑はもちろん、その都度シューズを履きかえなくてはなりません。フロアと2階との通行を、階段または移動式階段などで対応する考えはありませんでしょうか。お伺いいたします。
 もう1点ですが、体育施設整備に、これは体育館とは離れますが、体育施設整備に関連する基金として、18年度積立額586円、現在積立額34万4868円、伊勢原市総合体育施設建設基金の存在を知りました。昭和54年3月条例公布となっていますから、総合運動公園の建設のために定められたもので、取り崩した残金ではないかと思います。この基金を、今後の体育施設の整備、充実の基金として積み立てを続けることについて、お考えはございますでしょうか。お伺いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  再質問6点について。都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  幾つか再質問いただきましたので、順にお答えさせていただきます。
 まず、ジョギングコースの設置のお話でございますけれども、現在総合運動公園に、水辺の観察コース、それから雑木林の観察コース、展望と里山観察コースという3つの散策路がございます。議員おっしゃるように、自由広場の周辺、これにジョギングコースを設置するということにつきましては、安全面、それから他の施設への影響なども含めて、可能性を検討していきたいと思っております。
 次に、同じく自由広場でございますが、チューブ等、安全なもので目印にして、400mトラックの目印をつくるというお話でございますが、まず、自由広場の中で陸上練習を行いやすいように目印の設置をするということでございますが、これにつきましては、今、ゲートボール等の競技を結構行っております。そういう意味で、ほかの競技に支障のないような安全面の配慮、それから、現在陸上競技場ができないという、面積不足という状況でございますので、面積をカバーするために、西側のぎりぎりまで持っていくような必要性もあるかと思いますので、そこの危険性の排除等を考慮した上で検討してまいりたいと思っております。
 それから、自由広場の東側の土手の利用のお話でございますが、階段状にして活用するというお話は大変いいアイデアだと思います。しかしながら、やはり財政的に負担の問題もございまして、今後総合的に検討していく課題として受けとめさせていただきたいと思います。
 それから、体育館アリーナの冷房設置のお話でございますが、確かに夏場に災害時に、中越沖地震のように緊急避難場所になる場合には非常に厳しい状況かと思います。この辺につきましては、他都市の公共施設、同じような公園内の体育館の施設の状況等も調査した上で、あと、財政的にどのくらい要するのか試算した上で、中期的な課題としてやはり受けとめさせていただければと思います。
 それから、同じく体育館で、フロアと2階客席の移動手段のお話でございますが、現在確かに入り口が1カ所しかなくて、2階への入り口、1カ所ですね。非常に不便があるということは承知しております。しかし、この移動式階段というのがあれば、非常に便利だなということも認識しておりますが、この階段を、結局収納場所の問題、それから必要台数、設置場所、あと、重さによる床の損傷、実際競技している間のスペースの問題からの安全面、また体育館は内履きなんですが、2階のフロアは外履きで行けるようになっておる関係上から、内履き、外履きの区分の問題等もございますので、これらを含めて総合的に検討していきたいと思っております。
 それから、総合体育施設建設基金でございますけれども、これが、伊勢原市総合体育施設の建設を目的としまして、昭和54年3月に設置条例が制定されたものでございます。53年度から57年度までに合計7億2000万円の積み立てを行い、基金の年度末現在高は57年の8億5901万1000円がピークでございました。その後、昭和58年度から63年度まで合計8億9801万円を取り崩すなどしまして、総合運動公園の体育館建設のための財源として活用いたしました。現在は基金残高も少額となりまして、基金の運用収入のみの積み立てを行っている状況で、18年度末現在高は、議員がおっしゃったように34万4868円でございます。今後の計画につきましては、多額な事業費が必要となる体育施設の建設などが予定された場合につきましては、計画的に財源を確保するためにも基金の活用が必要であると考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  越水清議員。

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◯11番【越水清君】  本当にありがとうございます。やはり体育施設の整備、充実を願う市民がたくさんおりますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。体育施設に対しまして、市民の意識が失望ぎみだという方も少なくないと言わせていただきましたけれども、失望から絶望に後退することのないように、ぜひ希望の光を与えていただきたい。愛着を持ってふるさとと呼べるまち、いきいきと活力あるまちがはるか遠くに遠ざかっていくことのないようにお願いをしたいと思うわけでございます。この施設整備につきましては、市長からもご見解を手短に、この後、短いですので、お願いできれば幸いだなと思います。いかがでしょう。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  体育施設関係の施設整備ということについての私の見解でございます。議員がおっしゃいますように、今の少子高齢社会の中で、さまざまな社会状況が複雑化している中で、やはり元気であること、健康であることということは、これは欠かせないものであり、市民の認識といったものも、健康づくり、体力づくりといったことの機運というのは大変に高まっている時期だというふうに認識をしております。そういった中で、スポーツ活動あるいはレクリエーションの場となる体育施設の果たす役割は、これまでにも増して、大変に重要なものと認識をしているところでございます。先ほど来ご質問がありました屋内温水プールあるいは陸上競技場等につきましても、こちらにつきまして、伊勢原市民にとりましては、スポーツ環境の充実といったものは、これはより一層図られるものというふうに認識をしております。そういった点で、体育施設の整備といったものは、また21世紀に入りまして、新たなるニーズではないかなというふうに感じているところでございます。医療費の削減あるいは介護予防等につきましても、大きく効果のあるものというふうに認識をしているところでございます。そのような認識は、議員と変わるものではございません。
 しかしながら、市の現状といったものにつきましては、体育施設に限らず、各公共施設の老朽化といったものが進行しているという、このような現状でございます。維持管理費がますます市の財政の中で大きな割合を占めているというところでございます。そういった中での優先順位という決定につきましては、大きなジレンマといったものを感じているところでございます。体育施設の充実につきましては、まずは既存施設の機能整備、こちらを適切に進めていかなければならないと考えております。いせはら21プランの次期5カ年計画におきましても、施設の老朽度を踏まえつつ、改修等の整備に取り組めるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。大型施設の整備計画に対する考え方といたしましては、必要な財源をいかに確保していくのかという課題、そしてまた市民ニーズの把握、こちらによって的確に判断していかなければならないと認識をしております。いずれにいたしましても、メンテナンスにつきましては、検討課題として積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  越水清議員。

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◯11番【越水清君】  ありがとうございました。ぜひ、実のある将来的な体育施設の整備、充実をお願いしたいと思います。時間が迫ってまいりました。部活動の関係に対しまして何点かご質問させていただく予定でおりましたが、時間でございますので、それは見合わせたいと思います。いずれにいたしましても、本市の部活動が活発に展開されているということを大変うれしく思うわけでございます。体育施設の整備、充実と中学校部活動の推進は相乗効果となりまして、市民の健康と文化を創造し、市民の幸せに結びつくものと考えられます。双方の整備、充実、そして推進、これらが相まって、ますます伊勢原市の発展に寄与できるものと思うわけでございます。部活動関係につきましては、先ほどの部活動協力者と本市では言われているそうですが、大きな成果を上げているというふうに理解しております。どうか状況が許すならば、そういった部活動協力者に対しましての処遇の改善や、あるいは状況に応じた部活動協力者の増員などもお願いしたいなと、このように思うわけでございます。
 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

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◯議長【石川節治君】  越水清議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後5時58分   延会