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神奈川県 伊勢原市

平成19年9月定例会(第2日) 本文




2007.09.11 : 平成19年9月定例会(第2日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成19年9月伊勢原市議会定例会第7日目の会議を開きます。
 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  皆さん、おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、行政報告を1件させていただきます。
 これは、台風第9号に対する本市の対応と被害状況についてでございます。台風第9号は、中心気圧965ヘクトパスカル、最大風速35mの強い勢力を保ちながら、関東地方に上陸をするおそれがございました。そういったことから、市では6日の午後5時に、企画部、経済環境部、土木部、消防本部の4部体制によりまして、情報の収集及び市内のパトロールを実施いたしました。そして、同日午後8時に災害対策本部を設置をいたしました。職員の動員、配備計画によりまして、1号配備の職員341名による万全の体制をしきました。午後8時からは1時間から2時間の間隔で、災害対策本部会議を8回開催いたしました。その都度気象状況、パトロール状況等の情報に基づいて対応を検討、指示をいたしました。
 台風第9号は、7日の午前2時前に小田原市付近に上陸をいたしました。そして、午前2時5分に伊勢原市に土砂災害警戒情報が発表されました。市の対応といたしましては、大山の降雨量が多かったために、住民の避難への対応も考慮して、大山の地域対策部の職員を6名から13名に増員をいたしました。また、大山、高部屋、成瀬、比々多地区の消防団員によります危険箇所等のパトロールの強化、くらし安心メールによる情報提供を行いました。
 なお、市内の被害でございます。幸いにも、人的な被害、床下浸水等の建物の被害や避難者はございませんでした。しかしながら、日向林道において土砂崩れが1件、その他の被害としては土手の崩壊が1件、道路冠水が6件、道路等への倒木が4件などがございました。
 また、国土交通省関東地方整備局から、西湘バイパス通行どめに伴います広域迂回について協力依頼がございましたので、情報提供をさせていただきます。西湘バイパスは、台風第9号の影響によりまして、上り線が橘インターから大磯西インターまでの区間、下り線が大磯西インターから国府津インターまでの区間が、それぞれ通行どめとなっております。その結果、国道1号線で渋滞が発生しています。関東地方整備局では、この渋滞を解消するために迂回を呼びかけています。その対策の一つといたしまして、9月10日午後2時から小田原厚木道路の通行料金を全線無料としております。
 以上、行政報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。
 ここでお諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての委員会付託及び付託省略につきましては、お手元の議案等審査付託表のとおりとすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議ありませんので、委員会付託及び付託省略につきましては、議案等審査付託表のとおりとすることに決定をいたしました。

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     陳情第 9号 住民の健康を守る保健制度の拡充を求めること
            についての陳情
     陳情第10号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の
            採択を求める陳情
     陳情第11号 伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情


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◯議長【石川節治君】  日程第1「陳情第9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情」から日程第3「陳情第11号、伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情」までの陳情3件を一括議題といたします。陳情の内容につきましては、配付してあります文書表のとおりでありますので、所管の常任委員会に付託をいたします。
 議案第44号の審議に入る前に申し上げます。本件につきましては、所管の常任委員会に付託の上、審査することに決定しておりますので、その点を踏まえて質疑されますようにお願いいたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第44号 伊勢原市長期継続契約を締結することができる
            契約を定める条例の制定について


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◯議長【石川節治君】  それでは、日程第4「議案第44号、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」を議題とし、質疑に入ります。国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  「議案第44号、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」より質問をいたします。
 まず、1つ目といたしまして、第2条の契約の種類で定められた、1項の物品を借り入れる契約、2項の役務の提供を受ける契約では、1項の契約目的となる物品は、その物品の償却年度というもので、契約期間がある程度明確化できると思いますけれども、2項の役務の提供を受ける契約では、役務の提供が人的な提供だけに限られたものと、1項の契約に伴い発生する設備運転監視、設備保守点検など、1項と連携して発生する契約の締結と、その契約期間が必ずしも決定しにくい事案の発生があると考えますけれども、この点に関する見解を、まず1つお聞きいたします。
 それと、公用車などの物品の借り入れ契約と、今後考えられます民間運送業者などの車両の借り入れ、いわゆるコミュニティバスを、こういった契約の中で対応ができるのかどうか。その辺の点をちょっとお聞きいたします。
 3点目といたしましては、第3条の契約期間5年以内とする根拠。空調機器や車両などの耐用年数と実質的なその物品の利用年数が必ずしも一致するわけではございませんけれども、再リース契約のような場合が発生した場合、現状ではどのように処理されておったのか、またこの物品長期契約の締結をどのような形の中で耐用年数が、耐用年数というより、契約が済んだ後のいわゆる再リース的な契約に、この条例をどのように適用されるのか。
 その辺の3点をお聞きします。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、国島議員の3点のご質問にお答えをしたいと思います。
 初めに、第2条の関係でございます。それぞれ物品の借り入れ、それから役務の提供ということでございます。役務の提供につきましては、契約5年以内ということで、物によってはさまざまなものがあるのではないかというお尋ねでございます。先般ご説明させていただきましたように、この第2号関係、役務の提供を受ける契約につきましては、清掃とか、あるいは案内受付、警備、それから設備運転監視、保守点検等、いろいろな役務の提供を受ける契約があるわけでございまして、その内容につきましても、専門性とか、あるいは技術的なものを伴うもの、こういったことがありますものでございます。基本的には、この今回提案をさせていただいています長期継続契約の5年以内の中で、個別の業務を十分内容をチェックしながら、契約期間については5年以内の中で定めていきたいと、このように考えております。
 それから、2点目の車両の借り入れで、例えばコミュニティバスのようなものを契約した場合に、この長期継続契約の対象にすることがいかがというようなご質問だと思います。今回長期継続契約で定めさせていただいた物品のリース契約については、伊勢原市では5年以内ということで定めさせていただきました。これは、1つには長期にわたって相手方と契約するということになりますと、競争性が阻害されるというおそれもございますし、また物品については、基本的には耐用年数というものがございます。伊勢原市につきましては、大蔵省令に基づく物品の耐用年数、これに準拠して、これまでも契約を進めてまいりました。したがいまして、仮に5年以上の長期にわたる契約の方が、契約することにとって有利であるとかといったような場合が生じたことがあれば、それにつきましては、従前どおり債務負担行為で設定をしていただきたい、このように考えております。
 それから、3点目のご質問でございます。5年以内という根拠は何かということでございます。ただいまも申し上げましたけれども、期間の設定につきましては、物品につきましては、大蔵省令の定める基準に準拠して耐用年数を定めてございます。物品の耐用年数は、おおむね5年となってございます。伊勢原市の場合従来で、5年を超えるものといいますと、例えば8年というのは、機械警備で行うアラームシステムなどがございます。あるいは中型バスが7年といった状況もございますが、基本的には5年以内でリース契約を行うものについてを対象とするということでございます。この5年がどうかという考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、事業者間の競争性も考えまして、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保するということでございます。それから、必要ならば再リースも考えられます。基本的に、伊勢原市でも物品のリース契約につきましては、5年を超えたものにつきましても、1年あるいは2年という形で再リース、再々リースも活用してございますので、この再リースにつきましても、この長期継続契約で対応させていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。(「はい、了解しました」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  ほかに。渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  3点ばかりお聞かせいただきたいと思います。
 まずは、この長期継続契約というものが、内容的に、この関係資料を拝見させてもらう限りは、行革の観点だとか事務の効率化ということで、よくなるよということだったんですが、この本市の今の状況からしまして、事務の効率化と経費の削減というのは、どちらに重点を置いているかということを、まず1点、聞かせていただきたい。そしてまた、条例に対象範囲で制限列挙、もしくはそれに準ずるような規定をしなかった理由を、まず2つ目として聞かせていただきたい。それから3つ目は、運用面についてでございますが、その契約先というか委託先が、その間のサービスの低下が出てきた場合とか、もしくはその契約、それに伴う契約の変更、解除、また相手方の万が一の倒産ということも考える、そのリスク回避の考え方について、先ほどの答弁だと、必要なら見直すというような話でしたけれども、必要ならというポイントが、こういう条例を規定するに当たって、しっかり決めておいた方がよろしいのではないかというふうに考えますけれども、その辺あたりの3点をよろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、渡辺議員の3点のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、事務の効率化あるいは、言いかえれば競争性、こういったことを、今回の長期継続契約の中で、どちらを優先して考えているのか、このように受けとめさせていただきました。先般の私の方で長期継続契約の制度をつくるに当たりまして、長期継続契約の概要というものをお示しさせていただきました。この長期継続契約の効果につきましては、皆さんこちらでお配りしました資料をお持ちだと思いますけれども、言ってみれば両面あります。競争性の確保を図ること、当然でございますが、これまでにはそういった仕組みが用意されていなかったということで、債務負担行為を利用するか、あるいは毎年度の随意契約でやっていくかといったことで対応してきたわけでございます。長期の契約が確保されることによって、十分相手方にとりましては準備行為ができる。人の確保については、雇用の面で安定性が図られる。あるいは、物品の機器類の準備も十分にできるといったことからしますと、複数年契約を提示することによりまして、雇用者の確保とか事業計画が立てやすくなる。こういった側面があろうかと思います。
 それから、入札の準備期間が従来より、この長期継続契約ではとれるというのが大きな特徴かと思います。単年度予算の主義からいきますと、予算が成立をしまして契約締結するについては非常に短い期間で、4月1日からの履行をするには相当困難な場面が出てまいります。場合によっては、4月1日にさかのぼらざるを得ないような状況も出現してまいります。そうしたことから、第1弾の入札制度の改革としては、この3月の補正予算に提出させていただいた、できる限り4月1日から履行を伴う事業の開始が始まるものにつきましては債務負担行為、2年間の債務負担行為を設定していただいて、新年度に入る前に、旧の年度中に契約事務が締結できるように。履行期間はその4月1日からというようなこともさせていただきました。長期継続契約では、そうしたことも可能に、債務負担行為の設定をしないで可能になるわけですから、そういった事務的な効率性も当然図られます。毎年度契約事務を一から立て直しをしなくても、一定の期間内ではそういった事務の軽減が図られるといったことも考えられます。
 そうした面で整理をいたしますと、契約については、従来以上に公正化、透明性が確保されるのではないかというふうに考えております。それから、入札金額につきましては、競争性が確保されるということを期待しまして、入札金額の抑制もあわせて期待できるのではないか。こういった利点があるのではないかというふうに考えております。
 それから、2点目のご質問でございます。長期継続契約で物品の借り入れ、あるいは役務の提供を受ける契約、条例上では細かく内容について期間を設定してございません。制限列挙しなかった理由はなぜかということでございます。法律の趣旨からいたしますと、この地方自治法の改正によって、平成16年に枠が広げられたという解釈につきましては、そもそも電気、ガス、あるいは水の供給と同じように、長期的に契約を締結する必要があったものということで限定をされております。したがいまして、法律はもちろんでございますが、条例の中でも、この長期継続契約の対象になるものにつきましては、市町村が条例で定めたものということで限定的になっております。しかも、その内容につきましては物品のリースと、借り入れということと、それから長期間にわたって役務の提供を受ける契約、条例でお示ししたとおりでございます。これらが対象になっておりまして、これ以外については長期の継続契約の対象にはならないということでございます。ただし、物品等の細かい、実際に実務に入って、このままでいいかといいますと、私どもの予算編成作業に入る前には、物品のリース契約の、一応大蔵省令に基づいて耐用年数も決まっておりますので、そういう年数についてはお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、契約の相手方と、長期継続契約に従って契約を結んだ場合に、相手方のサービス低下などのリスクがあった場合に、どう対処するのかといったご質問だと思います。契約リスクといたしまして、例えば、これまでもやっておりますが、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させる。契約上の義務を履行しない場合には、違約金としてこれを自治体に帰属させるという方法もございます。業務の内容によりましては、連帯保証人を求めるなどの対応が考えられます。それから、契約金額が高額になるような場合につきましては、相手方の信用調査も検討していきたい、このように考えております。それから、長期継続契約は債務負担行為と違いまして、毎年度の予算の範囲内というのが大きな前提となっておりますので、仮にそうした相手方の事業の提供が見られない場合には、当然解除することになるというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  今のご答弁をいただいたわけですが、そういう状況でございますと、当然経費の削減についての効果というのもある程度試算をされていると思いますが、その削減の効果の予測というのは、平成19年度、もしくは18年度でも構わないんですが、実績ベースで賃貸借契約がどのくらいあったのかとか、役務の提供の今の現在の状況が何件あったのか。それから、そういう入札制度を整えることによって、ある程度効果の予測というものもつきそうな感がしますけれども、そのあたりの把握について、再度聞かせていただく。
 それから、今のリスクヘッジについてですけれども、契約書を交わすに当たって、その文書というのは、他市ですと留意事項だとか契約条項だとかというのを交わすという経過があるようですが、本市はそういう状況を交わしながらやっていくのかということが1つ確認したいところと、それと、予算措置で単年度主義だよというお話でしたけれども、空白になった場合に、説明責任という観点から、議会もしくは監査等々に長期継続契約の状況というのをどのような形で報告をされるのかという、その再質問として3点お願いしたいんですけれども。

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◯議長【石川節治君】  再質問3点について。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、再質問の3点についてお答えをしたいと思います。
 まず1点目の、削減の効果はどうかということでございますが、現在、平成19年度に今回の長期継続契約の対象となる契約がどの程度あるのかということにつきましては調査をいたしました。件数と金額を申し上げます。ただし、従来の契約方法が単年度契約、例えば清掃等、役務の提供を受ける契約につきましては、伊勢原市では単年度契約で実施をしてまいりました。これを複数年契約に移すことによって、効果がどれだけ生じるかについてはまだ積算できませんので、現行の契約の、現状の契約額がどのくらいあるかということでお答えをさせていただきたいと思います。
 第2条の第1号関係の物品のリース契約でございますけれども、41件ございます。内訳は、事務用機器が23件、車両13件、その他物品が5件でございます。トータルで4億2000万円でございます。第2条第2号関係でございますが、役務の提供を受ける契約でございます。内訳、清掃が22件、案内受付が5件、警備26件、設備運転監視3件、設備の保守点検80件、その他が10件ということで146件ございます。金額にして、8億4700万円ほどでございます。それから、条例の第2条第3号関係でございます。これは保守の必要な物品の契約でございまして、22件。500万円ほどでございます。都合、合計で209件の、長期継続契約の対象となると思われる契約が209件ございます。金額にしますと、12億7200万円ほどでございます。
 それから2点目の、契約の中に、先ほどお尋ねのあったリスク等も考えまして、長期継続契約の際に、そういった契約の条項をどうするのかというお尋ねかと思います。これにつきましては、契約書の中に長期継続契約であることを明記をさせていただくということとあわせまして、毎年度の契約額につきましては、これ当然のことでございますが、債務負担行為とは違いまして、予算の範囲内という定めでございます。これを明記をさせていただきます。それから特約条項といたしまして、翌年度以降について、歳出予算の額について減額あるいは削除があった場合は、契約を変更または解除することができる旨の特約条項を加えておきたいというふうに思います。いずれにしましても、当然相手方との契約につきましては信頼関係のもとに成り立っておりますので、なるべく、できる限りこういった変動の生じないようにしていくことは当然のことというふうに考えております。契約条項の中には、そういう記載もさせていただくということでございます。
 それから、3点目に監査の関係ございました。毎年度契約関係につきましては、決算時、それから定時の監査もございますが、監査の対象になるのは当然でございますが、本長期継続契約につきましても、そういった決算審査、監査の際に十分内容についてご審査いただくということで、必要ならば資料等も提供させていただくということで対応させていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  大体承知をしていますけれども、この長期継続契約というのは、いい制度はいい制度なんですが、使いようというか、運用面次第では、本当に随意契約の隠れみの的になりかねないところもあるので、十分運用には神経をとがらす必要があると、僕は考えますけれども、今伺った12億7200万ぐらいの対象金額があるということなので、できるだけ、今の財政状況から考えても、少しでも経費の削減になるような、また事務の効率化になるようにしていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  ちょっとダブる部分はあるんですけれども、第2条第1号において、事務用機器、車両その他の物品を借りる契約、あるいは第2号中においても施設の清掃、案内受付と条例で列挙されておりますものについて、その他の役務の提供を受ける契約と、「その他」という文言が使われています。先日議会に配付されました資料には、その他の内容が明確にありましたけれども、先ほど他の議員が説明されていましたように、制限立法というところの考えでありますと、やはりある程度の定めが必要ではないかと思います。地方自治法において長期契約できる対象を明記すること、また提案説明にありましたとおり、契約の公正化、透明性を確保するためにも、市役所内の内部規定にするのではなく、その他の部分の規則で定める必要があると思いますけれども、その点について、どのように考えていらっしゃるのか、説明をお願いいたします。
 それから、2点目といたしまして、単年度で契約しているものが長期になってしまうというような、今部長からの説明にありました。今まで単年度契約にしたものも長期に移行する考えもあるということもありました。また、高額の対象物件が債務負担行為をしなく、長期契約してしまうということも考えられます。今までですと議会でチェックをしていたものが、議会のチェックを受けることもなく契約されることが危惧されますけれども、長期契約を行うかどうかの判断、管理はどこで行われるのでしょうか。その点をお聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  2点について。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  まず、2点いただきました1点目の事務用機器については、条例で規定すべき、あるいは規則で規定すべきではないかというお尋ねでございますが、そもそもこの法改正の趣旨につきましては、何度も申し上げてありますとおり、契約が毎年度必要不可欠なものに限定されているというのが法の趣旨でございまして、物品の借り入れ、それから役務の提供を受ける契約、これに限定をされているというところが、そもそも法律上の制限列挙でございます。限定されて適用されるべきものと。しかも、改めて16年に加えられた追加の条項では、市町村がこの、今申し上げました2種類、役務の提供を受ける契約あるいは物品の借り入れる契約、これを長期継続契約で実行する場合には、条例で定めることが基本となっております。この長期継続契約を導入するということの中身が、もともと法律で2点に限定されていますので、これが制限列挙という解釈になってございます。ただし実務面では、先ほど申し上げましたように、耐用年数を定めた大蔵省令の中にも相当膨大な区分けがされておりますので、これらについては、先ほども申し上げました予算編成時等、外部の方にもわかるような形で、細かい項目ごとの耐用年数についてはお示しをしたいと申し上げたところでございます。
 それから、条文の規定形式の話をされました。規則にゆだねるべきではないかといったことがありました。これは、法制執務上の関係でございまして、各市いろいろでございます。規則にゆだねているところもございますが、基本的にどこの市も2条から3条程度の短い条文の中で、改めて規則にゆだねる必要がないので、できる限りこの条例でご理解いただけるような中身ということでございます。実務面での補足は、必要とあらば用意をさせていただきます。
 それから、3点目の単年度契約から長期継続契約に移行すると、いわゆる議会のチェックの目から水面下に入ってしまうのではないかというような趣旨と受けとめさせていただきました。長期継続契約の対象については、ただいま申し上げましたけれども、先ほど長期継続契約の対象となるものの種類と件数を、他議員の中で説明させていただきましたように、相当膨大な数に上ります。これを、来年度からご議決いただいて実行する場合には、議会には補足資料という形で、対象とする長期継続契約の対象物件あるいは役務の提供についてはお示しをさせていただきたい、このように考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  今説明いただきました、債務負担行為に対する議会のチェックの部分ですけれども、長期契約と債務負担行為の契約の区別をどのように、まずするのかというところが、先ほども規則でその辺が制限立法で定めるべきというふうに話したとおり、部長の説明では、5年以上のものは債務負担行為にするというようなお話もございました。ただ、そのような点が、今まだこの条例文の中からでは読み取ることができないというところで、しっかりとその辺も明記する、あるいは規則で定めておく必要があるのではないかというところが、私としたら考えるところです。
 また、将来にわたる債務負担の把握としまして、債務負担行為は予算決算の報告に数値としてあらわれますけれども、長期契約になりますと把握ができなくなることが懸念されます。先ほど補足の資料として提出していただけるというようなお話でしたが、場合によってはという前置きはあったんですが、前置きではなく、補足の資料として、議会に必ず提出していただき、議会のチェックが受けられるようにしていただきたいということを要望することでございますが、また、予算編成において、枠配分方式を今伊勢原市はとられております。予算編成では、長期契約を行った部分では枠配分に含められることが考えられます。その点、毎年この予算編成上に影響があるかと思いますが、その点を市長はどのようにお考えなのか、確認したいと思います。
 それから、さらなる経費の削減や良質なサービスの提供を受けるためにも、長期契約を締結するに当たり、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保するということで、最長5年ごとですけれども、そういうような形で見直しするというふうな話がありましたが、競争性、透明性も高める観点からの入札方法はどのようにされるのか、確認させてください。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  副市長という形で、契約の関係、私の方の責任という形になっておりますので、私の方から答弁させていただきます。
 この長期継続契約、これにつきましては、先ほど第2条の方でいろいろご意見いただいているわけでございますが、基本的にはこれらの経費、経常的な経費という形になります。ですから、当然枠配の範囲内という、そういう形で、例外を除いて、大部分が枠配の範囲内というあれで、ご承知おきいただきたいと思います。あくまでも、それぞれ単年度の予算の中で計上されるものでございます。この条例そのものにつきましては、あくまでも債務負担行為で契約をするのか、それともこの長期継続契約で契約をするのかという、契約の手法の問題になってまいりますので、予算につきましてはあくまでも単年度という、そういう扱いで対応してまいる所存でございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  補足説明の提供の仕方でございますが、提出をさせていただきます。
 それから、長期継続契約の契約の締結に当たっての入札の執行方法ということでございます。原則として、競争入札により執行をしていきます。競争入札。しかしながら、業務の中には特殊性の高いものもございます。そのような業務は、随意契約により執行する場合もあると考えております。例えば特殊な施設、設備、それから固有のシステム等の制作者による保守管理があるものもございます。具体的には、例えば消防の防災関係設備の保守管理でありますとか、それから、これは緊急通信指令施設とか発信地の表示システムなんかでございます。あるいはシステム制作者による保守管理ということで、保健福祉の情報システムとか、戸籍抄本の発行システム、こういった特殊な事例については随意契約でする場合もございます。基本は競争入札ということでお答えをさせていただきます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  ありがとうございます。予算編成においてですけれども、枠配分に入るということになりますと、今後リース契約がふえることによりまして、各所管の予算枠というものが、どんどんどんどん縮まってくることも懸念されます。その辺を考えますと、必ずしも長期契約がいいというふうにも考えられないところもございます。その辺を、長期契約にするのか債務負担行為にするのかというような判断はどこでされるのか。ちょっと、先ほど質問したんですが、ご答弁いただけなかったところもあるかと思うんですが、その判断がどこで行われるのか。あるいは、高額な契約に対しては債務負担行為を設定して、議会に諮るというようなことも、先ほど部長のご答弁だと、5年以上のものは債務負担行為をというような話でしたけれども、同じように高額なものも債務負担行為を設定するというような形で、契約をする、しないの判断というものが大変今後影響してくるかと思います。その辺が、今まで議会でチェックが図られたものができなくなるということに対して、どういうふうに判断されていくのか、だれがどこで判断していくのか、そこら辺をしっかりと明確にしていただきたいんですが、お答えいただけますか。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  例えば高額なものは債務負担でとかいうことだと思いますが、基本的には、条例でお示しした以外のものについては、例えば年数を超えるものについては債務負担行為で組みます。それから、この長期継続契約についての議会の、例えば高額な場合の議会の議決というのは、地方自治法で既に定めがございますので、例えば地方自治法の96条1項5号及び8号に、市が条例で定める契約、すなわち工事または製造の請負については予定価格が1億5000万円以上、不動産もしくは動産の借り入れ、もしくは売り払いについては予定価格2000万円以上について、契約の締結をする場合、あるいは処分については、議会の議決が必要とされております。したがいまして、長期継続契約の中では、改めて別途議会の議決を要するものではないということは、ご理解をいただきたいと思います。ただし、先ほども申し上げましたように、長期継続契約の枠というのは、毎年度の予算の範囲内という限定がございますので、予算審議あるいは決算の審議等の中で十分ご議論がいただけるのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。(「進行」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  質疑を終結し、本件につきましては総務常任委員会に付託をいたします。

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     議案第45号 伊勢原市長の資産等の公開に関する条例の一部
            を改正する条例について


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◯議長【石川節治君】  日程第5「議案第45号、伊勢原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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     議案第46号 伊勢原市情報公開条例及び伊勢原市個人情報保
            護条例の一部を改正する条例について


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◯議長【石川節治君】  日程第6「議案第46号、伊勢原市情報公開条例及び伊勢原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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     議案第47号 伊勢原市火災予防条例の一部を改正する条例に
            ついて


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◯議長【石川節治君】  日程第7「議案第47号、伊勢原市火災予防条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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     議案第48号 平成19年度伊勢原市一般会計補正予算(第1
            号)
     議案第49号 平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
            計補正予算(第1号)


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◯議長【石川節治君】  日程第8「議案第48号、平成19年度伊勢原市一般会計補正予算(第1号)」及び日程第9「議案第49号、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」の2件を一括議題とし、質疑に入ります。中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  補正予算書の21ページの、財政調整基金積立金追加のことについてお伺いいたしたいと思います。18年度決算に伴い繰越金が生じたということは理解いたしますけれども、財政調整基金積み立ての考え方と、そのまた活用の考え方をお伺いいたします。
 それと、次の23ページの石田小学校の北棟取得費という形で、今回出ておりますけれども、今回の9月に補正予算で出たということで、当初予算での計上はしなかったという、その点についてお伺いいたします。それで今回、きょうは資料が、北棟の取得についての資料が提出されたのでわかりますけれども、国のこの補助金がいただけるのはいつごろまでなのか、その点についてお伺いいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず、財政調整基金の積み立て及び活用の考え方でございますけれども、ご承知のとおり、財政調整基金に積み立てをする考え方といたしましては、平成18年度の決算に伴いまして繰越金が生じたこと、さらに繰越金の明確化を図るために財政調整基金に積み立てをさせていただくものでございます。また、その活用の考え方でございますけれども、今後の財政運営のため、財源とさせていただきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  それでは、石田小学校の2点について、ご説明を申し上げたいと思います。
 まず1点目の補正予算、当初予算にしなかったかと、理由でございます。石田小学校につきましては、ご存じのように立てかえ施行で行っております。補助の採択順位が、立てかえ施行、非常に低いということもございます。また、補助金の交付期間が迫っていることから、教育委員会の方といたしましても、県の方にいろいろと働きかけ、調整をしてまいりました。その中で、今回追加で補助金の交付が可能というようなことになりましたので、長の方においても取得の財源が可能であるということの中で補助金の交付申請を申し出たということで、認められているところでございます。したがいまして、19年度において補助申請を提出するということで、申請に当たりまして取得予算の裏づけとして予算化が必要だということでございまして、この9月定例議会に補正予算として提出をさせていただいております。
 それからもう1点目の、国庫補助の期間の関係でございます。国庫補助の関係につきましては五省協定というのがございまして、宅地開発または住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項というものが、国の方で行われております。これに伴いまして、国庫補助の支払い期間は、施設の建設後10年以内ということにされております。したがいまして、施設は平成10年度に完成をいたしておりますので、国庫補助を受けられる期間は平成20年度までということになります。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  ありがとうございました。それで、今後残りの石田小学校の校舎の取得するお考えは、お伺いしたいと思います。その点については、市長にお伺いしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  基本的には、財源が許す限り買い取りを進めて、計画的に買い取りを進めて、債務の圧縮に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  石田小学校校舎については、今事業公社に工事費部分としまして、31億6059万7758円の残高があります。今回の買い取りは、北棟部分です。延べ床面積で大きい特別教室ではなく、北棟を選ばれた理由というのはどんな点であるのかということ、また、残りの特別教室や屋内運動場についてはどのように考えているのでしょうか。先ほどのご答弁によりますと、国の補助金は建設から10年以内でなければ受けることができないというご答弁をいただいたということを考えますと、特別教室を選ばず北棟を選ばれた理由が、まずお聞きしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  なぜ北棟を選んだかというお話でございます。確かに面積的には特別教室棟の方が大きいわけでございます。補助の面積をいただくに当たりましても、現状の中からいきますと、特別教室棟の方が非常に持ち出し等が大きくなってしまうという部分がございます。それで、市の方との調整をさせていただいている中で、今の市の財源からは北棟、この程度のものが取得できるということの中で、北棟の取得を決めたということでございます。残りの部分につきましても、これから屋内運動場、それから今の北棟以外の特別管理教室等ございます。20年で切れた後につきましては、市の一般会計の中で、今市長が申し上げましたように、財政の都合のつく中でというお話でございますので、教育委員会といたしましても、そちらの方に要請なり要望なりをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  今ご答弁をいただいたことを考えますと、今回補正予算で財政調整基金へ4億8000万円ほどを積み立てを行うという形になっております。この部分を考えますと、この4億丸々とは申し上げませんけれども、少しでも石田小学校の買い取りのほうに使うことができたんじゃないのかなということも考えられます。その辺はどのように判断されたのか、また財政調整基金への積み立てというのは、市長はどのくらいが適当と思っていらっしゃるのかをお聞きします。
 もう1点、今回の北棟買い取りに当たって、市債4億1740万円が発行されることになります。その返済計画がどういうふうに組まれているのか、借り入れ利息、返済計画をお聞きいたします。
 以上、お願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  財調の適正な規模といったご質問にお答えいたします。大体5%、標準財政規模の5%というふうに言われております。8億から10億円が適切であると言われている中で、その金額を目標に財調に積み立てるようにということを心がけております。あくまでも不測の事態に備えてというところでございますので、ご理解をお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  まだ答弁漏れがございます。利息の関係、返済計画について。企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  今後の公社の買い取りの考え方でございますけれども、残るは特別教室、屋内運動場、グラウンド、外構、約26億円弱あるわけでございます。現在、国と協議中ではございますけれども、早い時期にこの残りの特別教室あるいは屋内運動場等、買い取りをさせていただきたい、このように考えております。(「市債の返済計画」、「4億1740万円の返済計画と利率です」の声あり)返済計画につきましては、補正予算書のところに記載をさせていただきましたけれども、今後借り入れの日から据置期間を含めまして30年以内、年賦または半年賦、元金または元利均等で償還をさせていただきたい。利率につきましては大体8%以内、このようなものを活用させていただいた中でもって対応をさせていただきたい、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  それは、今返済計画のことを聞いたところでは、大体法律上の8%以内とか、利率は決まっていることですけれども、今回議会に出すに当たって、やはり返済計画をしっかりと、何年で利率が幾らというものをある程度出して、見通しを立ててから議会にかけてくるべきものではないのかなというふうに考えるんですけれども。私は、ここのところ再三ずっと返済計画、返済計画、予算においても返済計画、ずっと言わせていただいておりました。その返済計画を議会にしっかりと示していただきたいと思いますけれども、そこら辺を今の答弁ではこれでしかお答えできないのかどうか、確認させてください。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  返済計画について。企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  ただいま申し上げました4億1740万円の限度額、これはあくまでもお示しをさせていただいたわけでございまして、この4億1740万円をこれから実際に返済する、いわゆる実行する時点におきまして、この辺につきましては30年以内、あるいは利率8%以内、この中で選定をさせていただきたい、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  ほかに。宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  若干重複する部分もあるんですが、もう少し確認したいことがあります。まず、22ページ、23ページの小学校費、補正予算の今回の小学校費の補正額の内訳のことについて、もう少しお聞きしたいんですが、今年度北棟の取得をするということは、国庫支出金が可能であるということからの発生は大いに歓迎するところなんですが、実際に国庫支出金が1億4100万、市債の発行が4億1700万、一般財源が約1億8900万、この財源の内訳、割合の根拠があれば、もう一度説明いただきたいと思います。
 それから、市長としての考えの中で、今回のこの補正予算の中には繰越金が当然出ているわけなので、財政政策としての財政配分という意味で、どういう政策を考えられたのか、その辺の考えをもう一度お聞きいたします。
 以上2点、お願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  以上2点について。教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  それでは、財源の根拠というお話でございます。その部分についてお答えをさせていただきます。確かに、北棟の部分でございます。国庫補助が1億4100万ということで約19%、それから市債の方が56%ですか、それから一般支出の方で25%ということで、非常に大きな開きがございます。国庫補助の方につきましても、補助率2分の1というお話ございますけれども、校舎のつくりによりまして補助対象外になるものが多ければ、その部分は全部市負担となりますので、補助の対象から外れるという部分がございます。そのために、石田小学校の方につきましては、比較的一般持ち出しと言われるものが大きくなっている現状がございます。それから市債のほうにつきましては、それぞれ財政の方と調整しまして、決められた部分での市債を組ませていただいております。ですから、補助裏ですとか一般の部分ですとか、それらをすべて使わせていただいています。それから市の持ち出しのほうでございますけれども、これはもう差し引きの分でございますので、この分だけ市が持ち出すというようなことで、計算をさせていただいているというところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  ご質問の内容がよくわからなかったんですけれども、財政政策というようなこと、考え方でよろしいでしょうか。債務の圧縮ということにつきましては、絶えず心がけております。国庫補助金等が活用できるという時期、あるいは財政的な状況等を勘案しながら、適時に債務の圧縮ということを努めている中で判断をしたものでございます。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  これは割合というよりも、実際にはやはり早く返済しなければいけないものということで、市負担が多くなっているというのは、説明としては十分理解いたしますし、今市長にお聞きしたかったのは、それもそうなんですけれども、繰越金とも当然関係してくるわけで、財政配分といいますか、そういう意味で、例えば選択、私が考えた中で選択できるとすれば、今回の教育債4億1700万は、当然目的がある市債なわけですから、例えば臨時財政対策債は今年度、19年度見込みは満額の8億5000万という予定になっているはずです。その辺の発行額を、例えば増減することも考えてもいいんじゃないか。それから一般財源で支出すべきものかというのは非常に、これは政策判断だと思いますので、これを繰越金、先ほども質問出ていましたけれども、繰越金の割合から、例えば財政調整基金へ回すよりは返済に少しでも多く充てようとか、その辺の考え方を、政策だと思いますので、財政に関する政策だと思いますので、その辺の考え方をもう少しちゃんとお聞きしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  政策のご質問なのか制度のご質問なのか、ちょっと私も交通整理ができかねますが、あくまでもこのような学校施設の、一種の新たに建築したという形でこの数字を見ていただければ、国庫補助金があり、起債があり、一般財源、そういう形で素直にとらえていただければよろしいかと思いますね。あと、制度でございますが、この教育債というものを入れるんだったら臨時特例債を落とせとか、それはちょっとあくまでも起債の目的外という形になりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  後半はわかりましたけれども、その繰越金の配分に関しては制度ではないんじゃないかと思ったので、今質問したんですけれども。その点もう一回お願いします。

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◯議長【石川節治君】  繰越金の関係について。副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  今回の補正、先ほど来申し上げていますとおり、当初予算には計上され得なかった、これは国庫補助、この国庫枠がまだその段階ではとり得なかったという、そういう状況がございます。そういう間合いの中で、年度途中において国庫枠がとれたと、そういう形で手続をさせていただいたものでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  石田小学校の取得に関しましてお聞きします。取得費7億4787万8000円のうち、今回取得の北棟の国庫補助金は1億4137万8000円で、取得費の18.9%になります。国の補助基準はどのようになっているのか聞きます。これにつきましては、基準と計算式をお願いいたします。
 2点目は、歳入の19款繰越金の補正額6億6940万1000円についてですが、前年度の繰越金の残り全額を追加補正ということですが、今までは確定した繰越金の所在が明らかになっていないため見えにくい部分でしたが、今回の補正により明らかになったと思います。来年度以降も引き続き行うのか、今後の考えについて聞きます。また、歳出の財政調整基金積立金追加4億8025万7000円ですが、この積み立てにより財政調整基金の現在高見込みは幾らになるのでしょうか。
 以上2点、お願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  先に教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  それでは、石田小学校の関係につきまして、基準と計算式をというお話でございました。少し細かくなるかと思いますけれども、石田小学校につきましては、国庫補助の対象となりますのは、児童数に応じた教室数、それとそれに伴います共有スペース、トイレですとか廊下等がございます。建設当時は普通教室が24クラス、特殊学級が1クラス、25クラスで見ておりまして、それに将来の児童数を考慮しまして、30クラスということで建設をいたしました。しかし、本年の5月現在では児童数が715人と、減少の傾向にございます。すべての教室が補助対象とはならなくなったということでございます。国庫補助の対象は、現在のクラスの23クラスでございます。従前に南棟の校舎を、15教室ございますけれども、これを買い取っております。そのほか、それを除きますと、残りが8教室ということでございまして、この8教室が対象ということになります。そのほかに、先ほど申し上げましたトイレですとか共有スペース、これらがございまして、それらを合わせますと1880ということでございます。補助対象基準額は、平米当たりの補助単価が現在15万400円でございます。したがいまして、この15万400円に1880m2を乗じていただきます。そうしますと、2億8275万の数字になろうかと思います。これの補助率が2分の1でございますので、割る2で1億4137万6000円という国庫補助額になります。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、財政調整基金活用時の状況報告はというご質問でございますけれども、先ほど他議員に質問の中で、繰越金の明確化を図るために財政調整基金に積んだものですというふうにご答弁申し上げました。そのようなことから、今後財政調整基金を活用した時点で報告はさせていただきます。
 また、基金の状況というご質問でございましたけれども、まず、平成18年度末現在高といたしましては、先般の決算議会の補足説明で申し上げましたとおり、7億6904万4000円ということでございます。それに、平成19年度の当初予算の計上額といたしましては、条例での積み立てといたしましての50万円、さらには運用利率等を含めまして96万円ございます。ここで、今回の9月補正予算で計上させていただいているものが4億8025万7000円ということで、今議会の補正予算成立後におきます平成19年度末での見込み額といたしましては、12億5026万1000円、このような状況でございます。

          〔11番(越水清君)入場〕


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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  石田小学校に関してですけれども、国庫補助が2分の1であるにもかかわらず、今回取得の北棟では、取得額に対する国庫補助の割合は18.9%です。国庫補助には国の基準があるため、補助対象は取得金額の7億4787万円のうち2億8275万円ということです。残り4億6512万円は、市の単独事業費となります。先ほど、児童数が減ったことによるというご答弁もありました。その影響と、なぜこのような高額な単独事業費が発生したのか、その理由についてお聞きします。
 財政調整基金の現在高は12億5026万円との答弁ですが、今後12月補正、3月補正で追加事業がある場合、一般財源としては財政調整基金を取り崩すことになると思いますが、どのような事業追加を予測されているのでしょうか。また、19年度末の財政調整基金残高の見込みについて、お聞きします。

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◯議長【石川節治君】  最初に教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  なぜ高額な事業になったかというお話でございます。大変難しいといいますか、答弁しづらい部分がございますけれども、(発言する者あり)ただ、私のほうで今推測できます部分では、新設校ということで、非常に困難な新設校であったというように聞いております。その中で、設置をするに当たりまして、地域ですとか、いろいろな関係者の方々、それらと調整をしていった中で、それなりのものをつくらざるを得ないような状況になったと。当時それらを加味した中での政策判断がされたというように理解をいたしているところでございます。確かにおっしゃるとおりに、ほかの小学校9校と比較しますと、石田小学校の場合につきましては、ちょっとグレードが高いというような表現をさせていただくような形になるかと思いますけれども、そのような部分はすべてそこへ新たに、困難な場所につくらざるを得ない学区等の関係がございまして、そのようなものになったというように判断をいたします。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  今後の補正財源といたしましては、ただいま申し上げましたこの財政調整基金を、これは取り崩しをいたした中でもって補正財源を生み出さなければならないわけでございます。今後どのような補正の事業が生じてくるかということでございますけれども、通例ですと、今後12月あるいは3月議会でいろいろな扶助費等の補正を生じてくる可能性があろうかと思います。そのような状況でございます。

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◯議長【石川節治君】  財調の見込みについて。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  ですから、ただいま申し上げましたように、19年度末現在の12億というふうに申し上げましたけれども、ですから、それらの扶助費等の補正財源をどのぐらい使うかによって、それによって残額は違ってまいりますので、その辺はぜひご理解いただきたいと、このように思います。

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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  前年度の繰越金ですが、その一部は翌年度の当初予算で繰越金として計上され、また残りの一部は補正予算の一般財源として使われていました。しかしその繰越金の残額が、現時点で幾らなのか明らかになっていませんでした。今回9月補正で繰越金の残り全額を財政調整基金に積み立てるということで、9月補正時点での残額は明らかになり、大きな前進と考えています。この財政調整基金は、12月、3月補正で取り崩すことも考えられ、その場合、18款繰入金として補正予算に計上されることになると思います。しかし、これだけでは、今後残りの繰越金や財政調整基金の残高は一目瞭然にはなりません。補正予算の議論をする上でも、財政調整基金の収支は明らかにする必要があると考えます。さらに前進して、補正予算の資料として財政調整基金の収支決算書があると、さらにわかりやすいと考えますが、その点について聞きます。

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◯議長【石川節治君】  再質問、1点について。企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  先ほど、財政調整基金の活用をいたした時点におきまして報告をさせていただきますと、このようにご答弁をさせていただきましたので、今後ともこの答弁のとおりさせていただきます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  ちょっと変わりまして、第3款民生費のところの高齢者福祉施設施設等整備助成事業費追加についてお聞きいたします。これは特養の個室、ユニット化ということとお聞きしておりますが、5ユニット、50床ということでしょうか。そうしますと、これは伊勢原ホームの方だと思いますが、非常に古い建物ですし、これに対して、この建てかえということに対して、どうということではございませんが、ユニットになって個室化をするというふうになりますと、ここに入居する方にはやはりそれなりの居住費とか、いろいろかかります。ご家族、ご本人、低所得者の方には入居しにくいような施設になるかと危惧いたしますが、市としてその辺のところをどういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。泉心荘の方でも、最近ですがユニットと、それから在来棟とというふうになっておりますけれども、両方別口で待機者を募っているというような話も聞きましたので、その辺の考え方についてお聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  ご質問にありましたように、今回のこの施設整備は伊勢原ホームでございます。整備内容も、今お話しされたとおりでございます。それで、確かにユニットになりますとプラスの費用支出が出る。これも間違いございません。その関係で、1つは、じゃ今入っていらっしゃる方はどうするかということもあるかと思います。その皆様には、それぞれご説明をされた中でいろいろ、同意をとられた方もあれば、どうしても難しいという場合には、既存でまた別の部分もございますので、そちらの方を使うというふうなことを聞いております。
 それから、確かにすべての施設関係がユニット化が進むということですと、確かに低所得対策としてはなかなか困難性が出てくるということでございます。ただ、泉心荘の場合には、既存の50プラス、これは新規で50ということですから、多分枠上はそれほど影響なかった。伊勢原ホームの場合は、確かに53ということで、それなりの影響は確かにあるかと思いますが、ただ、まだほかにもいろいろ特養施設ございますので、その総体の中では、ある程度低所得、とりあえずは飲み切れるのではないかというふうには考えております。ただ、今後施設整備につきましては、そこら辺、市として当然直接の指導等はできませんけれども、やはり全般の状況を考えた中で、いろいろ必要なことはお願いしていくのかなということは十分承知しております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  伊勢原市内でも、有料老人ホームが201床ということで整備されております。そこの有料老人ホームに入れる方と、それからまた個室のユニットに入れる方、また多床型の在来型でなければ入れないというような方、それぞれあるかと思います。その辺は、それぞれの事業所の方の考え方もあるかと思いますが、市としてもやはりその辺の振り分けというのをよく考えていかなければ、やはり困ってしまう方が出られるんじゃないかと思います。有料老人ホームが今201床というようなところになっているのも、その辺の、ここの議題とは少し違いますけれども、そういうところも全部含めて高齢者の方の対策というのを考えていただきたいなと思っておりますので、お願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  ほかに質疑は。添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  先ほど副市長の方から石田小学校の国庫枠がとれたから、今回石田小学校の北棟を取得したというようなご答弁がございましたが、10年間国庫、国から補助金が出るというようなことが答弁でもありました。これは、本市の方で一般財源が18億9000万円できるので買い取りを決められたのか、国庫枠がなかったらできなかったのかというのと、ちょっと私理解ができないんですが、その辺をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  基本的には、10年間の中で国庫補助金というものを確保した中で積極的に返していくという、そういう方針は堅持していたわけでございますが、今回それぞれ国の方から、簡単に言えば、年度途中において国庫枠が余っていますよという、そういう情報提供をいただきました。そういう間合いの中で、それでしたら積極的に活用していこう、ついでに来年あたりもひとつよろしくお願いしたい。幸いなことに、この19年度ですか、18年度の繰越金という形の中で、一般財源の補てんという、そういうことも可能だったわけでございますので、その二重のチャンスを積極的に生かしたという、そういう形でご理解をいただきたいなと思います。
 また、この石田小学校の全体の債務、現段階では債務ですね、これらは、先ほど議員さん方からもご質問あったとおり、この国庫対象というものが極めて限定されております。恐らくスタートの時点では、国庫対象は全体事業費の2分の1ぐらい。あとは継ぎ足し単独という。この継ぎ足し単独は、基本的には起債も何もかからないという、これが原則でございます。そういう意味合いにおきまして、今後この石田小学校の債務の解消というのは、極めて財政的な問題になろうかという形で、それら解消に向けまして、先ほど来市長が申し上げましたとおり、債務の解消という、そういう方向で努力をいたしたいなと思います。
 以上でございます。(「わかりました」、「進行」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  質疑を終結いたします。さらに、ただいま上程中の2議案につきましては、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議案第48号、平成19年度伊勢原市一般会計補正予算(第1号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議案第49号、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時55分   休憩
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            午前11時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開します。

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     議案第50号 工事請負契約の締結について(平成19.20
            年度伊勢原終末処理場汚泥搬出機械設備工事)


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◯議長【石川節治君】  日程第10「議案第50号、工事請負契約の締結について(平成19.20年度伊勢原終末処理場汚泥搬出機械設備工事)」を議題とし、質疑に入ります。前田秀資議員。

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◯14番【前田秀資君】  2点ほどお聞きいたします。本件も、先ごろから始められました電子入札システム及び一般競争入札にて落札されたわけですが、まず1点が、一般競争入札や予定価格の公表の効果は出ていますでしょうか。2つ目としまして、内容として最低制限価格と落札が同額ですが、その見解はいかがでしょうか。2点お尋ねいたします。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  前田議員からの、2点のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、一般競争入札で実施をしているということと、予定価格の公表の効果はということでございます。業者の見積もり能力につきましては、パソコンの積算ソフトが現在非常に充実をしているわけでございまして、そのことに加えまして、公共工事の積算単価の公開が行われております。このことから、かなりの精度で市の設計金額は積算できるものと、このように考えております。また昨今、日本全国で官製談合の事件が頻発をしております。予定価格を探ろうとする不正な行為を防止するためにも、平成19年度から一般競争入札の導入を図ってきたわけでございます。これとあわせて、予定価格を設計金額と同額で公表をしております。
 ただいま、その公表の効果が出ているのかということでございます。本年、平成19年度から一般競争入札導入してございます。現在まで、8月の27日までの比較で申し上げたいと思います。今年度の今までの工事までの入札結果は全部で33件ございまして、平均落札率は90.95%でございます。前年度と比較しまして0.36ポイントの減となってございます。これまでの状況だけではなかなか判断いかないと思いますので、当面、半年経過後にもう一度精査をし、検証をしたいというふうに考えております。
 2点目のご質問でございます。最低制限価格と同額であるけれども、その見解はということでございます。この最低制限価格を設けるという理由には、疎漏工事の防止がございます。公共工事の適正な履行の確保ということと、建設業の健全な発展のために最低制限価格を設けているわけでございます。この最低制限価格の算出につきましては、個々の工事ごとにモデルが国から示されておりまして、ちょっと長いんですけれども、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというのができております。このモデルに従いまして、直接工事費と共通仮設費、この全額に現場管理費の5分の1を加えて算出をしております。この金額が設計金額の67%以下であった場合には67%とし、85%以上であった場合は85%ということで、3分の2からですね、67%から85%の範囲で最低制限価格を定めております。
 今回の工事の場合ですが、先ほどの算定式のように計算をいたしますと、設計額の87.86%となったために、このモデルに従いまして85%という設定をしたものでございます。この最低制限価格の算出式は公表をしてございます。このため、適正な見積もりができると最低制限価格も計算できることになります。今回の落札業者は見積もりが適正に行われ、受注意欲も非常に高い業者でございます。85%の最低制限価格でも、企業努力により施工が可能であると判断し、入札を行ったのではないかなと推測をしております。
 以上でございます。(「了解いたしました」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  ほかに。(「進行」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第51号 工事請負契約の締結について(平成19.20
            年度し尿等希釈投入施設建設工事)


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◯議長【石川節治君】  日程第11「議案第51号、工事請負契約の締結について(平成19.20年度し尿等希釈投入施設建設工事)」を議題として、質疑に入ります。瀬戸洋四郎議員。

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◯2番【瀬戸洋四郎君】  2点ほどお聞きいたします。1つは、入札参加資格を経営事項審査総合評定値が1000点以上という理由は、どういうところから来ているのか、お聞きしたい。
 もう1つは、分離発注は時間的制約でできない。だから一括発注いたしましたと、こういう説明があったかなと思いますが、私は、多少の工期は延ばしても、市内業者の受注の機会を与えることが業者の育成にもつながるし、商工業者の発展に結びつきます。そうしますと、本市の活性化、いわゆる元気な伊勢原・ふるさとづくりに寄与できるんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。今回の落札業者がすべて自前で施工するとは限っていないと思います。そうしますと、下請業者がやるならば、分離発注いたしても、工期はそんなに問題ないんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございます。市の分離発注した場合には、そういう工程は市の職員の指導力で何とか調整はできるんじゃないか、ぜひ分離発注がよかったんじゃないかなと、こんなふうに思うわけですが、どうして、時間的制約だけなのか、ほかに理由があったのか、ちょっとお聞きしたいなと。
 以上2点のご答弁をお願いしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  瀬戸議員からの2点のご質問にご答弁申し上げます。
 まず1点目、総合評定値が1000点以上とした根拠は何かということでございます。平成7年に国から、7億2000万円以上の工事について一般競争入札を実施する際の総合評定値につきましては、業種は違いますけれども、1100点から1200点とする通知が出されております。まず、この通知を参考にしております。さらに、施工能力を確保するために工事施工実績を求めることといたしました。これは、過日の補足説明に申し上げたとおりでございます。経営事項審査の総合評定値1000点以上で、特定建設業の許可を有していることと、元請実績、し尿処理施設と下水道終末処理場、汚水処理施設の元請実績があることという条件を付したというお話をさせていただきましたけれども、こういったことも条件と入れたことをかんがみまして、若干低目ではございますが、1000点という数値を設定をさせていただきました。ちなみに国の通知の中では、一般土木工事、建築工事につきましては1200点、電気設備工事、冷暖房、衛生設備工事につきましては1100点、こういった考えが出ております。
 それから、このし尿等希釈投入施設では分離発注もできたのではないかというお尋ねでございます。一括発注にした理由は何なのかということでございます。今回の工事は大きく、既にご説明させていただきましたように、3つの工事を発注してございます。1つ目は建設工事として建物の建築、外構等の場内整備、建築附帯機械、そして電気設備工事、2つ目が、実際にし尿等を処理するための機械設備工事、3つ目が本施設の受電、変電処理機械に配電をし、監視制御するシステム、これを構築する電気設備工事でございます。この3つの工種につきましては、互いに密接な関係がございまして、現場で進めていく上で綿密な調整が必要不可欠でございます。仮に3工種を別々に発注をしたといたしますと、その調整に多くの時間を有することとなります。取り合いにおいてふぐあいが発生した際には、責任がどの工種によるものなのか不明確になる可能性もございます。また、短期間で竣工することと、監理監督員が調整しやすいことにより、一括発注とさせていただきました。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  ほかに。小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  し尿処理は、秦野市伊勢原市環境衛生組合で行っていましたが、伊勢原市と秦野市が別々に処理施設をつくり、個別に処理をするという方式に転換したのは、伊勢原市にある180t炉焼却施設が老朽化したためとして、新たな焼却施設を現在のし尿処理施設の場所につくるということから始まったものです。私は、新たに計画しているごみ処理施設建設の必要性について疑問を感じ、秦野市伊勢原市環境衛生組合議員としても、施設をつくるに当たっての問題点など質問し、また現在の施設をできるだけ長く使うための、燃やすごみの減量化の推進などを提案をしてきました。この点につきましては、この場では申し上げませんが、し尿等希釈投入施設につきましては未解決のこともありますので、2点について質問いたします。
 1)処理施設を秦野市、伊勢原市の両市に新たにつくるという計画段階の説明では、環境衛生組合で管理運営している現在の処理施設を維持、補修して使った場合と新たな処理施設では、建設経費と維持管理経費のトータルコストが、何年か先には新たな施設の方が安くなると説明されています。入札が行われ、金額が確定しましたので再計算されていると思いますので、トータルコストを含め、経費の金額と、いつの時点で、何年後に費用対効果が出るのか、お聞きします。
 2点目として、秦野市は既にし尿等希釈投入施設が完成し、稼働しています。伊勢原市は、参考資料によりますと契約期間が平成20年11月28日となっています。し尿処理施設を両市に設けることを決めたときに、伊勢原市が不利にならないように建設費の精算をすると、当時の秦野市長から提案されています。この建設費の精算はいつ、どのように行うのか聞きます。また、し尿を個別に処理することに対しての二市組合との関係はどのようになるのか、お聞きします。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  1点目のコストの話、ご質問でございますけれども、現時点では試算はいたしてございません。
 それから、2点目の建設費の精算の関係でございますけれども、1点目のコストの比較、費用対効果の問題とも一部関連するわけでございますけれども、本市の場合は、1つの建物の中に、いわゆる薬品庫を含めてすべての機能を1棟の中で集約している施設でございます。聞くところによりますと、秦野市におきましては、こういった薬品庫等は別棟で別発注で施工されておるようでございまして、そういったことで、秦野市の実情をまだ十分つかみ切れていないというのが実情でございます。私どもはそういった実情でございますけれども、二市組合の方では、秦野、それから伊勢原市で個別の整備が進む中で、懸案となっております、ご質問にありました、いわゆる建設費の調整、これをどういうふうにやっていくかということを、今内々進めております。本議会の議決の結果を受けまして、今後どのように整理をしていくか、組合の方とこれから協議に入る、そういった段階でございます。精算として、秦野は、先ほど申しましたように、本体以外にも附属施設が別棟にできていますので、そういったもののトータルを含めまして、建設費の精算ということで、二市組合の中で議論されておりました施設本体に係る部分についての両市の比較をした中で、どういうふうな精算方法をとっていくか、今後整理をしてまいりたいと、そのように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  下水道担当部長。

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◯下水道担当部長【安藤博道君】  それでは、今後の費用の見込みという形の中で、具体的な形ということではないんですが、説明をさせていただきます。現在、環境の衛生センターで処理しております費用としましては、1カ月当たり約1260万円程度かかっているというような状況であると思います。し尿処理施設、今回の投入施設での管理におきましては、大体1カ月740万程度がかかるのではないかと思っております。したがいまして、そこで1カ月500万程度の差が出るだろう。これは、当然衛生センターで処理をするにしても、こちらのし尿希釈投入施設で処理するにしても、今後同じように少なくなっていくという形でございますので、やはりその差は極端に縮まるということではなくて、その費用の差は、今後も出ていくのであろうということでございます。

          〔17番(石井誠一君)入場〕


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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  費用対効果につきましては、私は行財政改革の観点からも必要なことと考えます。今、維持管理費については話がありましたけれども、施設をつくる、新たにつくることと、そして今あるのを維持補修しながら使っていく、そういったことのあわせた推計値、出すことはできると思いますので、施設も決まることですので、現時点での推計を行って、後からでも結構ですので、資料提出していただきたいと思います。
 それから、環境衛生組合との精算についてですが、これから協議ということですが、施設をつくるときは、財政規模の小さい伊勢原市の方が不利になります。伊勢原市長として、伊勢原市が不利になることのないよう、ぜひとも積極的に働きかけていくことが必要と思います。この点について市長のお考え、お聞きいたします。
 それから、二市組合との定款についてですけれども、ご答弁ありませんでしたけれども、し尿処理が2市それぞれで行うことで、今までと変わったわけですから、定款も変わってくると思います。ぜひそれは示していただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  再質問について。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  先ほどの小林議員の、建設費の精算についてでございますけれども、伊勢原市におきましても、市が不利のないように、これまでの秦野市との長い協調関係を踏まえた中で、それぞれに思いやりを持って対応してまいりたいというふうに考えております。積極的に、伊勢原市が不利になることのないように対応をしてまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  二市組合との関係について。経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  申しわけございません。定款の関係でございますけれども、ご承知のように、秦野市はし尿の希釈投入施設、9月の初めから供用を始めました。本市の場合は明年、20年の11月末が一応工事でございまして、その後試運転等を行いまして、供用開始ができるのは20年の年末になろうかなと考えています。そういったことで、現在の衛生センターが使用が不要になりますので、その時点で二市組合の規約の中から、し尿処理についての項目を削除する、そのようになろうかなと思います。試運転がどのくらいになるかというのは、今の時点ははっきりしませんので、20年の末を一応目標に、本市としての供用開始できるように努めてまいりたい、そのように考えています。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第52号 不動産(建物)の取得について


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◯議長【石川節治君】  日程第12「議案第52号、不動産(建物)の取得について」を議題とし、質疑に入ります。笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  さっき質問すればよかったんですけれども、若干確認をさせてください。
 今回の取得で、さっき残った事業がいっぱいありますし、補助金も来年度までしか出ないというのは事前に十分わかっていた内容で、にもかかわらず、南棟だけを買い戻して、ずっとほっぽっておいたということがあるわけですよね。そういう意味で、なぜ今まで買い取りがおくれたのか。公社とは多分、協定で10年という話になっているはずなんですが、その辺の確認をしておきたい。原因として、お金がない、一言で言えばそういう話が出てくるでしょうけれども、そうは、これだけの43億ものお金をどう返していくかという点で、何も考えがなかったというわけではないはずですから、その点のお答えをしていただきたいし、もう1つは、やっぱり超過負担の部分がかなりあるということは、今回の補助金の内容でもはっきりしていますので、超過負担の部分の金額がわかれば教えてください。
 それからもう1つ、シティプラザも同様ですが、買い取りがおくれたということで利子補給をしていたと思うんですよね。この間ずっと、多分公社に利子補給していたと思うので、その金額がわかれば教えていただければと思います。
 以上。

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◯議長【石川節治君】  以上、3点についての質疑。企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  ご質問のまず1点目の、今までなぜ買い取りをしなかったのかということでございますけれども、ご承知のとおり、平成13、14年度で2カ年にわたって南棟あるいはプール等を買い取りをいたしたわけでございます。その後、先ほどもご説明申し上げましたように、国の補助金を確保しながら、なおかつ市の一般財源というものを多額に投入をしなければ、買い取りがなかなか難しいわけでございます。さりとて、そうはいいながらも、この四十数億円の建物は早期に買い取りをしなければいけない。このような考え方から、今まで調整をさせていただいたわけでございます。そこで、今回北棟の買い取りをさせていただくということでございます。あとは、残りは管理棟並びに屋内運動場でございます。これにつきましても、今後の国庫補助金並びに市の一般財源の状況等を見定めた中で積極的に買い取りを進めてまいりたいと、このように考えております。
 あと、公社等の利息の関係につきましては、ちょっとただいま手元に資料ございませんので、また後ほどお示しをさせていただければというふうに考えております。それは、出た場合につきましてということでございます。

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◯議長【石川節治君】  超過負担の金額については、教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  ただいまの超過負担という部分でございますけれども、超過負担につきましては、大変申しわけございませんけれども、今手元に資料がございませんので、出してございません。単純にすれば、先ほど申し上げました部分での差し引きで、市の負担、こちらの部分がなろうかと、数字的にはなろうかと思います。また、細かい数字は出しておきたいと思いますので。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  じゃ、あと数字はそれぞれ出してもらうということにしまして、当初買い取りの協定はどんなになっていたんですかね。多分10年だと思うんですよ。今企画部長いろいろ説明していましたけれども、その資料はないですか。当時の公社の人はいませんかね。いれば、答えてもらいたいんですが。(笑)

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◯議長【石川節治君】  教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  承知している中でちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども、確かに、今おっしゃられましたように、事業公社からの買い取りにつきましては、昭和51年の5月ですかね、伊勢原市学校その他公共施設の取得に関する協定という締結がされております。平成6年の9月に協定書の一部変更がされまして、代金が2億円を超える額の支払い計画を、5年から10年に変更がされているという状況は確認しております。この中で、計画年に買い取ることができなかったということでございまして、それにつきましては、先ほどもお話がございましたように、国庫補助の確保ができなかったということや、市の施策や優先順位、財政状況、この辺からのものと思っております。教育委員会の方とすれば、早期にお願いをしたいという部分で、また市長部局の方とはよく調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  そういう意味では、財政難を理由に延ばしに延ばして、今度は来年、再来年から単独で買わなきゃいけない。それも、計画的にやるといったって、どうするのかさっぱりわからないという意味では、(発言する者あり)本当にきちっと整理をしていく必要があるだろうと思いますし、シティプラザも同様なんですよね。そういう意味では、その辺も含めた形で整理していく必要があるだろうというふうには思いますので、市長の明快なるご答弁を、最後にお願いしておきます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  平成17年度、18年度の予算編成時におきましても、この石田小学校の買い取り、あるいはシティプラザの買い取り等につきましては大きな懸案事項でございました。そういった中で、シティプラザの買い取り等につきましても、着実に進めていくという方針で行いました。また、17年度、18年度に石田小学校の買い取りができなかったというとにつきましては、先ほど来ご報告しておりますように、国庫補助の対象とならなかったというところがございます。また、大変に財政状況が厳しかったということがございます。そういった中で、今回国庫補助金が確保できたということと、また財政状況等をかんがみまして買い取りを進めることができました。ただし、平成20年度までと、補助金が補助対象となるということでございますので、今後、国庫補助が2分の1、あとはその2分の1は一般財源ということでやっておりますけれども、今後は大変に財源確保には苦慮しなければいけないということも覚悟しておりますが、公社の債務の圧縮、解消等に向けまして、着実に対応をしてまいりたいと考えております。(「進行」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  済みません、もう1点だけ。石田小学校の事業費、補助がつかない多額な事業費だというふうに思います。それは、補助対象とならない施設を建設してしまったことや、実際の建設単価と補助単価に乖離があるために生じたものと考えます。過去の提案説明や答弁、さらに今回の答弁などを聞いても、補助対象となる面積基準が厳し過ぎたり、補助単価が低過ぎるということに原因もあると思いますが、そうした制度の中で、市民に必要な施設をつくらなければなりません。石田小学校は9年前に建設していますので、現在の執行者に申し上げるのは酷なことと思いますが、私は、石田小学校を見学したとき、他の学校と比べ、余りにもお金をかけている施設、立派な施設という感じがしました。もちろん補助対象面積や補助単価で建設できないことは承知しておりますが、計画や設計時点のご苦労もわかります。しかし、グレードを下げたり、面積を縮小するなどにより、財政状況に見合ったものにすることはできたのではないかと思います。
 また、石田小学校のように、事業公社がつくり、後から買い戻すという立てかえ施行の場合は、買い戻しの際にしか議会はチェックできません。でき上がったものを審議しても、後の祭りになってしまいます。さらに、補正予算の財源内訳を見ると、単独事業費にも市債を借りることになっています。一時的には市債により財源の確保はできても、いずれ返さなければなりません。将来も含め、市税などの一般財源を投入することになります。私は、伊勢原駅自由通路整備事業の際にも意見を述べましたが、借金を伴う大きな事業の計画の際には、建設の場所や建物の構造、周辺環境などへの配慮、財源内訳の説明にも力点を置いて、市民や議会にも事前に報告し、意見を聞く仕組みづくりが必要と考えます。(「討論じゃないよ」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  質疑をまとめてください。

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◯24番【小林京子君】  今回の石田小学校の校舎の取得に当たって、伊勢原市長としてどのような教訓を引き出しておられるのか。また、計画の事前報告と意見聴取の仕組みづくりについての、市長の考えを聞きます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  今回の石田小学校の校舎買い取りの教訓ということでございますが、先ほど小林議員がおっしゃられたとおり、やはり身の丈に合ったものをつくるということ、これは予算編成につきましてもそうでございますけれども、すべて身の丈に合ったもの(発言する者あり)のつくるということが、やはり教訓ではないかというふうに思っております。また、計画につきましても、できる限りの市民の方々のご意見が伺えるような、そのような計画あるいは周知の方法を、今後もとってまいりたいというふうに考えております。(「進行」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第53号 伊勢原市土地開発公社定款の変更について


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◯議長【石川節治君】  日程第13「議案第53号、伊勢原市土地開発公社定款の変更について」を議題とし、質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第54号 字の区域の変更について


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◯議長【石川節治君】  日程第14「議案第54号、字の区域の変更について」を議題とし、質疑に入ります。国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  1点だけちょっと説明を願いたいと思うんですけれども、今回の八幡谷戸土地改良事業共同施行に伴った、字の区域変更ですけれども、参考図面を見ますと、ページ数でいいますと39、40ページの参考図面ですけれども、この中で、従前の土地と換地後の土地の形状が示されております。この中で、字界が日向字南新田の1279−2の部分の大部分が既存字区域で残され、一部だけが八幡谷戸への変更という、変則的に思える区域変更になっているわけですけれども、この辺の理由、要因があったら、ちょっと説明いただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  ご質問の中身はよくわかる話ですね。実は全体を、それでは西富岡に変更ということが当然換地委員会の中でも議論があったわけでございますけれども、今回日向として残す部分の所有者でございますけれども、日向の字新田の生産森林組合の土地でございます。そういったことで、日向の共有地、字の共有地でございますので、なかなか西富岡の方に字を変更するのは難しいのかということで、日向として残したものでございます。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第55号 伊勢原市教育委員会委員の任命について


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◯議長【石川節治君】  日程第15「議案第55号、伊勢原市教育委員会委員の任命について」を議題とし、質疑に入ります。瀬戸洋四郎議員。

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◯2番【瀬戸洋四郎君】  2点ほどお聞きしたいと思いますが、辻村氏は立派な方であることは、私も承知いたしておるわけですが、1つは、現在の教育委員の、5人いらっしゃるわけですが、年齢構成を教えていただきたいということが1点でございます。もう1点は、今回の委員の選考過程の中で、義務教育を受けていられる親の年代層であります40代、50代の方々を考慮に入れた中で選考されたんじゃないかと思いますが、その辺をちょっとお聞きしたいなと。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  教育委員の選任について、2点ご質問いただきました。
 まず、1点目の年齢別構成でございます。現在5人の教育委員がおいでですけれども、60代が3人、70代が1人、80代が1人という状況でございます。
 次に、40代、50代の教育委員の配慮につきましてでございます。この人選に当たりましては、年齢要件というものも当然考慮をするわけでございますけれども、それ以外にも経歴あるいは活動実績、あるいはお人柄等、そういったことも要件として入ってまいります。そういった中で、教育委員として今後どのような活躍がご期待できるのかということを判断をしてまいりました。既にご承知かと思いますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされまして、6月に公布をされております。その中では、来年の4月1日から保護者の選任といったものも義務化をされているところでございます。そういった点を踏まえてのご質問ではないかというふうに推察をするものでございますけれども、そういった中で、年齢も当然考慮いたしましたが、今回におきましては、この人事案件の候補者、辻村氏のこれまでの経歴、活動歴等を配慮いたしました。
 それにつきましては、伊勢原市も次世代育成といった点で、少子化対策が大変に求められている状況でございます。そのような中で、子育て支援と教育とのより緊密な連携といったことが求められてきております。子ども部の設置を今年度いたしましたのも、そのような観点から少子化対策、次世代育成を念頭に置いたものでございます。辻村氏におきましては、親業インストラクターという活動歴の中で、親支援、そして子どもの支援と、双方に援助活動を行っておられる方であり、伊勢原市の子どもたちの現状、親の現状といったものをつぶさにごらんになられ、また現状の課題といったものも十分に把握されていらっしゃるというふうに認識をしております。子育て支援は親支援という観点からも、ぜひとも辻村氏の伊勢原市の教育行政に対しましての、今後の活躍といったものを期待するものでございます。どうぞご理解をよろしくお願い申し上げます。(「進行」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、任命することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
 以上をもちまして、本日予定しました日程はすべて終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会といたします。ご苦労さまでございました。

            午前11時53分   散会