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神奈川県 伊勢原市

平成19年9月定例会(第3日) 本文




2007.09.14 : 平成19年9月定例会(第3日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年9月伊勢原市議会定例会第10日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     議案第37号 平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の
            認定について
     議案第38号 平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
            計歳入歳出決算の認定について
     議案第39号 平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入
            歳出決算の認定について
     議案第40号 平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別会
            計歳入歳出決算の認定について
     議案第41号 平成18年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳入
            歳出決算の認定について
     議案第42号 平成18年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳
            入歳出決算の認定について
     議案第43号 平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳
            入歳出決算の認定について


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◯議長【石川節治君】  日程第1「議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第7「議案第43号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの、議案7件を一括議題といたします。
 決算の審議方法としては、総括質疑となっており、通告を受けました総括質疑は6名であります。総括質疑に当たっては、後の委員会付託を踏まえ、決算に対する大綱的な質疑となっております。また、通告された質疑の内容について、同様な質問が何点か見受けられますので、同じ内容の質問の場合は、答弁の重複を避ける上からも、質問を割愛されるようお願いいたします。
 それでは、通告受理順に質疑を許可いたします。まず、国島正富議員に許可いたします。国島正富議員。(拍手)

          〔20番(国島正富君)登壇〕


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◯20番【国島正富君】  皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり、平成18年度伊勢原市一般会計及び各会計決算の認定について、議案第37号から議案第43号まで、清風会並びにいせはら市政クラブを代表して、総括質疑をいたします。
 まず、総論についてですが、市長は平成18年度の予算編成に当たり、施政方針並びに予算編成大綱で、伊勢原の将来像として、元気な伊勢原・ふるさとづくりを掲げられました。その実現に向かっての具体的な取り組みを行う年として、改革と協働をキーワードに位置づけられた編成大綱であり、その事業方針をもとにして予算編成が進められました。施策運営の重点取り組みとして、1つが子育て支援、教育環境の充実、2つ目が安全・安心のまちづくり、3つ目が地域活力アップ戦略の項目を掲げ、それら事業に重点予算措置をとる方向性が示達されました。
 財政健全化への取り組みとして、各部局の予算要求の段階で、歳出においては事務的経費の前年対比10%減額による枠配分方式を新たに採用、行財政改革推進のための優先施策として歳出削減をめざし、各種団体への補助金の減額、事務事業の見直し、助成額、手当の一部廃止、歳入確保策では、使用料、手数料、各種負担金の見直し、特に公共下水道使用料、保育料、国民健康保険税、介護保険料の改定など、新たな市民負担のアップによる歳入増も見込まれました。それにもかかわらず、この時点で既に歳入不足が16億円見込まれ、不足する歳入を確保するため、伊勢原駅北口旧第二庁舎跡地を7億円で事業公社へ、峰岸市営住宅跡地を1億円で民間への売却と、約8億円の財産売払収入を見込んだ歳入確保による予算編成案が、議会に示されました。
 議会では、歳入歳出それぞれの内容について、各会派を超えての議論と、細部にわたる検証をいたしました。その過程の意見集約で、歳出ありきからの歳入確保案が財産売り払いによる収入によるもので、市民の貴重な財産であり、伊勢原の顔とも言える駅北口の整備にとって重要な種地として残されてきた、保留地の売却を優先された予算案に対し否決をしました。第1次修正案で、議会の指摘した案件は全く考慮されず、伊勢原駅北口旧第二庁舎跡地を売却による財源は予算編成において変えることができないと、売却による歳入確保案が再度提案されましたが、議会は再度の否決をいたしました。18年度は暫定予算によりスタート、第2次修正案でようやく旧第二庁舎跡地売却を断念、新たに生まれた歳入不足を、各事業のさらなる見直しにより大幅な歳出の縮減により編成された予算案が、5月臨時会でようやく可決成立したという過程がありました。
 以上のような要因を前提に、総括質疑をさせていただきます。今回示された18年度決算は、一般会計の当初歳入予算265億8440万円に対し、決算における予算現額は293億3581万円余りと27億5141万円、10.3%の大幅な収入増となりました。歳入予算に織り込まれていた峰岸市営住宅跡地の売却による収入財源1億円が未執行であったことも、つけ加えておきます。これが民間の決算であったら高い評価を得るわけですが、市民の福祉向上を目的に、単年度会計の原則をもとに編成される自治体会計では、国の仕組みとして、単年度では解決できない市債という課題を抱えています。市長は市民への公約で、本市があたかも近い将来において財政破綻を来し、財政再建団体に陥るような説明がされ、行財政改革の一環として各種補助金や見舞金の大幅カット、受益者負担の見直しなど、市民への急激な負担増と、大幅なサービスの縮減につながる事業を優先されました。予算編成の基本となる歳入財源として、市民に公租公課を義務づける見返りに、自治体運営には住民の福祉向上に努めるための、行政サービスの提供を義務づけられています。市税収入をあくまで厳しく予測され、予算査定での歳入不足を年度内の補正予算で対応を図るべく、土木費や教育費の大幅な減額予算による事業の先送りという、歳出を優先した、補正ありきの予算編成により、建設土木関連事業においても事業のおくれにつながりました。今回示された決算結果では、未曾有の歳入増という結果が報告されたわけです。
 そこで、具体的な質問をいたします。1つ目として、16億の歳入不足が見込まれ、公有地の売却まで提案されましたが、その予算否決により財源不足で先送りした事業が数多く残されましたが、決算結果では14億3440万円余りの純繰越金が発生しました。このような結果に対する、市長の見解をお聞きします。2つ目といたしまして、監査意見書に対する見解についてお聞きいたします。決算における監査委員の評価は、歳入では、的確な把握と精査がなされ、歳出では、いせはら21プラン実現に向けた予算措置がとられたとの、高い評価が下されました。財政状況についても、各種指数の改善に対する評価はおおむね高評価でありますが、監査結果に対する市長の見解をお聞きします。3つ目に、当初予算第1次修正予算否決による暫定予算でのスタート、第2次修正案による18年度本予算可決成立後の事業執行により生まれた市民への影響について、見解をお聞きします。
 大きな2点目といたしまして、歳入についてお聞きいたします。18年度決算において、市税収入が当初予算と比較して大幅な増額となりました。収入済額の比較では、法人市民税が7億5736万円、対前年62.6%、個人市民税についても5億4966万円、10.2%増と、市税全体で収入済額は11億8528万円の増収になり、18年度予算編成時で市長が説明されました不足財源確保のため、財産売払収入に依存しなければ予算編成ができないという理由は、全く覆された決算結果となりました。歳入推計の甘さがあったのではないでしょうか。歳入確保のために予算化された峰岸住宅跡地売却も、幾つかの理由で未処分により、1億円という歳入財源の未執行という背景も含めて、市長の見解をお聞きします。その中で、1つ目といたしまして、18年度当初予算と本予算に対する決算について。2つ目といたしまして、市税収入の推移について。3つ目といたしまして、自主財源増加と依存財源について。
 大きな3点目といたしまして、歳出についてお伺いいたします。18年度の予算編成において、歳入で16億円の財源不足を市民や議会に示され、行財政改革の強力な推進年度として位置づけられ、市長みずからが行財政改革推進本部長になり、財政の健全化に向けての施策展開が図られました。その取り組みとして示された事業による成果についてお聞きします。特に予算編成時点で財源配分重点分野として位置づけられた子育て、教育環境の充実、安全・安心のまちづくり、地域活力アップ戦略における成果について、総括的にご説明ください。
 大きな4点目といたしまして、特別会計についてお聞きいたします。特別会計で処理されている事業の中で、特に国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業は、高齢化社会の進む背景から年々大幅な歳出の増加が進む傾向にあると予測されています。特に老人保健事業特別会計では、国の介護事業の転換も急激に進み、介護制度から支援制度へと大幅な施策の展開も図られました。当市においては、18年度より介護保険料基準額3000円から3800円と、30%近い値上げが図られました。また、施設利用者はホテルコストや食費負担などの受益者負担が新たに課せられ、サービスの受給者はさらに厳しい利用環境になっています。18年度決算を見たとき、歳入、歳出差し引きで2億2517万円、昨年より1億1525万円の増であります。介護保険料の改定が18年度において必要であったのか、見解をお聞きします。
 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくご答弁お願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可を得ましたので、発言順位1番、国島議員のご質問に、私のほうから総論、総体的にお答えをさせていただきます。大きな1番、総論について、そして大きな2番の歳入についての(1)18年度当初予算と本予算に対する決算についてまでを、お答えさせていただきます。
 まず、総論、決算結果に対する市長の見解でございます。平成18年度当初予算の2度の否決と暫定予算の編成、新年度を暫定予算でスタートせざるを得ない事態を招いて、皆様方に大変ご迷惑をおかけしたことにつきましては、その責任を重く受けとめたところでございます。市政の責任者である市長として、私の給与を減額することで、その責任を具体的な形でお示しいたしました。平成18年度予算は、予算編成に着手する段階で、約16億円に及ぶ多額の財源不足が見込まれましたことから、予算編成上の最大の課題は、本市財政の健全化のみならず、土地開発公社や事業公社の経営の健全化についても十分配慮しつつ、いせはら21プランの着実な具現化を初めとして、重点的に取り組む施策として掲げております子育て支援、教育環境の充実、安全・安心のまちづくり、地域活力アップ戦略の3項目を中心として、市民の皆様の多様な期待と要望にどのようにおこたえしていくかということでございました。
 そのために、事業の取り組み方法、効果、総合的な施策の選択などに精いっぱいの努力を傾注いたしまして、予算査定の過程を通じて歳出要求内容の徹底的な点検等を行い、約10億円の歳出を削減するとともに、国庫補助金、県補助金、譲与税、交付金などすべての歳入について精査を行い、見込める財源のすべてを予算計上するなど、その確保に努めました。しかしながら、最終的に約13億円の財源不足の解消ができませんでしたことから、最後の手段として財政調整基金2億円の取り崩しとともに、旧第二庁舎跡地を含む市有土地の売却収入8億円等を計上することで、財源を確保したわけでございます。このことは、まさに苦渋の決断を行ったものであり、厳しい財政状況のもとでの予算編成においては、やむを得ないものと判断をいたしたものでございます。
 最終的な予算案につきましては、議会での議論を踏まえ、旧第二庁舎跡地の売却収入7億円を歳入予算から減額をし、繰越金や交付金等を追加するとともに、事業費の廃止、縮減や、補正で対応可能な事業費の削減によって歳出予算を減額するなどの修正を行うことで、ご議決いただいたわけでございます。そういった中でも、平成18年度予算に計上いたしました、いせはら21プラン後期実施計画に掲げている諸事業や、重点的に取り組む施策や事業の着実な取り組みができたことなど、新規、充実事業に取り組むことによりまして、全体として、元気な伊勢原・ふるさとづくりに向けて、着実に前進することができたと考えております。(「当初予算も、それでやればよかったのよ」の声あり)
 大変厳しいプロセスを経て予算編成を行ったわけでございますが、平成18年度決算におきましては、実質収支が14億円余りの黒字となりました。このことにつきましては、市税収入が想定外の増収となりましたことや、行財政改革の推進と執行率の抑制によって得られた結果であり、予算編成時には想定でき得ないことでございました。しかしながら、平成18年度における市税収入の増額の要因となりました法人市民税につきましては、景気の動向に左右されやすいために、一時的な増収であると判断をしております。さらに、義務的経費の割合が高いことや、経常的経費の財源に臨時財政対策債を充当しなければならない今日の状況に変わりはなく、依然として厳しい財政状況であると判断をしております。引き続きまして、行財政改革推進計画に掲げる目標を達成するための取り組みを着実に行いまして、財政の健全化に努めてまいります。こうした平成18年度の予算編成から決定までのさまざまな過程、さまざまなご議論、ご意見を忘れることなく、今後も引き続き市政運営に邁進してまいります。
 次に、(2)監査意見書に対する見解について、お答えいたします。平成18年度決算につきましては、監査委員から提出されました決算審査意見書に、審査結果として、「予算は、計画的かつ効率的な執行により、その所期の目的が達成され、財産も適正に管理されていると認められた」とされております。また、監査委員から、次のようなご意見をいただきました。具体的に申し上げますと、1つには、歳入における一般会計の市税や特別会計の保険税、保険料の収入未済額及び不納欠損額の縮減を全職員の課題としてとらえ、未納の実態に応じた適正な債権管理に、より一層努力すること。さらに、職員と市民が厳しい財政状況についての意識や情報を共有する中で、行政と市民との役割分担や理解と信頼を基調として、行政需要に対して適時、的確に対応できるように、計画的で有効かつ効率的な施策の展開に努め、より一層の健全な行財政運営に取り組むこと。また、日常業務の適正かつ迅速な執行に努め、行政サービスの向上を図り、地方自治法に定める、最小の経費で最大の効果を達成することなどでございます。監査委員の皆様のご意見につきましては、私も同様の理解をしております。これらのご指摘に基づきまして市政運営を展開し、市民福祉の向上を図っていかなければならないと考えております。
 次に、(3)当初予算、2次修正予算否決による暫定予算及び本予算執行について、お答えをいたします。予算編成は、総合計画の具現化や市民要望への対応について、最小の経費で最大の効果を上げることができるように、事務事業の内容や実施方法、実施時期等を精査することであります。なお、この際、一般財源を初めとした財源の適正な見込みを行い、見込まれる財源の範囲内で、歳出における事務事業費を計上すること、つまり入るを量って出るを制すことが原則であると認識をしております。しかしながら、現在本市が置かれている大変厳しい財政状況のもとで、総合計画の具現化や市民要望への対応を図るためには、事務事業について、可能な限り精査を行った上で、なお財源が不足する場合には、必要最小限の財源を確保するための取り組みも必要であり、またやむを得ないものと考えております。平成18年度当初予算編成における財政調整基金の取り崩しや、旧第二庁舎跡地を含む市有土地の売却は、このような考えから行ったものでございました。また、これらの措置は異例であるとも認識しておりましたことからも、これらの予算を計上することは、まさに苦渋の決断でありましたが、平成18年度に実施しなければならない事務事業に必要な財源を確保するために、やむを得ないものと判断したものでございます。
 平成18年度一般会計予算につきましては、義務的経費や経常的経費を中心とした暫定予算で、4月1日からその執行を行うことをご理解いただきましたが、暫定予算の期間が長引くことによる市民生活へのさまざまな影響を最小限とするためにも、最優先の使命として、一日も早く修正案を編成できるよう、4月に入って直ちに編成作業に取り組みました。議員の皆様のご理解を賜りまして、5月から平成18年度予算をスタートすることができました。暫定予算の期間を最小限とすることができたことによりまして、当初予定しておりました事業の成果に影響を与えることなく、平成18年度予算を執行できたと考えております。
 次に、大きな2番、歳入について。(1)平成18年度当初予算と本予算に対する決算について、お答えをいたします。本予算となります当初予算265億8440万円が議会の議決をいただくまでに、歳出における事業費の減のほか、財政調整基金からの繰入金の削減、旧第二庁舎跡地売払収入を計上しないこととした財産収入の減7億円を補うために、歳入において、次のような修正を行ったものでございます。
 1次修正では、諸収入のうち橋りょう架替受託事業収入2989万円の減、平成18年度税制改正に伴う固定資産税の増7000万円の追加、財政調整基金繰入金2億円の減額でございます。2次修正では、財産収入の減7億円のほか、県支出金の減200万円を減額した一方で、交付金等を追加いたしました。このほか、平成18年度歳入予算の補正措置といたしまして、3月補正におきましては、企業収益の回復を反映した法人市民税の増6億2000万円を追加し、歳出では財政調整基金積立金5億3934万4000円を追加したものでございます。財政調整基金残高も、7億6904万3728円を確保いたしました。
 以上をもちまして、壇上からの答弁とさせていただきます。その他の質問項目につきましては、より具体的に担当部長からご説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、ご質問をいただきました歳入のうち、市税収入の推移につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。
 市税収入のうち、基幹税目である市民税についてお答えをしたいと思います。市民税につきましては、景気や経済の動向に左右されやすく、景気の低迷が続いた時点では所得が落ち込み、景気回復の政策といたしまして、税制面における減額措置などにより市民税が減少してまいりましたが、その後、税制改正や分離所得の増加、景気回復による企業の業績向上に伴い、増加傾向にございます。
 平成16年度以降の現年課税分の決算状況について申し上げます。市民税の推移ということでございます。個人市民税につきましては、均等割、所得割の合算額で申し上げたいと思います。まず、平成16年度でございますが、予算現額に対しましては、決算額は1.43%減でございます。51億4238万465円でございます。17年度でございますが、予算現額に対して決算額は5.46%増の結果となりまして、52億9321万1216円でございます。平成18年度でございますが、予算現額に対しまして決算額は3.26%増でございました。58億4645万2954円であります。対前年度との決算比で申し上げますと10.45%、5億5324万1738円の増でございます。
 この増となった要因について、申し上げます。1つが税制改正による増でございます。定率減税の縮減などでございます。これで、4億円の増でございます。それから、給与所得者等の増で約9000万円、退職分離所得の増で1000万円の増となったものでございます。次に、法人市民税について申し上げます。法人市民税については均等割、法人税割の合算額で申し上げます。まず、平成16年度でございますが、予算現額に対して決算額は15.37%増の、12億2059万760円でございました。17年度は、予算現額に対しまして決算額は4.41%増の、12億845万7700円でございます。そして18年度でございますが、予算現額に対して決算額が10.58%増の、19億6551万7800円でございました。当初予算額と比較をしますと69.82%の増、8億811万7800円の増でございます。前年と比較をしますと、決算対比で62.65%の増でございます。この増加要因といたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、大手法人の企業収益が著しく回復したことによるものでございます。(発言する者あり)法人市民税多額納税法人、これを上位の4社で対前年と比較してみますと、6億4124万3800円の増収となったものでございます。
 次に歳出の、通告のありました行財政改革推進事業の成果の中で、電子市役所の構築による成果はということでございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長、今の件については質疑されておりませんので、答弁は結構でございます。

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◯総務部長【小澤和博君】  承知しました。私のほうからは以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、歳入の第3点目の自主財源増加と依存財源でお答えをさせていただきます。
 まず自主財源は、申し上げるまでもなく、自立的に行財政運営を行う上での重要な財源であるわけでございます。そこで、自主財源の中では、市税が歳入総額の56.4%ということで、自主財源の80.9%を占めているということで、圧倒的に多額な部分になるわけでございます。そのようなことから、この自主財源を確保するために、市税収入をふやすための取り組みが最も重要であると、このように今、認識をいたしているところでございます。
 そこで、市税収入の取り組みの基本といたしましては、徴収率の向上にあるわけでございますけれども、その徴収率の向上のため、平成18年度の取り組みといたしましては、まず第1点目といたしましては、納税者に対しまして早期に折衝を行うとともに、休日の納付相談、このようなものを実施をいたしたところでございます。また、地方税法に基づいての県税事務所との連携、またさらには本市で初めて行ったわけでございますけれども、不動産の公売、これらも実施をさせていただきました。また、一般職の任期付職員の採用等に関する条例を創設をいたした中で、次年度以降の徴収体制の強化を図ったところでございます。これらの取り組みを行いました結果といたしまして、市税の現年度課税分と滞納繰越分を合わせました徴収率は91.29%、対前年と比較をいたしますと0.93%上昇をいたしたということでございます。今後の取り組みといたしましては、収納管理体制の強化、滞納管理システムの構築や、徴収率の向上のための口座振替制度の普及促進、また、利用者の利便性の向上を図るためのコンビニ収納、このようなものを、新たな納付方法の検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
 また、市税以外の負担金、使用料等の受益者負担につきましても、経費と負担水準との乖離がある場合につきましては、必要に応じて見直しを行うことが基本と考えているわけでございます。そこで、平成18年度につきましては受益者負担の見直しを行ったところでございます。今後も引き続きまして、伊勢原市行財政改革推進計画に位置づけをいたした中で、これらの負担の公平というものにつきまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。さらに、自主財源以外の譲与税・交付金、国県支出金、また市債といった依存財源を確保する取り組みも重要でございます。そのようなことから、事業の実施に当たりましては、新たな補助メニューの活用や補助金を活用するなど事業手法を検討するなど、国庫補助金の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次は、歳出の第3点目のご質問がございました、重要施策に対する取り組みについて、お答えをさせていただきます。平成18年度につきましては、いせはら21プランの着実な具現化を行うということから、先ほどご質問の中にもございましたように、子育て支援、教育環境の充実、安全・安心のまちづくり、地域活力アップ戦略、この3項目を重点的に取り組む施策として取り組んだところでございます。そこで、この3項目の具体的な内容について申し上げさせていただきます。
 まず、子育て支援、教育環境の充実といたしましては、小児医療費助成や幼稚園就園児補助金の所得制限を見直すなど、県と共同で児童虐待防止モデル事業に、これまた取り組んだということでございます。これらにつきましては、他市に例を見ないものでございます。子育て支援施策として着実に推進ができたと、このように考えております。また、今後も次世代育成支援対策地域協議会等を活用いたした中で、その進捗状況や実施施策の具体性などの点検を行ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、安全・安心のまちづくりでございますけれども、まず、地域の防犯パトロールの支援、また防犯灯の整備を進めたところでございます。また、防災行政用無線の難聴地域の解消を図るなど、防災対策を推進をいたしたところでございます。また、防犯や防災に対する施策の多くにつきましては、地域住民との連携が非常に大切だということで、協働体制が基盤となって、その有効性が発揮されるものでございますので、これらの万全な体制がとれたものと、このように思っております。
 次に、地域活力アップ戦略でございますけれども、これにつきましては、歌川産業スクエアへの企業立地を促進をいたしまして、31社が立地をし、用地利用も98%確定をいたしたというところでございます。引き続きまして積極的な企業誘致活動や、その受け皿となります、活発な地域経済に支えられた、躍動感にあふれる伊勢原の実現をめざしていくことが必要であると、このように考えております。
 私からは、以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、介護保険の特別会計について、ご答弁させていただきます。
 保険料の改定が必要であったかどうかということでございます。やはり必要であったということでございます。ご承知のように介護保険、これは平成12年から始まっております。制度論から申し上げまして、1つの計画期間が3年間、その中で事業量を見込んで、それで保険料を算定していくという仕組みでございます。そうしたことで、基本的には3年間の中での評価をしていきたいというふうに考えております。
 それから、18年度は第3期の初年度ということで、計画策定そのものは、実はその前年から始まっております。その中で、国が全国標準としての参酌標準ということで、いろんな数値あるいは計算を示す。そうした中で、いろいろ計画をつくっていくということでございました。その経過の中で、保険料算定に大きな影響を及ぼす報酬単価、これにつきましてその改定の概要が示されたというのが、実は計画に関しての県との調整等、策定作業が終了した段階の1月下旬ということでございます。それが決算結果といたしまして、計画で見込んだものと、それから実績値、これは18年度の決算値でございます。そこに乖離を生んでいるということです。これにつきましては、県内初め、全国的にそういう傾向にあるということでございます。
 保険給付費総体でございますけれども、計画とは約3億5000万ほど乖離が出ている。これは18年度で見た場合ですけれども。その要因につきましては、今お話ししたように、計画上はすべて旧単価で計算した。で、実態は新単価に改正されたということです。特に要支援の部分などにつきましては、その単価の引き下げがかなり大きかったということでございまして、あくまでも理論値でございますが、そうした単価の影響で計画値との乖離、2億3000万ほどは出ているんであろうというふうに分析しております。それ以外にも、例えば認定者が若干低かった、あるいは一部の施設整備がおくれたというふうなものが影響しておりますが、やはり単価差ということが一番大きな影響でございました。
 制度の趣旨から申し上げまして、やはり保険料改定は必要であった。やはり3年間を賄うという部分では必要だったというふうに認識しております。改定に当たりましては、応能負担の観点から、6段階が標準ということで国は示しておりましたけれども、本市の場合には5段階から7段階と、段階を1つふやしております。その分、低所得者に配慮、高所得の方からたくさんいただくということでございますけれども、そうした配慮もしております。
 それから、ホテルコスト等のご質問もございましたけれども、こうした中で、低所得者対策については、いろいろ考え得る限りの配慮はいたしたというふうに認識しております。例えばホテルコストでございますけれども、約790人くらい、各施設に入所等していらっしゃいます。その中で、18の実績ですが、第1から第3段階の方が対象になりますけれども、366人が対象になった。金額的には8337万1000円。それから、これを1人当たりにしますと、年額で22万7800円、約でございます。月額でいきますと1万9000円ということで、これ以外にもいろんな軽減施策あるいは市独自でいろいろな対策ございますけれども、想定できるものは想定した中で、いろいろ配慮したという経過がございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは私の方から、国保税の値上げと未納額についてご答弁をさせていただきます。
 国民健康保険事業につきましては、平成14年度の医療制度改革におきまして、老人医療対象者が70歳から75歳に引き上げられました。このことに伴い、国保対象者が大幅に増加しまして、平成15年度以降、高齢者の医療費の負担が非常に伸びました。こういった中で、事業運営が大変厳しい状況になったというものでございます。こうした中、不足する財源確保といたしまして、平成15年度におきましては、国保療養給付等の支払調整基金の取り崩し7000万円、平成15、16年度に県広域化等支援基金の借入金1億5000万円、平成16年度の終末処理場周辺整備基金借入金約6800万円、平成17年度に一般会計からの繰入金として、約1億円の増ということで対応してまいりました。
 こうした背景のもとに、国保事業における収支の均衡を図り、安定的な事業運営をめざして、平成18年度におきまして、9年ぶりの大幅な国保税率の改正を行いました。この結果、国保税の黒字決算を18年度に果たすことができました。また一方で、国保税収の増加とともに未納額も増加しておりまして、保険給付費の増加に伴う財源の確保は、公平性の観点からも国保財政の運営が大変厳しいものになっていると考えております。こうした状況に対し、未納者に対しましては、短期証の発行を行い、納税折衝の機会を設けまして、悪質な滞納者に対しましては滞納処分を行う一方、生活困窮などにより徴収不能な方に対しましては、不納欠損処分などを実施いたしております。今後も未納者の生活状況の把握に努めまして、納付可能な方と真に納付が困難な方を見分けつつ、納税折衝に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。まず、4点ほどさせていただきますけれども、まず1点目の質問といたしまして、18年度予算成立までの経過は、市民に必ずしも正しい説明がされたものではなくて、市民から議会側に多くの批判も向けられたことも承知していますが、暫定予算でスタートしたことによって生まれた、市民へのサービスの影響について、また第2次修正予算案が5月臨時会によりようやく可決成立いたしましたが、18年度の市政運営全般に与えた影響について、お聞きいたします。また、これから進められます平成20年度予算編成に向かって、どのように今回の18年度1年間の市政運営あるいは決算結果を見て生かされていくのか、お聞きしたいと思います。
 2点目の質問といたしましては、歳入確保のために予算化された峰岸住宅跡地売却による1億円見込まれた歳入が、未処分のために未計上になっておりますけれども、この処分計画どういうふうに考えられているのか、お聞きします。
 3点目といたしまして、歳出の件で、先ほど、どちらかというと歳出が伴っても充実させるという事業をお聞きしましたけれども、大きな18年度の施策の中での重要な項目として、簡素で効率的な行政執行体制の確立ということで、ご質問に上げておりました。いわゆる財政の再建をめざした取り組みの部門でございますけれども、伊勢原市行財政改革推進事業と成果についてから、まず、行財政改善推進委員会、17年度に設立されたわけですけれども、18年度の活動と成果、そういったものを、まず聞きたいと思います。2つ目に、行政評価システム導入の成果、3つ目に電子市役所の構築による成果、その3点をお聞きします。
 特別会計についてですけれども、介護保険特別会計について、18年度決算で収入済額は、前年に比べて2億471万円の増収になりました。この要因は、介護保険制度の改革による利用者の負担増や、介護保険料の改定による歳入の増加が大きな要因ですが、伊勢原市介護保険給付準備基金は17年度末基金残高1億8531万円から2億3904万円と、5373万円積立増となりました。介護保険料の改定は、介護保険制度改革が進む国の動向を慎重に精査し、少しでも市民負担を軽減できる施策決定が市民に望まれる市政運営と考えますが、市長の考え方をお聞きいたします。
 以上、再質問としてよろしくご答弁お願いします。

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◯議長【石川節治君】  再質問4点について。企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず、暫定予算による市民サービスへの影響並びに平成18年度決算への影響と、20年度予算編成における影響についてのご質問でございますけれども、まず暫定予算につきましては、もう既にご承知のとおり、3月31日にご議決をいただいたところでございますけれども、その期間については、4月、5月の2カ月間ということで、原則として5月末までに収納が見込まれる歳入予算と政策的経費、新規事業等に係る経費を除いた義務的経費並びに経常的経費で、5月までに執行する経費がある予算ということで編成をさせていただきました。こうした暫定予算の性格を考慮し、一日も早い修正案を編成し、当初予算としてご議決をいただけるよう、懸命に努力をさせていただいたところでございます。
 そこで、この暫定予算における市民生活等への影響につきましては、最小限になるよう努力をさせていただいたところでございます。そこで、暫定予算編成時には、新規事業や既存事業の開始時期がおくれる、また工事の発注時期がおくれることによって、年度内に完了がしない場合が生じる、また暫定予算期間中に、国や県に対して補助金の交付申請ができないことも想定され、国県の補助金がもらえなくなる場合が生じるであろう。さらに、市内の業者への発注額の減少や各種団体に対する補助金等も、暫定予算には2カ月分しか計上していないため、団体の運営や事業の実施に影響が出てくるなどなど、これらの影響を危惧をいたしたところでございます。
 しかしながら、議員の皆様方のご理解を賜った中で、5月から平成18年度予算がスタートできたわけでございます。この暫定予算を最小限にできたということでございます。そのようなことから、各種団体の皆様方、また職員に対しまして、事務的な負担やご心配をおかけしたわけでございますけれども、当初予定しておりました事業の成果につきましては影響を与えることなく、平成18年度の予算は執行でき得たものと、このように考えております。また、この20年度予算編成における影響についての考え方でございますけれども、この暫定予算を編成したことによりまして、18年度決算及び20年度予算編成に与える直接的な影響はないものと認識をいたしております。(「よし」の声あり)
 次に、伊勢原市行財政改革推進事業の成果のうち、行政評価システムの導入の成果はということでございますけれども、この行政評価につきましては、行政活動の成果について、行政活動を必要性や有効性、効率性などを数値等を用いながら客観的に評価、分析するものでございまして、行政運営におきます計画、実施、点検、改善、このようなマネジメントサイクルに組み込みまして、行政活動の見直しや改善につなげていくものでございます。
 そこで、本市がめざします行政評価は、総合計画に体系化されました施策と事業を評価対象といたしまして、施策評価と事務事業評価を実施するものでございまして、総合計画の着実な推進とその実効性を担保していくと、このようなことを主眼といたしているところでございます。
 そこで、事務事業評価につきましては、平成17年度から既に実施をいたしているところでございます。また、施策評価につきましては、平成18年度試行をいたしたところでございます。そこで、事務事業評価につきましては、実施計画に計上いたしております、約170本の事業を対象といたしまして、その効率性、有効性、成果等について評価をするものでございます。また、施策評価につきましては、いせはら21プランの基本計画の施策のうち、45本の対象事業といたしまして、市民の満足度調査結果やまちづくりの指標の測定値などに基づきまして、施策の達成状況、市民の意識の反映状況、事業の構造の適合性、さらに施策展開の効率性などについて検証をいたしまして、今後の資源配分の方向性や展開の方針を示したところでございます。
 そこで、施策評価の具体的な手続につきましては、各施策の所管課で作成をいたしました評価シートに基づきまして、まず、各施策の所管課長と企画、財政、総務、行革の4つの課長によります意見交換を実施をいたしまして、管理部門の視点から調整を行った後、市長を初めとしまして理事者と、さらには企画、総務、行革の所管部課長によって構成する経営方針会議によりまして、全庁的な視点から評価を行い、評価結果をまとめたところでございます。これらの事務事業評価と施策評価の結果につきましては、もう既に市の広報を通じまして市民に公表するとともに、ホームページに掲載し公表いたした中で、市政の透明性を確保いたしているところでございます。
 そのようなことから、この施策評価の評価作業を通じまして、施策の実現に向けての重点的に取り組む課題も明確になってきたというところでございます。このようなことから、現在いせはら21プランの次期基本計画の策定作業を進めております。こうした施策の実現に向けまして、具体案としてまとめさせていただければと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、私のほうから2点お答えをしたいと思います。まず、市営西峰岸住宅跡地の売却について、ご答弁申し上げます。平成18年度の当初予算に1億円を計上させていただきました。その後、売却地における地下の埋設管移設の問題が発生をいたしまして、後背地への進入路の問題あるいは排水設備の問題が生じまして、これらを解決するためには、新たな道路の整備や公共下水道等の整備が必要となりました。これらの整備に相当時間を要するということから、18年度内に売却が困難となりましたので、18年度の3月議会におきまして、歳入減額の補正予算のご承認をいただいたところでございます。現在西峰岸住宅跡地の売却に当たりまして、水道本管工事、公共下水道整備など、付加価値を高めるための環境整備等に向けた、関係機関との協議を進めております。早期に市有地の売却を進めてまいる予定でございます。
 それから、再質問の3点目の簡素で効率的な執行体制の中の、電子市役所構築による成果はということで、ご答弁申し上げたいと思います。平成18年度における電子市役所の構築への取り組みとしましては、公共施設利用予約システム、電子入札システム、戸籍の電算化がございます。平成18年12月に全面稼働しました、公共施設利用予約システムについての成果について述べさせていただきたいと思います。
 公共施設利用予約システムの成果としましては、利用者の面では、施設に出向くことなく、自宅のパソコンや携帯電話、これらを利用して施設の空き状況や予約などができるようになりました。このため、時間や交通費の軽減が図られ、利便性が向上したというふうに考えております。空き状況のアクセスでございますが、原則24時間365日可能となりました。いつでもどこでもの環境となったわけでございます。それから施設管理の面では、電子化されたことによりまして、ペーパーレス、予約事務の省力化、効率化、統計業務の迅速化と正確性が向上いたしました。システムの運用面でございますが、神奈川県市町村電子自治体共同運営に参加しております。こうした共同アウトソーシングによりまして、市単独での導入に比べて、開発費、運用経費の縮減、それから参加自治体の職員同士で共同開発をいたしましたことから、人的負担の軽減、システムの機能強化が図られたものと評価をしております。さらに、システムのカスタマイズも最小限といたしました。このことから、各施設の業務の標準化、統一化が図られました。以上のような成果があったと評価をしております。
 今後ますますITCを活用した電子行政は拡大、それから進歩していくものと思われます。電子市役所の構築に当たりましては、常に市民の視点で、いつでも、どこでも、だれでもが利便性を感じるものでなければならない、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  行政改革担当部長。

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◯行政改革担当部長【佐野猛君】  行財政改革推進委員会の活動と成果とのご質問でございます。取り組みの経過について、お話をさせていただきます。
 行政内部の努力の積み重ねでは限界がございますことから、市外部の視点から新たな方策を検討していただくために、平成15年6月に、委員20名で構成をいたします行財政運営改善推進委員会を設置をいたしました。委員会は2年余りにわたりまして、トータル29回の会議が開催をされまして、議論の結果が3回の提言という形で示されました。「市民が変わる。市役所が変わる。」をキーワードにまとめられました7つの課題に関する検討結果が、本市にとって初めての行革計画でございます伊勢原市行財政改革推進計画として実を結んだことにつきましては、議員ご承知のとおりでございます。
 平成18年度では、行政外部の視点から行革計画の進捗状況をチェックしていただく組織といたしまして、ただいま申し上げました行財政運営改善推進委員会を改組いたしまして、委員11名で構成をいたします行財政改革推進委員会を、昨年の11月に設置をいたしました。18年度中には3回の会議を開催をいたしております。19年度も引き続き計画の進捗状況についてチェックをお願いしておりまして、現在まで7回の会議が開催されております。議事概要を市のホームページに掲載しておりますので、詳細はご確認いただきたいと思いますが、直近の会議では、公の施設の管理のあり方検討に関しまして、検討方向のずれ、あるいはスピード感と危機感の欠如等、厳しいご指摘をいただいているところでもございます。現行の行財政改革推進計画は、平成17年度から19年度までの3カ年の計画でございます。ただいま進めております委員会の点検をいただきまして、次期行財政改革推進計画の策定に向けまして、委員会との協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  介護保険について、市長。

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◯市長【長塚幾子君】  介護給付準備基金につきまして、ご質問をいただきました。先ほども担当のほうからご答弁さしあげましたが、保険料につきましては3年間の計画期間として扱うのが、運営を行うのが原則論であるというふうに考えております。平成18年度は変動要因は存在したものの、まだ1年目ということでございます。今後のサービスの動向と、そして医療制度改革関連の影響が今後見込まれます。そのことを見きわめる必要があろうかというふうに考えております。保険料の剰余分あるいは介護給付準備基金につきましては、今後介護給付に充当されていくというふうに考えております。来年、平成20年度におきましては、第4次の計画策定を行います。的確な算定とサービスの向上のために、財源の有効活用、こちらをめざしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  議長から申し上げます。先ほど企画部長の答弁の中で、国島議員は18年度の決算を20年度予算にどう生かすかという質疑でございましたが、先ほど企画部長は影響はないという答弁でございましたので、どのように生かすかという観点で再答弁を求めます。副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  18年度、2度の否決という形の中で、その経験を20年度の予算にどのように生かすかという、そういう観点からお答えをさせていただきます。18年度の予算、5月1日に成立したわけでございますが、その段階で、私どものほうの総括という形で整理をさせていただきました。基本的な考え方といたしまして、20年度の予算編成、これは当然議員の皆さん方のご指摘もございましたが、入るを量って出るを制す、そういう中で、なかなか今日的には入るというのがはかれないのが実情でございます。そういう間合いの中で、20年度予算編成につきましては、健全な形で予算を編成する、そういう方針のもとに軸足、予算編成の軸足を、出るを制するのほうに向けざるを得ないのかなという、そういう認識でおりまして、いずれにいたしましても、今日的な形の中で、住民の多様なサービスというのがどんどんどんどんふえてくるわけです。そういう中で、選択と集中、そういう方針のもとに、身の丈の合った予算編成、これに20年度は努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  ありがとうございます。18年度行財政改革推進計画もつくられて、そのもとでの進行が図られたわけですけれども、予算編成時点では、どちらかというと市民負担が高まる施策が急激に展開されたわけです。特に、簡素で効率的な行政執行体制の確立というところでの報告でもありますけれども、市民負担が急激に高まったという部門が、非常に目についたわけです。それと、18年度から取り組まれた指定管理者制度導入、先般新聞に報告されておりますけれども、地方自治体の公共施設の管理運営を民間に開放するため、昨年4月本格導入された指定管理者制度により、1施設平均で17.0%のコスト削減効果がもたらされたという報告がされておりますけれども、我々の伊勢原市、指定管理者制度も導入されたわけですけれども、指定管理者制度導入における効果は、数字としては全く報告されておりません。そういったところも踏まえて、委員会の審査となるわけでございます。
 最後になりますけれども、清風会といせはら市政クラブを代表して総括質疑をいたしました、平成18年度の市長の提出の伊勢原市一般会計予算案は、総務常任委員会で一般会計の所管部分を3月6日に、本会議で3月24日に否決いたしました。そして7日間の会期延長を図り、1次修正案が提出されましたが、本会議で再度否決されました。当初予算案の2度にわたる否決、この原因は何だったのでしょうか。市長の提案説明から総括質疑、各常任委員会審査での十分な議論が尽くされたにもかかわらず、歳出先行による第二庁舎跡地などの売却を前提とした財源の確保、財政調整基金の大幅な縮減、財政推計の甘さ、市民や関係団体の意見を聞いていない予算の組み立ては、市民意思を基調とする議会の考えとは大きくかけ離れた原案であり、さらに第二庁舎跡地の固執した市長の、議会の意思を軽視した第1次修正案の提出であったものと理解しております。
 その後、本来なら新年度にかわる4月から、3カ月間の暫定予算の可決となりました。市民生活への支障が懸念されましたが、執行者側からは、ほとんど市民生活に影響はないとの報告もされました。そして、わずか1カ月という期間ではありましたが、職員の努力が反映され、第2次修正予算案が4月の臨時会に提出され、5月1日に、平成18年度伊勢原市一般会計当初予算が無事可決成立いたしました。当初原案、第1次修正案、暫定予算、2次修正案と、4回にわたる予算案が長塚市長から提出されたわけですが、予算審議から議決に至る経過として、我々市民の代弁者として位置づけられた議会が、批判や監視機能を十分発揮した結果と理解いたしております。入るを量って出るを制す、予算編成の基本を逸脱し、歳出優先で進められた長塚市長に反省を求める決議を、5月1日に可決、閉会いたしました。結果として、市民代表である議会の意思と職員の努力の積み上げにより成立した、執行された平成18年度予算の結果を決算審査するに当たっては、議会としては計数的正誤はもとより、法令、条例、規則などに逸脱がないかなど、広い視点で問題点を発見し、将来の財政運営に反映させるということが、議会に与えられた使命であると理解しております。
 以上のようなことを申し述べまして、総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員の質疑が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時52分   休憩
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            午前11時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、細野眞司議員に質疑を許可いたします。細野眞司議員。

          〔4番(細野眞司君)登壇〕


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◯4番【細野眞司君】  ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は、新星クラブ、市政同志会を代表して、平成18年度一般会計決算及び特別会計決算について、総括質疑を行います。前議員とかなり重なっている点がありますので、その点については省いて結構でございます。
 最初に総論といたしまして、平成18年度決算に対する市長の見解といたしまして、アとして、平成18年度予算の位置づけというふうなことでいきます。平成18年度は当初予算が、伊勢原市において初めて議会で否決をされた結果となり、暫定予算によるスタートになりました。暫定予算の期間は1カ月ありました。この間、職員の事務的な負担はあったと思いますが、市民生活への影響については、先ほども企画部長よりも、大きな問題も発生しなかったよというふうなお話もいただきました。こうした経過があり、理事者や各部長はその責任のもとに、それぞれの分野で最大限の目配りをしながら、事務執行に努められてきたと思います。そして、決算の時を迎え、新たな緊張感を持って臨まれていることと思います。
 17年度は、厳しい財政環境の中、初めての予算編成に取り組まれ、各種の事業の見直しを行い、財政健全化への第一歩を踏み出すべく提案をされました。それに続く、就任2回目の18年度予算は、市民要望を受けとめる形で各種事業を予算化されました。いろいろお考えの上で予算編成を行われたわけですが、18年度はどのような年ととらえられ、予算の位置づけとしてどのように考えられたか、お伺いをいたします。そして、決算結果が提出されました。予算で目標とした事項については、十分成果を上げることができましたでしょうか。決算結果から予算を振り返ったとき、どのようなお考えになられたかをお聞きします。また、財源不足を補うための手段として、財産処分の選択をされました。歳入確保のための方法としてはいろいろあるわけですが、予算審議において苦渋の選択と述べられました。今日決算の段階を迎えましたが、このような判断、選択を行ったことについての、現在の考えを聞きます。また、財政状況に対する認識と決算結果を踏まえた今後の財政運営について、お考えを聞きます。
 次に、イの執行に当たっての基本的な取り組みに入ります。予算成立後、職員に向けて、「平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組」と題し、各種の指示を出されました。この中では、予算編成開始から執行に至るまでの節目節目の取り組みや、新たに実施しなければならない事項について、具体的な方針等が提示されています。ある種の危機感と異例の予算成立を契機として、全職員に対して明確な指示を出すことが必要だと判断されたものと考えます。職員の中も、いろいろ議論があったと推察します。こうした点を踏まえ、予算の執行に対し、基本的にどのような考えを持って、特に18年度は取り組んでこられたか。その結果としてあらわれた決算結果について、どう判断をされているか。また、執行管理を行っていく中で、繰越事業が発生をしています。毎年、金額としては大きいものが、繰越明許費として報告があります。この結果を見ると、十分で適切な執行管理が行われていないのではないかという疑問がわいてきます。こうした点を含め、お考えをお聞きいたします。
 次に、監査意見書に対する見解と意見を踏まえた今後の対応について伺います。本年度の決算審査は、議会選出委員は別にして、お2人の新たな監査委員によって実施されました。これまでの委員の方とはまた違った視点から、伊勢原市の財政状況についてどのように分析、判断をされるのか、期待と興味を持って意見書を拝見しました。まず、徴収事務について、「公平な負担及び財源の確保の見地から、収入未済額及び不納欠損額の縮減を全職員の課題として捉え、未納の実態に応じた適正な債権管理により一層の努力を望む」と指摘されています。そして、行革への一層の取り組みと、「最小の経費で最大の効果を挙げ、元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に向けた市政のさらなる伸展を期待する」と結ばれています。徴収事務については、これまで本会議でもさまざまな角度から質疑が行われていますが、なかなか全職員共通の課題認識に至っていない状況があるのではないかと思われます。国においては、徴収率に応じた財源配分を行うように、公平性の確保は無論のこと、分権社会の進む中で、自主財源の確保、確立のためにも、徴収率の向上を図ることは重要であり、職員の一層の努力が期待されるところです。また、結びの言葉は、市長や職員に対して、期待と励ましの言葉ではないかと受けとめています。こうした意見書について、市長はどのような認識を持たれ、今後どのように取り組んでいかれようとしているか、伺います。
 (2)の行財政改革と事業の見直しについて伺います。18年度予算の審議過程において、伊勢原駅北口整備の考え方や財源確保の方策などが議論の的になりました。その中の一つに行財政改革がありました。議会の意見としても、さらなる取り組みを進めるべきだとの質疑が交わされました。歳入が増加しない中では、これまでの行政の執行方法や職員体制を見直し、歳出を切り詰めることにより、財政の健全化と市民サービスの質を低下させずに、今日の状況を乗り切っていこうという発想と思いました。また、分権が進展し、自己決定、自己責任が強く求められることにより、これまで以上にその取り組みの必要性が高まってきていると思います。こうした現状認識を前提に、次の2点について伺います。1点目としては、行革の取り組み結果についての評価についてです。18年度の取り組み結果につきまして、どのような評価をされているのでしょうか。議会で述べられた、さらなる取り組み結果としてはどうだったのでしょうか。2点目として、事業見直しの基本的視点について伺います。事業の見直しについては、職員全員が共通認識を持った中での取り組みが行われなければ、同一方向に力を結集することはできないと考えます。いかがでしょうか。
 次の(3)の市民負担の見直しに入ります。安定的な市民サービスの継続と受益の度合いにより、一定の負担をしなければならないのはいたし方ないと思います。市民にとっては、できるだけ少ない負担で良質なサービスを受けることができれば、それにこしたことはありません。しかし現実は、本市のみならず、他の団体でもさまざまな角度から検討しても、負担をしてもらわなければ立ち行かない状況があらわれています。こうした中、市民の理解をしてもらい、市民に納得をしてもらえる負担のあり方でありたいものです。平成18年度は継続的な事案もありましたが、負担金や使用料の見直しが行われました。このことについて、市民の反応はどうだったのか。やはり負担金等の増はいたし方なかったのか。こうした点を踏まえ、決算を見ての評価をどのようにしてこられたかをお尋ねいたします。
 次に、大きな2点目の決算指標について伺います。最初、経常収支比率。このことは、最初のところでかなり説明を受けてもいますけれども、考え方を聞かせていただきます。18年度は、予算編成時と決算時点での状況が、ある意味ではさま変わりしていると言うことができます。大きな財源不足の中での予算編成と、各事業をやりくりした結果の予算の成立、そして決算に見る各財政指標などは、どうしてこうなってしまったのだろうと疑問がわいてきます。決算を見ると、17年度に比較し財政指標は改善しています。その要因としては、市税の増加により一般財源が大きく増加したことによります。しかし、9億5000万円の臨時財政対策債などを、一般財源として利用しなければならない状況は続いています。性質別の経費を見てみますと、17年度に比較し18年度は人件費、物件費、維持補修費などが減少しています。しかし、今後のことを考えると、これらのさらなる削減は非常に難しいと考えます。市長がめざす健全財政のためには、18年度の決算状況をさらに分析し、職員が共通認識を持ち、新たな取り組みを進めることが必要であると考えます。そして、市長が言われますように、ピンチをチャンスに変える契機とすべきだと思います。18年度の指標についてのとらえ方と、今後の取り組みについて伺います。
 次に(2)の公債費比率と実質公債費比率に入ります。この指標も、経常収支比率と同様に、改善をした数値となっています。しかし、これも18年度の特殊事情とも言うべき結果であると言ったほうがいいかもしれません。一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、長期的展望と単年度の予算編成とのバランスをとりながら、着実に、確実に取り組んでいくべきものであると言えます。今後は土地開発公社の状況などを含め、市財政の実態をさまざまな形で指標等で提示していくことが求められ、いろいろな分野、部門に目配りをさせていかなければなりません。18年度決算を見た上での考え方について伺います。
 次に(3)の歳入に入ります。初めに、市民税について伺います。本市の歳入の根幹をなす市税の中でも、市民税について伺います。市民税全体としては、当初予算で約69億円に対し、収入済額は約78億8000万円、その差は約9億8000万円、14.2%の増加となっています。特に法人市民税は補正予算がありましたが、当初予算と収入済額の差は約8億円余り、69%余りの伸びとなっています。予算審議においても、歳入見込みについては大きく時間が費やされ、質疑が行われました。当初予算審議においては、このような状況を見越すことは大変困難であり、歳入見込みが確実にならない段階では予算計上はできない。そして、歳入が確実になった段階で順次対応していくとのことでした。決算の結果としては、よい方向になったことは喜ばしいことですが、一般財源のこれだけの差異は、大きな問題を投げかけました。こうした結果に対して、どのように考えられますか。また予測に当たって、従来のままでは、担当としても十分な対応ができなく、新たな取り組みを進めることが必要と思います。昨年度の反省を踏み台として新たな方策を確立していくことが、予算編成においても求められるものです。そうした考えについて、お聞きします。
 大きな4として、歳出に入ります。予算化事業の執行状況についての認識について伺います。予算の編成は、将来を見通し、当該年度に何を行うべきか、各種の状況を総合的に判断して、これは必要である、これまでは到達できる、さらにここまでは達成したいといったことから行われるものと考えます。時間の経過とともに状況は刻々と変化し、その時々の的確な判断を行っていかなければならないわけですが、18年度は1カ月スタートがおくれました。年度全体から見たとき、大きな影響はなかったと判断しています。前段の質疑も含め、予算、事業の執行状況について、どのように認識をされているか伺います。
 次に、2の実施施策の総体的な評価について伺います。最小の経費で最大の効果を上げることが、行政でも民間でも求められるものです。毎年度の予算編成においては、予算の位置づけ、役割、ねらいといったものがあるわけですが、決算の段階ではその成果が問われることになります。予算の執行率のみで判断できるものではありませんが、18年度予算において達成しようと考えた施策について、その成果を十分に得ることができたでしょうか。歳出については、一般会計全体の執行率は92.2%となっています。近年の執行率と比較すると、2ポイント程度下がっている状況です。款別に見ると、土木費が予算の16.6%を占める中で、執行率が75.4%と非常に低くなっていることが、全体の執行率を引き下げる結果となっていると判断できます。その一因として、繰越事業が大変大きなものとなっており、事業実施の見込み精度が問われるものであります。厳しい予算編成の中で財源を確保するために、事業実施段階で一層の執行管理を行うと述べられましたが、その結果としてこういう状況が生じているのでしょうか。原因を含めてお答えいただきたいと思います。また、当初予定した施策で、計画どおり十分な成果が得られることができたもの、一方、問題が発生し、十分な成果にまで至らなかったものなど、まず、総体的な実施施策の評価を伺います。
 (3)の3本柱による事業展開について伺いますが、先ほども大分出ましたので、もし違う角度からありましたらお願いをしたいと思います。平成18年度は、重点的に進めるべき取り組みとして、3本の柱による施策が構築されました。決算の結果、これらにかかわる事業展開により、市民生活にどれだけ寄与することができたか、そして今後の伊勢原のまちづくりにどれだけ貢献することができたかといった観点から、検証が必要であると言えます。個別の事業についての結果と評価について伺います。
 1点目は、子育て環境の整備についてです。少子化が進み、人口予測でも明るい展望がなかなか開けません。このような対策が有効なのか、国レベルでも模索の状態が続いています。自治体レベルで対応できるものには限界もありますが、家庭における子育て支援策として、各種事業の成果と評価について、お聞きします。2点目の市民生活の安全・安心ですが、各種の取り組みにより犯罪発生件数は減少し、警察などと一体になった対策が効果を発揮し始めていると受けとめています。一方、地震などの自然災害に対する不安感が高まっていると言えます。防犯対策への取り組み、防災対策に対する取り組み結果について、お聞きします。3点目の地域力向上ですが、安定的な市政運営を行うためには、安定的な財源の確保が重要です。本市の場合、土地利用が根本的な問題であるとも言えますが、個人市民税と固定資産税に財源の多くを依存している中、今後は少子高齢化の進行などにより、市民税の大きな伸びは期待できません。そうした中、法人税の確保は、周辺都市と比較しても大きな課題であると言えます。また、人口減少社会を迎える上では、まちのにぎわいをどのようにつくり出し、活気ある都市としていくかも大きな課題です。こうした観点から、産業振興策の成果と、まちに人を呼び込むための施策の成果についてお聞きいたします。
 次に、(4)の継続的、中期的に実施すべき事業ということで伺います。現在総合計画の改定作業が進められていますが、18年度決算を総体的に見て、今後もさらに強化のために取り組む必要があると考える施策については、どのような判断をされているのでしょうか。今回の決算を受け、現在の伊勢原市政の到達点や立脚点は一層明確になったわけです。しかし、まだまだ不十分な分野や、新たな取り組みを行わなければならない分野についても気づかれたことと思います。このような点について、決算総体の観点からお答えいただきたいと思います。
 5の特別会計について、先ほど大分細かく説明もありましたけれども、もし何かありましたらということで。保険給付費の問題に入ります。決算結果は、会計全体の執行率が89.9%、実質収支が2億2500万円となっています。その中で、大きく目につくのが保険給付費です。中でも介護予防サービス等諸費については、2億7958万円の予算に対して支出済額は約4分の1の6600万円となっています。介護保険制度の改正の中で、介護から予防へのシフトがされたわけですが、結果としては予防サービス給付が大きな見込み違いとなってしまいました。この原因についてどのように考えられているか、また結果をどう受けとめられているか伺います。
 以上、壇上からの質疑といたします。大変長くなりましたが、答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、壇上から細野議員の大きな質問1点目、総論について、お答えをさせていただきます。
 まず、平成18年度決算に対する市長の見解のア、平成18年度予算の位置づけというご質問でございます。私は、市長に就任以来、元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざして、市政運営の基本として、行財政改革を基本とした財政再建と、市民参加により生まれるまちの活気の実現に全力を傾注してまいりました。平成18年度は、平成17年度において策定をいたしました伊勢原市行財政改革推進計画、伊勢原市市民参加推進指針、いせはら21プラン後期実施計画に基づきました、具体的な取り組みを行う年と位置づけております。改革と協働をキーワードとして市政の運営に取り組むことにより、元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現をめざして、私の1期目における2回目の通年予算として編成をいたしました。どのような年ととらえているかというご質問がございましたが、まさに起承転結の中でいえば「承」の年ととらえております。
 このような平成18年度予算でございましたが、成立までの過程においてさまざまなご意見をいただきました。いせはら21プラン後期実施計画に掲げている諸事業、特に重点的に取り組む施策や事業として掲げております13施策、89事業について、必要な予算措置を講じることができました。そして、市民要望の大変強かった小児医療費助成事業における0歳児の所得制限の撤廃、また市単独の補助金であります幼稚園就園児補助金におきまして補助対象の拡大ができたことなど、新規、充実事業に取り組むことによりまして、全体として元気な伊勢原・ふるさとづくりに向けて、着実に前進することができたと考えております。
 平成18年度の当初予算成立までには、予算編成の原則や財源確保の問題、特に市民共有の貴重な財産であります旧第二庁舎跡地の売却の問題、また財政調整基金の活用、行財政改革の取り組み等々、さまざまなご議論、ご意見をいただきました。こうした予算成立までの議論を踏まえまして、今回のような事態を二度と引き起こさないために、市役所組織が一丸となって進んでいくためには、これからどのような取り組みを行っていかなければならないのか、これを整理をしまして、問題点等を洗い出し、検証を行いました。その結果を、「平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組」としてまとめ、それらを踏まえた予算執行と平成19年度予算編成への取り組み、さらには行財政改革の推進を基本とした執行に努めてまいりました。また、決算の結果、実質収支額が14億円余りの黒字となりました。当初予算編成時の財源確保の議論は何であったのかというご指摘もあろうかと思います。市税収入において想定外の増収があったこと、また行財政改革の推進と、執行率の抑制によって得られた結果であると考えております。今後も引き続き、財政の健全化を基本とした市政運営に邁進してまいります。
 次に、執行に当たっての基本的取り組みについて、お答えいたします。平成18年6月定例会にお示しをいたしました、平成18年度当初予算編成の検証と今後の課題においては、平成18年度予算執行における全庁的に徹底していかなければならない課題といたしまして、予算、事業の執行管理、歳出削減に向けての努力、事業の執行方法の工夫、財源確保に向けての一層の努力、次年度の取り組みへの対応、これらを課題であるとして整理をいたしました。平成18年度の予算の執行に当たっては、すべての各部課長に予算執行方針を示すとともに、職員へ周知を図りました。
 予算執行方針では、予算の執行に当たっては、歳入の確保と歳出予算の計画的、効率的かつ適正な執行に一層努めること、個別の事業の執行段階において、その必要性、妥当性、事業の効果等を改めて検証し、一層の創意工夫と経費の節減に努めること、各事務事業については、極めて厳しい財政状況下で予算措置されたものであることを再認識し、その執行に当たっては、最も効率的、効果的な方法で、計画的な計画に努めること、予算の使い切りという考え方を払拭し、効率的な執行や契約差金などにより不用となった予算については不執行とすることはもとより、特段の事由がなく執行が遅延しているものについては、執行を見合わせることなどによって、一般財源の確保に努めること。予算の執行についても、年間執行計画に基づき、計画的に行うものとし、その進捗状況についても的確に把握をし、執行管理の適正を期するとともに、各事務事業の年間執行見込額についても的確に把握するよう努めること。事務的経費については、原則として一般財源所要額を10%以上削減することをめざし、徹底的な経費の削減を図ること。以上につきまして、徹底を図るように通知いたしました。
 さらに、平成18年8月には行財政改革推進本部において、「平成18年度の行革重点取組項目(第1弾)」を決定をいたしました。「行財政改革・当面めざす成果」として、人件費を5年間で16億7900万円削減する。公共施設の維持管理費について、3年間で現状の20%削減をめざす。一般事務経費について、2年間で現状の10%削減をめざす。平成18年度予算執行に当たり、10%の節減をめざす。以上を目標に掲げて、執行管理の徹底に努めてまいりました。
 また、平成18年度には行財政改革をテーマとしたテーマ別市民会議や全課長会議、いせはら21プラン後期実施計画ヒアリング、事務事業評価制度や施策評価制度の試行に伴うサマーレビュー、市長室ミーティングなど、あらゆる機会を通じて、職員に対して財政状況に対する理解を得るよう努めてまいりました。こうした結果、職員に対し、予算の執行について一層の注意を喚起するとともに、本市の財政状況を全体の問題として受けとめ、予算の執行に当たっては、事業の必要性を改めて精査し、適正かつ経費節減、工夫が図られたことと認識をしております。
 繰越明許費につきましては、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」という会計年度独立の原則の例外であることは、当然承知をしております。毎年度3月定例会におきましてご提案させていただくとともに、繰り越した後に繰越計算書を作成して、繰越額などを6月定例会に報告をさせていただいております。予算の執行に当たりましては、年度末ぎりぎりまで予算の執行等に努めておりますが、事業の性質上、その実施に相当の期間を要し、かつ事業が本年度内に終わらない場合にも、引き続いて実施する必要があるものについて、やむを得ない事由が発生した場合に繰越明許費を活用しております。繰越明許費は、予算の繰り越しを行うことにより、予算の不用額を発生せずに予算の効率化を可能とする、制度上認められた例外規定でありますが、あくまでも会計年度独立の原則の例外措置であることであることからも、財政運営上は制限的かつ厳格に運用してまいりたいと考えております。
 次のウ、監査意見書に対する見解と意見を踏まえた今後の対応につきましては、先ほど国島議員に答弁した内容と同じでございますので、割愛させていただきます。
 次に、(2)行財政改革と事業の見直しにお答えいたします。まず、行革の取り組み結果についての評価でございます。本議会冒頭の提案説明でも述べましたとおり、平成18年度の本市の財政は、市税等の増加により一時的に改善されましたものの、依然として硬直化の状態にあります。引き続き経常経費の節減など、行財政改革を着実に推進する必要があるというのが基本認識です。平成18年度におきましては、まず行財政改革に関する庁内の推進組織といたしまして、従前の助役を長とし、各部庶務担当課長で構成をいたします行財政運営改善推進本部から、市長を本部長に四役と部長で構成をいたします、行財政改革推進本部に改組いたしました。そして、その下部組織として、具体的検討を進める作業部会を設置いたしました。また、計画の進捗状況を行政外部の視点からチェックしていただく組織として、昨年11月に従前の行財政運営改善推進委員会を改組いたしまして、外部委員で構成をいたします、行財政改革推進委員会を設置したところでございます。こうした新たな推進体制のもとで、行財政改革の推進を図っているところでございます。行財政改革推進計画に位置づけた取り組みを進めるとともに、改革の成果の上積みを図るべく、努力してまいりました。具体の取り組み内容については、配付しました資料をご確認ください。行革計画の基本でございます3本の柱ごとに、取り組み項目の進捗状況をご報告させていただいております。結果として、行財政改革の取り組み全体として、約9億3700万円の効果を得たところでございます。評価についてでございますが、総体として一定の進展はあったと考えております。しかしながら、行財政改革の道は長く険しいものと、改めて認識をしているところでございます。
 次に、事業見直しの基本的視点についてでございます。行財政改革を推進していくためには、職員全員が共通認識を持って、力を結集しなければならないというのがご指摘にございました。まさにそのとおりだと思っております。平成18年度の新たな取り組みといたしまして、私が中堅、若手職員と直接意見交換を行います、市長室ミーティングを始めました。行財政改革をテーマに、課長補佐職以下の職員340人と、延べ31回にわたりまして意見交換を行い、共通認識の形成に努めました。また、課長、係長職を対象に、本市の財政状況の説明会を開催いたしました。厳しい状況が継続することを職員の共通理解として、予算の編成に当たるよう周知をいたしました。今後も引き続き、行財政改革を着実に推進していく必要がございます。さまざまな方法を通じて、職員の意識改革と共通理解の形成を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民負担の見直しでございます。伊勢原市行財政改革推進計画では、簡素で効率的な執行体制の確立を図りながら、市の財政面においては、税財源や特定財源の最大限の確保、そして受益者負担の適正化などによって歳入の確保を図り、歳出においては事務事業の徹底的な見直しと経常経費削減を進めて、市の財政構造の弾力性を回復することを、財政の健全化の取り組みの方向性として定めています。さらに、行財政改革推進計画実施計画においては、平成19年度までに下水道使用料、国民健康保険税、保育料などについて見直しを行い、その適正化を図っていくことを目標に掲げています。また、市民負担の公平性を確保する観点から、負担金、使用料、手数料などの受益者負担金等については、サービス提供に要する費用と収入の状況、国の費用徴収基準、近隣市の状況等を精査した上で、新たな使用料等の徴収を含めて、料金の改定等について定期的な検討を行ってまいりました。
 平成18年度予算編成作業に当たりまして、こうした基本的な方向性のもとで、個々具体の事務事業についての点検、見直しを行い、特に市民負担の見直しにつきましては、事前の情報提供と合意形成、これに十分留意をして取り組んでまいりました。こうした結果、平成18年度当初予算では、市民負担の公平性の確保等を図るために、次の負担金、使用料の見直しを行ったものでございます。まず、下水道使用料につきましては、平均18.69%の改定、国民健康保険税は平均19.98%の改定、介護保険料は基準保険料を3000円から3800円に引き上げ、保育料については平均2.5%の改定を行いました。こうした結果、下水道使用料につきましては、市民の方からのご意見としては、改定の手続は公平であったか、また、使用料改定よりも経費の節減を優先させるべきではないか、さらに下水道未接続者の普及を促進すべきなどのご意見をいただきました。市民の皆様には、今後も経営努力する旨の回答をさせていただき、ご理解をいただきましたが、今回の改定では、汚水処理に係る施設の維持管理費について使用料で賄うために、さらに資本費についても、若干ではありますが使用料を充当するなど、健全な下水道経営のためには、必要な改定であったと判断をしております。
 健康保険税についてでございますが、事前周知を徹底いたしましたが、納税通知書の発送後、1週間におよそ500件の問い合わせ等をいただきました。改正趣旨のご理解をいただくよう、鋭意努めてまいりました。国保事業は14年度以後17年度まで、制度改正による影響によりまして、増大する医療費に対し財源が不足をして、慢性的な収入不足に陥っておりました。こういったことから、加入者に対する負担増をお願いせざるを得ない状況にあったと認識をしております。今後の医療費の増加を考慮すれば、税率改正による市民負担の増は、やむを得ないものと認識をしております。
 次に、介護保険料についてでございます。こちらにつきましても、納税通知書の発送後、1週間におよそ400件の問い合わせ等をいただきました。市民の方のご意見としては、元気なのに、なぜ負担しなければならないのかといった、介護保険の支え合い制度に対するご意見をいただきました。これにつきまして、制度の趣旨のご理解をいただくよう努めてまいりました。介護保険事業は、制度施行以来、介護保険給付費は着実に伸びております。制度改正を踏まえて、3年間のサービス量をしんしゃくして改定していることから、平成18年度の単年度で評価することは難しいと考えております。介護保険制度の安定的運営、給付と負担のバランスを考慮すると、必要な改正であったと認識をしております。
 保育料につきましては、平成15年度に市保育料の改定を行うことを決定をいたしました。大幅な負担増を避けるために、16年度から18年度までの3年間で、段階的に2.5%ずつ引き上げを行ってきたものでございます。保育所利用者への通知や広報紙に掲載をするなど、その都度市民の皆様へのご理解を得ながら実施できたと認識をしております。3年間による改定の結果、平成15年度、61.2%であった、国の基準に対します利用者負担の割合は、18年度決算で67.3%となりました。市の超過負担を軽減させるためにも、国基準に対する利用者負担の割合を県内平均レベル程度にする改定は、必要であったと認識をしております。
 以上をもちまして、私からの答弁とさせていただきます。詳細につきましては、より具体的に担当部長から説明をさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは私から、第2点目の決算指標について、お答えをさせていただきます。
 まず最初に経常収支比率でございますけれども、平成18年度の経常収支比率につきましては、既に申し上げておりますように87.9%ということで、前年度と比較をいたしますと5.9ポイント減少をいたしております。経常収支比率が減少した要因といたしましては、既に申し上げたとおり、比率算出の際の分母に当たります経常一般財源額等の、これが増加をした。また一方、分子に当たります経常経費充当経常一般財源の増加を、これが上回ったということによるものでございます。この要因といたしましては、企業業績の堅調や定率減税の縮減によります市税収入の増加により、分母でございます経常一般財源等が大きく増加をしたということでございます。また一方、分子でございます経常経費充当経常一般財源につきましては、人件費や公債費の減少によりまして、扶助費等の増加を加えても微増にとどまったということによるものでございます。そこで、今年度の指標は、分母の市税収入の大幅増により支えられているというものでございます。今後とも社会経済情勢の変化による市税の収入の減少、あるいは扶助費等の義務的経費などの増加によりまして、大きく影響を受けることによって変動することもあるわけでございます。行財政改革の推進を図りまして、義務的経費の抑制に努めるともに、物件費等の義務的経費以外の経常経費の節減に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に公債費比率でございますけれども、この公債費比率につきましては、既にご承知のとおり、標準税収入額等に対する地方債の元利償還金充当一般財源額の割合を示す指標でございまして、公債費の面から財政の弾力性を示す指標でございます。平成18年度の公債費比率につきましては10.9%ということで、前年度と比べますと1.6ポイント減少をいたしたところでございます。その要因はということでございますけれども、これは臨時財政対策債等の特例債の償還額は増加はいたしたものの、土木債等の事業債にかかわる元利償還金が減少したことに伴いまして、比率算出上の分子に当たります、地方債元利償還金充当一般財源額が減少しました。また一方、分母でございます標準税収入等が増加したことによるものでございます。そこで、県内の状況を申し上げますと、本市は上位から勘定しますと9番目に位置をするということでございます。公債費比率につきましては、一般的に警戒ラインとされる15%を下回っているわけでございますけれども、引き続き新規起債の抑制等に注意する必要があると、このように認識をいたしているところでございます。
 次に、実質公債費比率でございますけれども、この実質公債費比率につきましては、公債費及び公債費に準ずる経費についての行政負担の重さをはかると、このような指標になるわけでございますけれども、公債費に準ずる経費といたしましては、公営企業や一部事務組合等の元利償還金に対する繰出金、土地開発公社等からの土地建物の買い戻しに対する債務負担行為の額が算入されるわけでございます。本市の平成18年度の実質公債費比率は12.5%でございまして、前年度と比較をいたしますと0.6ポイント減少をいたしております。県内の状況を申し上げますと、17市の状況では、平均が12.7ということでございます。本市は低い順から、つまり公債費負担の健全度から申し上げますと、10位に位置するということでございます。そこで、指数の減少は、分母でございます標準財政規模が7億1774万3000円増加した一方で、分子は、普通会計の公債費充当一般財源の1億301万8000円減少などによりまして、1億7188万5000円減少をしたことによるものでございます。今後とも一部事務組合の元利償還経費に充当される負担金など、元利償還金に準ずる経費の財政負担も考慮するとともに、この指標の推移は決して楽観視できるものではございません。さらに、今後とも土地開発公社や事業公社の債務残高を減少させる、具体的には土地開発公社が所有する土地建物の買い取りを行うことなどによりまして、土地開発公社等の健全化の進展に伴いまして、分子は増加し、この指標は増加することになりますので、一層の配慮が必要であると、このように認識をいたしております。
 次に、歳出の予算化事業の執行状況についての認識についてでございますけれども、平成18年度の予算執行に当たりましては、議決された予算の方針に沿って、効率的、効果的に施策が展開できたと、このように判断をいたしております。平成18年度は、先ほど申し上げましたけれども、事務事業評価を本格実施し、施策評価を試行実施をいたした、このようなことから、行政評価によりまして全体として判断すると、着実に目標を達成しているものと、このように考えております。
 次に、歳出の2点目の実施施策の総体的な評価でございますけれども、予算の執行の適切さや施策の進捗状況、これらにつきましては、執行率や不用額の多寡によって一概に判断すべきものではございませんけれども、当初の目標と施策の成果の比較におきまして判断すべきものであると、このように判断をいたしているところでございます。平成18年度に実施をいたしました行政評価は、事業の方向性や成果を判断するための重要な取り組みであると、このように考えておりまして、今後とも限りある財源を最大限効果的に活用し、最小の経費で最大の効果を上げるためにも有効に活用させていただきたいと、このように考えております。
 平成18年度につきましては、当初予算に計上いたしました、いせはら21プランの後期実施計画に掲げてございます、いろいろな諸事業や、重点的に取り組む施策や事業につきましては計画的に執行が図られ、所期の目的は達成できたものと、このように判断をいたしております。しかしながら、平成18年度の決算におきます予算現額に対する支出額の割合を示します形式的執行率につきましては、92.2%ということで低率になっております。これまでの過去の経過を見ますと、この4年間の平均が94.2%ということで、これと比較をしますと2ポイント減少をいたしているところでございます。ご指摘のとおり、執行率が減少した大きな要因といたしましては、土木費の支出比率が75.4%ということで、これが大きく引き下げている要因でもございます。土木費の繰越明許費が11億8922万3000円と、非常に多額なわけでございます。これが支出の比率を低下させておるということでございます。なお、翌年度への繰越事業がないと仮定すると、その場合の支出比率につきましては95.4%という状況でございます。
 次に、繰越明許費でございますけれども、平成18年度の繰越額は12億1841万6000円でございます。これを繰越率で見ますと4.3%という状況になるわけでございますけれども、ここ数年の傾向から判断しますと、ご指摘のとおり、非常に高くなっているものと認識をいたしております。この多額の繰り越しは、決して好ましいものではないと、このように認識をいたしているわけでございますけれども、しかしながら、繰越事業についてのほとんどは、国庫補助金を活用した、数年にわたる継続事業でございまして、繰り越しを行わない場合につきましては、国庫補助金を、まず返還しなければならない。また、返還することによりまして、翌年度の国庫補助金の確保が非常に難しくなってくる。また、事業を打ち切ることによりまして二重の経費負担等が発生し、工事が増額になる。このようなマイナス要因が想定をされるということから、制度上の繰越明許費を活用することで、国庫補助金を確保し、活用した中で事業を継続的に執行をしていると、このような状況でございます。また、繰り越しをしなければならない理由につきましても、事業の完了間近に伴う非常に難しい用地交渉等への対応、大規模事業にかかわる国あるいは県との調整事項に不測の時間を要するなど、いろいろな困難な状況があるわけでございますけれども、そのような中でも、職員も懸命に、年度末ぎりぎりまで執行するための努力をいたしているところでございますけれども、今後とも計画的な事業の執行と予算の効率的な執行について周知徹底を図ってまいりたい。このように考えております。
 次に、歳出の3点目の3本柱による事業展開及び継続的、中期的に実施すべき事業についてお答えをさせていただきます。まず、総体的な観点から申し上げますと、21プランに計上いたしました施策につきましては、適切な執行管理に努め、また優先的かつ重点的に取り組んだ結果といたしまして、総じて所期の目的達成に向け着実な推進が図られたものと、このように考えております。特に3本柱でございます、子育て、学校教育の分野につきましては、小児医療費助成の充実や少人数学級編制の導入、学校の耐震工事などなど、改善、充実が図られたものと判断をいたしております。しかしながら、一方、計画事業を取り巻くさまざまな環境変化から、当初見込んだ進展が図られなかったと、このようなものもあるわけでございます。代表的なものといたしましては、特殊法人の改革等の影響から事業が停滞をいたしました第二東名・246バイパス、また広域幹線道路の建設に伴いますインターチェンジ周辺の新たな拠点づくりに向けた施策、また、市街地再開発事業にかわり、沿道整備街路事業を主軸とする整備手法への見直しを進めてございます伊勢原駅北口整備に関連する施策、このようなものが上げられるわけでございます。いずれの施策も、21プランが目標として掲げてございます、いきいきと活力あるまち、新たな活力の拠点づくりを具現化していく重要な取り組みであるわけでございますが、残念ながら、今日まで芳しい成果が上げられていないのではないかと、このように受けとめております。こうしたインターチェンジ周辺や伊勢原駅周辺の整備や活性化については、市民からも大きな期待が寄せられておりますので、今後とも引き続き積極的に取り組むべき課題であろうと、このようにとらえております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、歳入の市民税について、答弁を申し上げます。特に法人市民税の税の捕捉について、大きな差異があるということについての考え方ということでございます。伊勢原市の平成18年度の法人数でございますが、2204社ございます。このうち法人税割額の対象となる法人、いわゆる課税標準額以上の法人でございますが、837社ございます。個人市民税につきましては、個人の前年度所得を基礎に、市が賦課、課税をするわけでございまして、税の捕捉が比較的容易でございます。これに対しまして法人市民税は、企業の収益に基づき、企業が申告納付を行うものでございます。実はこの制度上の差異が殊のほか大きく、公開されている企業情報だけでは捕捉が困難でございます。
 法人市民税の確定申告は、事業年度終了後2カ月後が申告期限となっております。また、納期限でもございます。したがいまして、3月期決算法人は、5月末が納期限となります。加えて、法人監査等の手続のために、この申告期限をさらに1カ月あるいは2カ月延長することも認められております。最近は、この申告期限の延長を受けている法人が多数でございます。特に伊勢原市の場合には、大手法人上位20社が、この3月期決算に該当する法人が多数でございます。平成18年度の法人税割額の、この大手法人20社で65%を法人税割額で占めております。仮に申告書の提出が延長でおくれますと、6月末から7月末に確定申告がされるといった状況でございます。当初予算編成の時期と、それから法人の申告時期には大きなタイムラグが生じていることも、当初予算への精緻な計上が困難となっている要因となっております。この制度上の仕組みについては、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、加えて企業に関する情報収集でございますけれども、証券取引法上の制約から、企業が公開する情報に限定をされております。企業収益を左右する項目がインサイダー取引の対象になっていることから、このことも法人市民税の予算計上を難しくしているというふうに思っております。しかしながら、こういった制約はありますが、事実、予算計上との乖離というのも大きくなっているのも事実でございます。今後も法人市民税の予算計上に当たりましては、企業の業績等を十分考慮した中で、精緻な予算計上が図られるように努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、最後になりますが、介護保険の介護予防給付、これが低かった理由でございます。結論から申し上げますと、先ほどの単価と同様、国からの指導、通知等がおくれたという経過がございます。取り扱いでございますが、要支援者に対するサービス、要介護予防のヘルパーですとかデイ、これにつきましては、当初予防給付対象と要支援の方、これについては予防給付対象ということで、予防給付として予算計上しなさいという指導でございました。ただ、その後、国は経過措置としまして、要支援者、これについてはとりあえず暫定的に経過的要介護者ということで、従前同様に介護給付を行いなさいと。それから認定更新のときに、改めて介護予防給付に回しなさいというふうな指導をされたということです。したがって、実質的には毎月毎月認定更新ということで、順次予防に回っていったということでございます。それが一番乖離の要因の大きなものです。
 それから2番目といたしましては、旧の要介護1、これの振り分けの関係ございます。これを要支援2と要介護1に分けるわけでございますが、これが国のモデル事業等の結果を踏まえて、6対4という見込みでおりました。しかし、現実に審査会をやった結果は、逆転して4対6と。つまり要介護1のほうが6で、大きくなったという経過がございます。その他、介護予防支援費、プラン作成費、これも大きく単価が、1件当たり8500円、これが4000円に下げられたというふうな影響もございます。そうした中で、いろいろな要因が複合した中で、予防給付の計上のうち、かなりの部分、1億円以上となると思いますが、これが通常の介護給付に回ったということでございます。ただ、これは制度移行のための一時的なものということで受けとめております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  細野眞司議員。

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◯4番【細野眞司君】  答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。最初に、各種の事業が露出した18年度の予算であったということが言えるわけでございます。これを、結果として将来の糧として生かしていくことが、すごく大事ですよということになります。先ほども申し上げましたが、職員に対して、今後の取り組みについての提示をされました。お話を聞くと、そういうふうなことで、この指示が、ペーパーを出しただけに終わらず、すべての職員一人一人が真剣に受けとめ、それぞれの業務の中で実践していくことが重要だと思っています。そのために、予算獲得の努力も必要だな、それと同時に、事業実施の努力と工夫も求められるわけです。
 18年度においては、実質収支額が大きな数値として出ています。この要因として、端的に言えば、不用額が全体として多くあったということになります。厳しい財政環境の中で、予算化も大変な状況において、どうしてこのように大きな不用額が出ましたか。今お話もいただいたんですが。また一方、繰越事業も大きな額で出現しています。厳しい財政環境の中で、より綿密な予算立案、それに基づく予算執行が行われるべきだというふうに考えます。予算の執行と不用額及び繰越事業について、今後の取り組みのほうについてということで、先ほどいろいろ副市長からもちょっと話もありましたけれども、再度ありましたらということで、お願いします。
 次に、予算編成に当たって、歳入をどれだけ確実に、また精度の高いものとするかが重要なポイントであります。歳出に当たっては、毎年実施しなければならない事業、次々と出現するものであり、どのような査定を行うか、総合的な判断が求められると思うんです。多様な市民要望にこたえるために、さまざまな分野で、将来を見通した上で各方面からの検討と事業実施の妥当性の検証が必要かなということです。一方、歳入については、本市の財政構造から、その主要の部分を市民税に頼っている状況であり、個人市民税、固定資産税がその基本となっています。今後これらが減少していく社会に突入していくことが予測されている中で、持続的なまちづくり、これを展開するために、法人市民税の確保が重要になってきます。これも、今少し触れられましたけれども、もしありましたら。法人税については、マクロの経済環境はよくなっているということですが、なかなか市民生活レベルでは実感できない状況、経済状況が続いています。また、企業会計決算処理も複雑になり、これまでの経験則だけでは十分な捕捉ができないといったことも、確かに私たちも理解している。そういうふうなことで、重なりますけれども、副市長が軸足をきちっとして、身丈に合った予算だとか、入るを量って出るを制する話、ところどころで入れられました。そういうふうなことをわかっていますけれども、担当としては一生懸命努力をされ、情報収集し、予算計上されていると思いますが、これまでとは違う、これまでとは違う新たな手法、方法を取り入れなければ、現状のシステムでは限界もあるのかなというふうに考えられる。こういった点について、もし考えがありましたら、お聞きします。
 もう1点として、平成18年度は、重点的に進めるべき取り組みとして3本の柱を立て、施策が構築されました。この3本柱は、市長が進める伊勢原のまちづくりにとって、今日重点的に予算を配分し、強化を図られなければならない分野と言われました。ただいま、その成果等について答弁をいただいたわけですけれども、これからは今日の行政において大きな課題であることは、多くの市民が認めるものでしょう。しかし、その具体的な成果は短期間ではなかなか目に見える形であらわれるものではなく、市民の受けとめ方もさまざまであると思います。また、行政施策により、市民のすべてが満足する状況をつくり出すことは困難であるとも言えますが、さらにこれ以外に、行政として取り組まなければならない事業は膨大なものがあり、事業間のバランスも求められています。こうした中で、この3本柱への予算の重点配分、それに伴う施策の展開については、十分に市長の意図することが発揮されたかどうか。これについて、再度聞かせていただきます。簡単で結構ですから、よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  再質問3点につきまして。副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  難しいご質問で、簡単に答えられるかどうか、ちょっと不安でございますが、新しい手法の予算編成という、そういう観点からお答えをさせていただきます。今議員からもご指摘ございましたように、今日の予算編成、これ、制度の改正から景気、経済状況、それらもろもろを踏まえた中での予算編成に努めているわけでございます。特に三位一体に連動する影響、さらには今日的な形の中での経済、上向いたとはいえ、これが財政、税収という形で具体的にはね返ってこないという、そういうもどかしさ、そういうすべてもどかしさの中での予算編成に、現状陥っているわけでございます。過去のような形の中での右肩上がりのトレンド、このトレンド推計というものが極めて難しくなってきているという、そういう状況でございます。私どもといたしましても、ぜひともこういう形の中で、より科学的な方式に(発言する者あり)基づきました予算の編成方式、こういうものも組み立ててまいりたいなと思って、努力はしているところでもございます。小手先ではなくて、手法の問題につきましては、今後ともより検討した中で対応してまいりたいなと思います。
 私のほうからは、以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  法人市民税の情報の収集について、これまでと違う手法はないかというご質問でございます。企業に関する情報収集につきましては、平成18年の6月に証券取引法の一部が改正をされました。企業が公表する前の重要な未公開情報を外部に漏らした場合などに関する罰則が、この際、非常に強化をされております。したがいまして、企業からの情報収集については、法律上の制約から、極めて困難であると言わざるを得ません。引き続き情報誌、それから公開情報のほか、近隣市との情報交換も綿密に重ねながら、さらに精度の高い予算計上に努めてまいりたいと考えております。
 一方で、この証券取引法の改正の中で、企業の財務体質の透明性を図る観点から、上場会社等につきましては新たな改正点もございます。それは、四半期報告書、3カ月ごとでございますけれども、いわゆる経理状況を記載した報告書を金融庁に提出することが義務づけられております。この実施が来年の4月1日、平成20年4月1日から実施されるとされております。(「実施されていますよ」の声あり)企業の公開情報の活用には、こういった情報についても、私ども期待を寄せているところでございまして、先ほど申し上げましたけれども、従来に増して精緻な予算の計上について努力してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  3本柱への予算の重点配分、それに伴う施策展開の考え方はということでございますけれども、総合的な評価を申し上げますと、いせはら21プランの具現化に向けまして、限りある財源を重点的に配分をし、優先的かつ重点的に取り組むとした施策、事務事業につきましては着実に進捗しておりまして、一定の成果が得られたものと、このように受けとめております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  あと1点、答弁漏れがございます。不用額についての今後の取り組みについて。大分今回多かったという。副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  不用額につきましては、議員ご指摘のとおり、貴重な繰越財源という、そういう形の中で、特に18年度にありました。先ほど来部長が答弁いたしましたように、入札等にかかわります残金ですね、不用額、これにつきましては手をつけるなという、そういう庁内指示を出させて、留保財源に努めたところでもございます。この方針につきましては、現段階も変わってございません。特にこれは18年度の決算の質疑ではございますが、今年度から一般競争入札、こういうものを導入した中で、入札におきましての残額も相当生じているような状況でもございますので、この方針につきましては、今後とも堅持してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  細野眞司議員。

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◯4番【細野眞司君】  ありがとうございます。率直な気持ちを伺わせていただきました。行政の予算の組み立てについては本当に難しいものであるなというふうなことで、理解も私いたします。先ほど市長のほうから、起承転結というふうな話もいただきました。そういうふうなことで、「承」の年であるよというようなことであります。結果において、指数を見ても、本当に18年度の結果はすばらしくいい方向に向かっています。次年度にも、今のいろんな答弁の話で、さらに向かってというふうなことで、役立ててほしいなと思っています。また、そして私たちも、一層委員会審査で熱い議論、これをいたしまして、理解を深めていきたいと、そんなふうに思います。
 以上述べまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  細野眞司議員の総括質疑が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後0時29分   休憩
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            午後1時30分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開します。
 次に、山本一恵議員に質疑を許可いたします。山本一恵議員。

          〔22番(山本一恵君)登壇〕


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◯22番【山本一恵君】  議長より発言の許可をいただきましたので、公明党いせはらを代表いたしまして、平成18年度伊勢原市一般会計及び各特別会計決算について、総括質疑を行います。明快なご答弁を、よろしくお願いいたします。
 平成18年度は、経済の成長がなかなか実感として受けとめることができない中においても、着実、確実にその歩みは進み、市民生活においてもやっと明るさが見えきた年であると思います。地方自治体は、三位一体改革に伴う税制改正や、合併の進行などの荒波にもまれながら、自立化を進めるために、さまざまな知恵と工夫を重ねている状況であり、市政運営のリーダーシップが問われる状況でもあります。伊勢原市も市制施行35年を迎え、首都圏における、特徴を持った都市として成長していくことが求められています。こうした状況の中で18年度予算編成が行われ、本市始まって以来と思われる多角的な角度から議論が交わされ、2度にわたり予算案が否決、暫定予算でのスタートとなりました。5月1日に本予算が成立し、1カ月おくれで18年度がスタートいたしました。このような経過を踏まえ、総括質疑を行います。
 大きな1点目、総論について伺います。1、平成18年度決算に対する市長の見解についてお尋ねいたします。ただいま申し上げた経過を経て成立し、執行されてきた予算ですが、本会議におけるさまざまな意見を踏まえ、どのような方針、考え方のもとに執行されてきたのでしょうか。3月議会、5月臨時議会において述べられた事項について、どのように取り組まれてこられたのか、そして市長が言われる元気な伊勢原・ふるさとづくりで、何が元気となり、どのようなふるさとづくりがなされたのでしょうか。具体的にお答えください。
 18年度予算は、入るを量って出るを制するという予算編成の大原則を、大きく覆したことによるものと考えます。まず歳出ありきで事業を積み上げ、その結果として歳入が不足したことにより、市民の共有財産である第二庁舎跡地を売却し、売り払い収入で単年度の予算を賄おうとするもので、その額は7億円という巨額なものでした。財政再建を掲げながら、一方では事業の増大、拡大を進めたことにより、貴重な財産の売り払いという、例を見ない予算編成が行われました。このようにして編成された予算でしたが、決算の結果としては大きな額の繰越事業が発生し、さらに実質収支額も大きなものとなっています。こうした状況をつくり出した原因としては幾つかの要因が考えられますが、市長はこのような結果をどのように受けとめ、今後どのように改善されていくのか、お尋ねいたします。
 2、マニフェストと18年度決算について伺います。長塚市長が掲げられたマニフェストは、ご自身でも不十分なものであると認められていますが、市民にとっては不十分では困るのです。マニフェストは市民との約束であり、契約ではないでしょうか。実現に向けて大きな努力が必要であり、またその結果責任が問われることとなります。市長は本年1月、マニフェストの評価を公表されました。ご自身による評価のみで、第三者の評価が行われておりません。この議会の場で、第三者による評価も約束されました。自己評価だけではなく、第三者評価が行わなければ、客観的なものとはなりません。そのため、私から現時点で論評することは控えますが、2回目の予算となる18年度予算においては、その実現に向けてどのように取り組まれ、決算の結果について、どう評価されているのでしょうか。政策は、実行されて初めて意味があります。政策とは、実行されなければ、ただのアイデアに終わってしまいます。特に重点的に取り組んだ事項や、これまで本会議で取り上げられた事項についての取り組みと成果についてお伺いいたします。特に、すぐやりますと言われた事項を中心にお聞きいたします。
 3、財源確保と財政推計について伺います。多様な市民の要望にこたえるためには、施策や事業を推進するための財源の確保が重要な問題です。18年度予算においては、当初から歳入の不足が顕著な形であらわれており、その確保策が大きな課題となりました。本市の歳入構造を見たとき、一般財源の多くを占める市民税や固定資産税について、どれだけ確度の高い収入見込みを立てることができるかにより、歳入全体の推計を行える状況にあると考えます。その中で、比較的不確定要素が大きいものとして法人市民税がありますが、平成18年度においては、予算編成時の見込みと決算ベースの差異が余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。私が民間の人たちから聞いた話の中でも、社会や民間企業の動向について、市は鈍感過ぎるのではないか、もっとしっかりアンテナを張っていれば十分に予測ができ、市有地の売却などを予算に組み込むことはなかったのではないかといった声を多く聞きました。こうした状況について、18年度の反省を踏まえ、今後どのような改善策をとっていくかが大きな課題です。市も議会も市民も多くの時間と労力を費やし、いろいろな立場から議論と意見を交わした事実を真摯に受けとめ、市長は明確で確実な対応策を示すべきです。どのように対応されるのか、市長の見解を伺います。
 4、「平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組」レポートについて伺います。平成18年度の予算成立を経て、6月に平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組のレポートがまとめられました。その最後のまとめにおいて、次のように記されています。平成18年度当初予算編成において表出した各種課題について、全職員が自分の問題として受けとめ、次のステップへ踏み出すための以下の取り組みを早急に進めるものとする。そのための主な取り組み事項として、1)評価制度を活用し、施策、事業の検証、2)行財政改革への一層の取り組み、3)施策の優先順位の明確化とスクラップ・アンド・ビルド、4)新たな予算編成方法の取り組み、5)情報提供、共有のシステム構築、以上の5項目が具体的に示されています。これらの事項については、18年度の事務執行に当たり、市長が先頭になって、全職員への指示を行われたことと思います。どのような指示をされ、その結果としてどのような成果があらわれたのでしょうか。各項目ごとにお聞かせください。
 5、決算指標について伺います。厳しい予算編成であったわけですが、最終的には歳入としての一般財源が増加し、各指標は改善された結果となりました。一時的にせよ、よい方向の数値が出たことは歓迎すべきことではありますが、根本的に中長期的に取り組まなければならない事項が改善したわけではないと考えます。市民の要望にこたえ、職員の意欲を引き出し、将来を展望した財政運営が求められることは、何ら変わっていないと言えます。18年度の予算と決算結果から、どのような判断をしているのか、次の指標についてお聞きいたします。1)経常収支比率、2)公債費比率、3)実質公債費比率です。
 6、市民負担の見直しと行財政改革について伺います。3つの特別会計で使用料等の見直し、そして保育料の改定が行われました。これら市民負担の増大を求めたことについて、その結果をどのように受けとめ、実施された結果について、どう判断されているのでしょうか。市民に負担を求めるだけではなく、一方、行政としては事務事業の見直しなど、さらなる改革への取り組みが必要であると思います。職員が意欲を失わずに、夢と希望を持った上での改革を進めることは、大変難しいことでもあります。市長が本部長に就任され、先頭に立って進められたとのことですが、その成果はどうだったのでしょうか。そしてその成果については、当然市民を初め、第三者によるチェックが必要だと考えますが、こうした取り組みの成果とその結果についてどのような評価をされておられるのか、お伺いいたします。
 大きな2点目、歳入についてお尋ねいたします。1、自主財源と依存財源について。総論においても述べましたが、地方分権がますます進み、自立と責任が求められる中、都市間競争を生き抜くためには、社会状況への的確な対応を基本に、市民福祉の向上を図るため、しっかりとした伊勢原市の進む方向を見定め、着実、確実な取り組みを行っていくことが求められます。第二段階の市町村合併の動きもあり、どのような都市として発展させていくのか、明確なビジョンを描き、市民との合意形成がしっかり行われる環境をつくり上げていくことが重要です。伊勢原市の魅力を高めるためには、都市として基本となる基盤を整備し、その上に立ち、本市の特性を生かし、だれもが快適に健やかな生活を送れるようにしていくことが必要です。そのような地域社会をつくり上げていくためには、本市の個性と特性を伸ばす、伊勢原市独自の施策の展開をどのくらい行うことができるかによりますが、そのためには自主財源をどれだけ、どのような方法で確保していくことができるかが重要になります。市長のマニフェストの実現のためにも、多くの財源が必要となります。依存財源の確保とのバランスの中で、自主財源の確保に向けて、どのような方策をとられてきたのでしょうか。そして、平成18年度における自主財源の努力はどうだったのか、伺います。
 大きな3点目、歳出についてお尋ねいたします。平成18年度に実施された各種施策、事業については、当該年度の実施状況についてのチェックは無論のこと、次につなげるための問題点の整理も必要であると考えます。このような視点から、事業の成果や効果、次に向けての取り組み姿勢を基本にお答えください。1)子育て支援策のための施策として行われた、子ども家庭相談事業、子育てサポーター養成事業、私立幼稚園就園児補助金、2)災害時の弱者対策としての災害時要援護者支援マニュアル等の作成、3)産業振興のための商業振興計画、企業誘致の促進、高部屋地区農村振興総合整備事業、4)環境問題への対応として、ごみ対策としての、ごみ再資源化対策。
 大きな4点目、特別会計について、お尋ねいたします。国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、この3特別会計は、それぞれ保険税、使用料、保険料の改定が行われました。特別会計の原則から、それぞれ受益を受ける者が負担をしなければならないことは、仕方のないことです。しかし、負担増を行ったことにより、17年度対比、国民健康保険税は5億円の増、下水道使用料及び手数料は1億3000万円の増、介護保険料は2億円の増となっています。一方、歳出について、各会計の主要な事業費目としては、17年度対比、国民健康保険事業の保険給付費は1億9000万円の増、下水道事業の事業費は8億3000万円の減、介護保険事業の保険給付費は3000万円余りの増となっています。この比較がすべてではありませんが、負担増と歳出が直接的に結びついている結果とはなっておりません。これらの要因について、どのような判断をされているのでしょうか。伺います。
 以上をもちまして、公明党いせはらを代表しての総括質疑を終わります。明快なご答弁を、よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、山本議員のご質問に、壇上より総括的にお答えをさせていただきます。
 まず、大きな1点目、総論、(1)の平成18年度決算に対する市長の見解につきましては、国島議員にお答えしたとおりでございます。
 (2)マニフェストと18年度決算について、お答えをいたします。マニフェストの実現に向けては、まず、行政計画ベースとのすり合わせを行いました。関連する施策事業の当面の対応すべき基本的な方向や課題について、整理をしてまいりました。その上で、平成18年度において必要とされる事業予算を計上をして、具現化を図るべく、取り組みを進めてきたところでございます。取り組みの主な内容について申し上げます。
 ご質問にもございましたが、「すぐにやります」の7項目について、まずお答えをいたします。「市長、助役、収入役、教育長の給与を20%カットします。」こちらにつきましては、平成17年3月に条例を一部改正し、特別職給与、市長、助役、収入役20%、教育長10%を削減いたしました。次に、「市交際費を完全に廃止します。」こちらにつきましては、交際費の廃止をめざした中で、支出基準を示し、必要かつ最小限の支出に限定をいたしました。支出後は、速やかに公表をいたしました。次に、「不要不急の先行投資を見直し、財政再建計画の立案と健全化への取組を開始します。」こちらにつきましては、行財政改革推進計画の進行管理を行い、財政再建への取り組みを進めました。次に、「地域活性化のため、市事業の地元優先発注を進め、地域に活気を生み出すための政策提言機関を設置します。」こちらにつきましては、小規模契約希望者登録制度を創設いたしました。これによりまして、市内業者の優先発注を進めました。また、政策提言機関につきましては、未設置でございます。次に5点目、「中学校給食の推進委員会を設置します。」こちらにつきましては、委員会を設置し、その答申をもとに、弁当を持参できない生徒への当面の対応として、弁当注文制のシステム構築を進めました。次に、「ネットを活用したフォーラム設置など、一人ひとりが市政参加できるシステム作りに取組ます。また、市政の透明化のため、審議会等の会議を原則、公開とします。」こちらにつきましては、市ホームページにいせはら電子会議室を開設し、運用を行いました。また、審議会等の在り方に関する基本方針等を定めて、会議を原則公開といたしました。最後に、「子どもたちがのびのびと遊べ、また、防災空間ともなる公園について検討する委員会を設置します。」こちらにつきましては、委員会は未設置でございます。
 任期の折り返しを受けまして、これまでのマニフェストの成果とその評価結果につきましては、平成19年1月に公表をしております。市政を信託された者として、マニフェストに掲げた政策を着実に実現していく責務があると同時に、それらの結果について、市民の皆様にお知らせする義務があると考えます。マニフェストをみずから検証、評価することは、これまでの政策の進捗状況を確認し、これからの取り組みに評価結果を反映させるためにも、不可欠でございます。また、市民の皆様から信託された市政運営についての説明責任を果たすためにも、マニフェストの評価結果を公開することが必要と認識をしております。今後も定期的に政策の進捗状況を検証し、その結果を市民の皆様にお示ししたいと考えております。また市民の皆様にも、これまでの取り組みについて評価していただけるようにしたいと考えております。
 次、(3)財源確保と財政推計につきましては、さきの議員にお答えをしたとおりでございます。
 次に、(4)「平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組」レポートについてでございます。アの評価制度を活用し、施策・事業の検証ということにつきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。昨年の6月定例会に、「平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組」をご報告をさせていただきました。このレポートは、平成18年度当初予算の編成過程を再点検し、職員の共通認識のもとで、市民の皆様や議員各位の声を酌み取った市政運営に資するために、取り組むべき方策や手法等をまとめたものでございます。
 ご質問にございました、まとめの5項目の取り組み状況と成果についてのご説明をいたします。アにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そしてイ、行財政改革への一層の取り組みについてでございます。具体的取り組みといたしましては、庁内組織であります行財政改革推進本部の中に、実務に精通をいたします中堅職員で構成をする、作業部会を設置をいたしました。当面実施すべき事項の検討を行うとともに、庁内各所属に対して、再度一課一改善提案を募りました。行財政改革推進計画に基づく取り組みに対して、成果の上積みを図ったところです。この間の取り組みにつきましては、昨年8月の議会全員協議会に平成18年度行革重点取り組み項目(第1弾)の資料、また予算、決算に関します取り組み状況の資料などによりまして、議会にもご報告をさせていただきました。厳しい財政状況の継続が見込まれる中、引き続き行財政改革の推進に努めてまいる所存です。
 次に、ウ、施策の優先順位の明確化とスクラップ・アンド・ビルドでございます。施策評価は、市の基本計画の45本の施策について評価を行いました。シート数としては50本です。その評価結果ですが、さらに、より積極的に推進するというA+の評価が20本、より積極的に推進するというA評価が22本、現状を維持するという評価が8本でした。このA+、さらに、より積極的に推進するという評価をした施策につきましては、平成19年度重要施策として位置づけまして、平成19年度重要施策大綱としてお示しをし、一層重点的、優先的に取り組むものといたしました。また、事務事業評価は、いせはら21プランの後期実施計画に計上した、おおむね170の事務事業を対象として実施しました。平成18年度事務事業評価の結果としては、事業の進捗状況として、計画どおり、おおむね計画どおりに進捗したものは、約85%です。今後の取り組み方向として、継続すべきとしたものが約84%でした。このように、ほとんどの事業は計画どおり進捗しているものと認識をしております。さらに、今後の資源配分といたしまして、事業を現状維持すべきものとしては約46%、拡大方向としては約46%、縮小方向としては約5%という結果でした。今後の資源配分として、縮小方向という事業は9本です。基本的には事業完了したものや、基本的な方向が整理されたものでございます。行政運営を進める上で、今後とも最小の経費で最大の効果を発現し、市民の満足度の向上を図るためにも、行政評価制度を活用して、行政活動の成果について点検、改善を行うとともに、施策の選択と集中という観点から、行政運営を行っていく所存でございます。
 次に、新たな予算編成方法の取り組み、そして情報提供、共有のシステム構築について、ご説明をいたします。まず、新たな予算編成方法の取り組みでございます。平成18年度予算編成におきまして、本市で初めて枠配分方式を導入しました。平成19年度の予算編成に向けて、平成18年度の検証を踏まえ、枠配分方式導入2年目として、その効果を発揮できるように検討を行いました。平成19年度予算編成では、枠配分方式の実効性を高めるために、各部局が権限と責任を果たすことが可能となるように、枠配分対象事業の拡大や、対象事業費の費目ごとの節減率に配慮をいたしまして、細かい算定を行い、枠配分方式の効果を上げることができたと考えております。
 次に、5点目、情報提供、共有のシステム構築についてです。5月には、自治会長に対する市政現況説明会を開催しました。11月には、市内7地区における市政現況説明会や、テーマ別市民会議を開催しました。さらに随時、市長室サロントーク、わたしの提案など、さまざまな広報チャンネルを通して、市の現状を伝えるとともに、市民の皆様の声をちょうだいいたしました。庁内においては、7月に事務事業評価に基づく重要施策ヒアリングを実施しました。8月には施策評価に基づいた経営方針会議、サマーヒアリングを実施いたしました。9月から12月まで市長室ミーティングを延べ31回実施をいたしました。課長補佐以下の職員326人との対話研修でございます。10月には財政状況説明会を課長職を対象に開催するとともに、平成19年度予算編成方針と重要施策大綱を各部長に示達いたしました。これらさまざまなチャンネルを通して、職員の声をじかに聞く、または私の思いを伝える、意見を交換するといったことで情報提供、共有ができたものと考えております。さらに、次年度以降につなげる取り組みといたしまして、市政運営の円滑な運営を図るために、市議会への適時適切な情報提供のあり方について検討を行いました。
 以上が、検証レポートのご説明、取り組み状況と成果のご説明でございます。
 次に、(5)の決算指標につきましては、さきの議員にお答えしたとおりですので、割愛をいたします。
 次、(6)市民負担の見直しと行財政改革についてでございます。行財政改革推進計画における受益と負担についての考え方でございますけれども、この計画では、方向性を大きく3つの柱により整理をしております。そして、そのうちの1つ、3本目の柱でございます財政の健全化については、受益と負担の適正化を原則として、定期的な点検、見直しを行い、公平で公正な使用料と手数料の水準を設定することとしております。18年度実施いたしました、下水道使用料、国民健康保険税、保育料などの負担金、使用料等受益者負担の適正化につきましては、行財政改革推進計画の実施計画に位置づけているものでございます。
 平成18年度では、保育料につきましては、平成16年度から継続して実施してきました段階的な改定を行いました。また下水道使用料、国民健康保険税、介護保険料の改定につきましては、特別会計の独立採算の原則と、受益者負担の適正化の観点から改定を行ったものでございます。その効果額の合計は6億9225万6000円です。各特別会計の財源が不足した場合に、一般会計から税を充当して繰出金を拡大していくということは、特別会計の受益者側から見れば、負担の軽減につながるわけでございますが、同時に一般会計の政策的経費に充当可能な財源枠が縮小することとなります。市民の間の公平性を確保するという意味合いから、一定の制約があるべきものと考えています。行財政改革推進計画にもありますように、今後もこうした受益者負担につきましては定期的な点検、見直しを行い、公平で公正な水準を設定してまいりたいと考えております。行財政改革推進計画に基づく取り組みにつきましては、外部委員で構成をする行財政改革推進委員会のチェックを受けて、進行管理をしています。また、昨年11月にはシティプラザで「行財政改革の進捗状況と今後の取組」と題しまして、テーマ別市民会議を開催いたしました。参加者の方々との意見交換を行っております。多様な市民参加のもとで策定した行財政改革推進計画でございますので、その進行管理につきましても、同様に進めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな2点目、歳入の自主財源と依存財源につきましても、さきの議員にお答えしたとおりでございます。
 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、ご質問の3点目、歳出についての、子育て支援のための施策についての2項目について、ご答弁申し上げます。
 まず、アの子ども家庭相談事業でございますが、この事業で扱う相談は、虐待を含む養護相談、療育相談、育成相談、ひとり親相談、これらが主なものになりますが、これらの中で児童虐待は重篤な事態に至ることがあるため、その対応は非常に重要であるということになります。このため、要保護児童対策地域協議会を中心といたしましたセーフティネットワークを構築いたしまして、本地域協議会を構成する関係機関相互の共通認識や情報共有、これらを促進いたしまして、児童虐待を初めといたしました養護性の高いケースへの対応に関する理解、これを深めているところでございます。また、児童虐待の防止の取り組みも重要でありますことから、平成17年度に引き続きまして、神奈川県と共同で児童虐待防止モデル事業といたしまして、市内病院の産科病棟におきまして、出産後、退院までの間に乳児の母親及び養育者を対象に、神奈川県と共同開発をいたしました、「赤ちゃんが泣きやまない時の対処法学習プログラム」、これを用いまして、いわゆるゆさぶられっ子症候群、これを防止するための指導を実施いたしました。また、市内において産科を有する医療機関と定期的な連絡会を開催いたしまして、支援が必要なケースの把握に努めました。
 次に、子育てサポーター養成事業でございますが、この事業は、育児やしつけに不安を抱え、悩んでいる親たちがふえている中で、子育て中の親たちをサポートする人材を養成いたしまして、地域全体で子育てを支援する基盤を形成していくこと、これを目的に、平成17年度から実施をいたしているものです。2年目の平成18年度は新たに16名のサポーターを登録いたしまして、前年度と合わせた登録者数は43名となりました。平成18年度は、平成17年度登録者にはスキルアップ研修を行いました。また、これまで子育て支援センターでの活動に加えまして、平成18年11月からは、乳幼児健診会場の受付場所を活用いたしました活動、これを開始をいたしました。また、子育て支援センター内のフリースペース及び公民館、コミュニティセンターなど、市内の7会場で実施いたします子育てひろばで、この子育てサポーターの協力を得ながら、運営の充実を図るというようなことも実施をいたしております。
 このように、地域での活動が定着しつつある中で、今後はスキルアップ研修や実践活動、これを積み重ねまして、さらに主任児童委員と連携いたしました地域活動の展開、これをめざしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  それでは、続きまして私立幼稚園就園児補助金につきまして、ご答弁を申し上げます。
 市単独事業でございますこの補助金は、幼児教育の充実と保育料の負担軽減を目的に、昭和51年度に国の制度として、私立幼稚園就園奨励費補助金というものが創設されました、そのときに、市の単独事業として創設をしたものでございます。平成15年度から市民税所得割を、非課税世帯から4ランクの階層に分けまして、平成17年度まで補助を実施してきたところでございますが、近年国におきましても子育て支援が推進され、地方公共団体も独自に取り組みを図っていると、そういう中で、伊勢原市におきましても、いせはら21プランに位置づけをいたしまして、補助対象外とされていました就園児の保護者までも、補助対象者として拡大を図ったところでございます。平成18年度の制度改正によりまして、新たに補助対象となったのは569人でございます。各ランク別の対象者につきましては、主要な施策の成果に関する説明書に掲載してございますので、そちらのほうをごらんいただければと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  災害時の要援護者支援マニュアルについて、お答えします。18年につきましては、マニュアルの当事者編、それから支援者編、これをつくりました。3月につくりまして、特に概要版等につきまして、高齢者、障害者の対象となる方、さらに自治会長さんなどに配布を行いました。それと、19年3月になりまして、伊勢原市災害時要援護者避難支援計画というものを策定いたしました。それで、民生委員さんのご協力のもとに、約1200人ほど―対象約3000の40%でございます―の方から、とりあえず申請をいただいたということで、本年度に入りまして、さらにその総仕上げを行っていくということでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  私のほうから、商業計画ほか3点について、ご答弁申し上げさせていただきます。
 まず、商業振興計画でございますけれども、ご承知のように18年度、19年度の2カ年で取り組んでいる事業でございます。商業者と行政等が一体となって、商業の活性化と地域経済の発展を図り、市民の利便性向上と、魅力、活気のあるまちづくりを進めるため、取り組んでいる事業でございます。18年度でございますけれども、実情、現状課題等を把握するために、いわゆる商業の実態調査を実施をいたしました。さらに、大学生等に対しましてアンケート調査等も行いまして、本市の商店街に対する市民、それから外からおいでになられた方、それからそれぞれの商業の経営者、それから大学生等から、現状の課題を把握をさせていただいたわけでございます。そして、こういった本市の商店街の現状と課題をもとに、今後持続的に発展する商店街の実現をめざすために、商業振興計画を策定していきたいということで取り組んでおるものでございます。18年度の調査をもとに、現在素案の策定の段階に入ってございまして、整理ができ次第、所要の手続を経て、また議会のほうにもお示しした中で、商店街の振興につながる実効ある計画を策定してまいりたい、このように考えてございます。
 それから、次の企業誘致の促進でございますけれども、歌川産業スクエア等につきましては、るるこれまでの質疑の中でも出ておりまして、18年度末の土地利用は98%でございます。残りは、財務省の管理地を含めまして、ごく一部になりました。こういったことから、これから新規の企業立地を誘導するような工業系の用地は、現状では保有していないというのが実情でございます。こういった中、新規の企業誘致を進めると同時に、もう一方では、既に進出をされております既存の企業の流失を防止することと、それから、現状未利用、未活用の工業用地の活用促進、こういったことも今日的課題であるということでございまして、18年度は、取り組みました内容をご説明申し上げますけれども、大規模な工場増設を予定してきた企業が、実は市外流出、新しい工場を市外流出をというようなお話があったわけでございますけれども、市内の同一敷地内に配置をいただくように、いろんな面での支援をさせていただきました。それから2つ目に、操業停止、撤退を表明した企業に対しまして、工業系での跡地利用の働きかけを進めておりまして、工業系での土地利用について、企業と行政との検討作業、こういったことを現在進めておる段階でございます。さらには、ご承知のように、鈴川工業団地内等には、操業を休止している工場もございます。こういった工場を利活用する方策といたしまして、中京圏にあります自動車部品メーカーの進出を、県とともにサポートした。そんな状況でございます。
 先ほど総務部長のほうから法人市民税の課税客体の数字があったわけでございますけれども、17年度法人市民税の対象になった事業所が2186社ございます。18年度が2204社ということでございまして、差し引きしますと、18年度18社増加したと、こういった結果になってございます。本市の場合ですと、いろいろ首都圏に位置して交通ネット恵まれていると、そういったことで、企業進出の圧力が今後も続くものと考えてございますけれども、いろんな線引き制度、こういったものとの協調を図った中で、何とかそういった受け入れ体制を整えてまいりたいと、そのように考えています。
 それから次の、高部屋地区の農村振興総合整備事業でございますけれども、ご承知のように、高部屋、特に日向、西富岡地区は、これまでに耕地整備など農業基盤の投資がほとんどなされていない地域でございまして、大変生産性の低い農業経営環境の状態でございます。こういった中で、地域の自然環境に配慮した中で、農道、用水路、ため池等の整備を行い、生産基盤、農業振興、生活環境の向上を図ることを目的に、高部屋地区農村振興総合整備事業という事業への取り組みを、昨年度から始めてございます。18年度の事業でございますけれども、国の補助金等を受ける前提となります事業採択に向けました施行協議書、こういったものを作成し、国に提出をいたしました。本年の5月に、結果としては事業の採択を受けてございます。これを受けまして、19年度には農道や水路等の測量、設計、さらには一部工事も着手をする予定でございまして、平成24年度の事業完了をめざしまして、事業がいよいよスタートしたと、こういった事業内容でございます。
 それから、ごみの再資源化対策でございますけれども、いわゆる地球温暖化問題がいろいろ叫ばれている中で、環境衛生の中では、いわゆるごみをこれまでと同様に燃やす手法から、少しでも資源化に持っていく、いわゆる再資源化対策、こういったことが、ごみ行政にとって、今一番重要な課題でございます。18年度の状況でございますけれども、これまでと同様に、資源品目7品目の収集を行うとともに、生ごみ処理機、こういったものの購入助成、さらには家具等のリサイクル事業、こういったことを、これまでの継続の中で行ってきたところでございます。
 18年度の新規事業としてご報告できるものが1つございますけれども、一般家庭から排出されます、いわゆる植木等の剪定枝でございますけれども、これは、今まで燃えるごみとしてお出しになられるケースが多かったわけでございますけれども、剪定枝をチップ化することによりまして、植木場等にまくことによっていろんな効果があるということもございまして、この剪定枝のチップ化をする電動式粉砕機を3台購入いたしまして、無償貸し出しを18年度実施いたしました。18年度の実績でございますけれども、実は購入が8月でございましたので、実際には9月以降の利用になったわけでございますけれども、37件の利用がございまして、減量実績は、主要な施策にも掲載してございますけれども、約900kg程度の減量化につながったのかなというふうにとらえてございます。
 それから、ご承知のように18年度から本格的に、いわゆる従来から課題となっております、容器包装プラスチックの分別収集に向かっての取り組みを始めたものでございます。18年度には測量調査と基本計画を実施いたしまして、本年実施設計を行っております。これを受けまして、20年度からのプラスチックの分別収集等を開始できる準備を現在進めていっていると、そんな状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは、国民健康保険事業特別会計についてのご質問にお答えさせていただきます。
 ご指摘のとおり、17年度決算額対比では、国保税は税率改正に伴いまして約4億9800万円の増加となる一方で、保険給付費は1億8900万円の増加にとどまりました。国保特別会計におきましては、国保税は保険給付費の財源の一部を担うものとなっておりますので、国保税の収入増と保険給付費の増加との関係を見るときには、実質収支で判断するのが一般的かと考えますので、その点で答弁をさせていただきます。
 平成18年度の実質収支は、約3億4900万円となっております。その要因を分析しますと、次の4点が上げられます。1点目としまして、一般被保険者の減少やインフルエンザの流行の減少、また診療報酬の改定等によります、保険給付費においての不用額が4億6273万円発生したことに伴いまして、その財源となっております国県支出金の減少とともに、国保税が約1億4400万円の余剰となっております。2点目といたしまして、財政調整交付金におきまして、その性質上、当初予算に計上できない特別調整交付金が1億1721万円増加したこと。3点目といたしまして、平成18年度で創設されました保険財政共同安定化事業等におきまして4713万円の歳入超過があったこと。4点目といたしまして、その他諸収入等見込みが4045万円歳入超過したことによりまして、こういった結果が出ました。
 よって、先ほど国保税の実質的な余剰金額は1億4400万円と申し上げましたが、仮に保険給付費が当初予算額どおり執行となった場合には、本市の保険給付費に対する保険税充当割合は約36%となっておりますので、保険給付費の不用額4億6273万円に対する36%を計算しますと1億6658万円となり、国保税の繰越分1億4421万円とほぼ同額となります。こうしたことから、平成18年度における税率改正は、ほぼ計画どおり進んだというふうに考えております。今後も引き続く医療費の増加基調を考慮しますと、今回の税率改正は妥当なものであったと考えております。なお、平成18年度繰越金におきましては、平成19年度当初予算に約5600万を計上しております。残りの額につきましては、今後療養給付費の増加に対する追加財源や支払調整交付金への積み立て、医療制度改革に伴う平成20年度の税率改正に向けた財源の一部として、活用してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、4点目の特別会計の2点目、下水道事業特別会計につきましてのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。
 ご質問の中の、下水道使用料が1億3000万円増収しているということにつきましては、18年度から平均改定率18.69%の引き上げを図ったものでございますので、これが増収の主な理由でございます。さらに、歳出の中で事業費が8億3000万円ほど減額をしているというご質問もございました。ご存じのように、下水道事業につきましては、その建設に長い期間と多額な資金を必要とするわけでございます。いわゆる投下資本がもととなってございます。17年度につきましては、アクアクリーンセンター内の水処理施設の第3系列をつくっておりまして、それが完成をいたしました。18年度につきましては、こうした先行する大きな投資がなくなりまして、計画的に投資をしております汚水の面整備に主力が移ったということから、この差額が8億3000万あったということで、基本的にリンクはしていない状況にございます。さらに、下水道事業につきましては公営企業の適用を受けてございまして、自立性を持って事業を継続していく独立採算制が原則でございまして、基本的にこうした投下資本をしましたものが現在使用料になるわけでございますが、一時的に投下資本が多額になりますことから、この投下資本の財源を市債で賄ってございます。この市債の償還費が使用料とリンクするわけでございまして、この市債の償還費につきまして、使用料の算定の際、その基本の算定の際に、基本的には算入されることになるわけでございます。
 それでは、現状はどうかと申し上げますと、現在の下水道会計につきましては、汚水処理に係ります施設維持管理費は、下水道使用料によってほぼ賄われておりますが、資本費でございます、ただいま申し上げました市債の元利償還金の大部分は賄い切れていない、こういう状況にございます。したがいまして、この不足分につきましては、一般会計から繰り入れをいただいている。それが18年度、10億9000万円余に上がるわけでございます。こうした現状がございます。しかしながら、今回の下水道使用料の改定によりまして、資本費でございます市債の元利償還金への充当がふえましたことから、下水道事業会計の経営改善が推進されたものと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、介護保険事業につきまして答弁いたします。
 さきにも答弁させていただいておりますけれども、制度改正の開始間際になりまして単価の改正があった。その他いろんな要因によりまして、実態上、計画の積み上げをしました数値、それから実績に差が生ずる結果となったということでございます。しかしながら、今後の対象者の増加ですとか、予防効果の動向、あるいは医療制度改革の影響などなど、予測がなかなか難しい。今後の給付増の要因もございますので、やはり執行状況を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。それから、やはり制度趣旨から申し上げまして、3年間の中で実績評価をしていきたいというふうに考えます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  それぞれご答弁いただきましたけれども、2点ほどご答弁がありませんでした。そのことも含めて、再質疑をさせていただきます。
 初めに、18年度決算の市長の見解についてでございます。国島議員のご答弁をしたということで、それはそれでいいんですけれども、私の質疑といたしましては、元気な伊勢原・ふるさとづくりで何が元気となって、どのようなふるさとづくりがなされたのか、その点について具体的に市長の見解をお聞きをいたしました。特に、市政運営の最高責任者は市長でございます。そしてその具体的対応結果といたしまして、最も端的にあらわれるのが予算であり、執行結果としての決算であると思います。そういう意味で、決算を審議するに当たりまして、議会の役割というものは、政策の是非に立ち戻って決算について論じること、このように言われております。また、決算審議の主眼は、将来に向かって是正すべきことを具体的に指摘し、これを住民に、いわゆる市民に知らせること、そのようにあると、私は思います。今回の18年度決算においての主眼は、先ほどもお2人の議員からもありましたように、やはり旧第二庁舎跡地の売却問題であります。市長は常々、まちづくりを進めるに当たりまして、政策形成過程における透明性、また公平性を確保して、市民への説明責任を果たすことが必要である、このように常々申されております。そこで、お尋ねいたしますけれども、売却に至った経過から、売却を取りやめ、また本予算を出されるまでの詳細な経過を、広報紙等により市民に周知する義務が市長にはあると思いますので、その点の見解を伺います。
 2点目ですけれども、マニフェストと18年度決算についてでございます。すぐやります7項目について、先ほどご答弁をいただきました。ですけれども、そこの中でも、私の質問に対して、第三者評価についてのご答弁はありませんでした。マニフェストというものについては、先ほど私の質問の中でも、政策は実行されて初めて意味があり、政策は実行されなければ、ただのアイデアであると。そのように、質問でも申し上げました。この実行体制を考えるときに、現職の首長なのか、または挑戦者なのかで大きく違ってくると思います。それは、行政内部の情報をどこまで使ってマニフェストをつくることができるのかということであります。マニフェストをつくる場合には、事前に実現可能性調査は行われると思いますけれども、マニフェストが情報不足により実行案としては不十分であり、政策変更を余儀なくされることは、長塚市長も、身にしみて感じておられることと思います。そこで伺います。市長として、この18年度末で2年半が経過するわけでありますけれども、マニフェスト作成に当たって、どのような感想を持たれているのか、お聞きをいたします。
 3点目でございます。行財政改革について、先ほどご答弁をいただきました。予算編成の段階、また決算の段階で、行財政改革の取り組み状況、このような資料も作成をされております。私たちも本市の財政状況が大変厳しいことは十分に承知をしているところでありまして、予算審議においても、さらなる行革の必要性を言ってまいりました。行革の実施は、当然市民への痛みが伴うものとなります。これを理解してもらうためには、将来の伊勢原市のために、今これを実施しなければならないという、市長の市民に対する十分な説明があわせて行わなければなりません。18年度は、市民負担の増大がありました。市民から見れば、私たちの負担はふえたけれども、市役所内部の行革はどうなっているのかという疑問を持ちます。そこで、質問でありますけれども、市長が本部長になりまして、先頭に立って進めてきた、こういうことでありますけれども、市民への説明責任が十分に果たされているとは思いません。こうした点についての取り組みと考え方について、お聞きいたします。
 4点目でございます。個別施策について、先ほどご答弁をいただきました。その中で、子育て支援策の成果の中で、私立幼稚園就園児補助金でございます。子育て支援につきましては、国を挙げて大きな問題でありまして、国では担当大臣も置かれています。確かに市レベルでは対応の限界もございますけれども、本市の特性を生かした、市民にとって必要性が高い、独自の施策が必要だと思います。私立幼稚園就園児補助金につきましては、伊勢原市においてはやっと18年度に具体化いたしました。特に本市におきましては、公立幼稚園がありません。親の負担は大変大きなものになっております。近隣市におきましては、特に平塚、秦野、厚木の平均は3万円でございます。本市は1万円でございます。先ほどのご答弁では569人というご答弁ありましたけれども、今後の取り組みについて、再度市長の考えをお聞きいたします。
 それと、災害時の弱者対策でございます。昨今の地震や異常気象による風水害の被害は、いつかこの伊勢原にも現実にやってくる、このように市民の皆さんは感じていると思います。特に今後ますます高齢化の進行や核家族化によりまして、だれもが災害弱者になる可能性を持っていると考えます。2020年には、高齢の単独世帯と夫婦のみの世帯の累計は65%を超えると推計されておりまして、災害が発生して、いざ避難という命令が出ても、通信の状況を考えれば、避難も含めて困難な状況のもとでの実施となります。18年度に本マニュアルが作成されたことは大変よかったと思いますけれども、このマニュアルは災害発生時の対応が主で、災害発生時の安否確認や避難誘導が主たるテーマであります。そこでお伺いいたします。避難生活に始まり、仮設住宅での暮らしや復興に至るまでの生活に焦点を当て、二次被害を防止するために、東海地震や小田原西部地震も想定されますので、基本的な対応について、18年度になされてきたことについてお伺いをいたします。
 最後でございます。国民健康保険事業特別会計であります。2点伺います。本市の国保財政は大変厳しい状況が続いており、神奈川県の広域化等支援基金から1億5000万円を借り入れて、現在も償還中でございます。国民皆保険として、必要な方に必要な医療が受けられるように、国保財政を安定化することが保険者に求められております。そのためにも、収納率を向上させまして保険料を確保するだけではなく、医療費の適正化を図り、支出を抑えることも重要です。そこで、私は過去に一般質問等でも質問させていただきましたけれども、レセプト点検についてお伺いいたします。医療機関から提出されたレセプトまたは国保機関から提出されたレセプトは、国保連合会で審査されまして、その結果に従って医療費が支払われます。本市におきましても国保連合会に委託をしておりますけれども、別に保険者としてレセプト点検を行っています。点検の委託料を国保連合会に支払って、また市でもレセプト点検を行うことは二重の負担ではないかと考えます。そこで、この考え方とレセプト点検による18年度の返還額について。2点目として、今後レセプトが電子化されるという情報も聞いておりますけれども、いつごろから実施されるのでしょうか。また、電子化されることによる医療費の適正化の観点から、どのような効果が期待されるのか伺います。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  再質問について。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  それでは、前半のご質問にお答えさせていただきます。まず、平成18年度決算に対する市長の見解ということでのご質問でございます。何が元気になって、何がふるさとづくりになったのかというようなご質問と受けとめました。こちらにつきましても、18年度予算編成過程におきましてはさまざまなご議論いただきました。そういった中でも、重要施策につきましては、3本柱を基本といたしまして予算配分をし、そのことによってまちが元気になったというふうに感じて、認識しております。
 また次の、この予算編成と決算の結果についての市民への周知ということでございますが、毎年決算につきましても、広報いせはら等で、あるいはホームページ等でお知らせをしております。これからもさまざまなチャンネルを使って、お知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、マニフェストの第三者評価につきましてのご質問でございます。こちらにつきましては、17年度の決算の認定を踏まえて、自己評価をしております。それを、ことしの1月にホームページで公表をしております。そういった中で、第三者による評価を行うということを、昨年議会で申し上げました。行う予定であるというふうに申し上げております。客観的に評価をいただくということ、これは市民の皆様とのお約束の中で、必要なことというふうに認識しております。それは、先ほど壇上で申し上げたとおりでございます。そういった中で昨年は、2年目が一つの任期の折り返し地点ということで、目標として考えておりました。データの収集等に努めまして、1回目の評価を行ったわけでございます。今回が平成18年度の予算案の決算の認定ということでいただきまして、2回目のデータができます。そういった中で、行政施策の実施、そしてその結果を得るということで、2回目にその成果の評価について行えるというふうに考えております。第三者の方々にお願いしていただくためには、やはり十分な検討材料といったものをお示しする必要があるのではないかと思っております。そういった中で、まだ17年度の評価のみでは十分ではないというふうに判断をしております。まだそういった点で、第三者評価というものを行ってないという状況でございます。しかしながら、方向性といたしましては、先ほども申し上げましたように、第三者による評価といったもの、これも行っていきたいというふうに考えている状況でございます。
 次に、行財政改革の推進についてでございます。こちらにつきましても、市民への説明が十分ではないのではないかというご指摘でございます。先ほどもお答えいたしましたけれども、さまざまなチャンネルを使って説明をしているという状況でございます。議会の皆様方を初めといたしまして、広報紙、そしてまたホームページといった中で、行財政改革推進委員会のご議論等も公表をしております。そういった中で、厳しいご指摘もいただいている。スピードアップをしなければいけない等のご指摘等をいただいている状況でございます。今後ともテーマ別市民会議あるいは広報、そしてホームページ、あるいは第三者あるいは外部の方々による委員会等を含め、議会の皆様方にさまざまなチャンネルを使って公表してまいりたいというふうに考えております。
 次に、私立幼稚園の就園児補助金につきましてでございます。こちらにつきましても、18年度が実施の第1年目ということで、こちらにつきましても、今後とも維持、継続をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、災害支援の要援護者の関係でございます。18年度を総括いたしますと、マニュアルをつくり、地域に普及啓発を図り、さらに避難支援計画をつくって、地域にアプローチを図ったという形でまとめられるかと思います。それから、確かにご指摘のとおり、これは救出、それから避難を意識したものでございます。その先の避難所等の関係につきましては、これは防災計画の本編のほうに避難所運営マニュアルという形で、大きな形では規定されていると思います。ただ、ご指摘のように、要支援者という立場からのいろいろな見方、あるいは必要なニーズ、そこら辺の研究も必要であろうというふうに考えております。ですから、もし必要があれば、さらにより細かい部分のディテールのマニュアルということについても、ぜひ研究していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  レセプト関係について。医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは私のほうから、国保のレセプト点検ほか1点について、お答えをさせていただきます。ご指摘のとおり、医療保険者として経営の健全化をめざしまして、積極的に展開できる部分といたしましては、医療費の適正な支払いにあると考えております。医療費は、レセプトによりまして診療機関から国保連合会を経由いたしまして、医療保険者に請求されておりますが、その過程で国保連合会において、医師による診療内容の点検や、資格の突合等が実施されております。また、本市国保保険者といたしまして受領いたしましたレセプトを、市のレセプト点検員、医科2名、歯科1名により、請求基準に基づく内容点検といたしまして、常時実施しております。請求の疑惑のあるレセプトにつきましては、過誤調整や再審査請求などの処理を行っております。また、職員により国保からの脱退等に伴う資格喪失後の受診分の返還請求や、交通事故などによります加害者に対する請求と、返還処理なども行っております。
 平成18年度における本市のレセプト点検による効果といたしましては、9365件、6862万円となっております。また、資格喪失後の受診及び交通事故などで返還請求をしたものといたしましては132件、1687万円となっております。合計で9497件、8549万円の財政上の効果があったと考えております。こうしたチェック体制は、医療費削減に向けた取り組みとして、今後も継続すべきものと考えております。
 次に、レセプトの電子化、オンライン化についてご説明します。医療制度改革におきまして、効率的な事務の実現をめざし、平成23年度までにレセプトの完全電子化、オンライン化が提唱されております。現在医療機関から国保連に提出されるレセプトにつきましては、いまだ紙使用が多く、電子媒体での提出は、平成18年度で全体の約22%にとどまっております。また、オンラインによる請求は19年4月から開始されており、19年8月の1カ月で、大病院を中心として35機関、25万件程度にとどまっておりまして、今後増加する傾向にあると思っております。医療レセプトの電子化につきましては、医療事務の効率化や健診データと医療レセプトとの突合などを容易にすることから、平成20年度から始まります特定健康診査等の実施におきまして、医療費の適正化に向けた取り組みとして必要不可欠なものとなっておりまして、今後電子化は急速に進むものというふうに考えております。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。ちょっと順序はあれですけれども、最後の質問でございますので、国民健康保険の特別会計、今ご説明いただきまして、9497件、8549万円という、そういう効果があったというお話です。やはり支出を抑えることも非常に重要でございますので、また取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、先ほど市長のほうからご答弁をいただきました。非常に理解に苦しむところでございまして、元気な伊勢原・ふるさとづくり、何が元気になり、どのようなふるさとづくりがなされたのかという質問をさせていただきまして、市長から予算配分をしたことによって元気になったと、こういうご答弁をいただきました。ですけれども、予算配分をしても、予算を削ったところも非常に多くありますので、全体的に何が元気になったのかなというところを考えるところであります。そのことについて、再度お答え願えればと思います。
 それと、幼稚園就園児補助金につきまして、市長から継続をしてまいりたいというご答弁をいただきました。先ほど私は、近隣市の状況もお話しをさせていただきました。本年度1万円、近隣の3市は3万円前後でございますけれども、そういう差がございます。ぜひこれも前向きに検討をしていただきたいと思います。
 それと、最後でございますので、マニフェストと18年度決算につきまして、市長からご答弁、7項目のすぐやりますのご答弁をいただきました。特に市長交際費を完全に廃止しますという中で、市長はこれまでのご答弁で、完全に交際費を使わないということ、つまり完全廃止はできないということが、市長に就任してわかった。しかし、完全廃止をめざしていくと言われておりまして、18年度も予算化されました。先ほどのご答弁の中でも、交際費の廃止をめざした中で、最小限の支出をしたというご答弁がありました。完全廃止はできないということが、市長に就任してわかったと。でも、マニフェストに掲げた以上撤廃はできない。こういうことなんでしょうか。これからもめざしていくということなんでしょうか。非常に理解できません。完全廃止はできないと判断したならば撤回すべきと考えますけれども、見解を伺います。
 それと、市長のリーダーシップについてお伺いいたします。今日の市政運営におきましては、行財政改革は確かに、だれが首長になっても取り組まなければならない重要な課題であると思います。それは、私たち議員にとっても同じことであります。伊勢原市民が安心して生活ができ、だれもが伊勢原市に住みたいというまちにするために、効率的に事務を執行し、最大の効果を発揮していくために、どのようにしていくかが問われることとなります。監査委員の意見書でも言われておりますように、最小の経費で最大の効果を上げる努力が求められております。
 先ほど質問でも申し述べさせていただきましたけれども、市政運営の最高決定者であり、最終責任者は市長でございます。そして、その具体的対応結果といたしまして、最も端的にあらわれるのが予算であり、その執行結果としての決算であります。先ほどの答弁では、2回の否決について、やむを得ないものと何回もおっしゃられました。これまでも一般質問の議員の質問に、市長に対してのご答弁をお聞きしましても、市長から何回も自主的に答弁を、手を挙げてくださいませんでした。本日の質疑の中においても、国島議員の質問でも、副市長のほうから答弁がございました。やはりこれからは、市長のリーダーシップと職員の努力が非常に重要になってくると私は思います。けさの「朝ズバッ!」のテレビの報道でも、新首相に期待する国民は、何が一番かというのが報道されていました。1番目がリーダーシップでございます。2番目が決断力でございます。そういうことで、18年度の決算の市長の答弁を確実に実施をするためには、市長のリーダーシップと職員の努力が非常に大事になってくると思いますけれども、最後に、こうした点につきまして、市長はどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたしまして、公明党としての質疑を終わらせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  4点ご質問をいただいたと思いますので、順を追ってお答えをいたします。先ほどの私のお答えではわからなかったというようなことでございますけれども、まず、何が、伊勢原のどこが元気になって、どこがふるさとづくりとなったのかということについてでございますが、先ほど来ご答弁申し上げていますけれども、いろいろな予算編成の過程ではご議論いただいて成立した、18年度予算でございます。その中で、重要施策としての事業といったものを重点的に予算配分をしたというふうに申し上げました。そして、重点的に取り組む施策や事業、13施策89事業、こちらに予算配分ができた。それによって着実な成果が得られたということにつきましては、さきの議員のご質問にもお答えをしているところでございます。着実な成果があらわれたという認識でございます。それが3本柱、子育て環境、そして教育環境の充実、安全・安心のまちづくり、そして伊勢原力の強化というところでございます。これらを重点的に展開をいたしまして、成果があらわれたということ、そしてまた行財政改革を着実に推進をしたということ、これらの成果によって、まちは確実に元気になっているというふうに認識をしております。
 そして、次に私立幼稚園就園児補助でございます。こちらにつきましても、方向性といたしまして、まず、18年度実施でございますので、こちらを維持し、近隣の状況を見きわめて検討してまいりたいというふうに考えております。こちらも子育て支援といったこと、少子化対策といった点におきまして、より充実が望まれる分野であるというふうに認識をしております。(「市長交際費」の声あり)
 そして、市長交際費の完全廃止といったことでございます。こちらも、ここで2年半が経過をする。済みません。3年たちます。(笑)済みません。ちょっと計算ができませんで。そういった中で、まず1期目、これは当初掲げた完全廃止といったことで、めざして努力をしてまいります。これにつきましても、議会で何度かお答えしていますように、やはり外部にいてつくったマニフェストと、内部からの十分な情報の中で得た情報とは、やはり差がございます。そういった点で、どうしても現実とのすり合わせといったものが必要になってまいりました。その中で、現実とのすり合わせといったことで、目標としては完全廃止をめざして、今努力をしているということでございます。(「廃止しなくたっていいのよ」の声あり)目標達成も大事でございますけれども、やはりプロセスといったものも、私は努力をすることによって尊重してまいりたいというふうに考えております。
 次に、リーダーシップということでございます。市政運営の基本、これにつきましてはリーダーシップといったこと、これはやはり一番求められるものであろうと思います。こちらにつきましても、職員のやる気といったもの、こちらを引き出しながら、同じ方向性に向かって努力をしていきたいというふうに考えております。私と職員が一丸となりまして、それぞれの立場で役割分担をしながら、それぞれの役割を十分に果たしてまいりたいというふうに考えております。そういった中で、リーダーシップの発揮といったもの、これが重要であることは十分認識をしているというところでございます。効率的、効果的な執行を行う上におきましては、意識改革、こちらが不可欠であろうと思います。今後も行財政改革の上でも、あるいは簡素で効率的な執行体制を確立する上でも、またまちが元気になるためにも、リーダーシップをこれからも発揮して、市政運営を行ってまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員の質疑が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時57分   休憩
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            午後3時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開します。
 次に、笠原国昭議員に質疑を許可いたします。笠原国昭議員。

          〔23番(笠原国昭君)登壇〕


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◯23番【笠原国昭君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、2006年度、平成18年度の各会計決算に対して総括質疑を行います。
 安倍首相が、国会の代表質問を前に突然辞任を表明しました。この前代未聞の政権投げ出しであります、これは。この政権投げ出しの根本には、貧困と格差社会をさらに拡大しようとする構造改革に対する、国民の怒りがあったことは明らかであります。国民は、新しい道を望んでいます。そのことは、地方自治体にも言えます。地方分権と言われていますが、市民に一番身近な地方自治体がどういうサービスを、税で、あるいは料金で、それとも市場に任せるという選択を、その地域社会において、そのサービスが欲望なのか必要不可欠なニーズなのか、グレーなのかということを住民が決めるということです。夕張のスキー場とかホテル経営は欲望なのかニーズなのか、これを判断するということであります。
 それでは、第1の市長の政治姿勢の質疑に入ります。平成18年度予算は、議会で2度否決され、成立しました。私どもは、旧第二庁舎跡地売却は撤回されましたが、第2次修正の段階でも、予算は13億円も市民に痛みを押しつけるものであり、11億円もの税金を小田急伊勢原駅の通路改修に使い、結果的には小田急駅舎や店舗の新設に手を貸す予算であり、市民生活より大企業を大事にする姿勢であることを明確にし、反対しました。この伊勢原市政始まって以来、初めて予算が2度否決され、予算編成権を持つ首長の責任と同時に、予算に対し最終的な決定権を持つ議会の責任も問われたのが、18年度の予算でありました。今、各自治体とも交付税が5兆円減、そして補助金改革が4兆円、戻ってきている地方税が3兆円ですから、どう考えても算数が合わないのが三位一体改革で、それぞれ激痛を味わっているところであります。
 また、住民の懐自体が寂しくなって担税力が低下し、歳入をふやすことが大変難しくなっています。そのため、第1に独自の課税、超過課税、第2に各種公共料金の値上げ、第3に財産の売却、第4に住民からの基金やミニ公募債、第5にコンビニストアなどで支払い、住民が税金を納めやすくする方法の工夫、第6に滞納整理での工夫、第7に広告料の確保などが行われています。しかし、どれも本質的な歳入確保までに至らず、結局公共料金の値上げが一番ということで、値上げが相次いでいます。伊勢原市でも、定率減税の縮減に伴う住民税の増税があるにもかかわらず、国保税、介護保険料、保育料、下水道料金などが一気に値上げされました。まさに二重、三重の負担を市民に強いたわけであります。しかし、これらの公共料金の値上げしたにもかかわらず、極力精度の高い財政推計に基づき予算編成方針を決定したが、約16億円の財源不足見込みで予算編成に取り組んだ。しかも先送りしてきた事業への対応などの特殊要因や、18年度実施しなければならない事業があり、最終段階でも解消できない多額の財政不足が残ったと、検証では述べています。その結果が第二庁舎跡地売却であります。この旧第二庁舎跡地売却に関しての、私どもは繰越金の精査、終末処理場の基金の流用、事業の見直しで予算は組めると、議論をしてきたところであります。
 私どもは決算から見て、このような事態になった要因は大きく3つあると考えています。第1が、行政改革でも、市民にお金がない、財源不足と説明した財政推計の誤りがあります。第2に、18年度の市税、特に個人市民税、法人市民税、固定資産税の見込みを、赤字になってはと少なく見積もったことであります。この見込み違いは、見積もりが担当者任せになっていはしなかったのか。もっと課単位、部単位、あるいは全部署で議論する必要があったのではないでしょうか。過去、当初見込みと決算がこれほど乖離した予算はありません。なぜこのようなことになったのでしょうか。第3に、平成17年度の繰越額の見込みが少なかったことであります。これも、収入をできるだけ少なく見積もろうとする姿勢、あるいは留保する財源の確保も考えたためだと考えます。これらに対する見解を聞きます。
 入るを量って出るを制する予算編成の中で、入るの部分、最も大事な推計が不十分だったと述べてきましたが、検証では、最終段階でも解消できない多額の財源不足が残った。そのため、財産を売り払おうとしたとあります。これは、歳入をもう一度見直すことも、歳出を抑えることもなく突然、市民説明ももちろんありませんでした。この跡地売却を苦渋の決断だと説明をしています。この旧第二庁舎跡地を売却することの意味を含め、結局のところ、自治体の役割を行うためのまちの将来像、まちづくり計画の明確化がなく、それに基づく財政計画も成り行き任せであったと言えます。粗雑な財政推計で、財源不足、お金がないがひとり歩きさせ、旧第二庁舎跡地売却を行おうとした執行者の姿勢が問われます。しかも1度目の否定された後も、繰越金や市税の見直しは行ったものの、旧第二庁舎跡地売却に固執したのは、何らかの別の意図がなかったのかどうか。再度、旧第二庁舎跡地売却に対する考え方を聞きます。
 18年度決算から見て、市政の検証と今後の取り組みをどう評価するか。検証の最後のまとめにある、主な取り組み事項はどう具体化され、生かされ、生かそうとしているのかを聞いておきたいと思います。
 第2の市民負担増については、三位一体改革による定率減税の縮減、各種控除の廃止など、市民の負担増が本年も市民を直撃しました。介護保険料、国保税については、後で特別会計の中で議論します。市民負担を財政調整基金に積むだけでなく、市民に還元する施策を行うことが必要であると考えます。「あつものに懲りてなますを吹く」の例えのように、低金利の時代、ため込んでもふえません。今苦しんでいる市民に元気を与え、地域を活性化するために活用すべきだと考えます。先送りしている市の施設、道路などの維持、補修や保全、公社からの買い取りなど、それぞれの計画を明確に進めるべきであります。また、市民負担の軽減にも活用すべきだと考えます。ご見解を聞きます。
 第3の行財政改革と、4番目の決算状況指数に対する見解は、行財政改革の成果の中にも財政健全化で数字が入っていますので、あわせて質疑します。第1に、歳入歳出に合わせて、その効果が約9億3670万円。この内容を見ますと、歳入額で7億2000万円のうち、財政確保というのが、下水道など市民負担であるものが6億9226万円。歳出効果で事務事業の整理、合理化で上げられているもののほとんどが、老人医療費を削減したり、配食サービスの単価を切り下げたものであります。合わせて7億2562万円が、市民に痛みを押しつけたものとなっています。さらに、歳出で効果として上げているのは、人件費と電子自治体の構築であります。これが、本来の行財政改革の目的である住民サービスの向上と言えるのでしょうか。市民への痛みを効果と言えるか、疑問であります。改めて、行財政改革の目的と、市民への痛みを効果ととらえる考え方を聞いておきたいと思います。
 結局のところ、決算数字も市民の痛みの上にのったもので、見かけ上の数字がよくなっただけであります。しかも、企業立地促進で財政基盤の拡充と言いますが、固定資産税減税のデメリットは示されていません。デメリットも入れたものが、公表し、市民が予算、決算を判断する上で必要ではないでしょうか。財政再建の推進では、人件費抑制だけが経常経費収支比率と人件費充当額、経常収支一般財源30%未満にする道になっています。起債制限比率、市債残高、財政調整基金なども、石田小学校などの買い取り、伊勢原駅再開発事業などの隠れた貸付金、土地売却による債務負担行為などを考えれば、目標数字は幾らでも変化します。不交付団体の伊勢原の水準なら、余り騒ぐ必要はないと言えるのではないでしょうか。事務事業評価については、圧倒的な市の事業は定型業務であります。この部分を今後どう評価していくのか、不明であります。事業評価が担当者あるいは課長、部長などの評価より、もっとグループ、あるいは課全体で検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 国民健康保険事業特別会計についての質問に入ります。国保税値上げの市民の影響については、国民健康保険税は予算時点では平均20%の値上げ、市民負担は5億3248万円と見込んでいました。決算では4億9790万円の増であります。保険給付額は56億円から57億8974万円、約1億9000万がふえています。不用額は4億7000万円であります。しかも、18年度は一般会計から繰り出しを1億円減らしていますから、値上げは約5億円、診療報酬引き下げもあり、給付は2万円増、決算状況から見ますと、値上げする必要はなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 最後の介護保険事業特別会計について質疑します。昨年4月から実施された介護保険制度改悪は、介護の社会化という理念を投げ捨てられ、高齢者の社会生活を、介護取り上げや負担増が襲いました。05年10月から、居住費、食費等の負担により施設を退所したり、ショートステイ、デイサービスなどを利用できなくなっていますし、新予防給付のもとで介護ベッド、車いすなどの福祉用具は要支援、要介護1という軽度者は、原則として利用できなくなるなど、深刻な事態が広がっています。さらに介護報酬も、在宅で1%、施設で4%切り下げられ、特養ホームでは介護度3以上ないと採算がとれない。小規模多機能型居宅介護では、今の報酬では夜間の2名配置ができない。そのため、自治体の計画はつくられたが、募集しても低い運営費だけでは参入する事業者がほとんどいないなど、その実態を物語っています。劣悪な労働条件を改善し、人材不足を解消することは、公的介護制度の存続にかかわる問題であります。そうしないと、不正請求したコムスンに象徴されるような事態が起きかねません。必要な公的介護サービスが受けられず、社会から見えない形で困難を抱え、暮らす、介護難民が激増しています。家族介護を苦にした悲惨な事件や、孤独死なども絶えません。今こそすべての高齢者と人権を尊重し、人間らしい生活を保障する制度改善が求められています。制度改悪と制度改善に対する、市としての考えを聞きます。
 次に、介護予防事業の実施状況について聞きます。新予防給付が創設され、限度額が従来より低い設定となったのに加え、要介護1から要支援に変更させるため、プログラムを変更し、軽く出るようにしました。伊勢原では、当初予測に比べ要支援、要介護1の割合はどのようになったのでしょうか。また、06年度4月から開始された予防重視型システムについても十分な水準でなく、自分ができることは自分でと、生活支援のヘルパー制限、要支援の利用料制限や食事代負担などによるデイサービスの制限など、従来受けられていたサービスが制限される事態を生じています。創設された地域支援事業も、特定高齢者を対象とする介護予防事業も、ミニデイは地域の協働もあり、ふえていますが、財源不足や介護保険財政を使っての事業展開に問題があり、老人保健事業が後退していると考えています。いかがでしょうか。平成16年度の予測では765人が地域支援事業の対象でしたが、把握数で254人という状態で、実際の利用はもっとひどいものであります。介護認定のプログラム変更で要支援を多くしたものの、新予防給付は、計画値と決算との実績値で見ますと、計画時の2億8430万円に対し、実績は6599万円で、23.2%の利用に終わっています。介護予防事業と、これまで行ってきた老人保健事業等の比較を聞いておきたいと思います。
 介護給付準備基金について。介護給付全体を見ますと、介護保険料は3000円から3800円になり、市民負担、介護保険料は、平成15年の5億7500万から7億8242万円と2億739万円ふえました。しかも保険給付額は17年度と変わらず、結局のところ不用額が3億4167万円となり、準備基金も5800万円ふやし、2億4000万円になっています。この決算をどう見るのか。また、何度も取り上げてきましたが、介護保険料改定時に、基金を使って値上げを抑えるべきだとも議論しました。基金状況を見ると、そのとおりであります。この基金を市民に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で、この場からの質疑を終わります。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可を得ましたので、笠原議員のご質問に、壇上からお答えをいたします。
 通告に従いまして、大きな1番目、市長の政治姿勢についてということにお答えをいたします。まず、(1)2度の予算否決とその後の取り組みについてでございます。平成18年度当初予算につきましては、2度の否決と暫定予算での執行を経て、5月1日にご議決をいただき、成立をいたしました。平成18年度の予算編成では、編成方針とともに財政推計をお示ししました。その時点での推計では、約16億円の財源不足が生じている状況でございます。こうした本市財政状況を全職員が理解をした上で、予算を要求する側は、予算編成方針で示された重点的に取り組む施策事業や市民ニーズ、行政需要にこたえるための予算の確保に努力をいたします。その一方で、予算を査定する側は、事業の必要性、効果性、市民ニーズを判断した中で、事業費の削減や財源を確保するための査定を行います。こうした取り組みを両者が行うことによりまして、さらに財源不足を解消するための努力を行う。こうした作業が予算編成作業であると考えております。
 まさに平成18年度予算編成作業におきましては、約16億円という財源不足を解消した中で、市民の皆様の多様な期待と要望にどのようにおこたえしていくかということが、最大の課題でした。その課題解消のために、さらに1次修正、暫定予算、2次修正、それぞれの段階で、私を初め職員一丸となって、懸命に努力をした予算編成でございました。市民負担につきましても、安易に負担増を求めていたものではございません。受益者負担の原則によりまして、また他市とのバランスも考慮した中で、定期的な見直しを行ったものでございます。しかしながら、本市始まって以来の予算成立までの過程につきましては、その重大さを真摯に受けとめ、今回のような事態を二度と引き起こさないために、問題点等を整理して、平成18年度当初予算編成の検証と今後の取り組みとしてまとめ、それらを踏まえた予算執行と、行財政改革の推進を基本とした執行に努めてまいりました。そうした結果は、平成19年度予算編成へ生かされたものと考えております。
 平成18年度の決算におきましては、結果として実質収支が14億円余りの黒字となりました。また、一時的であると判断しておりますが、各種財政指標も好転いたしました。これら要因は、主に市税収入、市税が想定外の増収となったことによるものでございます。このことは、予算編成時には予想でき得ないことでございました。予算と決算の乖離、あるいはご指摘いただいております財政推計と実態の乖離など、これら問題の解消は非常に難しい課題であると認識をしております。今後も引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。今後も行財政改革を推進し、財政の健全化を図るために、市政運営に邁進してまいりたいと考えております。
 次に、(2)市民負担増について、お答えをいたします。伊勢原市行財政改革推進計画では、簡素で効率的な執行体制の確立を図りながら、市の財政面においては、税財源や特定財源の最大限の確保や、受益者負担の適正化などによって歳入の確保を図り、歳出においては、事務事業の徹底的な見直しと経常経費削減を進め、市の財政構造の弾力性を回復することを、財政の健全化の取り組みの方向性として定めております。さらに、行財政改革推進計画実施計画におきましては、平成19年度までに下水道使用料、国民健康保険税、保育料などについて見直しを行い、その適正化を図っていくことを目標に掲げています。また、市民負担の公平性を確保する観点から、負担金、使用料、手数料などの受益者負担金等については、サービス提供に要する費用と収入の状況、国の費用徴収基準、近隣市の状況等を精査した上で、新たな使用料等の徴収を含めて、料金の改定等について定期的な検討を行ってまいりました。平成18年度予算編成作業に当たり、こうした基本的な方向性のもとで、個々具体の事務事業についての点検、見直しを行い、特に市民負担の見直しにつきましては、事前の情報提供と合意形成、これに十分留意をして取り組んでまいりました。
 こうした結果、平成18年度当初予算では、市民負担の公平性の確保等を図るため、次に申し上げます負担金、使用料の見直しを行いました。
 まず、下水道使用料につきましては、平均18.69%の改定、国民健康保険税は平均19.98%の改定、介護保険料は基準保険料を3000円から3800円に引き上げ、保育料については、平均2.5%の改定を行いました。こうした結果、下水道使用料につきましては、市民の方からのご意見としては、改定の手続は公平であったか、また、使用料改定よりも経費の節減を優先させるべきではないか、さらには下水道未接続者の普及を促進すべきなどのご意見をいただきました。市民の皆様には、今後も経営努力する旨の回答をさせていただき、ご理解をいただきました。今回の改定では、汚水処理に係る施設の維持管理費について使用料で賄いますために、さらにまた資本費についても、若干ではありますが使用料を充当するなど、健全な下水道経営のためには、必要な改定であったと判断をしております。
 国民健康保険税につきましては、事前周知を徹底いたしました。(「答弁長いよ。簡潔にして」の声あり)(笑)こちらにつきましても、1週間におよそ500件の問い合わせ等をいただいております。こちらにも改正趣旨のご理解をいただくよう、努めてまいりました。こちらにつきましても、今後の医療費の増加を考慮すれば、税率改正による市民負担の増は、妥当なものと認識をしております。
 介護保険料につきましても、1週間におよそ400件の問い合わせ等をいただきました。こちらにつきましても、制度の趣旨のご理解をいただくよう、努めてまいりました。介護保険事業につきましても、保険制度の安定的運営、給付と負担のバランスを考慮すると、必要な改正であったというふうに認識をしております。
 また、保育料につきましても、こちらも16年度から18年度までの3年間で段階的に引き上げを行ってきたものでございます。利用者につきましても、通知あるいは広報紙に掲載するなどして、市民の皆様へのご理解、こちらを得ながら実施をしてまいりました。
 次に、3点目、行財政改革と事務事業評価について、お答えをいたします。まず、本市の行財政改革、こちらは、基本的な考え方といたしまして、伊勢原のまちづくりにかかわる多様な主体とのパートナーシップのもとで、簡素で効率的な執行体制の確立を図るとともに、これらを通じて市の財政の健全化を図り、時代の変化に伴う新たな課題や市民ニーズの変化に柔軟に対応して、市民福祉の増進を図ることをめざすものでございます。当然本市が市民生活に身近な基礎的自治体として、的確な役割を果たしていくことを基本に据えています。現行の行財政改革推進計画では、方向性を大きく3つの柱により整理をしておりますのも、このような考え方に基づくものです。本市を含む自治体の行財政運営が、税財政を含む現行の法制度の枠組みに規定されております。結果的に、平成18年度におきましては市税の伸びが見込みを上回り、本議会でご審議願っている決算の内容となったわけでございます。この状態が今後もさらに続くと、確信が持てるような状況ではないものと受けとめております。さまざまな制約のもとで、行財政改革を通じた本市財政の健全化を図るために、受益者負担につきましては定期的に見直しをし、県下の状況とのバランスにも配慮して、適正な水準を設定してまいりたいと考えております。
 また、事務事業評価につきましても、事務事業評価を通じた総合計画の進行管理、そして行財政改革推進計画に基づく事務事業の点検、見直しの考え方につきましては、行政活動の見直しや改善を行うという意味では、共通するものがございます。いせはら21プランが、今後の本市のまちづくりの大きな方向と、その骨格となる主要な施策、事業の内容を定めるのに対しまして、個々の経常的な事務事業の点検、見直しにつきましては、行財政改革推進計画の範疇と整理をしております。21プランの進行管理につきましては、施策評価と事務事業評価の制度を設けて実施をしております、平成18年度は、平成17年度から始めた21プラン実施計画に計上しております、おおむね170本の事務事業について事務事業評価を継続実施をいたしましたとともに、プランの基本計画の施策のうち45本の施策について、施策評価を試行したしたところです。行財政改革推進計画の進行管理は、内部チェックとともに、外部委員で構成をいたします、行財政改革推進委員会による進捗状況の点検を受けて進めています。行財政改革の一環として、経常的な事務事業の見直しを行うに当たりましては、先ほども申し上げましたように、本市が市民生活に身近な基礎的自治体として的確な役割を果たすということを前提に、現に行っている事務事業や市民サービスについて、既に当初の目的を達成したものはないか、また継続する場合も、だれが行うのが最も合理的なのか、さらには、市が直接行う場合には、より効果的、効率的な執行方法はないのかといったような観点から点検をして、見直しを行うよう努めてまいりたいと考えております。
 行政評価の結果並びに行財政改革推進計画の進捗状況につきましては、議会にご報告をいたしますとともに、市のホームページや広報紙を通じて周知を図ってきております。制度そのもののあり方につきましても、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  国民健康保険特別会計についてのご質問でございますが、先ほど国島議員、また山本一恵議員にご答弁をさせていただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、ご質問の何点かにお答えをさせていただきます。
 まず、予算編成時における市税の見込みが担当者任せではなかったのかという話でございますけれども、この市税収入見込みにつきましては、課税及び収納担当課でいろいろ議論をしまして、また担当部長、また財務主管部課長などでいろいろ調整をし、さらに理事者と調整等を経た中で予算積算をさせていただいているものでございます。今後とも市税の予算積算等につきましては、先ほど総務部長がお答えをいたしておりますので、そのとおりでございます。
 次に、予算と決算が大きく違った要因はというご質問がございました。これはもう既にお答えをしてございますように、歳入におきましては、企業の業績回復があったということによりましての法人市民税の増収、また一方、歳出におきましては適正な予算執行管理によるものでございます。
 それで、次に繰越金推計を高めるための、これをどういうふうに考えているかというお話がございました。これにつきましては、予算編成時から予算査定までの過程における関係事業課等におきまして、まず歳入につきましては確実な額を見込み、また一方、歳出におきましては支出の可能性がある額を見込むという収支推計の特性が働く関係から、どうしても繰越金の推計が小さくなる。このような傾向にあることは事実でございます。また、事業部門におきまして、不測の理由によりまして事業の繰越額もふえているという実態もあるわけでございますけれども、決算見込みの困難さを増している要因ではなかろうかということでございます。そこで、この繰越金につきましては、地方公共団体の財政運営の良否を判断する重要なポイントにもなるわけでございます。実質収支を考慮した決算額に影響を与える要素でもあるわけでございます。この実質収支が望ましいとされている数字につきましては、標準財政規模の3%から5%程度の黒字の額と、このように言われておりますので、今後とも歳入歳出の決算の見込み等につきましては、関係各部とさらなる精度を高めた推計値を求めるよう努めてまいります。
 次に、財政推計についてのお尋ねがございました。平成18年度の当初予算編成に当たりまして、予算編成方針とあわせまして示しました財政推計につきましては、平成10年10月における現行の制度を前提といたした中で、一般会計における一般財源ベースで推計をしたものでございまして、いせはら21プランの後期実施計画における一般財源を見込んだ場合に、16億円の財源不足が生じると、このように推計をいたしたものでございます。この財政推計におきましては、平成18年度の市税収入を約68億5558万円と見込んでおりました。内訳といたしましては、個人市民税が57億493万円、法人市民税につきましては11億5065万円と推計をいたしたわけでございますけれども、そこで、平成18年度決算における市税の収入済額と財政推計を比較をいたしますと、市税全体では10億2805万円、15%の増、内訳といたしましては個人市民税は2億1082万円でございまして、3.7%の増、また法人市民税につきましては8億1723万円、71%増という、このように大きな差異が生じた結果となりました。
 財政推計と決算との乖離、特に、先ほど申し上げましたけれども、法人市民税が大幅に増収になったということにつきましては、この推計時には、多くの法人が前年度と同程度の業績で推移すると見込んでおりましたところ、決算におきましては、予想以上に業績が伸びた法人があったということでございます。現実的に、企業の経営実態を把握するというのがなかなか困難でございます。財政推計につきましては、どういう条件で推計するかということが非常に重要な要素にもなってくるわけでございます。推計をするに当たりまして、できる限りの情報を収集をいたした中で、客観的な判断に努めておるわけでございますけれども、市税の推計、特に法人市民税につきましては非常に景気に左右されやすいものでございまして、また業績の伸びが即納税に結びつかないという、このような不確定要素があるため推計が難しいと、このような実態がございます。今後ともより精度の高い推計が求められるよう、検討をさせていただきます。
 次に、再度旧第二庁舎跡地売却に対する考え方と、これ、売却に固執した考え方はなぜかという話でございますけれども、今までるる申し上げましたように、平成18年度につきましては、市民要望を満たすがために非常に財源不足だ、そのような考え方から、やむを得ない判断として第二庁舎跡地売却につきまして予算見積もりをさせていただいたというような状況でございます。
 次は、平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組ということで、どう具現化され、生かされ、生かそうとしているのかという話でございますけれども、先ほど来他の議員にお答えをいたしてございますけれども、具体的には評価制度の活用、行政改革への一層の取り組み、また枠配分方式を導入するなどの新たな予算編成の方法、また情報提供、共有のシステムの構築などなどによりまして、平成18年度の当初予算編成の検証と今後の取組につきましては、予算の適切な執行と、さらに平成19年度予算編成に関して生かされたものと評価をいたしているところでございます。
 次に、財政調整基金のお話で、これらを活用して、市民負担の軽減にも活用すべきではなかろうか。このようなご質問がございました。この財政調整基金の積み立ての考え方並びに活用の考え方につきましては、さきの補正予算のときにいろいろご議論いただきました。そこで、今後の財政調整基金の積み立てに対する活用につきましては、そのときも申し上げましたけれども、今後の市民サービス向上を図るがためのいろんな施策に活用をさせていただければと、このように考えております。
 次は、財政指数のお尋ねがございました。財政指数の総合的評価という、この問い合わせでございますけれども、普通会計の各財政指標の数値につきましては、これはいわゆる下向きよりも上向きのほうが、方向性を現在示しているところでございます。そのようなことから、歓迎すべきであることは事実でございますけれども、各指数の根幹を形成します市税の増加、これらにつきましては、税制改正等によりまして、市民負担の上に成り立っていると、このようなことでございますので、これは十分認識をしなければならないことであろうというふうに考えております。また、単年度数値をもって、あるいは普通会計の数値だけを見て、直ちに市の財政状況を判断をすることなく、数年の指数の傾向から、あるいは特別会計、また財政援助団体に対する市の負担を総合的に判断をした上で、市の財政体質の変化を見て考えるべきであると、このように考えております。そこで、本市の行財政改革の推進効果が、数値とともに実感をもって評価できるためには、さらなる義務的経費の節減に努め、よりよき市民サービス実現のための財源配分の選択と集中など、一層の財政運営健全化のために努力が必要であると、このように考えております。
 私からは、あと最後に事務事業評価について、担当者、課長、部長など、もっとグループ、課で検討する必要があるのではなかろうかと、このようなお問い合わせがございました。現在事務事業評価の対象事業につきましては、既に申し上げましているように、170本ございます。そこで、評価者につきましては、実際担当者が定性評価を行いまして、所管課長が1次評価者、また事業の進捗状況、成果、効率、有効性、資源配分の、これらの評価を行っております。その後、所管部長が2次評価者としまして、事業結果に対する総評または方向性の判断を行いまして、今後の事業の優先化、重点化の必要性などを評価を行っております。昨年はこれらの評価シートに基づきまして市長のヒアリングを行い、事務事業の進捗状況、課題整理、今後の方向性等について確認を行ったところでございます。そこで、チームによる評価に関しまして、昨年試行した施策評価につきましては、企画、財政、総務、行革と、この担当すべき4課長によって構成した行政評価推進チーム、これによりまして、組織、人事、財政などの観点から事務事業所管課長との意見交換を実施し、経営方針会議の評価に先立って、庁内的な調整を図ったところでございます。今後これらの点につきまして検証し、行政評価制度の確立を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、介護保険特会についてお答えいたします。制度の改悪、改正に対する市の考え方でございます。特に、先ほども単価のお話いたしましたけれども、例えば支給限度額、これは要支援1、2につきましてはかなり引き下げられております。それから同様に、単価につきましては、1カ月の包括単価というふうな仕組みとなりました。そうしたことで、改定が利用回数等に影響を与えたということは、これは否めないであろうということです。福祉用具等についても同様でございます。それから、同じように事業者のほうにも影響が出ているということでございます。人手不足、それから定着率の問題とか、いろいろな課題はある。さらに、市内のある施設、新規でオープンしたわけでございますけれども、なかなか人手が集まらなかったということで、入居がおくれ気味だったというふうな情報も入っております。ここも承知しているところでございます。要するに給付抑制に努力すること、これはまた必要なことでございますけれども、現実の事業運営あるいはその対象者の生活に大きく影響が出るということであれば、それはやはり課題であろうというふうに認識しておる次第でございます。
 それから、介護予防の関係でございます。当初6対4の比率で計上でございますが、実態はどうだったのかということです。先ほどもお答えしたように4対6で、つまり要介護1でたくさんの方がすくわれた。ここら辺は、審査会の先生方にもいろいろ制度の改正内容をよく意識していただきまして、いろいろと考えていただいた結果というふうに受けとめております。
 それから、老人保健事業が後退しているのではないかということでございます。例えばミニデイ、サロンでございますが、H18は14カ所、現在は19までふえてきているということですが、過去の流れの中では、ボリューム的にはふえてきているということでございます。そういう、例えばミニデイ等には財政支援も当然行っておりますし、人的な支援、保健師、栄養士さん、それから歯科衛生士、それからさらに地域包括の職員の方々などにも行っていただいて、いろいろとやっていただいているということで、ここは後退していることはないという認識でございます。
 それから、今後の予防事業の予測でございます。いろいろご指摘ございました。数値が低いよということで。国は全高齢者の5%、これを特定高齢者というふうにして目標としておりました。現実には、ご質問にありましたように、伊勢原市で254人、比率でいきますと1.56%ということです。ただ、全国的に見ますと、実は0.44。そうした意味では、結構頑張っているというところでございます。伊勢原の特徴でございますが、単にリストチェックして、対象者に電話あるいは通知をするということだけでなくて、例えば管理栄養士その他が、現に訪問に伺って、そこに人間関係をつくっていくということでございます。なかなかそうした動きをしませんと、私はまだ早いよということで、お断りになるケースが非常に多いということでございます。そうした意味では、今後もなかなか5%という数字は大きくはあるんですが、やはりそこに向けてさらに努力、充実していきたいというふうに考えております。
 それから、17年度の老健事業との比較はどうだということですが、これも詳細に事業回数等での比較は、これからのことになります。ただ、例えば、先ほど言ったミニデイですとか、それから認知症の予防推進事業、それから介護予防等の推進事業等、これも費用的な面は別にしましても、量的な面、それから質的な面については、かなり上がってきているのではないかというふうに判断しております。そういうことで、前に進んでいるということでございます。
 それから、最後になりますが、この決算をどう見るのかということ、基金を還元してはというご意見をいただいておりますが、これは何回もお答えさせてもらっておりますが、あと2カ年という期間もございます。それから、非常に医療制度を含めた中で制度がいろいろと相次いでダイナミックに変わっているということでございます。当然自然増等による給付の増も見込まれる。いろんな要素がある中で、なかなか見通しが難しい要素もあるわけでございます。それから、もちろん3カ年が基本という制度論がございますので、やはり3カ年の中で評価をし、もし余剰があるということであれば、それにつきましては、ぜひ次の計画の中でいろいろ活用していくということで考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  それでは、何点か質問をさせてもらいます。1つは財源の関係で、財政の関係で、今後とも厳しいというお話が何度も出てきているんですが、本当に厳しさというのをどう感じるかという点では疑問もありますし、財政推計の考え方もどう判断していいのか、疑問の点もあります。財政推計と、それから厳しさという意味では、18年度は想定外の収入があったというお話が1つあります。その点では、さきも述べましたけれども、例えば法人税の推計が難しいということですが、同じことが16年度も17年度も言えるわけですよね。決算と当初予算を差し引きしてみますと、その差は、16、17見ますと、1億5000万ぐらいのプラスで終わっているんですよ。もう1つ考える点で、例えば19年度、予算はもうどんどん執行しています。このときも、やっぱり21億円、市税の増収を見ていますよね。そうしますと、特にその中で法人税、大変難しいという話ありますが、前年度比で55.4%、6億4340万、予算ベースだと思いますが、見ているわけですよね。そういう点からいって、過去の例も想定外、まだ景気がよくなかったですから、かなり見通しがあったかもしれないですけれども、想定外というだけで、この市税の増収を判断できるのかどうか。
 過去、今言いましたように、16、17も本当に正確なんですよ、意外と。思ったんですよ、改めて見て。19年度、このままいくと、逆に想定外でマイナスになることも考えられるのかどうか。今もう大分たっていますから、企業の、6月議会でも聞きましたけれども、個人市民税はかなり落ち込む可能性もあるけれども、法人税はそのままだという話が出ていますよね。そういう意味では、なぜ18年度だけこんな形になってしまったのか。やっぱり疑問が残るんですよ、どう考えても。そういう点で、もう一度その点の、本当に想定外であったのかどうか、聞いておきたいというふうに思います。
 それから市民負担の関係ですが、公平性の確保とか、あるいは県内レベルの話とか、合わせるんだという話などが出たりしています。本当にこの公平性とは、それでは何だろうと。下水道とか国保とか、非常にほとんどの人が関係する中で、どうやって公平というか、受益者負担だと言いますけれども、例えば国保を見た場合、国民健康保険は、ほかの健保とか共済組合なんかを見ていても、高いわけですよ。それをさらに高くしているわけですから、滞納者がふえるのは当たり前なんですよね。滞納者見ますと、ちょっと数字が問題になるかもしれないですけれども、全国平均で20%行かない。伊勢原を見ますと、先ほどちょっと試算しましたら24%、5人に1人が4人に1人という、滞納者が多いわけですね。そういう点から見て、13億ぐらいの4年間の累積がありますけれども、国保税をさらに高くして、滞納者、滞納をふやすというような悪循環に陥っている可能性もあります。逆に、本当に元気がなくす、市民がさらに疲弊していくといいますかね、措置が下水道料金であったり、国民健康保険税であったり、介護保険料になるというふうに思っていますから、これをどう、生活を本当に立て直すことができるのかどうか。先ほど話しましたが、財調なんかも使って、そこへ手当てしていかない限り、伊勢原の元気は出ないのではないかというふうに思います。その点で考えあれば、聞いておきたい。
 あと、行財政改革と同じ内容ですが、行財政改革ということで、さっき出ていましたけれども、市民の痛みの上にのった数字なんですよね。本当にそれが市の、要するに自治体の目的であります住民福祉向上になってはいないというふうに、私は思うんです。それを行財政改革の、じゃ効果としてとらえているわけですよね。そんなこと、おかしいと私は思うんですよ。効果はもっと別なところで上げる必要がありますし、そのことと、人件費が少なくなっただけが効果なんですよ、ほとんど。パーセントにしましても、非常に比率が高いですよね。あと何をやったのか探しても、よくわからない、言葉だけであります。そういう意味では、本当にそこにのっけることがいいのかどうかということが、私は問われているのではないか。平成17年度も4000万円近く附帯決議がつきましたよね。福祉、切り捨てました。福祉切り捨ての連続の上で、あとは住民負担の中で、ふやしただけで行財政改革が進んでいる。数字的には、弾力性がよくなったと。これが本当に住民、市民が求めている福祉向上につながっていくのかどうか、本当に疑問がありますので、そういう点での市長の考えを聞いておきたいと思います。
 それと、あとはちょっと、国保の特別会計の中で1つ、さっき質問するのを忘れた部分がありますので、ぜひ再質問やりますので、お答えをしていただければ。それは、国保の滞納と資格証、短期証の内容です。国保税は非常に高いです。全国ではさっき言いましたけれども、20%近いし、伊勢原では24%滞納があります。7、5、2の減免措置がありました。負担は軽減されているのは事実でありますが、申請減免が3件だけと非常に少ない。国保は本当に所得に比べて高い保険で、払えるようにする必要があるのではないか。そういう意味では、県下で今進められている、国民健康保険法第44条の活用をして、医療費の減免基準実施要領を策定することが、今求められているのではないかというふうに思いますが、44条の適用の考え方を聞いておきたいと思います。
 それと、医療制度の関係では、後期医療制度の導入が決まって、来年度スタート、20年スタートになります。この国保税を考える上で、ぜひ75歳以上―後期高齢医療対象者ですが―が占めている割合、それから実際75歳以上の人が医療費どのくらい使っているのか。これがわかれば聞いておきたいと思いますし、東京都の広域連合が試算をしました。どんな保険料になるかということですね。6400円とか、いろいろ当初言われていましたが、実際いろんなケースで、最高だと年間で15万5000円ぐらいになってしまう。高い、国の補助なんか余りないとね。これは、今度天引きの対象になりますから、天引きの対象は18万、年間ですよね。これを引いたら、介護料もさらに引くわけですから、何も残らないという状態が出てきて、生活をどうするんだというふうなことになってくるのではないかというふうに思っております。そういう状態が、これから神奈川県でも試算されて出てくるのではないかと思いますけれども、75歳以上の対象が、人たちが後期高齢者の医療制度に移管する。その場合、来年度までですよね、医療制度はもうそっちへ行きますから、今度は新たな医療制度、国保になってくるわけで、値上げしたのは妥当だという話がありましたけれども、しかも余っているわけですから、それを使ってどうするのかということも今後の議論になってくると思います。そういう点で、ただ数字を合わせて、こういうことだから値上げしたのも合っているんだという話だけでない。今後使っていくという話ですが、今後はもう、また別な医療制度になっちゃうので、本当によく考えないとだめではないかと思っておりますので、特に75歳以上の人たちの状況について聞いておきたいと思います。
 あと、介護の話ですが、介護は3年で評価するんだから、基金はとっておきたいみたいな話あります。それならば、前期1億8000万円余ったはずなんですよね。じゃそれはどうするんですかね。それはそれで、また後で使うからって言ったはずなんですよね。で、私どもは、基金を使ってもっと値下げをしてくださいと、こういう話をしてきました。だけど、後で使うんだ。今度の話も、また同じような話になりかねません。そういう意味では来年度も、予算のときに議論しましたけれども、何千万か余るはず、基金に積み立てると、こうなっていたはずなんですよね。もう2年間はそういう形で基金は余る、ふえる状況になるわけですから、他市でも余り例はないんですけれども、引き下げもやっていますから、ある金は使って、最低でも1億8000万、前の期のものがありますから、それを使って引き下げるようなことを図ったらどうですかね。本当にそうしないと、払えない人がさらにふえてくるということがあります。その点での考え方を聞いておきたい。
 それから、部長も答弁しましたが、介護報酬の低さで、施設が非常に困っていて、結局ヘルパーさんが集まらない。この前、伊勢原で50床個室をつくった、ユニット型でつくったところ、まだ8月現在全部埋まっていない。私も見てきましたけれども。そういう状態があるんですよ。職員が集まらないから、せっかくベッドがあっても使えない。こういう事態が起こっているわけです。本当に、ここの、要するに介護報酬、施設もそうですし、しかもヘルパーさんの夢を持って、希望を持って、介護につこうという若者たちが実際働けない。夜勤なんかも7回も8回も9回もやらないと、人がいなくて。結局そういう大変さで、またやめていっちゃう。で、転々と移っていくという状態が繰り返されて、介護が本当に社会的介護でなくなって、またもとの家族介護のほうへ行っちゃう、シフトしちゃう。で、療養型のベッド数も減らされる。医療からも追い出される。本当に介護難民といいますか、医療難民もふえる、こういう状態になっているわけですよね。ここは、本当に国に対してもっともっと物を言って、実際現場で抱えている自治体が物を言って改善をしていかないと、結局困るのは市民になるわけです。その点での働きかけを、ぜひともしていただきたいと思います。そういう点で、もし本当にこの現状を改善しようという、伊勢原市としての取り組みが必要ではないか。また、さっき老人の保健事業、余り変わってないというか、後退してないという話がありましたけれども、実際のところ、トータル的には介護、要支援になったりして後退しているわけですね。それがフォローし切れない状態も生まれているわけで、ぜひとも介護保険制度、そもそもの目的であります社会介護、これをどう果たさせるという点で、もっと、できれば現状をつかんでもらって進めてもらいたいというふうに思いますので、その点でお考えがあれば、ぜひお聞かせを願いたい。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  再質問について。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、まず私のほうから、法人市民税の18年度の見込みが想定外だったのかということに関しまして、ご答弁申し上げたいと思います。
 先ほど他の議員に、法人市民課税の仕組みと企業情報の限界があることについて、ちょっと触れさせていただきました。法人市民税につきましては、変動要因の高い税目であることは事実だと思いますが、それでは、18年度の法人市民税の当初予算計上が伊勢原市だけ特異な状況であったのかということについて、触れさせていただきたいと思います。伊勢原市は、法人市民税につきましては約半年間のタイムラグが生じるという、制度上の問題があることから、前年の決算見込み、このベースにそのときの経済状況の変動要素を加味して、予算見積もりをしているわけでございます。18年度の当初課税につきましては、前年の決算見込みに経済変動の要素を加えまして、決算見込み対比で4.2%減という形で予算を、法人市民税の予算を組みました。伊勢原市を除く県央7市の法人市民税の18年度当初予算課税、これの予算設定の水準でございますけれども、県央7市では、平均で前年の決算見込み、まだこの時点では、当初予算を編成する際はまだ決算出ていませんので、それで見ていきますと98.9%、伊勢原よりは少ないですけれども、1.1%減で見込んでおります。最も高く見込んだのは秦野市で、プラス3%、低い伸びを見込んだ市が大和市で、8.2ポイントのマイナスということで、それぞれの置かれている法人の状況によっても大きく異なりますけれども、各市でもこの法人市民税の課税、予算の計上については非常に苦慮しているのが実態でございます。
 そうした中で、ただいまご質問ありました、その18年度だけが想定外かということでございます。変動要因の高い法人市民税の税目の中で、特に伊勢原市、上位の法人20社で大きく変動が、順位が入れかわりまして、17年度、18年度を比較しますと、上位4社で6億円強の増額があったわけでございます。この中身を見てみますと、これまでずっと均等割のみの大手法人が入ってございます。均等割だけだったこの大手法人は、企業業績は必ずしもマイナスということではなくて、企業の経常収益は好調と言われながら均等割だけだった。その内容は、繰り延べ損失の処理とか、あるいは外国課税の処理、そして特に輸出関連企業でありますと、為替の変動のリスク、逆の場合もあります。そうしたことから、法人市民税の法人税割まで出るかどうかというのは、なかなか把握が困難だということでございます。そうしたことが、特に18年度になって法人税割が出ましたので、こういった面で、当初予定していたよりは想定外でございました。そんなこともありまして、18年度の6月の時期にはなりましたけれども、こういった状況も行政報告で、6月議会定例会最終日だったと思いますけれども、法人市民税の動向が大分様子が変わってきたということで、報告をさせていただきました。精緻な予算計上を心がけているのはそのとおりでございますけれども、実態としては、その時点で把握するのはなかなか難しいということを改めてご理解いただくと同時に、我々としてもいろいろな制限がある中で、法人市民税の状況、情報収集については、これまで以上に努めてまいりたいということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは、国保に対する質問3点になりますか、お答えをさせていただきたいと思います。最初に44条減免についてでございますが、これは、診療機関で自己負担として一部負担金を払っていただくものを減免する規定でございますが、平成19年4月1日現在で、県下の市町村19市中10市が既にこの要綱等を整備して実施しております。本市におきましても、国保税の減免規定の見直しを現在しておりまして、これとあわせまして年度内に実施要綱を制定していきたいということで、検討をしているところでございます。
 次に、75歳以上の高齢者に対する対象者等の状況でございますが、75歳以上の方は、ご案内のとおり老人保健対象になってございます。医療費は老人保健事業として支出されておりますが、国保につきましてはその加入者負担分といたしまして、老人医療拠出金として、現在18年度決算で15億3880万円を社会保険診療報酬支払基金に支払っております。これは、老健特会における医療費の約39%を占めております。75歳以上の方につきましては、直接国保会計上医療費として区分していませんので、お尋ねになりました占有割合をお示しすることはできません。ただ、参考といたしまして、医療費といたしましては、74歳未満の方は国保に加入という形で2万8500人、費用別、これは自己負担を含めた金額で申し上げますと、1人当たり24万4000円、これは年間です。24万4000円。75歳以上の方では大体6000人になりまして、同じく費用額では年間1人当たり75万6000円となっております。
 次に、平成20年度から実施される特定健診、特定保健指導等の質問でございますが、来年から実施される特定健診、特定保健指導につきましては、老人保健法が開始されることから、基本健康診査が廃止されます。これに伴って、保険者がこうした特定健診、特定保健指導を実施するということに義務づけられました。生活習慣病を減らして、長期にその予防医療を実施して医療費適正化を図るということとしております。本市といたしましては、がん検診等の一般健康診査事業を実施しておりますので、こうした事業と、国保保険者として実施しております1日人間ドッグ等の助成事業、これらとの整合を図りながら、医療費適正化事業を効率的に展開できるように進めていきたいというふうに考えております。また、75歳以上の方につきましては、その保険者が後期高齢者広域連合となります。こうしたことから、その健診、保健指導等は広域連合が実施主体となりますが、一方で介護保険事業の対象者が65歳以上という形になり、介護保険の特定高齢者に対する生活機能評価というものは、介護保険の保険者であります伊勢原市が実施することとなります。こうしたことから、65歳以上の方につきましては市の国保、またこういった広域連合の保険者との調整や協力により、健診等の実施効果がスムーズに上がるように検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、介護保険でございます。基金を返したらということでございます。お答えとしては、やはり3年間ということでぜひ評価していきたい。払えない人もふえるというご質問ございましたけれども、介護保険料そのものにも一定の配慮をした。いろいろ保険料段階等の問題ですとか、それからあと利用に関しましても、想定できるいろんな軽減策についてはやらせていただいた。そこら辺は、決算の中でいろいろ数字出てまいりますので、そうした中で、やはり基本は3年間ということで考えております。
 それから2点目、3点目一緒でございますけれども、当初めざした相互扶助を基本とした中で、介護の社会化、これを実現できるようなということでございます。この願いにつきましては、当然同じでございます。ただ、実態としまして、保険者は市でございますけれども、ほとんどの部分については、法律等で国が決めてくるといったのが実態でございます。そうした中で、国、県に適正な制度運営を要望していくということは、どうしても必要というふうに考えております。いろんなチャンネルございます。都市民協あるいはいろんな介護保険の協議会等もございますので、そうしたチャンネルを十分に生かして、また各市の抱える悩みもさほど変わらないだろうということで、そこら辺はタッグマッチを組んで、いろいろ物を申していくんだろうというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  笠原議員の、行革の成果が市民の痛みを伴うものの上にあるのではないかというご指摘につきまして、お答えをさせていただきます。行革のこの成果につきましては、9億円余りございますが、これは伊勢原市行財政改革推進計画に位置づけられたものをカウントしたものでございます。計画自体も、先ほども申しておりますが、外部委員から成ります行財政改革推進委員会からも、スピードアップあるいはさらなる計画の上積み等について、厳しいご指摘をいただいているという中では、やはりおくれていると言わざるを得ません。そういった中で、今後は指定管理者導入等につきましても促進を図って、これら市民の痛みではない、真の成果といったもの、これを上げていきたいというふうに考えております。先ほどもお答えいたしましたけれども、行財政改革の目的は住民福祉の向上ということでございます。この目的を達成するためにも、さらなる促進を図ってまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  もっとやりたいんですが、これで終わりみたいなんで。1つは、済みません、これもまた忘れていて、聞くのを。国民健康保険税、上がりました。1人当たりの負担、県下でどのぐらいの水準になるでしょうか。そのことを聞いておきたい。保険料のね、保険税の関係で。
 それから、ちょっと今までとは違いますけれども、元気の出るまちづくりを当面掲げて頑張っている。元気をつくるには、庁舎も元気にならなきゃいけないと、こういう話になっていると思います。そういうことを進める上で、1つ気になっていることがあります。それは、団塊の退職者がかなりこれから出てくるということも若干影響しているのではないかと思いますが、今の施策をいろいろ展開する上で、もっとちゃんとやってくれよということを言いたいんですが、そのことに対する答えが、私たち、あと1年か2年だと、こういう話が返ってきちゃうわけですよ。これほど無責任な話はないと思うんですよね。そういう意味では、その点の気力といいますか、考え方というのは一掃してもらってないと、職員一丸という話にはならぬと思うんですよ。そこは、そういう話が出ないというか、私たち一生懸命、職をやめるまで頑張りますと、こういう姿勢をぜひともとってもらわぬ限り、ここにおられる皆さんが先頭になってやってもらわない限り、下のほうは動きませんよ。そういうことが、やっぱり庁舎全体の元気のなさといいますか、下のほうは頑張っているけれども、真ん中から上かどうか知りませんけれども、そんな話が出ない方向でぜひ取り組みをしてほしいと思います。
 1点だけ、済みません。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  国保税の1人当たりの金額ですが、9万6283円となりまして、県下で第1位となってございます。県下19市の平均は、8万9600円でございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  笠原議員の質疑が終わりました。
 ただいま議事の中途でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 次に、相良啓子議員に質疑を許可いたします。相良啓子議員。

          〔15番(相良啓子君)登壇〕


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◯15番【相良啓子君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表いたしまして、総括質疑を行います。
 多額の財政不足が見込まれてスタートした18年度は、改革と協働をキーワードとして市政運営に取り組まれました。しかし、決算を迎えてみれば、思いもよらない市税収入の増額や地方譲与税の大幅な収入増となって、財政調整基金に積み立てができるほどの結果となっていました。
 そこで、総論としてお尋ねします。1点目、平成18年度予算編成時、最大の論点であった旧第二庁舎跡地売り払いに関する議論により、市長は行財政改革を一層強化し、予算執行に当たって、より一層の適正化を進めると、予算執行の取り組み姿勢を示されていました。その成果があったのか確認をしたいので、以下の点について、お聞きします。歳入予算の執行管理の適正化の取り組みにおいて、市税調定額176億7946万7000円に対して、収入済額161億4040万5000円、収入率対調定率91.3%ですが、市税の徴収、滞納処分についてはどのように取り組まれましたか。差し押さえ等の拡大をされたのでしょうか。税外の使用料、負担金などの電話催告、臨戸催告など、あらゆる取り組みに努めましたか。歳出については、不用額が大きく出ています。歳出予算の執行管理の適正化の取り組みにおいて、事務事業、執行計画の作成をされましたか。計画に基づいた執行状況を点検されましたか。点検の結果、必要な措置を講じましたか。実行に当たって、効率的、効果的に達成するためのどのような手法を検討しましたか。財政担当局が歳出予算の執行を事前にチェックするシステムの導入をどのように図りましたか。また、事務的経費10%削減にはどのような節減を図りましたか。
 2点目、行財政改革の取り組みにおいて、簡素で効率的な行政執行体制の確立として、アウトソーシングの拡大、雇用形態、職員配置基準の見直しと、公の施設の管理運営体制の見直しがありますが、アウトソーシング先の事業者や指定管理者からの報告、管理をどのようにされましたか。民間委託料の実態を、契約方法別、契約機関別、規模別に調べましたか。繰り返し契約されている事業の契約の見直しや、公契約の基準を見直しましたか。拡大により効率的な執行体制の効果には、どのようなものがありましたか。
 3点目、国は国の借金を減らすことを目的に、三位一体改革により地方への補助金を削減する策をとってきました。地方交付税の改革として、基準財政需要額の算出基準である各項目の算出単位費用が、教育費関係など小さくなってきています。また、臨時財政対策債を活用することで、基準財政需要額は、本来の基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額を差し引いた額が用いられています。市長は、臨時財政対策債の活用をどのように考えているのでしょうか。単年度の財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値です。仕事にかかるお金に対して、税金がどのくらい納められているかの割合です。分母を小さくして、財政力を計算しています。国の施策をとらえての第1期三位一体改革及び18年度の当市の影響をお聞きします。
 4点目、国では財政の透明性を図るために、全国の自治体統一の普通会計の決算カードを作成することを義務づけ、総務省のホームページに掲載されたことにより、パソコンで日本全国の決算状況を見ることができるようになりました。これにより、類似団体や近隣市の決算カードを見比べることが可能となり、他市との比較には大変便利となりました。今回議会に提出されました決算の資料として、普通会計の決算状況がありますが、書式は、国の決算カードと違っています。そこで、債務負担行為額66億1665万2000円のうち、物件等購入額とその他の額をお聞きします。
 歳入について。1点目、行政の会計がわかりにくい理由の一つに、事業によっては、国や県からの補助金、交付金による事業の取り組みがあるために、財政力が見えにくくなっています。自治体財政の自立を探りたいので、考え方をお聞きします。経常一般財源は、182億2813万4000円でした。それに、なおかつ臨時一般財源として特別地方交付金9482万3000円と、臨時財政対策債9億5310万円と、都市計画税8億1542万6000円などを加えた歳入一般財源は、220億4196万4000円ありました。これに対して、経常経費充当一般財源は170億8872万5000円でした。その差額49億5323万9000円も柔軟性を持った結果でした。臨時財政対策債を借りることなく、また市債の発行も抑制できたのではないでしょうか。考え方をお聞きします。
 2点目、不納欠損額。前年に比べて、非常に額が大きくなっています。一般会計で3億778万1719円、対前年1億8855万1424円。特別会計を含めると、4億2303万2697円、対前年2億1341万8849円です。他の議員にも、この不納欠損額については質問がございましたが、税の徴収を図るために、県職員との連携により徴収に図られてこられたかと思いますが、なぜこのような結果になったのでしょうか。納税の公平性の観点のもとに処分を行うに当たり、処分について適正か、判断、手続がどのようにされているのでしょうか。不納欠損処分については、大変判断が難しいようです。他市において、不納欠損処分審査委員会を設けているところもあるようですが、伊勢原市にはこのような機関を設置するか、お考えはおありでしょうか。お聞きします。
 歳出について。1点目、財政の自立を探るに当たり、自由に使える財源の使われ方をお聞きします。充当一般財源は204億6341万1000円、そのうち経常経費充当一般財源は、先ほども申し上げましたが、170億8872万5000円、その差額33億7568万6000円は臨時経費充当一般財源です。このうち投資的経費10億3万円を除いた部分の要素は何でしょうか。お聞きします。
 2点目、一般財源の目的別歳出の構成比を見ると、民生費が23.5%がトップです。近年民生費がトップではありますが、この欄に市長の政治姿勢があらわれると言われています。市が自由に使えるお金に対して、何を目的に使ったかがあらわれてくるところです。18年度、市長は自分が目的とするものに対して適正に使用できたと感じておられますか。子育て支援、教育環境の充実、安全・安心のまちづくり、地域活力アップ戦略を重点施策としていましたが、いかがでしたでしょうか。お聞きいたします。
 特別会計について。1点目、下水道料金については、18年度から使用料の18.6%の改定が、見直しがされました。見直しに当たっては、経費回収率を10年間で50%までに上げる、資本費算入率を上げることとなっていましたが、平成18年度経費回収率38.9%、資本算入率2.1%でした。18年度の状況を教えてください。他市との比較が出ましたら、お願いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  総論の第1点目の平成18年度の歳入歳出の執行管理の適正化の取り組みについて、まず、お答えをさせていただきます。
 最初に市税の徴収、滞納処分のことでございますけれども、最初に市税の徴収についてお答えをさせていただきます。この市税の徴収につきましては、再三文書催告にも応じない方々、また故意に納税を免れようとする方々の、いわゆる滞納者につきましては財産調査を行い、また処分できる財産を追求して、差し押さえ処分等の滞納処分を行い、一層の税収の確保に努めた、このようなところでございます。また、年3回一斉に催告書をお送りした、その後の土曜日、日曜日に休日相談窓口を開設をいたしたところでございます。また年度末、年度の初めの日曜開庁に合わせた休日相談も実施をいたしたところでございます。なお、今後の対応といたしましては、さきにも申し上げましたけれども、公金収納業務をコンビニなどに委託できるような規制緩和がされたことに伴いまして、より市税を納めやすくする手段の一つとして、コンビニ収納の導入化に向け、検討を進めさせていただきたいと、このように考えております。
 次が、滞納処分の拡大という話でございますけれども、まず、差し押さえ等の滞納処分につきまして申し上げますと、不動産差し押さえは、前年度対比で9件増の47件、差し押さえ税額は8424万9660円ということでございます。次に債権差し押さえにつきましては、前年度対比で16件増の30件を行いました。差し押さえの税額は2965万8242円。また、裁判所等への交付要求、これは前年度対比で、1件減りはいたしたものの47件行いました。この差し押さえ税額は3741万3534円という状況でございます。そこで、差し押さえ財産公売の換価処分等でございますけれども、差し押さえ不動産2件の公売を行いまして、公売代金の、これはちょうど695万円あったわけでございますけれども、このうち490万2142円を滞納市税に充当をいたしたというところでございます。また、債権差し押さえ及び裁判所等への交付要求によりまして、滞納市税への1204万1174円を配当及び充当をさせていただいたというところでございます。あと、その他につきましては、滞納法人の家賃収入を差し押さえします準備を進めたところでございまして、平成19年度に差し押さえして、現在家賃収入の取り立てを継続をいたしているという状況でございます。
 あと、市税以外の税外の使用料、負担金などの徴収事務の取り扱いについてでございますけれども、これにつきましては、納期限までに納付しない者に対する督促につきましては、伊勢原市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例、また伊勢原市予算決算会計規則、これらの規定に基づきまして、適切な催告は行っているというところでございます。しかしながら、催告の方法といたしましては、電話催告また臨戸催告などなどいたしているわけでございますけれども、現実的には取り組み方法が統一されてないというのが実情でございます。このようなことから、市税といわゆる税外収入とも共通をいたしました督促、催告の取り組みや組織的な収納体制が課題であると、このように認識をいたしておりますので、引き続き関係課で調整をしてまいりたい、そのように考えております。
 次は、予算の執行に当たっての平成18年度の予算執行方針及び平成18年度予算に係る事務事業執行上の留意事項、このようなことでございますけれども、これにつきましては、この留意事項等を通知するとともに、各所属に対しまして事務事業の年間執行計画書の提出を求めまして、予算の計画的な執行と適正な執行管理の徹底に図ってきたというところでございます。そこで、財政担当に協議を要する予算の執行に当たりましては、予算の執行が議決された予算の範囲内の適正執行かどうか、また事業の必要性を改めて精査をいたしております。また、担当におきましても、事務事業の年間執行計画書による計画的、効率的な執行を図るとともに、例えば工事の執行に当たりましては、工法等の見直しやアロケーションの導入による経費節減の検討、委託においては、仕様書や発注方法の見直しによる経費の節減、また宿日直業務を見直したり、フロアマネジャーを導入したり、資料としてお配りをいたしました行財政改革推進計画の平成18年度における取り組みから見ましても、職員の創意と工夫が発揮されたと、そのように思っております。
 また、予算執行方針では、事務的経費につきましては、原則として一般財源所要額を10%以上削減する目標を掲げるとともに、行財政改革推進本部におきまして、平成18年度の行革重点取組項目を決定をいたしまして、行財政改革・当面めざす成果として、削減に向けた目標を掲げ、その実現に向け執行努力をいたしたというところでございます。あと、18年度の事務的経費の関係でのご質問がございましたけれども、18年度の事務的経費でございます需用費と役務費の決算額、これにつきましては、一般会計におきます需用費の予算額7億4717万6000円に対しまして、支出済額は6億7865万7114円ということでございまして、予算額に対しましてマイナス6851万8886円、マイナス9.2%でございます。役務費につきましては、予算額1億8782万3000円に対しまして、支出済額は1億7076万2888円ということで、予算額に対しマイナス1706万112円ということで、マイナス9.1%、このような状況でございました。
 次に、総論の第3点目の、第1期の三位一体改革の影響というご質問でございました。この三位一体改革による国庫補助金の改革、税源移譲及び交付税改革にかかわります本市への影響についてのお答えをさせていただきます。まず、この件につきましては、行政資料のところに、平成18年度一般財源化等による国庫支出金等の影響、これにもお示しをさせていただきましたように、平成18年度には縮減または廃止された国庫支出金は、児童扶養手当負担金などの8件ございまして、合計が1億7186万8000円という状況でございました。また、県支出金の影響額でございますけれども、在宅高齢者保健福祉推進事業費補助金のように、国の制度改正を受けた県支出金の増減も、合計で4674万1000円でございました。
 次に、国庫補助負担金の一般財源化に対応しての、所得税の一部を地方に本格的に税源移譲するまでの間の措置として創設された所得譲与税、これにつきましては、前年と比較をいたしまして3億5234万5000円の増額ということでございます。さらに、交付税の振替措置でございます臨時財政対策債、これにつきましては、前年度と比較をいたしまして9710万円の減額となったところでございます。また、特別地方交付税につきましては、3118万7000円の減でございました。
 以上申し上げましたように、三位一体改革の影響といたしましては、国庫補助金の削減分と、それを補てんするための所得譲与税の増額分を比較をすれば、プラス1億8047万7000円、また臨時財政対策債及び地方交付税改革にかかわる影響額、地方税の増を合計いたしますと、3億256万4000円の増となります。本市の実績を総合いたしますと、平成16年度から18年度の3カ年での影響額の合計といたしましては、7284万3000円の減という状況でございます。
 そこで、3カ年におきます本市への影響額、これは16年度から18年度まででございますけれども、このマイナス7284万3000円の内訳といたしましては、本市実績と神奈川県資料を総合しますと、まず国庫補助金、これ削減影響額、マイナス2億9110万5000円、所得譲与税でプラス7億179万円、さらに臨時財政対策債の影響としましてマイナス6億7170万円、特別交付税の影響額、マイナス6220万2000円、地方税の増分、プラス2億5037万4000円という状況でございます。また、当初の3カ年の影響額は、特別交付税を除いた数値で2億6527万6000円の減という見込みでありましたが、臨時財政対策債の縮減額が圧縮されたことなどによりまして、1064万1000円の減であったという数値から、税源移譲による収入の過大な増減は生じなかった、このように言えるところでございます。
 次に、臨時財政対策債の活用についてのご質問でございますけれども、まず、臨時財政対策債につきましては、決算の数値から見れば、この臨時財政対策債を活用せずとも財政収支は均衡し、財政運営は可能との見方もあるわけでございますけれども、しかしながら、行政は年度を継続して運営していかなければならないわけでございます。そこで、県内各団体と比較をいたしましても、不交付団体で、財政調整基金残高も豊かとは言えない本市にとりまして、交付税の振替措置でございますこの臨時財政対策債の活用は、将来の公債費負担に配慮をしながらも、財政運営上の財源確保の手段として、活用をせざるを得ないのが実情ということでございます。
 次に、総論の第4点目の決算カードでございますけれども、まず、この決算カードにつきましては、ご存じのように、地方財政状況調査結果を1枚のシートに閲覧可能にするよう、国県指導のもとで全国の団体でされているものでございまして、近年インターネットの普及により、総務省がホームページ上での閲覧提供を可能にいたしました。決算カードの数値は、決算統計で報告をされる数値であり、確定値の公表は、国の検収作業が完了する決算年度の約1年もおくれてしまうということでございます。そこで、ご指摘の様式につきましては、国の公表する様式とは若干違っております。そのようなことから、神奈川県内の団体も本市と同じ様式を長年使用をいたしている、このような状況でございます。
 そこで、次に、行政資料18ページの決算カードの中の債務負担行為の66億1665万2000円について、数年度にわたる建設工事、土地の購入等である物件等購入費と、その他のものにかかわる翌年度以降の支出予定額の合計額、この辺についてのご質問がございました。そこで、この66億1665万2000円の内訳はというお話になるわけでございますけれども、まず、物件等の購入費につきましては、15億283万4000円ということでございます。この内訳につきましては、主なものといたしましては、日向ふれあい学習センターの用地取得、市の庁舎の駐車場用地取得など、用地取得にかかわるものが4億3122万1000円、あとシティプラザの建物取得や比々多小学校の給食室の改築事業、いわゆる建築物にかかわるものが10億7161万3000円ございました。あと、その他のものは51億1381万8000円ということでございます。その他のものの内訳につきましては、主に電子計算機等のリースの関係、また伊勢原駅自由通路整備事業、成二の土地区画整理事業、東大竹等の代替地処分の補助、そんなようなものがあるわけでございます。
 次に、歳入の経常一般財源と臨時一般財源、これについてご質問がございました。まず、経常一般財源につきましては、毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず、自由に使用できる収入であるわけでございます。この臨時一般財源は、その収入が持続的に収入されるものではなく、一時的に、また臨時的に収入となるものでございまして、市税の中の都市計画税や特別交付税、財産収入のうちの不動産売払収入や、市債のうちの臨時財政対策債など、赤字補てんを目的とする特例債などがあるわけでございます。そこで、平成18年度におきます経常的収入額が223億5621万2000円で、このうち経常一般財源額が183億2693万6000円ということで、前年度と比べますと8.9%、14億9557万8000円増加をいたしております。また一方、臨時的収入額といたしましては62億7601万4000円で、このうち臨時一般財源は37億1502万8000円ということで、前年度と比べマイナス14.7%、6億3963万円減少したというところでございます。この経常一般財源額が増加をいたしました要因といたしましては、今まで申し上げてございますように、定率減税の縮減や税制改正による老年者控除の廃止などにより、個人市民税が前年度と比べ10.2%の増になった。また、企業収益の回復による法人市民税が、前年度と比べ62.6%もふえたということでございます。また、三位一体改革の推進によりまして国庫補助負担金の廃止、縮減に対します税源移譲措置によりまして、所得譲与税が3億5234万5000円増額したと、このようなことによるものでございます。
 また、臨時一般財源の減少した要因といたしましては、西富岡馬渡線整備事業に対する国庫補助金の内示額が減額されたこと、またこれにあわせまして、権利者との物件補償にかかわる合意形成が図られなかった、これらのことによりまして事業費を繰り越したことなどから、国庫補助金が前年度と比べ1億7975万2000円の減、また財産収入におきましては、平成18年度は市有土地の売り払いを行わなかったということから1億2253万9000円の減、また平成18年度は財政調整基金からの繰り入れを抑制したことなどによりまして、繰入金が4億7005万3000円の減などでございます。ご質問いただきましたように、平成18年度につきましては、さきに申し上げましたように、市税を初めとする経常的な収入の増額によりまして、本来の経常一般財源のみで経常的経費を賄うことができたということでございます。
 次に、臨時財政対策債でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、これにつきましては、地方交付税の一部の振替財源ということでございます。これにつきましては、特例地方債でございますので、償還財源も全額後年度普通交付税により補てんされる、いわゆる交付税の肩がわりと言えるものでございますけれども、実質的には当伊勢原市は不交付団体でございますので、財源の補てんはされず、一般の市債と同様に市税収入を償還に充てざるを得ないということから、当然ながら臨時財政対策債の借り入れを行わないことは望ましいわけでございますけれども、しかしながら、この臨時財政対策債は、借り入れを行わなかった場合におきましても基準財政需要額に算入されるということから、標準的な行政サービスを行うために必要な財政規模に含まれているものでございます。
 このようなことから、本市の財政状況におきましても、臨時財政対策債を含めた歳入に合った、歳出規模の予算を組まざるを得ないというふうに考えておりますので、今後も経常的な市税の伸びを見込むことが推測できない、厳しい状況にかわりはございません。さらに、減税補てん債や税源移譲措置としての所得譲与税につきましても、平成18年度で制度が廃止をされます。平成19年度以降の財政状況を見据えた中で、必要な財源を確保するため、最小限の特例債の借り入れもやむを得ない措置であると考えております。
 次は、歳出の性質別経費の特徴ということでございますけれども、平成18年度におきます決算の臨時一般財源の23億7465万6000円の充当先についてのお尋ねがございました。その性質別分類で、主なものについてご説明いたします。まず、繰出金の15億2570万3000円は、特別会計への繰出金のうち、これが国保、老健、下水道事業、この3つの特別会計への繰出金でございます。また積立金につきましては、財政調整基金への積立金のうち、運用利子分を除いた額によるものでございます。次に補助費でございますけれども、これが1億2303万3000円ということでございますけれども、これにつきましては、秦野市伊勢原市環境衛生組合の負担金のし尿塵芥処理分のうちの、二市組合の案分率により算出される額といたしまして6538万2000円、さらには国庫支出金等の精算返戻金、市税過誤納還付金及び加算金、土地開発公社の運営費補助金、これらがございます。また物件費につきましては1億1757万6000円ということで、これは需用費、役務費、委託料、備品購入費において、国庫補助等の額を超える金額や単独事業で、この議場の中にございます議場モニターシステム整備事業費564万2000円ほか、プラネタリウム及びアストロビジョンの制作委託事業費、市議会議員の選挙執行費などでございます。
 次に、目的別経費のうち、民生費の特徴について、一般会計ベースの数値でご説明しますけれども、ご質問といたしましては、市長が特に一番、18年度で自分が目的とするものに対して適正に使用できたと、何が感じていらっしゃいますかというご質問でございますけれども、いろいろございますけれども、特に強調すべきものといたしましては民生費でございまして、特に重要施策に位置づけをしてございます主な事業につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、まず児童コミュニティクラブの事業、さらには子ども家庭相談事業、小児医療費の助成事業、バリアフリーのまちづくり推進事業などでございます。これら子育て環境の整備は重要な課題でもございますので、今後とも継続して充実を図っていく必要性がある、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  行政改革担当部長。

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◯行政改革担当部長【佐野猛君】  それでは、総論の2点目でございます、アウトソーシングの拡大と公の施設の管理運営体制の見直しに関するご質問をいただきました。私のほうから答弁をさせていただきます。
 まず、計画における位置づけを確認させていただきます。行財政改革推進計画では、市の事務事業の執行方法を点検し、必ずしも市の正規職員が直接担当しなくてもいいと判断できる業務、あるいは民間にゆだねたほうがサービスの効率化と質の向上が図れる業務について、業務のアウトソーシングを積極的に推進すると、これを基本方針といたしております。また、公の施設の管理運営体制の見直しにつきましては、その基本方針を、不特定多数の市民が利用する公共施設については、効率的で質の高いサービスを提供するため、利用日、利用時間等の拡大を図るとともに、指定管理者制度の拡大や業務のアウトソーシングを推進することといたしております。
 平成18年度では、児童館、福祉館など、実質的に地域の集会所の役割を果たしてまいりました施設を中心に、42の公の施設に新たに指定管理者制度を導入いたしました。これは、地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託制度が廃止されたことに伴います、指定管理者制度へ一括切りかえを行ったという側面がございます。アウトソーシングの拡大に関しましては、分離新設をいたします児童コミュニティクラブの運営を、NPO法人に業務委託をいたしております。
 アウトソーシング先の事業者や指定管理者からの報告、管理のお話でございますけれども、公の施設の設置者である市が適切な管理運営を行っているか確認するのは、当然の責務と認識をいたしております。日ごろから連絡、報告、相談を密接に行うことを意識して、取り組んでおります。伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例では、事業報告書の作成と提出を義務づけております。
 指定管理者制度を含みます業務のアウトソーシングに当たりましては、コストの削減を念頭に置きつつも、民間の専門知識やノウハウの活用によりまして、市民サービスの効率化と質の向上を判断の基準にしているということを、ご確認いただければと思います。契約内容あるいは契約方法についてのお話もございました。さまざまな議論があることも承知をいたしております。具体的な検討に当たりましては、これらを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  不納欠損について。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、歳入の(2)の不納欠損額につきまして、ご答弁申し上げます。
 不納欠損をした件数は、これは市税でございますが、全部で878件でございます。対前年度比較では7.6%、62件増加をしております。まず、不納欠損処分の意味合いでございますけれども、これは地方税法に基づきまして、時効等が完成した市税債権等を確定をして、債権を消滅させるものでございます。滞納者に滞納処分できる財産がない場合や、あるいは生活困窮、あるいは所在不明といったものが主に理由です。最近の実態について申し上げますと、景気の回復が進んでいる中にあって、企業の倒産も、実は全国的に見ても増加をしている状況でございます。高額滞納者の状況としましては、個人、法人ともにバブル期での過剰融資を受けまして、その返済に見合う収益の確保ができずに、所有不動産の競売、破産等に進んでしまうもの、多重債務等で差し押さえできる財産がないもの、これらが処分をしている実態でございます。
 そこで、本市の状況でございますが、不納欠損額が増加した主な要因を申し上げたいと思います。ただいま申し上げた実態でございますが、所有不動産の競売等により処分されて、経営実態もなくなり、担税力が皆無となり、不良債権化した高額滞納処分、先ほど878件を処分したと申し上げました。特に高額であったものが4件ございます。3法人と1個人で、累計で2億2600万円ほどでございます。そのうちの1つだけ具体的な例を申し上げたいと思います。土地の造成会社でございますけれども、不納欠損額が約1億1000万円ほどでございます。滞納していた法人は、バブル期に市内の山林等を仮登記で取得したことによりまして、平成2年度から特別土地保有税が課税をされておりました。取得した土地を担保に200億円の融資を受けておりましたが、資金手当てができずに、仮登記をしていた土地が他の権利者に本登記をされたということによりまして、唯一の財産を失うことになりました。そして担税力が皆無となったということで、不納欠損をしました。こういった大きな事案が4件ほどございます。
 それから不納欠損処分の中で、不納欠損処分審査委員会の設置をする考えはないかというお尋ねがございました。この不納欠損処分審査委員会の法的な意味合いが、ちょっといま1つ不明でございますけれども、本市では設置をしてございません。また、県内の都市では設置をしたということは聞いておりません。本市の不納欠損処分につきましては、地方税法の第15条の7第4項、これが執行停止でございます。これは法的に、ただいま申し上げましたような処分する際の、執行停止をする際の事由が記載をされております。それから、第5項では即時消滅をする場合、これが5項で規定をされている。そして第18条では、時効5年の規定が定められておりまして、適正な判断を進めて、滞納者に滞納処分できる財産がない場合、あるいは生活困窮、所在不明、こういったことについて不納欠損の処分をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、下水道事業特別会計の中の経費回収率と資本費算入率、さらには他市の状況につきまして、ご答弁申し上げます。
 お尋ねの経費回収率と資本費算入率につきましては、平成18年度では経費回収率が42.3%でございます。平成17年度が38.9%でございます。資本費の算入率は5.8%でございまして、17年が3.1%でございます。したがいまして、18、17対比でいきますと、経費回収率は3.4ポイント、資本費の算入率は2.7ポイント改善がされたものでございます。また、先ほど議員のほうからもございましたように、長期的な経費回収率の目標につきましては、50%を掲げさせていただいておりますので、平成18年度、42.3%であったことから、着実に目標に向かって経営改善が進んでいると、このようにも考えている次第でございます。
 次に、各市の経費回収率と資本費算入率の状況でございますが、19市のそれぞれの下水道の運営形態が違ってございます。まず、伊勢原市と同じように、流域と単独両方の下水道で運営している市が5市、伊勢原市も含めて5市ございます。単独、自分のところで処理しているのが7市、流域だけというところも7市でございまして、今回ご答弁には、伊勢原市と同じように合併でやっている、併用してやっている市の状況を申し上げさせていただきたいと、このように思います。まず藤沢市でございまして、藤沢市につきましては経費回収率が84.7、資本費の算入率が74.3。小田原市につきましては経費回収率が64.2、資本費算入率が48.9。秦野市が経費回収率が47.4、資本費算入率が24.6。綾瀬市が経費回収率が48.0、資本費算入率が25.8でございまして、5市の平均は経費回収率が57.3、資本費算入率が35.9でございます。ちなみに、単独のみのところの平均は、経費回収率が67.1、資本費算入率は52.1、流域のみのところは経費回収率が74.1、資本費算入率は62.3。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  それぞれご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。まず、今国は基準財政需要額という本元に手をつけまして、地方交付税の減額を生み出し、臨時財政対策債の発行可能額の減額で、地方は厳しい財政状況に追い込まれてきています。先ほど部長のご答弁にもありましたが、なるべく借りないような方向が望ましいのは確かです。臨時財政対策債は、元利償還金相当額を後年度に基準財政需要額に算入されることを予定して活用してきましたが、不本意にも基準財政需要額は、国の地方に対する厳しい施策だったのです。海老名市は、平成18年度臨時財政対策債の活用をしませんでした。また、一括返済をした市もあったようです。そのような動きは、他市にも出てきています。極力臨時財政対策債を活用しない努力をされるという考え、再度お聞きいたします。そのお考えがないかどうかということを、もう一度確認させてください。
 次に、決算カードと決算状況の値の違いですが、先ほど債務負担行為の内訳、教えていただきました。このように、歳入の地方債に減税補てん債や臨時財政対策債の欄がなかったり、債務負担行為積立金残高の内訳や目的別歳出に、区分ごとの普通建設事業費の欄がないなど、決算状況を過去と比べるにも、一目でわかるものではありません。総務省のホームページに掲載されるのも、先ほど部長のご答弁にありましたように、翌年度の6月です。したがって、18年度の決算カードは、20年の6月にならなければ見ることができません。全国統一にされたのですから、議会に提出される資料も同様のものを提出していただきたい。そうすれば、市のホームページにも掲載でき、市民も決算状況を早く知ることができます。議会への提出資料のこの点について、市長はどのようにお考えでしょうか。また、少し欲を言わせていただければ、目的別歳出の充当一般財源等の構成比を載せていただくことと、その年度においてなされた、数字を大きく変えるような要素の事業の内容を載せていただけると、決算カードを見ることにより、市の財政状況がわかりやすく見ることができます。東京都では、そのような工夫もされているようです。ぜひ伊勢原から発信して、神奈川県内の決算状況表の見直しをお考えしていただきたいと考えます。その辺のお考えをお聞きいたします。
 次に行財政改革においてですけれども、業務運営を委託して、市民サービスの向上を図ることを目的として進められてきていることと思います。そこで、各団体、指定管理者も含めて、毎年しっかりと事業報告と執行管理の、現場の確認をすることが必要であると思います。先ほど部長のご答弁いただきましたように、しっかりと取り進めていただきたいと思いますが、なおかつ、例えば休日夜間診療に対する医師会や歯科医師会、薬剤師会の運営は、利用者数と整合を図られたんでしょうか。各団体への支払い単価に大幅に差があるとも聞いています。診療報酬も改正されました。このように、事業内容の確認を各団体においてされてきているんでしょうか。サービスの低下や抑制や、委託料の適正を図るために、場合によっては契約や委託料の大幅な見直し等、そのような考えはないんでしょうか。しっかりとその辺も図って、行財政改革の中で図っていただきたいんですけれども、各団体の契約内容の確認をいかにしているのか、お聞きいたします。
 次に、先ほど部長のほうのご答弁からいただきました、目的別歳出の内容について、市長の施策の姿勢があらわれる点につきましてですけれども、先ほど市長が、市長の取り組んできた重要施策について、例えば児童コミュニティクラブ、これは補助金の入っている事業かと思います。私がお聞きいたしましたのは、経常一般財源についての中身を確認させていただきたいんですけれども。市が独自にとり行っている部門、その辺が市長の姿勢が見えるところというふうに言わせていただきました。私の申し上げていることがちょっと通じないのかもしれないんですけれども、補助金等とかに頼らないで、市が独自に使える、本当に独自の施策として行っていくための余裕のあるお金を、市長はどのように使ったのかというところを確認させていただきたかったんです。その中身がお答えいただければと思ったんですけれども。
 それから、性質別についてですけれども、投資的経費のうち普通建設事業費の単独部分、8億7710万6000円の事業はどのような事業でしたか。これも、私が申し上げておりますのは経常一般財源の値で申し上げておりますので、その中身を、税等の金額で言わせていただいておりますので、その金額を教えていただきたいと思います。決算額ではございません。
 次に、下水道事業についてです。下水道特別会計についてです。経費回収率、資本算入率ともに料金改定を行ったことによりまして、大きく上がってきたということがわかります。目標に近づけるためにも、下水道普及率を上げることが必要と考えますが、今部長のご答弁と、いただきました他市の状況を比較いたしましても、伊勢原市はまだ経費回収率低いほうに入っております。経費回収率が高いところは、普及率が高い数値となっております。現在伊勢原市は75.8%、近隣市は90%前後です。普及率を上げるための施策をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  再質問5点言っています。企画部長。最初に市長答えますか。決算カードについて、市長。

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◯市長【長塚幾子君】  ご要望の内容でございます、決算カードについての早期の提供、公表といいますか、この件にきましては、時期等も含めて、神奈川県とも相談をして、研究してまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず、臨時財政対策債を改善の方向での検討はというご質問でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、これは現在の状況を勘案いたしますと、やはり地方交付税の代替措置ということでございますので、活用せざるを得ないということでございますけれども、今後の公債費負担というものを考慮しますと、発行可能額すべての活用というものは十分留意していきたいなと、このように考えております。
 あと、委託料の関係の見直しの関係というお話がございましたけれども、まず、この委託料の見直しにつきましては、いろいろ委託料の中身の問題があるわけでございますけれども、市職員が直接運営する分には、いろんな部分でもってコスト等がかかるようなことを初め、その成果が発揮でき得ないものもございます。そのような、いわゆる専門性の高い行政分野等においても、役務の提供や事務作業におきまして、委託をしたほうが効率的だというようなものについては委託をしている。そのような状況でございます。この辺の委託のあり方等につきましては、今後とも関係部課といろんな調整をいたした中で、適正に点検、見直しを行った中で、公平な発注方法等を検討させていただければと、このように考えております。
 あと、普通建設事業費の8億7710万6000円の主な事業は何かというお話でございましたけれども、まず内訳を申し上げますと、東部工業団地の開発促進事業費として2億9911万5000円、都市計画道路石田小稲葉線の整備事業費としての1億956万5000円、小学校校舎等改修事業として5198万1000円、市道2117号線の整備事業費として4018万5000円、狭あい道路対策事業費として3597万7000円、舗装打換事業費として2876万7000円、小学校校舎等の地震防災対策事業費として2482万2000円、図書館・子ども科学館の維持管理費として2386万3000円、農と緑の整備事業費として2139万2000円、市庁舎等駐車場用地取得費として2070万2000円ということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  下水道普及率向上のための取り組みはと、こういうご質問でございます。これは接続をしていただくものを進めろということだと思っております。まず、18年度に供用開始をいたしました沼目、池端地区を中心とした地域につきましては、下水道部門の管理職がすべて出まして、ご自宅に訪問し、接続をしていただくような依頼を、まずしてございます。もう1点、下水道普及員が2名ございまして、この2名につきましてはその他の地域、さらにはもう既に供用開始をしている地域の未接続者に対しまして普及啓発を実施をして、水洗化率の向上を図っているところでございます。そういったことから、下水道の普及率につきましては、18年の4月1日現在75.01%、19年の4月1日現在75.78ということで、若干ではございますが向上、上がっていると、こういうことでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  目的別の歳出の中で、市長の施策について、どの程度これを使ったかという、こういう質問だと思いますけれども。副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  議員さんは、恐らくこの18年度の決算カードをもとにしてご質問、そういう形でご理解してよろしいわけですか。民生費につきまして、決算額が約76億、それに対しまして、税等金額が約48億という、そういう数字、載っているかと思います。これについてこの差、幾つですか、30億近く、これが特定財源という、そういう手当てになろうかと思います。国や県、そういう補助金、そういう内訳になりまして、税等の48億が一般財源で賄いましたという。この一般財源、簡単に言えば、2つにまた分けられるということですね。経常一般財源と臨時一般財源、そういう形の中でご理解いただいて、一般的には、これだけ一般財源が、税等が投入されているということは、市の単独事業が多いという、そういう形でご理解をいただきたいと思います。この分析は相当な細かい形で分析をしておりまして、ここで、この事業は特定財源が幾ら、一般財源が幾ら、一般財源のうち経常経費が幾ら、経常一般財源が幾ら、臨時一般財源が幾らという、これは、今電算の中に入っている数字でございまして、そこまでのちょっとデータは手元に持っておりませんので、ご容赦のほどお願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  ご答弁ありがとうございます。ちょっと私も難しい質問をしてしまっているのかとも思うんですけれども、ここが市長の姿勢が見られるというところで、細かい事業内容というよりも、市長が、経常一般財源の順位を見ますと、目的別の使われ方を見ますと、民生費がトップに上がっております。そして、次が総務費。総務費は、財調へ取り入れた部分が含まれているので膨らんではいるかと思うんですけれども、次に上がっているのが土木費です。市長がどこに力を入れられたのかなというのが見えるというところで、例えば、やはり市長は子育て支援を行っていくというところに力を入れられたのかとか、私的には想像していたんですけれども、そういうようなお答えを期待していたんですけれども、そのような政治姿勢、この伊勢原を運営していくに当たって、市長が何を重きに置いているのかというところを伺いたかったんです。
 今後やはりこの3つの事業、自由に使えるお金に対して、市長がどこに、どのように使っていくか、これは市民も見ていくところだと思います。財政が厳しいからこそ、大事に財源を使っていただきたい。これが、市民が願っていることです。やっぱり税金を払っているからには、その分、市民としたらある程度サービスの見返りというものを期待している。それこそ伊勢原に住みやすいまちづくりになっていくかということを実感できるんだと思うんですね。国の事業や県の事業に追随したものだけじゃなく、そういうところで伊勢原らしさというものをぜひとも発揮していっていただきたい。そういうふうに考えておりますので、その姿勢をお聞きしておるところでございます。もしご答弁いただけるんでしたら、ご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、将来の財政負担というところでお聞きいたします。将来への財政負担は、市債残高だけではありません。この9月議会に長期契約に関する条例の提出もされておりますけれども、準公債費と言われる債務が債務負担行為です。数年にわたる建設工事、土地購入など、翌年度以降の経費支出や債務保証、または損失補てんのような、将来的な財政支出の約束として定めておくものが、債務負担行為の支出予定額ということです。この将来財政負担について、市長は確かに地方債の残高の削減に努めてこられていることは認められるところですけれども、債務負担行為の支出予定額は、ここ近年、年々ふえてきております。地方債現在高と債務負担行為を合わせた実質債務残高は大きくなっております。この状況を、市長はどのようにとらえているのか、お聞きいたします。
 次にお聞きしたいのが、不納欠損額の処分についてなんですけれども、先ほど不納欠損処分審査委員会を設けている、近隣にはないという話ですが、ちょっと私もパソコンで調べてみましたら、富士河口湖町がそのような委員会をつくっておられて、的確に執行されているかどうか等を委員会にかけているところもあるようです。それで、ちょっとそのような不納欠損の処分については、行政職員も大変判断が難しいようなところも、パソコンの中で、職員同士のやりとりみたいな形でも載っておりました。その点で、やはり処分が適当に行われているかどうか、しっかりと監督していく必要があるかと思いますので、その監督のことに、監査についてちょっと質問させていただきました。原因を執行停止、3年経過削減、執行停止、即時消滅、消滅事項別にしっかりと分析をする必要があるかと思います。先ほど地方自治法の第18条等、項目に分かれておりましたけれども、これらの法に応じた数値を、今後この議会のほうに資料として出していただけたらなというふうにも考えておるんですが、その辺のほうはいかがでしょうか。つけ加えさせていただきたいと思います。
 もう1つ、これからの伊勢原市の市政運営において、やはり財政が厳しいという中において、今既設の建物等に対しての建設等を、今後ともどう考えていくのかな、土木費の割合、土木費をなるべくかけていかないでというところが、これからの市政運営について必要ということが言われております。既設の建物の法定耐用年数を過ぎても、壊してつくり変えるのではなく、補修、修繕を行うなどして、投資的経費を精査、見直しを行う必要があるかと思いますけれども、公共投資計画の見直しも含めて、投資的経費のあり方を今後検討されていくかどうかというところも、お聞きさせていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  再質問について。先に市長。

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◯市長【長塚幾子君】  1点目の、普通会計決算状況の決算カードについてを基本としたご質問について、お答えをいたします。こちらの中での民生費についてのご質問でございました。この28.3%を占めるといった中で、構成比が大変に大きいといったことからのご質問かと思います。こちらにつきましても、もしそれに充当する一般財源等がありましたら、政策的には、平成18年度は3本の柱を立てて、重点的に予算を配分したというところがございます。この金額の多寡ではなく、あくまでも政策的に配分でき、もし一般財源が充当できるのであれば、それらに、政策的なものに配分していくという考え方でございます。ですから、3本の柱の中では民生費だけではございません。そういった点もご理解をいただきたいと考えております。
 それと、地方債現在高と債務負担行為額ということについて、債務負担行為額がふえているというご指摘でございます。こちらにつきましても、あくまでも債務の圧縮といったこと、この方向性で努力をしてまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  不納欠損について。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、不納欠損処分の審査委員会の設置について、まずご答弁させていただきたいと思います。不納欠損処分につきましては、既にもうご案内だと思いますけれども、いわゆる公権力行使をするということで、徴税吏員という任命を別にしているわけでございまして、特に一般の地方公務員に課せられる守秘義務以上に、地方税法の中で、より強い守秘義務が課せられ、また罰則も用意がされております。そうしたことで、税の課税とか、あるいは処分の中で、督促とか、あるいは現場に出て、財産調査のための質問や検査、そして差し押さえ、これらは徴税吏員としての公権力行使を行うものでございます。今ご質問のありました不納欠損処分審査委員会の、私が法的な意味合いがわからないと申し上げましたのは、特に税に関しては徴税吏員という特別な権力行使を行うことで、法的にも非常にかたく守秘義務等が課せられている。一般の職員がそういったことをするようにはなってないはずでございます。地方税以外の税外収入についてどうかという意味であれば、そういう考え方も出てくるのかなというふうに思いますけれども、税に関してはそのようなお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、不納欠損の処分に当たって分析等をやっているかというお話でございます。当然執行停止をかけ、あるいは即時消滅、それから税法上の時効、これらについては当然1件1件細かく追跡調査もしているところでございますし、さらに年度ごとの分析も、滞納処分の停止の要件ごとに分類をし、分析もしているところでございます。それから、大変細かいものでございますので、私どもで用意してありますのは、行政資料の中に不納欠損処分の調書としては提出をさせていただいています。それ以外にも、当然のことながら滞納処分、それから執行停止をかける場合には、細かく分析をしているところでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  もう1点。企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  投資的経費の考え方ということでございますけれども、まず、現在いせはら21プランで、いきいきと活力ある都市づくりということをうたってございます。そのようなことから、当伊勢原市の状況を見てみますと、やはりまだ都市基盤整備というものを今後ますます充実をいたした中で、市民の利便性を向上を図っていかなければならないという部分もあるわけでございますので、そのようなことから、このような考え方で、今後とも進めさせていただければというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員の質疑が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後5時54分   休憩
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            午後6時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、相馬欣行議員に質疑を許可いたします。相馬欣行議員。

          〔8番(相馬欣行君)登壇〕


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◯8番【相馬欣行君】  皆さん、こんばんは。(笑)ただいま議長に質疑の機会をいただきましたので、新政会を代表しまして、通告しました議案第37号から43号までの平成18年度伊勢原市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定について、一部割愛しながら総括質疑を行いますので、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。また、総括質疑6番目の最後でございます。多少疲れが見えますが、元気に質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。あわせて、重複する項目は、それから内容については、答弁のほう、大変残念ですが、割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
 現在の経済状況は、世界的な原油価格の高騰を背景に成長は緩んでいるものの、引き続きBRICs地域を中心に高い経済成長が続いている中、日本経済は堅調な輸出や国内民間企業に支えられた緩やかな景気回復が続いております。一方、暮らしを見てみると、昨年実施されました定率減税の全廃など、税、社会保険料負担の増加による、家庭への影響が大きく出ております。そんな中、伊勢原市では元気な伊勢原・ふるさとづくりに全力を傾注し、伊勢原市行財政改革推進計画、伊勢原市市民参加推進指針の策定、平成19年度までの指針となるいせはら21プラン後期実施計画に基づき施行されておりますが、本市の歳入は、税源移譲、定率減税の廃止等により増加しておりますが、所得譲与税、地方特例交付金等の大幅減により、市税の増収分を半減させております。このような情勢を踏まえ、18年度の決算結果に対する質疑を総括的に行っていきます。
 1項目めは、総論について2点お伺いいたします。1点目は、市長の決算に対する見解をお聞きいたします。長塚市長は、18年度予算審議の所信表明の中で、私が先頭に立ち、全職員が一丸となり、全庁挙げて簡素で効率的な行政執行体制の確立と財政の健全化に向け、具体的取り組み事項の明確化とその実行、つまり伊勢原市行財政改革推進計画の積み上げとスピードアップを行いたいと決意が示されました。1年を振り返り、よかった点、改善すべき点について、またよかったことをさらによくするため、改善すべき点の課題克服に向け、今後に対して取り組むべき内容について、見解をお聞かせください。また、行革項目には、市民にとって、先ほど笠原議員からもありましたが、マイナスサービスになる案件が実施されております。行革の基本的考え方と整合性について、説明をお願いします。
 2点目として、各決算指標に対して、達成された内容、未達成の内容と今後の課題についてお伺いいたします。各指標数値を見ると、経常収支比率は弾力性を失い、硬直化が進んでいますが、それ以外の指標については、他市に比べて見劣りする数値ではありません。しかし、市民の皆さんはゆとりを実感として感じておりません。執行側の見解をお願いします。
 2項目めとして、一般会計決算状況についてお伺いいたします。1点目として、収支状況についてであります。支出率の状況ですが、先ほどから出ております、平成16年度94.5%、平成17年度94.3%、平成18年度92.2%と、連続して低下しております。他議員からも質疑がありましたが、特に18年度の数値は大変ショッキングな数値となっております。18年度予算審議の時点で、私は議員ではありませんでしたので、一市民の目で、2回の否決される予算審議を見守っておりましたが、ここまで紛糾した予算審議した結果が支出率92.2%であり、実質収支14億3000万円です。予算がなく、削られた施策、負担増となった下水道使用料、介護保険料等、市民の目線で執行が、行政が執行されているとは思えない数値です。支出率低下についてのご答弁をお願いします。
 次に、収入未済、不納欠損についてですが、同じ質問ですので割愛をさせていただきます。
 2点目として、自主財源向上策についてお伺いいたします。歳入構成で自主財源率、構成比69.7%となっておりますが、安定的な行政執行を行うためには、安定的な歳入が必要です。長年開発を進めてきました歌川産業スクエアの運用も始まり、法人税の税収確保に向けた取り組みが実を結ぶことになります。現段階での試算税収について教えてください。また、今後の大きなイベントとして、第二東名高速道路、(仮称)伊勢原北インターチェンジ周辺の開発が上げられると思います。現段階での開発計画と、税収試算についてのご答弁をお願いいたします。
 3点目に、歳出状況についてお伺いいたします。行政改革取り組みの中で、新規事業としてアウトソーシングの枠拡大に取り組んでおりますが、ことし6月定例議会でも多くの質疑がありました指定管理者制度については、まだ多くの課題があると思われます。ことしの決算状況を踏まえた評価と、実施に当たっての課題、今後の方向性についてお聞かせください。
 次に、重点施策4本柱についてお伺いいたします。市長は平成18年度、元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に向けて、具体的な取り組みを行う年と位置づけ、愛着をもってふるさとと呼べるまち、いきいきと活力のあるまち、美しい自然に囲まれた快適な環境のまち、市民とともに考え実行するまちに取り組んでまいりました。各重点項目の達成率と、執行の結果残った課題や発生した課題が明確になっているのか、また、その課題について今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
 4点目に、商工・観光事業に対して、評価と今後の課題についてお伺いいたします。18年度の観光客数は増加しておりますが、これは観光振興に対して施策の成果と思いますが、一方で宿泊者数は減少しております。メーンとなる大山、日向地域の観光事業の収支はどうなっているのでしょうか。わかる指標があれば、回答をお願いします。また、実施した施策に対し、評価と今後の課題について答弁をお願いいたします。
 最後になりますが、特別会計についてお伺いいたします。国民健康保険、介護保険事業に対する一般会計からの繰出金が増加しております。人口がふえていますから、一概に比較することはできませんが、市長が掲げる元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に取り組むことで、削減可能ではなないでしょうか。市民の健康確保、介護予防に向け、見解をお願いいたします。
 以上で、壇上からの総括質疑を終了いたします。答弁をよろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、相馬議員のご質問に、大きな1点目、総論について、壇上からお答えさせていただきます。
 まず、(1)決算結果に対する市長の見解として、伊勢原市行財政改革推進計画の積み上げとスピードアップの成果はというご質問でございます。平成18年度当初予算編成をめぐる一連の経緯を踏まえまして、行財政改革への一層の取り組みを図るために、年度当初に行財政改革の庁内推進本部体制を整えました。それとともに行財政改革推進計画に基づく取り組みに、さらに上積みを図ることを目的として、各所属に対して、現に実施している事務事業の再点検、そして改善、改革方策の提案を募りました。その結果、本議会初日に配付をさせていただきました資料に概要を記載しておりますが、13事業、効果額として約1900万円、こちらを行革実施計画の上積み分として実施をいたしました。
 各所属からの提案事項のうち、推進本部における議論を通じまして、具体化に当たって一定の調整等を要すると判断したものにつきましては、平成19年度予算編成過程で反映するということとなりました。去る3月議会に提出いたしました資料のとおり、30事業で約2800万円のプラス効果を見込んでいます。こうした上乗せ分を含めて、行財政改革推進計画に基づく取り組みの進捗状況につきましては、行政内部だけではなく、外部委員で構成をいたします行財政改革推進委員会による、全般的な進捗状況のチェックを受けております。そのご意見を踏まえまして、次の改革、改善の取り組みにつなげるべく、進行管理を進めているところでございます。
 先ほど他の議員にお答えをいたしましたとおり、総体として、現在の行財政改革の取り組みといったものは、必ずしも十分ではないと考えております。特にスピード感のある対応が大きな課題であると認識をしている状況でございます。一連のチェックを通じて明らかになった課題につきましては、速やかに対応をいたします。それとともに、具体化に一定の期間を要するものにつきましては、本年度進めております次期行財政改革推進計画の策定作業の中で、対応を明らかにしてまいりたいと考えております。
 次に、マイナスサービスと行革の基本的考え方との整合性について、お答えをいたします。このマイナスサービスと議員がお使いになった言葉につきましては、受益者の負担ということで理解させていただいております。行財政改革推進計画の財源の確保に関する基本方針の一つとして、受益と負担の適正化を原則とし、定期的な点検、見直しを行い、公平で公正な使用料と手数料の水準を設定すると定めています。この基本方針に基づいて、実施計画で下水道使用料、国民健康保険税、保育料などの負担金、使用料等受益者負担の適正化について、それぞれの改定スケジュールをお示しし、18年度に実施をしたというところでございます。市民に対する負担の増加という側面は、ご指摘のとおりでございます。しかしながら、他の議員に対してもお答えいたしましたが、本来独立採算を原則といたします各特別会計の財源が不足した場合には、一般会計から税を充当して繰出金を拡大していくという対応をとりますが、そのような対応につきましては、一般会計の政策的経費に充当可能な財源枠が縮小することとなります。そういった中で、市民の間の公平性を確保するという意味合いからも、一定の制約があるべきものと考えております。行財政改革推進計画にもありますように、今後もこうした受益者負担につきましては定期的な点検、見直しを行いまして、公平で公正な水準を設定してまいりたいと考えております。
 次に、(2)行財政改革の目標数値に対する達成、未達成の内容と今後の課題というご質問でございます。ご質問の要旨に沿いまして、行財政改革推進計画に掲げる財政健全化のための各設定指標のうち、達成できなかった3つの指標につきまして、私のほうからご説明をさせていただきます。まず、経常収支比率でございます。目標80%未満に対しまして、87.9%です。平成17年度に対しては5.9ポイント低下をしています。この87.9%という経常収支比率の数値ですが、硬直化の域を脱していません。減税補てん債及び臨時財政対策債を含まない、経常経費充当一般財源を分母とした場合の経常収支比率でございますが、いまだに93.2%と高い数値を示しています。そういった点から、現時点で改善という評価はしていません。
 次に、人件費充当経常一般財源の割合でございます。経常一般財源に占める人件費充当経常一般財源の割合ですが、目標30%未満に対しまして34.6%です。平成17年度に対して3.1ポイント低下をしております。こちらにつきましても、分母になります経常一般財源が同水準ということであれば、職員給与費の減少とともに指標は減少してまいります。しかしながら、退職手当組合の負担金等の増加の要因もございます。今後も注意が必要と認識をしております。
 次に、起債制限比率です。こちらは、目標10%未満に対して10.4%です。事業債の償還額の減少によりまして、平成17年度の10.7%に対して0.3ポイント低下しました。比率算出の際の分母に当たる標準財政規模等は、全体で6億2712万4000円、3.7%増加をいたしました。その一方で、分子に当たります元利償還金は、事業債等償還額の減少により1億4020万7000円、7.9%減少したものによるものでございます。
 以上、指標についてお答えをいたしました。
 財政指標の総合的な評価といたしまして、達成できたもの、できなかったもの、いずれも行財政改革努力の結果であると受けとめております。また、税制改正等に伴う市税収入等の分母の増加要因が大きく影響しているということも、重く受けとめなければならないと考えております。また、単年度数値をもって、あるいは普通会計の数値だけを見て、直ちに市の財政状況を判断することなく、数年間にわたる指標の傾向から、または特別会計あるいは財政援助団体に対する市の負担を総合的に判断した上で、市の財政体質の変化を見てとるべきであると考えております。経常収支比率が示す本市財政の弾力性回復とともに、人件費充当経常一般財源の割合、起債制限比率の改善に向けて、今後も引き続き財政健全化の推進に努めてまいります。本市の行財政改革の推進効果が、数値とともに実感をもって評価できるために、さらに事務的経費の節減に努めまして、よりよき市民サービス実現のための、財源配分のための努力が必要であると考えております。また、このほか公債費比率、実質公債費比率を初め、歳出に占める義務的経費、投資的経費の割合、標準財政規模に対する地方債現在高比率や積立金現在高比率等々につきましては、これまでも各議員に対して答弁してまいりましたので、重複する部分等につきましては割愛をさせていただきました。
 以上、私からの答弁といたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、第2点目の一般会計の決算状況のうち収支状況、支出率低下の理由についてお答えをさせていただきます。この支出率低下のうち、既にいろいろお答えをさせていただいております形式的収支執行率でございますけれども、この92.2%については、既に今まで議員にお答えをさせていただいたところでございますので、この場では実質執行率についてお答えをさせていただきます。この実質執行率につきましては、翌年度への繰越事業費を控除した、予算現額に対します執行率でございまして、平成18年度が96.2%ということでございまして、平成14年度から平成17年度までのこの4カ年の平均を申し上げますと、96.8%ということでございますので、この平成18年度につきましては、ほぼ例年並みであるというふうに考えております。この一般会計におきます実質執行率96.2%を下回った目的別の項目といたしましては、教育費の94.8%、土木費の95.4%、衛生費の95.7%、総務費の95.9%と、このような状況となっております。
 次に、3点目の歳出状況の重点施策に対する取り組み結果の評価と今後の考え方、これについてお答えをさせていただきます。ご質問の重点施策に対する取り組み結果の評価ということでございますけれども、これにつきましては、重点施策を実現するための事業プログラムでございます、いせはら21プラン後期実施計画計上事業を対象といたしまして、本年6月に実施をいたしました事務事業評価の結果を申し上げます。まず、再掲事業を含めました後期実施計画計上事業のうち、平成18年度に事業を実施しました事業につきましては、おおむね170の事務事業がございます。その進捗状況につきましては、まず計画どおり進捗したものが64事業、おおむね計画どおり進捗したものが90事業、この2項目を合わせますと154事業、全体の約90%がおおむね計画どおり進捗したという、このような結果になっております。また、事業の成果につきましても、ほぼ同様の結果でございます。成果は大きいと評価したものが62事業、一定の成果が得られたと評価したものが94事業、この2項目を合わせますと156事業、全体の約91%の事業に一定の効果が見られた結果となっております。こうした評価結果から、いせはら21プランに位置づけております重点事業、重点施策につきましては、1番目としまして、愛着をもってふるさとと呼べるまち、2番目として、いきいきと活力あるまち、3番目としまして、美しい自然に囲まれた快適な環境のまち、4番目として、市民とともに考え実行するまち、この4本の柱のもとに、骨格となります主要な施策、重点事業を基本としまして、着実に成果が得られているものと、現在受けとめております。
 次に、課題や今後の対応、このようなことでございますけれども、計画どおり進捗しなかったものにつきましては17本ございます。これは全体の9.9%、また成果が少ないとされたものが15本、これが全体の8.7%ございました。これらを4本ごと、個々具体的に申し上げさせていただきますと、まず、愛着をもってふるさとと呼べるまちでは、育児支援、家庭訪問事業につきましては、今後とも子育て支援策として、育児、家事等の援助が必要な家庭の支援を強化をしていく必要性があると、このように考えております。また、2番目のいきいきと活力あるまちでは、伊勢原駅自由通路の整備事業、伊勢原駅北口整備事業につきましては、伊勢原駅自由通路整備事業につきましては、平成20年度中の完成をめざして工事を行っているところでございますけれども、伊勢原駅北口整備事業につきましては、伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組み、さらに沿道整備街路事業によるまちづくりについて、方針を明確にしたところではございます。そのようなことから、引き続きこの実現に向け関係者の合意形成を進めているというところでございます。3番目の美しい自然に囲まれた快適な環境のまちでは、広域幹線道路環境施設帯の利活用、まちづくり条例の条例化の推進、また街路事業、これ西富岡馬渡線の推進などでございまして、今後とも引き続き取り組んでいくものでございます。4点目の市民とともに考え実行するまち、これにつきましては、特にございません。
 以上でございますけれども、現在いせはら21プランにつきましては、平成20年度からのスタートをいたします、新しい5カ年計画の策定作業を進めているところでございます。今後の対応といたしましては、厳しい財政状況の中ではございますけれども、多くの市民の皆様の希望や期待にこたえていけますよう、新しい計画では、選択と集中による投資の重点化を一層意識をいたした中で、いせはら21プランの基本構想の具現化に向けた優先施策の厳選に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  私のほうから、2点目の(2)の自主財源向上策のうちの法人市民税の確保に向けた計画、このうち歌川の税収試算、この点と、それから(4)の観光事業に対する評価と今後の課題、この2点について、ご答弁をさせていただきます。
 まず、歌川産業スクエア進出企業からの税収試算についてのご質問でございます。ご承知のように、17年から企業が進出をしてきておりまして、実質的には昨年度、18年度に竣工した事業所が大半でございます。そういったことから、税収の試算について、19年度の当初ベースでご説明をさせていただくことをお許し願いたいと思います。市税には、ご承知のように個人市民税、法人市民税、それから固定資産税、都市計画税などがあるわけですけれども、このうち個人住民税については課税状況を詳細に把握することができてございませんので、法人市民税と、それから固定資産税のいわゆる特例の企業誘致の促進条例で課税免除になっておる税目でございますので、この2つの税目について、ご説明をさせていただきます。
 現在操業している事業所が30社ございます。このうち、19年度当初の決算申告によりまして、いわゆる収益が計上された、いわゆる法人税割が課税された事業所が17社ございます。均等割とこの法人税割を合わせました合計が、約1500万の税収となっています。いわゆる法人市民税は約1500万の収入があったということになるわけです。それから固定資産税、都市計画税でございますけれども、みずから歌川産業スクエアの中に進出をされ、みずから土地、家屋、償却資産等を取得、所有、使用されている資産については、課税額を5年間5分の1とする企業誘致促進条例の適用がございます。この適用を、課税免除を適用した後の現在の本年度の固定資産税、都市計画税でございますけれども、約9300万の課税額となってございます。そういったことで、法人市民税約1500万、固定資産税、都市計画税が約9300万、合わせまして1800万の税収が、19年度当初で見込まれているところでございます。
 なお、ちなみに不均一課税によります課税が免除される、いわゆる固定資産税、都市計画税で、いわゆる課税が免除されている金額が、約8150万ほどございます。そういったことで、これは数年先には課税がされるわけでございますから、先ほどの本年度の1億800万と課税の免除がされています8150万、合わせまして約2億程度の税収が確実に見込めると、そのように考えています。法人税割については、ご承知のようにそれぞれ企業の収益、これからの景気動向によって大きく変わりますので、そこらがプラスの要因として出てくるのかなと、そのようにとらえてございます。
 それから4点目の観光事業に対する評価と今後の課題ということで、まず1点目の大山、日向地域の観光指標というご質問でございます。どういうものを指標とするかということでございますけれども、まず、入り込み客について、お話をさせていただきます。大山につきましては、96万8000人ほどの入り込みがございまして、そのうちの約1万6600人程度が宿泊、残りの95万人が日帰り客でございます。前年度に比べましては、日帰り客が47%ほど伸びてございます。一方、宿泊客は15.2〜15.3%ほどマイナスでございます。それから一方、日向でございますけれども、宿泊客、それから日帰り客合わせまして14万5000人ほどの入り込みがございます。そのうち宿泊客が1万4500人、残りの13万人が日帰り客となっています。合計の14万5000人では、対前年度27%ほどの増加がいたしております。
 それ以外の指標としてご紹介できるのは、神奈中の大山バスのバス停の利用者、こういった数字が上げられるわけでございますけれども、18年度の実績は、大山のバス停の利用者は19万700人という報告は受けてございますけれども、前年度の数字がちょっとはっきりしたのがございませんので、比較ができません。それから、大山のケーブルでございますけれども、乗降客数40万7000人ほどでございます。対前年度比較して、1.8%の増加がございます。それから、駐車場の利用でございますけれども、私どもが管理しております2つの駐車場で申し上げさせていただきます。普通車が、17年度と18年度を比較いたしますと6.9%のアップになっています。大型車が5.0%のアップ、それから二輪車が20.9%のアップとなってございます。大山の公共交通機関と申しますか、こういったものを一つの指標として、今ご説明をさせていただきました。
 そういった中で、宿泊客が少ないというお話でございますけれども、いろいろ平成17年度から、大山につきましては、これまで取り組んでおりませんでした、11月のいわゆる紅葉シーズンにライトアップ事業、こういったものを実施するようになりまして、2年目でございました。たまたま、それから、ご承知のように、このライトアップの前に全国放送されるテレビ番組がございました。そういったことがございまして、大変なにぎわいがあったわけでございます。しかし、宿泊客が大変増加していない状況でございまして、ちなみに平成3年が大山の入り込み客が100万人を超えた年度でございまして、このときの宿泊者が約7万9000人いらっしゃいました。先ほど18年度は1万6000人ということでございますので、平成3年度に比べますと約2割の宿泊者しか現在はいないと、そんな数字が出ているわけでございます。
 宿泊客が減った理由というのは幾つか上げられるかなと思いますけれども、まず1つには、大変道路交通網の整備が進みまして、千葉県のほうからも、幾つかの講があるんでございますけれども、従前はアクアライン等がないときには宿泊でお越しになられたわけでございますけれども、今日では、朝出てこられて、お昼に大山に登られて、それから午後、七夕の時期には平塚の七夕を見て、そして夕方帰られるという、そういったことで、交通ネットワークが整備されることに、その結果として日帰りのコースに入ってきたのかなと。それからもう1つは、ご承知のように、旅館そのものの問題があろうかなと思います。いわゆる江戸時代から大山講の宿泊客を中心とした営業形態がとられておりまして、いわゆる大部屋の部屋の構造になっています。そういった中で、最近のプライバシーを重視する観光客の嗜好に適合していないのではないかと、そんなことが理由として上げられるのかなと。そんなふうに、現在受けとめております。
 18年度に実施した施策に対して、評価と今後の課題というふうなご質問もございました。先ほど申しましたように、18年度テレビ放映が、全国放映が2本ほどございまして、そんな影響もございまして、大変大山、日向が脚光を浴びまして、大勢の方がお越しいただいたわけでございます。従前から、いわゆる観光客のPRとしてポスターをつくって、小田急の各駅、それから都内の主要駅、こういったところへ宣伝用のポスターを掲出したり、それから都内、池袋駅、さらには小田急の新宿や相模大野駅での観光キャンペーン、こういったものを実施してきているわけでございます。昨年の特徴としては、いわゆる東京メトロの小田急線への乗り入れを記念して、秋に観光イベント号、丹沢もみじ号、こういった鉄道の運行もされたことによりまして、大変大勢の方のお越しがございました。そういったことで、やはり観光地ということで、首都圏の日帰りの観光地としてはすっかり定着しているわけでございますけれども、より多くの方、お越しいただくためには、やはりPRをしっかりしていく必要があるだろうと、そんなふうに思っています。特にメディアと申しますか、テレビ放映は相当大きな効果があると、そんなふうにとらえてございます。おかげさまでこの10月にも、来月日本テレビの旅番組で、大山を題材とした放映が予定されております。そういったことを通して、大山、日向のPRができれば、ことし18年度以上に大勢の観光客がお越しになる、そのように考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  自主財源向上策のうち、第二東名自動車道等の(仮称)伊勢原北インターチェンジ周辺の、現段階での開発計画と税収試算についてのご答弁をさせていただきます。
 まず、開発計画でございますが、当該インター周辺地域は、いせはら21プランにおきまして、周辺地域と調和した、新たな都市拠点の形成をめざす地区として位置づけられており、また、都市マスタープランにおいては、交通拠点としての役割を生かし、本市における経済活動の新たな拠点形成のため、広域幹線道路の整備効果を活用した、新たな市街地の創出をめざし、周辺の自然環境と調和した産業系土地利用などを誘発していく地域と位置づけられております。新たな交通結節点となります当該インター周辺地区につきましては、平成8年に高部屋地区まちづくりに関する研究会を発足させまして、平成11年、土地利用に関する研究部会を設置いたしまして、土地利用構想を検討してきたところでございます。本年6月にこの土地利用に関する研究部会を発展的に解消いたしまして、広域幹線道路関連まちづくり計画策定検討会に再編いたしました。平成19年度におきましては、2回の研究会、3回の検討会を開催し、実現に向けた計画づくりを、地元関係者の方々と十分な合意形成のもとに、地域が望む計画、手法等の検討を進めているところでございます。また、これと並行いたしまして、平成19年度におきまして産業用地創出事業化検討調査を実施しておりまして、開通目標年次や市街化区域の編入手続の時期などを視野に入れまして、鋭意検討をしているところでございます。
 次に、税収試算でございますが、先ほど申したように、開発計画のほうがいまだ確定しておらない段階では、立地企業や関連活動による固定資産税、また法人市民税、さらには雇用創出に伴う個人市民税などの算出根拠となるデータが不明確な状況でございますので、現時点では試算は行っておらないところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  行政改革担当部長。

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◯行政改革担当部長【佐野猛君】  (3)の歳出状況でございます。1点目の新規事業に対する評価ということで、指定管理者制度に関するご質問がございましたので、私のほうからご答弁させていただきます。
 平成18年度では、児童館、福祉館など、実質的に地域の集会所の役割を果たしてまいりました施設を中心に、42の公の施設に新たに指定管理者制度を導入いたしました。これは、地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度へ一括切りかえを行ったという側面があることは、先ほど相良議員のご質問にお答えしたとおりでございます。公の施設の管理のあり方につきましては、現在各所属で検討を重ねておりまして、その進捗状況を、外部委員で構成をいたしております行財政改革推進委員会にチェックをお願いしているところでございます。先ほどもご答弁いたしましたように、委員会からはこれまでに、検討方向のずれ、スピード感、危機感の欠如等、厳しいご指摘をいただいているところでもございます。課題点を分析、整理した上で、コストの削減を念頭に置きつつも、民間の専門知識やノウハウを活用することによりまして、市民サービスの効率化と質の向上を図るべく、掲げました計画の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  特別会計については、どなたが答弁されますか。保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  繰出金でございます。健康づくり、それから介護予防と、こういうものを元気な伊勢原で進めていけば、繰り出しをする必要はないだろうというご指摘もございます。医療費の伸びというのは非常に大きいものがございまして、そうなかなか簡単にはいかない部分もございますけれども、繰出金につきましては、例えば職員給、それから事務費、あるいはシステム開発、こういうものにつきましては国保、それから介護保険、ともに法定化されて、一般会計から繰り出していいよということになっております。ただ、介護保険については、その他の繰り出し、繰り入れはしておりませんが、国保につきましては、いろいろ質疑ございましたように、なかなか運営状況が厳しゅうございまして、実態上、現状でも6億程度の繰り出しをさせていただいているという状況でございます。無制限に入れるわけにはいきませんので、そこら辺は今後、今制度が非常に動いておりますので、いろいろ制度的な面で落ち着いてきた段階では、やはり基準のあり方については整理していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  答弁ありがとうございました。私のほうから、済みません、2点ほど再質問という形で、ちょっとさせていただきたいと思います。大分時間たっていますけれども、早目にやりますので、よろしくお願いします。
 まず1点目、市長の決算に対する見解、今いただきましたけれども、改善の積み上げ等を多くやっていただいているということで、安心をしました。ただ、逆に、職員の方々から、日ごろの中で案件の積み上げ等が実施されるようになっていれば一番いいのかなと思っています。その辺に対して、システムとしてプロセスが構築されているのかどうか、この辺をちょっと1点回答をお願いします。
 それから、第二東名高速についてですが、今の段階ですと試算はされていないということで、開発計画等がまだでき上がっていないということでございますが、たしか32年ぐらいを予定されていると思いますけれども、来年の予算が20年の予算をつくるようになると思いますけれども、残りが12年ぐらいだと思います。これだけの大きなプロジェクトをこれからやるわけですから、この辺が足早につくらなければいけない。足早にやっているんだと思いますけれども、今の予定として、大体いつごろを見込んでやろうとしているのか、そこについて、ちょっと回答のほうをお願いしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  再質問2点につきまして。最初は行革に関連しての積み上げに対するシステム構築、行政改革担当部長。

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◯行政改革担当部長【佐野猛君】  大変申しわけございません。システムの構築って、何のシステムかちょっとわからなかったので、申しわけございません。いろいろな市の職員の提案制度のお話をさせていただきたいと思いますけれども、行革の計画をつくるに当たりましては、当然各課からそれぞれの年度計画を提出していただいております。これは所属を通じて行いますけれども、それ以外に、現在もそうなんですけれども、作業部会という、若手の職員を中心にした部会をつくっておりまして、ここでもいろんな議論をしております。いろんなチャンネルを使いまして、職員提案というのもございますので、そういったいろんな仕組みを使いまして、具体的な施策についてアイデアを募っているということは、繰り返し行っております。現在も、来年度次期行革計画に積み上げるためのいろんな素案を各課から募っておりまして、それをまとめているという段階でございます。一応システムと申し上げてよろしいかと思うんですけれども、そういった取り組みを重ねておるということで、ご理解いただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  再質問について、お答えさせていただきます。まず、第二東名の北インターでございますけれども、東側が30年、そこから西側が32年というふうに、中日本高速道路株式会社のほうが発表しております。そこから逆算しますと、遅くても平成25年には工事に着手という形で考えておりまして、まだその事業手法等も決まっていない段階ですので、どういう形で進めるかというのは、今は申し上げられませんけれども、それまでの間に地元との合意形成を図っていくと、スムーズに工事に入れるように進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  ありがとうございます。今世の中で、各企業が生き残りをかけて必死に戦いをやっている最中、当然行政も各市町村が生き残りをかけて必死に今、やろうとしています。中には統廃合を含めて動いているようなところもあると思います。各施策に対する振り返り、これをきっちりやっていただいて、次年度の予算、それから活動の中に入れていくことが非常に大切なのかなと思っております。先ほど、若手を中心にした部分でのいろいろ動きがあるようでございます。そういうのをやっていただくことによって、職員の方々、若手の方がやりがいとか生きがいとか、そんなところにつながりながら、またいいサイクルに多分入っていくのではないかなと思っています。ぜひそんなところを大きな輪にしていくような形で動いていただければなと思っております。
 それから、第二東名高速、伊勢原を多分しょって立つような大きなイベント、インパクトになるんだと思っております。我々の先の将来の子どもたちに対して、どんな伊勢原を残すか、この計画次第で多分変わるのではないかなと、そのぐらい大きな工事だと思っております。行政だけとは言いません。自治会、企業、それから我々議会等も含めながら、伊勢原のあるべき姿、ビジョンをきっちりと確認した上で、一緒になって足早に進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員の質疑が終わりました。以上をもちまして、通告されました総括質疑はすべて終了いたしました。
 ただいま上程中の決算認定7議案については、会議規則第37条第1項の規定により、所管の各常任委員会に付託いたします。
 本日予定いたしました日程はすべて終了いたしましたので、これをもちまして、本日の会議を散会といたします。大変遅くまで、ご苦労さまでした。

            午後7時4分   散会