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神奈川県 伊勢原市

平成19年9月定例会(第2日)〔陳情文書表〕




2007.09.11 : 平成19年9月定例会(第2日)〔陳情文書表〕


            陳  情  文  書  表
                        平成19年 9月11日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第9号                        │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年 8月22日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての   │
│陳 情 件 名│                             │
│       │陳情                           │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市神奈川区金港町                   │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │平 尾 紘 一                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 要旨                                  │
│ 来年4月から一斉スタートする医療改革関連法の具体的施行に向け、現在各都 │
│道府県においては「医療費適正化計画」の策定が急ピッチで進められています。 │
│その中で、改革の目玉である「特定健診・特定保健指導」は、生活習慣病有病者 │
│及び予備群を抽出し医療費の“適正化”を図るためのツールとして、老人保健法 │
│の廃止とともに導入されます。                       │
│ 従来の市町村健診は、「早期発見・早期治療により地域住民の健康を守る」と │
│いう自治体と地域医師会との共通の使命のもとに、貴自治体において国の指針以 │
│上に拡充されてきた経緯があり、市町村健診の実績が高いところほど老人1人当 │
│たりの医療費が低いという報告もあります。一方、特定健診・特定保健指導には │
│現行の制度よりも優れているというエビデンスや費用対効果の推計はありません。│
│“メタボ健診”という別名に象徴されるように、特定健診の検査項目はメタボリ │
│ック・シンドロームに偏重したものとなっており、その他の疾患の早期発見に関 │
│連する項目は除外されています。また本来医師の裁量で行うべき心電図・貧血な │
│どの選択項目も、実施要件が設けられました。特定健診・特定保健指導は、国・ │
│自治体の責任で住民の健康を守るという老健法の概念を放棄した制度設計のみな │
│らず、保健・医療上の問題も多いと我々は考えます。特定健診のターゲットとな │
│っている糖尿病の合併症(失明・腎透析)予防はこれまで、健康づくりのノウハ │
│ウとして県内での実践例もありますが、特定健診・特定保健指導では、これらの │
│成功例は一顧だにされていないのです。                   │
│ 特定健診はメタボ有病者・予備群を減らすことによる“医療費適正化”を眼目 │
│としています。我々は、それ以外の疾病が発見される機会が失われ、地域住民の │
│健康が後退すること、また引き続き市町村事業として行われるがん検診等保健事 │
│業が後退する可能性を危惧しております。我々は、国に対し実施に当たって財源 │
│を含めた必要な措置を講じるよう引き続き要望してまいりますが、あわせて現在 │
│貴自治体の責任で実施している事業の存続・継続とともに、さらなる保健制度の │
│充実を下記のとおり要望いたします。                    │
│ 以上ご賢察の上、陳情項目が実現されるよう重ねて要望いたします。     │
│                                     │
│ 【陳情の項目】                             │
│1.08年スタートの特定健診・特定保健指導実施に当たり、住民の健康を守る │
│ という観点で医師会を初め広く知見を求めること。             │
│ (市町村に対する項目)                         │
│1.従前、自治体独自で上乗せしてきた検査項目及び特定健診に入っていない従 │
│ 来の基本健診の検査項目は、市町村事業として継続して実施すること。    │
│2.特定健診の対象外となる生活保護世帯等には、厚労省の指針に基づき市町村 │
│ の責任で確実に健診受診の機会を設け、従前どおり自己負担金なしとすること。│
│ また市町村の責任で75歳以上の健康を守る措置を講じること。       │
│3.がん対策基本法の趣旨にのっとり、市町村のがん検診の存続、検診内容の充 │
│ 実、利用者負担の軽減化などの措置を図ること。              │
│ (市町村国保に対する項目)                       │
│1.特定健診における心電図・貧血検査等選択項目は一律に実施要件を定めず、 │
│ 医師の裁量で適切に実施できるようにすること。また、HbA1cの有効性を │
│ 考慮した項目設定とすること。                      │
│2.受診者の一部負担金は低額に設定し、従前の市町村健診と同様、高齢者等へ │
│ の軽減措置を設けること。                        │
│3.健診・保健指導の委託先は医師会等営利を目的としない事業体を前提とし、 │
│ 質の低下を招かないよう適正な委託料を設定すること。           │
│                                     │
│  平成19年8月22日                         │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                    神奈川県保険医協会        │
│                    理事長 平 尾 紘 一  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年 9月11日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第10号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年 8月29日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を     │
│陳 情 件 名│                             │
│       │求める陳情                        │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市中区桜木町                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │松 本 邦 雄                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 陳情の趣旨                               │
│ 神奈川県では園児、児童、生徒1人当たりの私学助成金の額が全国最低のレベ │
│ルです。また、市町村からの助成も多くありません。そのために、神奈川私学の │
│学費は全国一高く、高校の入学時に納める初年度納付金額の公私格差は7倍にも │
│達しています。これは全国的にも例を見ないほどの格差であり、保護者の経済的 │
│負担増大の原因となっています。このため、子どもや保護者が私学に学びたいと │
│思っても、経済的な理由で入学を断念、または退学せざるを得ない状況を生み出 │
│しています。                               │
│ 一方、公立高校では1クラス40名のまま統廃合計画が進められました。私学 │
│も選べず、公立へも進めない中学卒業生が出て、神奈川県がみずから決めた高校 │
│進学率を下回り、全日制高校への進学率は全国最低レベルに達し、平成19年入 │
│試においても前年を下回り、低下し続けています。              │
│ 今こそ、すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくる │
│ために、公立私立を問わず小・中・高校で少人数学級をめざし、教育費と教職員 │
│をふやすことが必要です。同時に、経済的な理由によって私学への進学をあきら │
│める子どもが出ないように、私学への助成制度をさらに拡充することを求めてお │
│ります。                                 │
│ 私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基 │
│づいて、私学助成の一層の充実と少人数学級の実現を図るように、以下2点につ │
│いて陳情いたします。                           │
│ 陳情項目                                │
│(1)国(内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣)に対し、「私立 │
│   高等学校等への助成金の削減方針に反対し、私学助成国庫補助金の増額を │
│   要望する」の決議を上げ、地方自治法第99条に基づき、意見書を提出し │
│   てください。                            │
│(2)神奈川県知事に対し、「私学助成の拡充を求める」の決議を上げ、地方自 │
│   治法第99条に基づき、意見書を提出してください。          │
│                                     │
│  平成19年8月29日                         │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                    神奈川私学助成をすすめる会    │
│                    松 本 邦 雄  印       │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                        平成19年 9月11日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第11号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年 8月29日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情          │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市中区桜木町                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │松 本 邦 雄                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 陳情の趣旨                               │
│ 神奈川県では園児、児童、生徒1人当たりの私学助成金の額が全国最低のレベ │
│ルです。また、市町村からの助成も多くありません。そのために、神奈川私学の │
│学費は全国一高く、高校の入学時に納める初年度納付金額の公私格差は7倍にも │
│達しています。これは全国的にも例を見ないほどの格差であり、保護者の経済的 │
│負担増大の原因となっています。このため、子どもや保護者が私学に学びたいと │
│思っても、経済的な理由で入学を断念、または退学せざるを得ない状況を生み出 │
│しています。                               │
│ 一方、公立高校では1クラス40名のまま統廃合計画が進められました。私学 │
│も選べず、公立へも進めない中学卒業生が出て、神奈川県がみずから決めた高校 │
│進学率を下回り、全日制高校への進学率は全国最低レベルに達し、平成19年入 │
│試においても前年を下回り、低下し続けています。              │
│ 今こそ、すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくる │
│ために、公立私立を問わず小・中・高校で少人数学級をめざし、教育費と教職員 │
│をふやすことが必要です。同時に、経済的な理由によって私学への進学をあきら │
│める子どもが出ないように、私学への助成制度をさらに拡充することを求めてお │
│ります。                                 │
│ 私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基 │
│づいて、私立幼稚園から私立高校に至る各私立学校に対する私学助成の一層の充 │
│実を図るように、以下4点について陳情いたします。             │
│ 陳情項目                                │
│(1)伊勢原市における私立幼稚園就園奨励費補助金・私立幼稚園就園児補助金・│
│   私立幼稚園教材費助成事業費・私立幼稚園障害児教育補助金を拡充してく │
│   ださい。                              │
│(2)私立学校生徒への就学補助制度の新設を図ってください。        │
│(3)伊勢原市における奨学金制度の新設を図ってください。         │
│                                     │
│  平成19年8月29日                         │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                    神奈川私学助成をすすめる会    │
│                    松 本 邦 雄  印       │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘