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神奈川県 伊勢原市

平成19年9月定例会(第1日) 本文




2007.09.05 : 平成19年9月定例会(第1日) 本文


            午前9時30分   開会

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年9月伊勢原市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知を願います。

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     会期の決定


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◯議長【石川節治君】  日程第1「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る8月30日の議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から10月5日までの31日間と決定することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から10月5日までの31日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、お手元の会期日程案でご承知願い、案の抹消をお願いいたします。

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     会議録署名議員の指名


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◯議長【石川節治君】  日程第2「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、添田隆晴議員、山口勝夫議員を指名いたします。

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     諸報告


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◯議長【石川節治君】  日程第3「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

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│                                    │
│           議   長   報   告            │
│                                    │
│      平成19年9月5日(伊勢原市議会定例会)          │
│                                    │
├────────────────────────────────────┤
│                                    │
│   平成19年6月29日から平成19年9月4日までの議長報告に    │
│  ついて次のとおり報告します。                    │
│                                    │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出            │
│○ 6月29日 市長から6月市議会定例会の議案等の提出があった。    │
│        議案第36号の1件及び報告第11号から第12号までの2 │
│        件。                          │
│○ 8月29日 市長から9月市議会定例会の招集告示した旨の通知があった。│
│                                    │
│第2 法令に基づく報告及び届出等の受理                 │
│○ 7月13日 地方自治法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体等 │
│        監査の結果(伊勢原市体育協会、教育部スポーツ課における │
│        平成18年度伊勢原市の財政援助に係る出納その他の事務の │
│        執行)                         │
│○ 8月 3日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の │
│        結果(収入役所管の平成19年6月分の現金の出納)    │
│○ 8月29日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の │
│        結果(収入役所管の平成19年7月分の現金の出納)    │
│                                    │
│第3 請願及び陳情等の受理                       │
│   次の陳情を受付した。                       │
│○ 8月22日 住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳 │
│        情                           │
│○ 8月29日 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める │
│        陳情                          │
│○ 8月29日 伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情         │
│                                    │
│第4 意見書・決議書等の処理てん末                   │
│○ 7月2日 次の意見書を関係機関に送付した。             │
│ ・神奈川県最低賃金改定等を求める意見書                │
│ ・日豪EPAに関する意見書                      │
│ ・学校規模の縮小・弾力化、少人数学級などの実現を求める意見書     │
│ ・義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書             │
│ ・教育予算の増額を求める意見書                    │
│                                    │
│第5 議長会関係の諸会議の概要                     │
│○ 7月26日 全国市議会議長会第129回建設運輸委員会が開催された。 │
│                                    │
│第6 議員の派遣                            │
│○3市2町広域行政推進協議会のため、7月24日に平塚市に副議長を派遣し │
│ た。                                 │
│                                    │
│第7 その他報告事項                          │
│○ 6月29日 ・議会広報委員会開催                  │
│○ 7月 2日 ・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会出席          │
│○ 7月 3日 ・岩手県二戸市議会来庁                 │
│○ 7月20日 ・議会全員協議会開催                  │
│        ・議会広報委員会開催                  │
│○ 8月20日 ・議会全員協議会開催                  │
│        ・正副委員長会議開催                  │
│        ・会派代表者会議開催                  │
│        ・総務常任委員会協議会開催               │
│○ 8月30日 ・議会運営委員会開催                  │
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◯議長【石川節治君】  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会定例会の開会に当たりまして、行政報告を3件させていただきます。
 まず、1件目でございます。平成19年度神奈川県・伊勢原市合同総合防災訓練についてでございます。9月2日の日曜日に実施をいたしました、平成19年度神奈川県・伊勢原市合同総合防災訓練は、自主防災組織など114の防災関係機関のご協力によりまして、4200人もの多くの方々のご参加をいただきました。議員の皆様にも、ご多用の中ご参加いただき、まことにありがとうございました。
 今回の訓練におきましては、重点事項として掲げておりました自主防災組織を中心とした地域防災力の向上、防災関係機関の相互連携強化、訓練への参加や参観を通しての防災意識の高揚、そして各種協定やマニュアルの検証等、実りある訓練を行うことができました。今後とも市民の皆様の防災意識の高揚を図るとともに、本市の防災体制の強化、防災関係機関との連携、協力体制の一層の充実に努めてまいります。
 次に2件目、収納代理金融機関の変更についてでございます。現在本市におきましては、地方自治法第235条第2項及び地方自治法施行令第168条から第168条の5までの規定に基づきまして、指定金融機関であります横浜銀行のほか、7つの指定代理金融機関及び7つの収納代理金融機関を指定し、公金の収納または支払いの事務を取り扱わせております。このたび郵政民営化法の施行により、平成19年10月1日付で日本郵政公社の業務が郵便貯金銀行に継承されることに伴いまして、地方自治法施行令第168条第4項の規定によりまして、本市の収納代理金融機関に指定をしておりました日本郵政公社南関東支社を、郵便貯金銀行横浜統括局に変更することといたしますので、ご報告を申し上げます。なお、今回の変更は、基本的には現状のサービス内容が新組織に承継されるものでございます。本市といたしましては、今後とも指定金融機関等における市税等公金の収納事務につきまして、市民の利便性や徴収率の一層の向上を図るために、関係機関と研究、協議を進めてまいります。
 次に、3件目でございます。感染症発生時の対応についてでございます。近年新型インフルエンザや結核等の流行が危惧されるとともに、O−157やノロウイルスの発生が毎年のように報告されています。また、記憶に新しいところでは、関東地方を中心とする10代から20代の若者における、はしかの流行もございました。本来感染症の対策については、感染症法のもとに、国、県が所管、対応するところでございますけれども、市民の安全、安心を図るために、市としてなすべきことを定めました伊勢原市感染症対策マニュアルを策定いたしましたので、ご報告を申し上げます。なお、お手元にマニュアルをお配りいたしておりますので、後ほどご確認をいただきたいと存じます。本マニュアルは、特定の感染症ではなく、感染症法に定めるすべての感染症を対象としたものでございます。発生した感染症の種類及び蔓延状況等によりまして、1から3のレベル判定をすることとしております。レベル3に至った場合には、市長を本部長とする伊勢原市感染症対策本部を設置することとしております。今後感染症が発生した際には、その程度を問わず、本マニュアルにのっとった対応をしてまいります。また、本マニュアルにつきましては、市ホームページに掲載をして、市民へお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上で、行政報告を終わります。

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     市長提案説明


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◯議長【石川節治君】  日程第4「議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第24「報告第14号、専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)」までの市長提出議案19件、報告2件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  引き続きまして、議長からの発言の許可をいただきましたので、本議会に提出をいたしました議案等につきまして、私から総括的に説明をさせていただきます。
 提出議案等につきましては、平成18年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定7議案、条例の制定1議案、条例の一部改正3議案、補正予算2議案、その他の議案6議案の19議案、そして報告案件2件の、合計で21件でございます。
 まず、「議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第43号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの決算関係7議案について、ご説明を申し上げます。
 まず、全会計の決算概要についてご説明をいたします。平成18年度の一般会計は、暫定予算でスタートをいたしました。そして、当初予算の成立が平成18年5月1日でございます。この時点における全会計の当初予算額は、486億7340万円でございます。平成18年度の全会計の最終予算現額は522億1758万8650円となりました。これは、当初予算額486億7340万円に、補正予算措置により27億5265万3000円を追加をいたし、また平成17年度からの繰越明許費、事故繰越しの繰越額7億9153万5650円を加えたものでございます。補正予算の主な内容についてでございますが、一般会計につきましては、当初予算を編成する過程で当初の計上を見送り、9月補正で対応することとした事業がございます。市道改良事業費や小学校校舎等改修事業費など、11事業に係る追加計上がございます。また、そのほかといたしまして、児童手当小学校修了前までの支給対象拡大に伴う児童手当支給事業費の追加、また、まちづくり交付金を活用いたしました土地区画整理推進事業費の追加、そして小児医療費助成事業費の追加、さらに生活保護費の追加、そして財政調整基金積立金の追加、またリサイクルセンター建設に係る、ごみ減量化・再資源化推進事業費の追加などでございます。
 また、特別会計の補正予算でございます。主な内容といたしまして、国民健康保険事業特別会計における保険財政共同安定化事業の創設による共同事業拠出金の追加、また過年度課税分に係る還付金及び国庫支出金の還付に伴う諸支出金の追加、そして下水道事業特別会計における公営企業金融公庫等の借りかえに伴う公債費の追加、また老人保健医療事業特別会計につきましては、前年度決算確定に伴う返還金等諸支出金の追加などでございます。全会計の収支につきましては、全会計の収入済額は504億8180万3799円でございます。予算現額に対する収入率は96.7%、前年度と比べて2.3ポイント低下しています。また、支出済額ですけれども、482億1588万8971円です。執行率は92.3%、前年度と比べて2.7ポイント低下しています。なお、予算現額から平成19年度への繰越事業費を控除した場合の実質的な執行率は94.6%で、前年度と比べて1.9ポイント低下をしております。収支差引額でございますが、22億6591万4828円でございます。前年度と比べて、2億4882万6849円増加しております。また実質収支額ですが、21億2170万940円でございます。前年度と比べて3億1466万5610円増加をしております。
 次に、平成18年度における主な事業の成果についてご説明をいたします。平成18年度の主な事業の成果につきましては、決算の説明資料として配付しております、主要な施策の成果に関する説明書に記載をしております。いせはら21プランに掲げております課題について、ご説明をさせていただきます。
 まず、健康づくりを推進するための施策といたしまして、健康いせはら21計画に基づいて、すべての年齢層における健康づくり、ヘルスアップ支援事業、地域食習慣改善事業などを推進いたしました。また、子育て中の保護者の医療費負担の軽減を図るために、平成18年7月から医療費助成対象年齢0歳児の養育者の所得制限を撤廃をいたしました。
 次に、家庭における子育て支援、子育てと仕事の両立支援の施策といたしましては、育児支援家庭訪問指導及び相談体制の充実を図りまして、県と共同で児童虐待防止モデル事業を推進いたしました。また、子育て支援センター運営の充実や、地域で子育てを支援する子育てサポーターの増員とスキルアップを図りました。また、保護者の多様な保育ニーズにこたえるために、一時保育や特定保育、延長保育事業等を行う民間保育所へ補助を行いまして、保育サービスの充実を図りました。また、病後児保育の対象につきまして、これまで就学前でありましたものを小学校3年生までに広げまして、利便性を図りました。そして、民間保育所の駅前施設を認定保育施設として運営支援をいたしまして、入所待機者の解消に努めました。児童コミュニティクラブ事業につきましては、入所児童の増加が顕著な比々多と伊勢原両クラブの分離開設をいたしますとともに、NPO法人等によります運営を推進いたしました。
 次に、小・中学校教育の充実の施策といたしまして、まず、小学校低学年の教育の充実を図るために、小学校1年生、2年生の35人学級を実施をいたしました。そのほか生活指導及び基礎学力向上を図るために、指導補助員を小学校、中学校に配置をいたしました。また、教育用並びに教職員用コンピューターを計画的に導入をいたしました。そして、小中学校校舎等の耐震補強工事、設計等の地震防災対策並びに改修事業を計画的に実施いたしました。
 次に、安全・安心体制の強化のための施策といたしまして、防災行政用無線の難聴地域の解消を図りますとともに、防災資機材の備蓄、確保のほか、南分署に震度計を設置をいたしました。そして、自動体外式除細動器、AEDでございますが、こちらを公共施設27カ所と消防車両6台に設置をいたしました。そして、市民や関係機関、各地域の防犯推進協議会との連携を強化いたしまして、平成18年度は防犯たすきを購入をいたしまして、地域の防犯パトロール支援を行いました。
 次に、商工業等の地域の産業振興のための施策でございます。歌川産業スクエアへの工場集団化事業を支援をいたしまして、市内の住工混在の解消を進めて、企業の立地を促進いたしました。また、農業基盤の整備を推進いたしました。地域農業の生産性の向上を図りまして、県営圃場整備事業を促進し、土地改良区の運営を支援いたしました。
 次に、良好な生活環境づくりのための施策といたしまして、ごみ再資源化対策として、分別収集モデル事業の実施を通じて研究を行いますとともに、分別品目拡大に伴う容器包装プラスチック等中間処理施設であります、リサイクルセンター建設事業に係る測量及び基本計画等の調査を実施をいたしました。し尿等希釈投入施設建設事業につきましては、市民、関係者の理解、協力を得まして、実施計画を策定をいたしました。
 次に、都市基盤の充実のための施策でございます。まちづくり交付金を活用いたしまして、伊勢原駅南北の駅前広場をつなぎます自由通路の整備を、鉄道事業者と協調して推進をいたしました。また、新たなまちづくり交付金の事業採択を受けまして、成瀬第二特定土地区画整理事業の支援を行いました。
 次に、市民参加の推進のための施策でございます。市政情報の積極的な提供を推進いたしますとともに、インターネットを活用した、わたしの提案WEB版、いせはら電子会議室を開設をいたしまして、広報広聴事業を推進いたしました。また、情報公開を推進するとともに、いせはら21プランに掲げる施策や事務事業を評価、検証する行政評価システムの確立に向けた取り組みを推進いたしました。
 次に、行財政改革の推進、効率的な行政の施策でございます。行財政改革推進計画に基づきまして、施策の実現を進めました。また、公民館を初めとする13の施設におきまして、インターネット、携帯電話等による公共施設利用予約システムを導入をいたしました。そして、電子入札システムの本格稼働を円滑に行うために、工事登録業者を対象に電子入札システムの試行を実施をいたしました。
 次に、主な財政指標の状況についてをご説明いたします。財政指標につきましては、行政資料の18ページに記載してございます。決算状況指数表として掲載をしておりますので、詳細につきましてはそちらをご参照いただきたいと存じます。私の方からは、代表的な指標について説明をさせていただきます。
 まず、経常収支比率でございます。経常収支比率は、市税を中心とする経常一般財源額に占める経常経費充当一般財源額の割合でございます。この指標につきましては、財政の弾力性をあらわす代表的なものでございます。伊勢原市の経常収支比率でございますが、景気後退や減税による市税収入の減少、伸び悩み、そして歳出における扶助費等の増加によりまして、平成5年度から平成13年度までは80%台を推移をしておりましたが、平成14年度に90%を超えました。そして、平成18年度決算におきましては87.9%となっております。平成17年度の93.8%から、5.9ポイント低下をいたしました。
 この平成18年度の経常収支比率が低下した要因でございます。指標算出上の分子に当たります経常経費充当一般財源は増加をいたしましたが、分母に当たる経常一般財源の増加が分子の増加分を上回ったということによるものです。具体的に申し上げますと、分子の増加でございますが、1億1814万6000円です。その内訳ですが、公債費充当一般財源の減少、人件費充当一般財源の減少等がございましたけれども、増加分につきましては、国庫負担金改革に伴う児童手当等に係る扶助費充当一般財源が増加をしております。また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に対する、制度上の繰出金が増加をしております。そういったものに伴います、繰出金充当経常一般財源の増加によるものでございます。
 その一方、分母でございます経常一般財源の増加でございますが、市税等が増加したことによるものです。なお、経常収支比率は平成6年度以降、減税補てん債、臨時税収補てん債及び臨時財政対策債といった特例債の発行可能額を、経常一般財源に加えて算出することとされておりますけれども、これらの特例債を加えない場合の経常収支比率でございますけれども、平成15年度に100.2%を示して以来、100%超えが続いておりました。しかしながら、平成18年度は前年度に比べまして7.6ポイント低下をいたしまして、93.2%となっています。このように、経常収支比率が上昇傾向から下降に転じたことにつきましては、本市財政は依然として硬直化の状態にはございますものの、平成18年度においては、市税等の増加によりまして一時的に改善されたものと認識をしております。今後も引き続きまして経常経費の節減など、行財政改革を着実に推進する必要があると考えております。
 次に、地方債現在高比率についてご説明をいたします。地方債現在高比率は、標準財政規模に対します市債の年度末現在高の割合です。これは、将来の財政負担の大きさを示す指標です。平成18年度の地方債現在高比率でございますが、136.3%でございます。前年度と比べて8.4ポイント低下をしています。地方債現在高比率が減少した要因でございますが、比率算出上の分母に当たる標準財政規模が増加をした一方で、分子に当たる地方債現在高が減少をしたことによるものです。具体的に申し上げますと、臨時財政対策債は増加をいたしましたものの、特例債以外の事業債が減少したことによるものでございます。なお、特例債以外の事業債の残高は、9億7696万円減少をいたしました。
 次に、公債費比率についてご説明をいたします。公債費比率は、標準財政規模等に対します地方債元利償還金充当一般財源額の割合を示す指標でございます。公債費の面から、財政の弾力性を示す指標です。平成18年度の公債費比率は、10.9%でございます。前年度と比べて1.6ポイント低下をいたしました。その要因でございますが、事業債に係る元利償還金の減少に伴いまして、比率算出上の分子に当たる地方債元利償還金充当一般財源額が減少した一方で、分母であります標準財政規模等が増加したということによるものでございます。公債費比率は一般に警戒ラインとされる15%を下回っておりますが、引き続きまして新規起債の抑制等に注意をする必要があると思います。
 次に、最後になりますが、実質公債費比率についてご説明をいたします。実質公債費比率は、公債費及び公債費に準ずる経費についての、行政負担の重さをはかる指標でございます。標準財政規模等に対します地方債元利償還金と元利償還金に準ずる経費に充当した一般財源の割合を、過去3カ年の平均値で算出をいたします。元利償還金に準ずるものでございますけれども、公営企業や一部事務組合等の元利償還金に対する繰出金、そして土地開発公社等からの土地建物の買い戻しに対する債務負担行為実行額等が算入をされます。本市の平成18年度実質公債費比率は12.5%でございます。前年度の13.1%に比べて、0.6ポイント低下をいたしました。これは、比率算出上の分母でございます標準財政規模等が増加したこと、そして分子であります地方債元利償還金のうち、事業債に係る元利償還金が減少したということによるものでございます。
 以上で、決算関係7議案についての総括的な説明を終わります。なお、平成18年度決算につきましては、決算書とともに提出をしております平成18年度伊勢原市各会計歳入歳出決算審査意見書におきまして、計画的かつ効率的な執行により、その所期の目的が達成されたとの評価をいただいていることを、申し添えさせていただきます。
 次に、条例の制定関係の1議案につきましてご説明を申し上げます。「議案第44号、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」でございます。長期継続契約の対象につきまして、平成16年の地方自治法の一部改正により、これまでの電気、ガス、水の供給を受ける契約、そして電気通信役務の提供を受ける契約及び不動産を借りる契約に、新たにその他政令で定める契約が追加をされました。地方自治法施行令第167条の17によりまして、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものについても、長期継続契約を締結することができるものとされております。
 伊勢原市におきましては、これまでOA機器など物品の借り入れは、予算の中で債務負担行為を定めて5年程度のリース契約を締結をしておりました。また、清掃や警備などの庁舎管理業務につきましては、毎年委託契約を締結しておりました。今回法改正の趣旨にのっとりまして、適正かつ合理的、効率的な契約に係る事務取り扱いに資するように、長期継続契約を締結することができる契約につきまして必要な事項を定めることといたしたいので、本条例の制定につきまして、地方自治法施行令第167条の17の規定によりまして、提案をするものでございます。
 次に、条例の一部改正関係3議案につきまして、ご説明を申し上げます。「議案第45号、伊勢原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行及び証券取引法等の一部を改正する法律によります、証券取引法の一部改正に伴いまして、関係条文を整理する必要が生じたために、所要の改正を行うものでございます。改正の内容でございますが、まず1点目といたしまして、郵政民営化に伴いまして、郵便貯金の新たな取り扱いが行われなくなりますことから、資産等報告書に記載する資産等から郵便貯金を削る。また2点目といたしましては、証券取引法の一部改正に伴いまして有価証券の範囲が拡大され、金銭信託が有価証券とみなされるということとなりましたために、資産等報告書に記載をいたします資産等としての金銭信託に関する規定事項を削ること、及び条例中の引用法律名を改めることなどでございます。
 次に、「議案第46号、伊勢原市情報公開条例及び伊勢原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」でございます。郵政民営化法等の施行によりまして、日本郵政公社が平成19年10月1日に解散することに伴いまして、条例中の規定事項について所要の整理を行う必要が生じたために、改正をするものでございます。改正の内容でございますが、伊勢原市情報公開条例及び伊勢原市個人情報保護条例中において、条文中に規定をしております「日本郵政公社」等の用語を削るものでございます。
 次に、「議案第47号、伊勢原市火災予防条例の一部を改正する条例について」でございます。建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令によりまして、建築基準法施行令が一部改正されたことに伴いまして、条例中の引用条項の改正を行うものでございます。改正の内容ですが、建築基準法施行令の条項改正に伴う条例中の引用条項のずれを改めるものでございます。
 次に、補正予算関係2議案について、ご説明を申し上げます。まず、「議案第48号、平成19年度伊勢原市一般会計補正予算」についてでございます。この補正予算は、歳入歳出予算、地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に12億8117万7000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を308億8817万7000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございます。まず歳出につきましては、大きく分けて3つの内容がございます。1点目は、新たに国県支出金の確保が可能となった事業費の補正でございます。まず民生費でございますが、県の地域介護・福祉空間推進交付金の交付が見込まれることとなりました、市内の特別養護老人ホームのユニット化改修事業に対しまして、施設整備補助を行います。そして、教育費におきまして、公立学校施設整備費国庫負担金の交付が見込まれることとなりました。伊勢原市事業公社の立てかえ施行で建設をいたしました、石田小学校の普通校舎北棟の取得費を計上するものでございます。
 次に2点目でございますが、これは国等の制度改正などに対応するための事業費の補正です。まず民生費におきまして、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金についての一部改正によりまして、保育所の入所管理等の電算システムを修正するための委託料の計上です。また、消防費におきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正によりまして、消防団員退職報償金の掛金の引き上げに対応する追加でございます。
 最後3点目でございますが、これは財政調整基金積み立ての補正です。平成18年度決算におきます実質収支額のうち、当初予算に未計上でございました6億6940万1000円を繰越金として追加をいたします。それとともに、今回9月補正の一般財源所要額1億8914万4000円を差し引きました、4億8025万7000円を財政調整基金へ積み立てをいたします。
 歳入につきましては、さきに申し上げました歳出予算の補正に係る財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債に所要の追加を行うものでございます。地方債の補正でございますが、石田小学校北棟取得費の財源といたしまして、石田小学校校舎等取得事業債を計上するものでございます。
 次に、「議案第49号、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算」についてご説明をいたします。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額は同額でございまして、財源内訳を変更するものです。歳入予算の補正予算の内容でございますが、国民健康保険の電算システム修正に対します後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金が交付されることとなりましたために、国庫支出金を追加いたしますとともに、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
 次に、その他の議案関係6議案につきまして、ご説明を申し上げます。まず、「議案第50号、工事請負契約の締結について」でございます。この契約は、平成19年度、20年度の伊勢原終末処理場汚泥搬出機械設備工事に関するものです。本件につきましては、平成19年7月30日に4社による一般競争入札を行いました結果、株式会社日立プラントテクノロジー横浜支社が落札をいたしましたので、消費税等を含めて2億4716万25円で契約の締結をするものです。
 次に、「議案第51号、工事請負契約の締結について」でございます。こちらは、平成19年度、20年度し尿等希釈投入施設建設工事に関するものでございます。本件につきましては、6社によります一般競争入札を行いました結果、平成19年8月23日に前澤工業株式会社横浜支店が落札をいたしましたので、消費税等を含めて6億8279万8200円で契約の締結をするものでございます。
 なお、ただいま申し上げました2議案につきましては、予定価格が1億5000万円以上の工事請負契約に該当いたしますために、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、提案をするものでございます。
 次に、「議案第52号、不動産の取得について」でございます。本件は、財団法人伊勢原市事業公社に依頼をいたしまして施設整備を行った、伊勢原市立石田小学校校舎等施設のうち校舎普通教室北棟につきまして、同公社から取得をするものでございます。なお、本議案につきましては、予定価格が2000万円以上の不動産の買い入れに係る財産の取得に該当をいたしますために、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりまして、提案をするものでございます。
 次に、「議案第53号、伊勢原市土地開発公社定款の変更について」でございます。これは、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりまして、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正されたこと、及び総務省によります土地開発公社経理基準要綱の改正に伴いまして、定款の一部を変更する必要が生じましたために、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定によりまして、提案をするものでございます。なお、この定款の変更の効力は、同法第14条第2項の規定によりまして、神奈川県知事の認可を受けた日から生ずるものでございます。
 次に、「議案第54号、字の区域の変更について」でございます。高部屋地区大字の西富岡と日向の字界にまたがって実施をしてまいりました、八幡谷戸土地改良事業共同施行に係る区画整理事業の完了に当たりまして、字の区域を変更する必要が生じましたために、地方自治法第260条第1項の規定により、提案をするものでございます。なお、この字の区域の変更の効力でございますが、地方自治法施行令第179条の規定によりまして、土地改良法第54条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から生じます。
 次に、「議案第55号、伊勢原市教育委員会委員の任命」についてご説明をいたします。5人の委員をもって組織をされます教育委員会の委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」こととされております。その任期は、同法第5条第1項の規定により4年でございますが、同条第2項の規定によりまして、再任されることができるとされております。今回、平成11年10月から現在まで2期にわたりましてご活躍をいただいております濱田勝彌氏の任期が、9月30日をもって満了となります。まことに残念ながら、濱田委員におかれましては、ここで勇退されることとなりました。そうしたことから、後任の委員といたしまして、辻村延子氏を任命いたしたいので、同法の規定により提案をするものでございます。辻村氏の略歴につきましては、議案書の42ページに参考資料として添付してございますので、ご確認をいただきたいと存じます。
 以上が、議案関係についての説明でございます。
 次に、報告案件2件についてご説明申し上げます。まず、「報告第13号、専決処分の報告について」でございます。こちらも、損害賠償の額の決定及び和解でございます。平成19年6月12日に発生をいたしました車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告をいたします。事故の概要でございますが、市職員が公用車を大田ふれあいセンターに駐車をいたしまして、運転席側のドアをあけた状態で、助手席に置いた荷物をとろうとした際に、風を受けてドアが大きく開いて、右側に駐車してありました相手方車両の助手席側のドアに接触をいたしまして、損傷を与えたものでございます。なお、当該事故に係る本市の過失割合につきましては、100%でございます。相手方車両の修理費及び代車費用に係る本市賠償額8万7078円につきましては、本市が加入をしております任意保険により補てんをされるものでございます。
 次に、「報告第14号、専決処分の報告について」。こちらも損害賠償の額の決定及び和解でございます。平成19年6月4日に発生をいたしました人身事故の損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告をするものでございます。事故の概要ですが、市職員が公用車を運転し、信号機が設置をされていない交差点を左折する際に左前方確認がおくれたために、左側歩道から横断歩道内に進入してまいりました相手方自転車の前輪と公用車左前部のバンパーが接触をいたしまして、相手方及び相手方自転車に損傷を与えたものでございます。なお、当該事故に係る本市の過失割合につきましては、100%でございます。相手方治療費及び自転車修理代に係る本市賠償額7万7697円につきましては、本市が加入をしております自動車損害賠償責任保険及び任意保険により補てんをされます。
 以上で、9月議会定例会に提出をいたしました議案等につきましての説明を終わります。細部につきましては、所管の部長等からご説明を申し上げますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

           午前10時24分   休憩
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           午前10時40分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。

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     議案第37号 平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の
            認定について


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◯議長【石川節治君】  引き続き説明を求めます。まず、議案第37号について、企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは「議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定」について、補足説明をいたします。
 説明に入る前に、提出をいたしました資料につきましては、まず、平成18年度伊勢原市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類、これは表紙が水色のものでございます。次に、平成18年度主要な施策の成果に関する説明書、これは表紙が白色でございます。次に、平成18年度伊勢原市各会計歳入歳出決算審査意見書でございます。表紙が白のものでございます。また、平成19年9月伊勢原市議会定例会行政資料でございます。さらに、本日配付をさせていただきました平成18年度一般会計歳入歳出決算額前年度対比調書、伊勢原市バランスシート並びに行政コスト計算書。以上の6種類が、平成18年度決算に関する資料です。ご確認をお願いいたします。
 それでは、最初に水色の表紙、平成18年度伊勢原市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類により説明をいたします。ただいま市長から決算に関する総括的な説明をいたしました。また、主要な施策の成果に関する説明書等の資料をお配りしてありますので、私からは前年度決算額との比較を中心に説明をさせていただきます。なお、金額につきましては千円単位とさせていただきます。
 それでは、収入率及び執行率等について、最初に説明をいたしますので、水色の表紙、平成18年度伊勢原市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類の4ページ、5ページをお開きいただきますとともに、また、主要な施策の成果に関する説明書の8ページ、9ページもあわせてお開きくださいませ。
 平成18年度の一般会計の最終予算現額は293億3581万2000円で、当初予算額265億8440万円に補正予算措置により21億122万7000円を追加し、また、平成17年度からの繰越明許費及び事故繰越し繰越額6億5018万5000円を加えたものでございます。収入済額は286億3222万6000円で、予算現額に対する収入率は97.6%、前年度と比べて1.4ポイント低下をいたしております。この収入率低下の主な要因といたしましては、地方消費税交付金の収入増により収入率2ポイントが増加、また県支出金の収入増により収入率が3.2ポイント増加はしたものの、まちづくり交付金を活用して行う市道改良事業や区画整理事業などの事業費の繰り越しによりまして、国庫支出金の収入率が13.9ポイント、また諸収入の収入率が1.4ポイントそれぞれ減少したことによるものでございます。
 また、支出済額は270億5367万3000円で、執行率は92.2%、前年度と比べて2.1ポイント低下しております。執行率低下の主な要因といたしましては、土木費におきまして、平成19年度への繰越事業費が増加したことなどにより、執行率が5.1ポイント低下したことなどでございます。なお、予算現額から平成18年度への繰越事業費を控除した場合の実質的な執行率は96.2%で、前年度と比較し0.4ポイント低下しております。この結果、主要な施策の成果に関する説明書の6ページ、7ページでお示ししておりますように、収支差引額は15億7855万3000円で、前年度と比べて2億6981万4000円増加をしております。
 一般会計の収支差引額が増加した要因といたしましては、歳出の執行率が前年度と比べて低下したこと、また、歳入において定率減税の縮減や税制改正により個人市民税が予算現額より約1億7700万円、また法人市民税においても約1億8600万円の増となったことなどによるものでございます。また、実質収支額は14億3440万2000円で、前年度と比較をしますと2億5906万5000円増加をしております。主な要因といたしましては、収支差引額が2億6981万4000円増加したことなどによるものでございます。なお、平成17年度の実質収支額を差し引きました単年度収支は、2億5906万5000円の黒字となっております。
 続きまして、歳入について説明をいたしますので、決算書の10ページ、11ページをお開きください。また、お手元の主要な施策の成果に関する説明書の8ページ、さらに本日お配りをいたしました平成18年度一般会計歳入歳出決算額前年度対比調書の3ページも、あわせてごらんください。
 まず、第1款市税でございますけれども、収入済額は161億4040万5000円、歳入決算額に占める割合、以下、構成比と申し上げますけれども、これが56.4%、前年度と比べ、11億8528万5000円、割合としましては7.9%増加をいたしております。増加をいたしました税目といたしましては、個人市民税が5億4966万2000円、法人市民税が7億5736万4000円、軽自動車税が504万1000円などでございます。また、一方減少した税目といたしましては、固定資産税が1億1916万4000円、都市計画税が2594万円などでございます。予算現額に対する収入率は、104%でございます。調定額に対する徴収率は、91.3%となっております。収入未済額につきましては、個人市民税などで件数は1万5773件で、金額は12億3376万3000円となっております。これは、前年度と比較をいたしますと473件増加をいたしております。また不納欠損処分は、平成13年度を主体に行いました。件数が878件、金額が3億529万9000円の処分を行ったものでございます。
 次に、第2款地方譲与税でございますけれども、収入済額は9億8449万1000円、構成比は3.4%、前年度と比べ54.6%、3億4774万2000円増加をいたしております。これは、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止、縮減に対します税源移譲措置である、所得譲与税が3億5234万5000円増加したことなどによるものでございます。予算現額に対する収入率は、99.8%でございます。
 第3款利子割交付金につきましては、収入済額が4782万5000円、構成比は0.2%、低金利を背景に、前年度と比べマイナス22.7%、1401万7000円減少し、予算現額に対する収入率は、149.8%でございます。
 第4款配当割交付金につきましては、収入済額は5924万円、構成比は0.2%、前年度と比べ38.3%、1639万6000円増加をいたしております。予算現額に対する収入率は、251.4%でございます。
 第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、収入済額は5812万6000円、構成比は0.2%、前年度と比べマイナス7.1%、441万8000円減少をしました。予算現額に対する収入率は、87.3%でございます。
 第6款地方消費税交付金、収入済額は9億9714万1000円、構成比は3.5%、前年度と比べ9.1%、8327万2000円増加をいたしております。これは、地方消費税の税収が増加したことによるものでございまして、予算現額に対する収入率は、103.8%でございます。
 第7款ゴルフ場利用税交付金、収入済額は2300万3000円で、構成比は0.1%で、引き続き利用者数が低迷していることによるものでございまして、前年度と比較をいたしますとマイナス4.4%、106万4000円減少しました。予算現額に対する収入率は、97.8%でございます。
 次に、第8款自動車取得税交付金、収入済額は3億322万6000円、構成比は1%でございます。前年度と比べマイナス5.2%、1664万6000円減少をしました。予算現額に対する収入率は、96.7%でございます。
 第9款地方特例交付金、収入済額は4億3010万3000円で、構成比は1.5%、前年度と比べマイナス24%、1億3550万9000円減少しました。これは、児童手当特例交付金の増額の要素はあるものの、減税補てん分の減額などによるものでございます。予算現額に対する収入率は、100%でございます。
 第10款地方交付税、収入済額は9482万3000円で、構成比は0.3%でございます。平成17年度同様に不交付団体となり、普通交付税は交付されておりませんが、特別交付税が交付をされておりまして、国内各地での台風、また豪雨等の発生や市町村合併に対しまして優先配分された影響から、前年度と比較をいたしますとマイナス24.7%、3118万7000円減少をしております。予算現額に対する収入率は、94.8%でございます。
 続いて12ページ、13ページをお開きください。第11款交通安全対策特別交付金、収入済額は2313万5000円、構成比は0.1%、前年度と比べ3%、66万3000円増加をいたしております。予算現額に対する収入率は、89.3%でございます。
 次に、第12款分担金及び負担金、収入済額は3億2664万円でございます。構成比は1.1%、前年度と比べマイナスの2.1%、702万7000円減少をいたしております。これは、保育園の入所児童数の増加や保育料を引き上げたことなどにより保育料が増加をした一方、神戸、木津根地区の基盤整備促進事業費分担金がすべて減額をしたことなどによるものでございます。予算現額に対する収入率は101.7%、調定額に対する徴収率は94%でございます。収入未済額につきましては1855万3000円で、児童福祉施設、老人福祉施設などへの入所者負担金等368人によるものでございます。不納欠損処分は、平成13年度を中心に40人分、243万4000円の処分を行ったものでございます。
 第13款使用料及び手数料でございますけれども、収入済額は3億6332万円、構成比は1.3%で、自転車等駐車場使用料等の増加により、前年度と比較をしますと2.8%、983万円増加をいたしております。予算現額に対します収入率は101.6%で、調定額に対する徴収率は98.2%となっております。収入未済額は654万7000円で、住宅使用料、し尿処理手数料など127件によるものでございます。
 次に、第14款国庫支出金、収入済額は24億1226万1000円で、構成比は8.4%でございます。前年度と比べ1.9%、4437万6000円増加をいたしております。この増加をした主な要因といたしましては、児童扶養手当負担金等の減少により児童福祉費負担金が減少、また事業費の減に伴う道路橋りょう費補助金が減少をした一方、生活保護費負担金の増加、まちづくり交付金の増加などによるものでございます。予算現額に対する収入率は、79.3%でございます。
 第15款県支出金、収入済額は13億9915万8000円、構成比は4.9%で、前年度と比べ10.1%、1億2880万5000円増加をいたしております。これは、統計調査費委託金及び選挙費委託金が減少した一方、児童手当小学校修了前特例給付負担金の増などによる児童福祉費負担金の増加、保険基盤安定負担金の増加などによるものでございます。予算現額に対する収入率は、95.7%でございます。
 第16款財産収入、収入済額は1837万8000円でございまして、構成比は0.1%でございます。前年度と比べマイナス86.8%、1億2101万9000円減少をいたしております。これは、平成18年度は市有土地の売り払いを行わなかったということでございます。予算現額に対する収入率は、525.1%でございます。
 第17款寄附金でございます。収入済額は417万8000円、構成比は0.01%で、前年度と比べマイナス54.5%、500万円減少をいたしております。これは、福祉のいずみ基金指定寄附金の減少により、社会福祉費寄附金が減少をしたことによるものでございます。予算現額に対する収入率は、51.6%でございます。
 第18款繰入金、収入済額は3億1434万7000円でございまして、構成比は1.1%でございます。前年度と比べマイナス65.3%、5億9254万1000円減少をいたしております。これは、財政調整基金からの繰り入れを抑制したことや、国民健康保険事業特別会計繰入金が減少したことによるものでございます。予算現額に対する収入率は、98.7%でございます。
 第19款繰越金、収入済額は13億873万9000円、構成比は4.6%で、平成17年度の決算において、歳入の収入率の上昇率が歳出の執行率の上昇率を上回ったため、前年度と比較をいたしまして17.1%、1億9138万8000円増加をいたしております。予算現額に対する収入率は、100%でございます。
 次に、14ページ、15ページをお開きください。第20款諸収入、収入済額は14億8898万7000円、構成比は5.2%で、成瀬第二特定土地区画整理事業負担金の増加による土木費雑入の増加などにより、前年度と比べ28.3%、3億2855万2000円増加をしております。予算現額に対する収入率は82.7%、調定額に対する徴収率は93.2%でございます。収入未済額は1億843万9000円でございまして、同和対策事業住宅資金貸付金元利収入等によるものでございます。
 第21款市債、収入済額は18億3470万円で、構成比は6.4%でございます。前年度と比べ2.5%、4440万円増加をいたしております。予算現額に対する収入率は、82.3%でございます。
 以上申し上げました、一般会計歳入決算額を前年度対比で総括的に見ますと、総額は、前年度と比べまして5.3%、14億5228万1000円増加をいたしております。なお、一般財源は、所得譲与税の増による地方譲与税の増加などにより、用地取得事業を含めた普通会計ベースで4%、8億5594万8000円増の220億4196万4000円となっております。また、経常一般財源は8.9%、14億9557万8000円増の183億2693万6000円となっております。
 続いて、歳出についての説明を申し上げます。16ページから19ページまでは、歳出科目の款、項について、予算現額及び支出済額等を記載してございますけれども、詳細につきましては後日ご審議をいただきますので、目的別、事項別経費の説明を省略し、性質別経費の状況について説明をさせていただきます。
 恐れ入りますけれども、主要な施策の成果に関する説明書の18ページ、19ページをお開きください。ここに記載してございます一般会計性質別経費の状況は、普通会計ベースでございます総務省の地方財政状況調査結果を、一般会計ベースで作成をしたものでございます。なお、単位は千円となっております。また、本日お配りをいたしました平成18年度一般会計歳入歳出決算額前年度対比調書の5ページも、あわせてごらんください。
 それでは、性質別経費の項目ごとに説明をさせていただきます。最初に人件費でございますけれども、決算額は70億3223万5000円でございます。歳出決算額に占めます割合、以下構成比と申し上げますけれども、これが26%で、前年度と比較をいたしますとマイナス1.8%、1億2559万2000円の減となっております。減少の主な要因は、職員給与費の減でございます。
 次に物件費でございますけれども、決算額は34億5678万4000円で、構成比は12.8%でございます。賦課徴収事務費、都市計画情報整備事業費、さらに地域における包括的な保健・医療モデル事業費の減などによりまして、前年度と比べましてマイナス2.5%、9001万8000円減少をいたしております。
 次に維持補修費でございますけれども、決算額は2億6531万円、構成比は1%で、合併施工事業費や地域公園維持管理費の減などによりまして、前年度と比較をいたしますとマイナス9.7%、2837万6000円減少をいたしております。
 次に扶助費でございますけれども、決算額は37億2036万4000円で、構成比は13.7%、前年度と比べ5.2%、1億8545万6000円増加をいたしております。増加の主な要因といたしましては、保護世帯数の増加等により生活保護費の増、また制度改正に伴う児童手当支給事業費の増、さらに小児医療費助成事業費の増などでございます。
 次に補助費等でございますけれども、決算額は20億6753万6000円、構成比は7.6%、前年度と比べまして5.8%、1億1278万円増加をいたしております。増加の主な要因といたしましては、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費でございます。
 次に公債費でございますけれども、決算額は26億9500万7000円でございまして、構成比は10%、前年度と比べマイナス3.3%、9130万6000円減少をいたしております。
 次に積立金でございますけれども、決算額は6億1636万2000円、構成比は2.3%で、財政調整基金積立金の増などにより、前年度と比較をいたしますと2375.3%、5億9146万2000円増加をいたしてございます。
 次に投資及び出資金・貸付金でございますけれども、決算額は8億6137万6000円で、構成比は3.2%、前年度と比べ、増減はございません。
 次に繰出金でございますけれども、決算額は32億4398万3000円で、構成比は12%、前年度と比べマイナス8%、2億8057万5000円減少をいたしております。減少したのは、老人保健医療事業特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金の減でございます。
 次に投資的経費でございますけれども、決算額は30億9471万6000円でございまして、構成比は11.4%、前年度と比べて41.6%、9億863万6000円増加をいたしております。増加の主な要因といたしましては、土地区画整理推進事業費の増、東部工業団地開発促進事業費の増、都市計画道路牛塚下原線整備事業費の増、丸山城址公園整備事業費の増、伊勢原駅自由通路整備事業費の増、小学校校舎等改修事業費の増でございます。
 次に、表中の経常収支比率について説明をさせていただきます。これまでご説明いたしました各性質別経費の18ページの左側の区分の列中、小計の(1〜10)の行と、19ページの経常収支比率の列とが交差したところの数値、87.9%というふうに記載してございますけれども、これが経常収支比率でございます。前年度の93.8%と比べまして5.9ポイント低下をいたしております。政令市を除く県下17市の単純平均につきましては88.3%で、前年度と比べまして1ポイント低下をしている状況です。この経常収支比率は、経常一般財源額に減税補てん債や臨時財政対策債を加えた金額を分母として算出するわけでございます。また、経常収支比率87.9の右側の数値93.2%、これは、減税補てん債や臨時財政対策債を加えない、経常一般財源額のみを分母として算出した場合の経常収支比率でございまして、平成17年度は100.8%でございましたので、7.6ポイント低下をいたしております。
 次に、決算の指標でございますけれども、行政資料の18ページに、決算状況指数表でお示ししてございますけれども、平成17年度地方財政状況調査から、新たな指標として規定されました実質公債費比率について説明をさせていただきます。この実質公債費比率は、公債費及び公債費に準ずる経費についての、行政負担の重さをはかる指標でございます。平成18年度から地方債の制度が改正されまして、許可制から協議制へ移行され、地方公共団体の市場の信頼や公平性の確保、透明化等の観点から、現行の起債制限比率について一定の見直しを行ったものでございます。この数値が高いほど公債費負担が重いというわけでございますけれども、この実質公債費比率が18%以上になると公債費負担適正化計画策定が義務づけられ、地方債発行に国の許可が必要となるわけでございます。さらに、実質公債費比率が25%以上で、なおかつ起債制限比率が20%以上になりますと、一定の地方債の発行が制限されるものでございます。
 そこで、本市の平成18年度の実質公債費比率は12.5%でございます。平成17年度と比較して0.6ポイント減少をいたしてございます。県内の状況を申し上げますと、一番低いのが海老名市の7.7%から、一番高い小田原市の17.2%まで、平均が12.4%という状況で、本市につきましては低い順から、つまり公債費負担の健全度の高い方から10番目に位置するところでございます。
 以上で、歳入歳出決算についての説明を終わるわけでございますけれども、次に、実質収支に関する説明書について説明をさせていただきます。恐れ入りますけれども、また再び水色の表紙の伊勢原市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類の73ページをお開きいただきまして、そこに一般会計実質収支に関する調書がございます。それをごらんいただきたいと思います。この内容につきましては、歳入総額から歳出総額を差し引きました、歳入歳出差引額は15億7855万3000円でございまして、このうち翌年度へ繰り越すべき財源が、繰越明許費、また事故繰越しの繰越額を合わせまして、1億4415万1000円でございます。これを差し引きました実質収支額は14億3440万2000円でございます。この実質収支額を標準財政規模で除しました実質収支比率は8.2%で、前年度と比べ1.2ポイント上昇をいたしております。以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
 次に、財産に関する調書の説明をさせていただきます。お手元にお配りいたしました行政資料の57ページから97ページにかけまして、平成18年度の財産関係調書として明細が記載をされてございます。この財産に関する調書につきましては、その内容をもちまして補足説明とさせていただきます。
 次に、基金について説明をさせていただきます。水色の表紙の伊勢原市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類の330ページ、331ページをごらんいただきたいと思います。この330ページ並びに331ページにつきましては、これは総括表でございます。平成18年度の運用状況を中心に説明をさせていただきますので、恐れ入りますけれども、次のページの332ページ、333ページをお開きくださいませ。なお、数値につきましては、千円単位で説明をさせていただきます。
 最初に財政調整基金でございますけれども、平成18年度は基金運用収入の80万5000円と、予算積立金といたしまして6億637万8000円の、合計6億718万3000円を積み立てた一方で、4312万2000円を取り崩しをいたしたことによりまして、平成18年度末現在高は7億6904万4000円となってございます。
 次に、ふるさとの森づくり基金は、基金運用収入の4万9000円を積み立てたために、平成18年度末現在高は2771万1000円となっております。
 次に、土地開発基金は、基金運用収入の3万2000円を積み立てたことによりまして、平成18年度末現在高は1788万3000円となってございます。
 次に、終末処理場周辺整備基金は、基金運用収入の106万3000円を積み立てた一方、終末処理場周辺環境整備事業費の財源といたしまして241万5000円を取り崩したことによりまして、平成18年度末現在高は5億7774万8000円となっております。なお、歳計現金への繰替運用のうち、国民健康保険事業特別会計への繰替運用額6823万9000円が未回収となっております。
 次に、福祉のいずみ基金は、基金運用収入の184万7000円と寄附金収入の524万5000円の、合計709万2000円を積み立てた一方、福祉のいずみ基金事業費の財源といたしまして108万2000円を取り崩したことにより、平成18年度末現在高は2億2564万7000円となってございます。
 次に、公共施設等整備基金は、基金運用収入の17万7000円と開発行為に伴う公共施設等整備協力金の79万円の、合計96万7000円を積み立てたため、平成18年度末現在高は1億223万4000円となってございます。
 次に、総合体育施設建設基金は、基金運用収入の586円を積み立てたことによりまして、平成18年度末現在高は34万5000円となってございます。
 次に、市街地再開発基金でございますけれども、基金運用収入の7236円を積み立てたことによりまして、平成18年度末現在高は406万4000円となってございます。
 以上、一般会計におきます基金と、後ほど保健福祉部から説明がございます国民健康保険療養給付費等支払調整基金、介護給付準備基金の、これらを含めましたすべての基金の平成18年度末現在高の合計は19億6601万2000円でございまして、前年度末現在高と比較をいたしますと、6億2351万5000円の増加となっております。
 以上で、平成18年度の一般会計歳入歳出決算についての補足説明を終わります。

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     議案第38号 平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
            計歳入歳出決算の認定について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第38号について、医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは「議案第38号、平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、補足説明をさせていただきます。最初に、主要な施策の成果に関する説明書の162ページをお開きいただきたいと思います。
 最初に、1の加入状況につきまして説明させていただきますと、年間平均の加入世帯数は1万8044世帯で、前年度対比で1%の増となっております。加入者数は3万4485人で、前年度対比0.4%の減となっております。加入者数の内訳では、老人保健医療対象者数が6034人で、前年度対比4.9%の減、退職者医療被保険者数が7353人で、前年度対比9.3%の増、一般被保険者数が2万1098人で、前年度対比2.2%の減となっております。
 次に、2の保険給付支給件数状況につきましては、療養諸費が37万5791件で、前年度対比3.4%の増、療養費が8336件で、前年度対比11.9%の増、高額療養費が6209件で、前年度対比7.9%の増、移送費が4件で、前年度対比皆増、出産育児諸費が153件で、前年度対比増減なし、葬祭諸費が416件で、前年度対比1.5%の増、精神・結核が5962件で、精神の付加給付費を平成18年10月以降廃止したことに伴いまして、前年度対比マイナス28.9%の減となっております。
 続いて、3の保険給付費支払い状況につきまして説明いたします。老人保健医療を除く一般及び退職被保険者等の支払い状況につきましては、費用額、これは自己負担額を加えた医療費の総額となりますが、これで申し上げますと、療養給付費は68億205万7583円で、前年度対比3.1%の増となっております。療養費は8417万1076円で、7.4%の増となっています。国保負担額は、高額療養費、移送費、出産育児諸費等の経費を国保が負担した額で、合計で57億8974万1721円となり、前年度対比3.4%の増となっております。
 4の1人当たり経費では、療養諸費費用額は24万2038円で、前年度対比2.6%の増、保険給付費国保負担額では20万3499円で、前年度対比2.8%の増となっております。
 それでは、決算書の24、25ページをお開きいただきたいと思います。歳入の主なものといたしましては、第1款の国民健康保険税と第3款の国庫支出金、第4款の療養給付費等交付金で、合わせまして69億1535万8252円で、全体の75.9%を占めております。
 第1款国民健康保険税は、18年度におきまして9年ぶりの大幅な税率改正を行いまして財源確保を図った結果、収入済額は前年度対比で17.6%、4億9789万7288円増の33億2031万9164円となりました。収納率は69.6%で、前年度対比1.5%の増となり、歳入総額に対する構成比は36.4%となりました。不納欠損額の9679万1398円は、差し押さえ財産なしが378件、所在不明が164件、生活困窮が131件、即時消滅が12件で、合計685件となっております。収入未済額は13億5242万1732円で、17年度より8.2%、1億187万4738円増加しております。件数は、4360件となっております。
 第2款使用料及び手数料については、収入がありませんでした。
 第3款国庫支出金のうち国庫負担金は、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金といたしまして17億5318万3088円を、国庫補助金は、財政調整交付金として9194万1000円を収入しております。国庫支出金の合計額は18億4512万4088円で、構成比は20.3%となっております。
 第4款療養給付費等交付金は17億4991万5000円で、退職被保険者等の医療費の財源として、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されたもので、構成比は19.2%となっております。
 第5款県支出金のうち県負担金は、高額医療費共同事業負担金として3375万5928円を、県補助金は県財政調整交付金として3億6321万5000円を収入しております。県支出金の合計額は3億9697万928円で、構成比は4.4%となっております。
 第6款共同事業交付金は5億1004万6737円で、高額医療費の発生に備えるため、県下の保険者が共同で行う再保険事業に基づき、国保連合会から交付されるもので、高額医療費共同事業交付金と、保険者の財政基盤強化のため、18年度から新たに創設されました保険財政共同安定化事業交付金で構成されております。構成比は、5.6%となっております。
 第7款財産収入は4006円で、国民健康保険療養給付費等支払調整基金の積立利息であります。
 第8款繰入金は11億106万1000円で、一般会計からの繰入金であり、低所得者に対する保険税軽減額相当分等、国保事業の円滑な運営を図るための財源を一般会計から繰り入れたもので、構成比は12.1%となっております。
 第9款繰越金は1億6347万9323円で、平成17年度決算における繰越額であり、構成比は1.8%となっております。
 第10款諸収入は2027万2123円で、保険税の延滞金として774万9132円、一般・退職被保険者等第三者納付金などで1252万2991円を雑入として収入したもので、構成比は0.2%となっております。
 以上、歳入の合計額は91億719万2369円となっております。
 次に、歳出について説明いたします。決算書26、27ページをお開きください。歳出の主なものは、第2款保険給付費と第3款老人保健拠出金で、合わせて73億2854万2805円で、構成比は83.7%となっております。
 第1款総務費は2億2735万409円で、職員の人件費や徴税関係等の経常経費で、構成比は2.6%となっております。
 第2款保険給付費は57億8974万1721円で、療養諸費51億9360万6083円、高額療養費5億1314万4096円のほか、出産育児、葬祭諸費等であり、構成比は66.1%となっております。
 第3款老人保健拠出金は15億3880万1084円で、国民健康保険加入者の老人保健医療費の負担分として、平成18年度概算分と前々年度精算分の合計額を、社会保険診療報酬支払基金に支出したもので、構成比は17.6%となっております。
 第4款介護納付金は5億6083万5940円で、介護保険制度における国民健康保険第2号被保険者―40歳から64歳になりますが―の介護給付費、地域支援事業支援納付金について、平成18年度概算分と前々年度精算分の合計額を、社会保険診療報酬支払基金に支出したもので、構成比は6.4%となっております。
 第5款共同事業拠出金につきましては4億6291万5928円で、歳入の第6款共同事業交付金で説明をいたしました、高額医療費の再保険事業に対する保険者拠出分として、高額医療費共同事業医療費拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金などで国保連合会へ支出したものであります。構成比は、5.3%となっております。
 第6款保健事業費は2844万3281円で、主に被保険者の疾病予防等で実施しております1日人間ドックの事業費や、医療費通知に係る費用でありまして、構成比は0.3%となっております。
 第7款基金積立金は4006円で、療養給付費等支払調整基金の利子を基金に積み立てたものでございます。
 第8款公債費は5000万円で、平成15年度及び平成16年度に県から借り入れた広域化等支援基金の合計額1億5000万円をそれぞれ、平成17年度及び18年度から3年間にわたり償還するものであり、平成15年度の借入分の償還額4000万円と、平成16年度借入分の償還額1000万円の合計額でございます。構成比は、0.6%となっております。
 第9款諸支出金は1億10万3373円で、被保険者の異動等及び本年1月に発生をいたしました保険税の課税誤りにより生じました保険税の還付金と、平成17年度療養給付費等国庫負担金及び療養給付費等交付金の精算に伴う超過交付額の、国等への償還金であります。構成比は、1.1%となっております。
 第10款予備費の支出はございませんでした。
 以上、歳出の合計は87億5819万5742円となっております。
 次に、実質収支について説明をいたしますので、決算書74ページをお開きください。歳入総額91億719万2000円から歳出総額87億5819万6000円を差し引きました3億4899万6000円が実質収支額となります。
 次に、基金運用状況について説明をいたしますので、決算書332、333ページをお開きください。(9)伊勢原市国民健康保険療養給付費等支払調整基金の運用状況でございますが、運用利息として4006円を積み立てし、18年度末現在高は228万7159円となっております。
 以上で、平成18年度国民健康保険事業特別会計決算の補足説明を終わります。

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     議案第39号 平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入
            歳出決算の認定について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第39号について、土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは「議案第39号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の補足説明を申し上げます。下水道事業の普及率などにつきましては、行政資料の171ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 まず最初に歳入についてご説明をいたしますので、水色の表紙の歳入歳出決算書の34、35ページをごらんいただきたいと存じます。1款の分担金及び負担金につきましては、下水道事業受益者負担金3595万8250円と、秦野市から汚水の受け入れに伴う下水道費負担金2億5600万9308円等でございまして、収入済額は2億9196万7558円でございます。この中の下水道事業受益者負担金の現年課税分の対調定収入率につきましては97.17%、滞納繰越分の対調定収入率につきましては34.74%でございます。さらに、収入未済額につきましては、下水道事業受益者負担金の現年分と滞納繰越分でございます。
 次に2款の使用料及び手数料につきましては、下水道使用料、さらには指定下水道工事店責任技術者の登録手数料などでございます。収入済額につきましては9億5144万6302円でございます。このうち下水道使用料の収入済額につきましては9億5086万8552円でございまして、この現年課税分の対調定収入率は97.81%、滞納繰越分の対調定収入率は36.27%でございます。不納欠損額につきましては、下水道使用料賦課分の未収金について、地方自治法236条の規定に基づきまして不納欠損処分したものでございます。1201万5550円でございます。なお、この処分件数につきましては957件でございます。また収入未済額につきましては、下水道使用料の現年度分と滞納繰越分でございます。
 続きまして、3款国庫支出金につきましては、公共下水道事業の管渠整備及び終末処理場施設整備等に対します国庫補助金でございまして、収入済額は4億3865万3676円でございます。
 続きまして、4款の県支出金につきましては、当初予算には計上いたしましたが、平成18年度から下水道事業費の地方債の充当率の引き上げが行われまして、この充当率が100%充当になってしまったものでございます。したがいまして、一般財源所要額を補助対象経費としております、県補助金を受けられなくなったことによりますものでございます。
 5款繰入金につきましては一般会計から繰り入れたもので、その収入済額は10億9474万9000円でございます。
 6款の繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございまして、収入済額は2億5995万9308円でございます。
 7款の諸収入につきましては、消費税還付金と秦野市関連管渠整備事業受託事業収入が主なものでございまして、収入済額は2315万2771円でございます。
 8款の市債につきましては、公共下水道事業債及び相模川流域下水道事業債でございまして、収入済額は9億1470万円でございます。
 以上、歳入合計としましては39億7462万8615円でございます。
 続きまして、歳出についてのご説明をいたしますので、36、37ページと主要な施策の成果に関する説明書の168ページから172ページを、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 まず、1款の総務費につきましては、職員28名の人件費、さらには事務経費、そして下水道施設の維持管理費でございまして、支出済額は11億9070万9575円でございまして、執行率は92.0%でございます。
 2款の事業費でございますが、支出済額は10億5319万9178円でございまして、執行率は82.4%でございます。翌年度繰越額1976万3100円につきましては、第2号公共下水道管渠整備事業費の雨水幹線工事におきまして、土地区画整理事業との調整並びに予期せぬ構造物が発見されまして、不測の日数を要したことから、事故繰越しをしたものでございます。
 1項の公共下水道事業費の主要な事業といたしましては、まず第2号公共下水道管渠整備事業で、石田地区の汚水整備、成瀬第二特定土地区画整理事業地内の汚水、さらには雨水管渠整備を実施をしてございます。また、下糟屋、高森地区の雨水管渠の整備を実施をいたしました。汚水系の整備面積につきましては4.6ha、管渠延長は1654.3m、雨水系の整備延長は751.1mでございます。さらに計画部門では、第2号の事業認可変更設計業務を実施してございます。次に、第3号公共下水道管渠整備事業でございますが、沼目、池端、伊勢原、桜台、笠窪、神戸地区で汚水管渠整備を実施をいたしました。また、下谷地区の雨水管渠整備を実施をしてございます。汚水系の整備面積につきましては15.2ha、管渠延長は3955.2m、雨水系の整備延長は18.8mでございます。終末処理場の整備事業につきましては、処理区域拡大により増加します汚水を処理するために、脱水機の機械及び電気の設備工事と水処理施設の防食工事を実施をしたものでございます。2項の流域下水道事業費につきましては、相模川流域下水道事業に係ります建設費の、応分の負担をしたものでございます。
 続きまして、4款の公債費につきましては、起債借り入れに伴います元利償還金でございまして、支出済額は16億2377万1202円でございます。執行率は95.4%でございます。その内訳を申し上げますと、元金の償還が9億6572万5682円、利子の償還が6億5804万5520円でございます。
 以上、歳出合計といたしましては38億6767万9955円でございまして、翌年度繰越額1976万3100円を引きました執行率は、90.4%でございます。
 続きまして、下水道事業特別会計実質収支に関する調書についてご説明申し上げますので、75ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額につきましては、1億694万9000円でございます。この額から、翌年度に繰り越すべき一般財源6万3000円を差し引きました実質収支額は、1億688万6000円でございます。
 以上で、議案第39号の補足説明を終わりにさせていただきます。

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     議案第40号 平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別会
            計歳入歳出決算の認定について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第40号について、医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは引き続き、「議案第40号、平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、補足説明をさせていただきます。
 まず初めに、主要な施策の成果に関する説明書の174ページをお開きいただきたいと思います。最初に、医療対象者の状況と医療給付費の状況について説明をさせていただきます。医療対象者は、平成18年度末現在の人数で6817人、前年度より370人、5.1%の減となっております。この対象者の減につきましては、平成14年10月の医療制度改革により、老人保健対象者が70歳から75歳に引き上げられました。このため、平成19年10月までの間は、原則新規の年齢到達者が発生しないということから、毎月30人程度の対象者の方が、死亡等により減少しているというのが現状でございます。
 医療給付費の状況につきましては、1人当たりで申し上げますと、年間費用額は75万5717円で、前年度対比では1万731円、1.4%の増となっております。市の給付額では68万1935円で、前年度対比では7062円、1%の増となっております。年間受診件数は18.5件で、前年度より0.1件の増となっております。
 それでは、歳入歳出決算書の42、43ページをお開きください。まず歳入ですが、第1款の支払基金交付金につきましては、28億205万6628円で、歳入総額の54.3%を占めております。これは、医療保険者からの交付金で、医療費と審査支払手数料に対するものであります。第2款の国庫支出金は14億353万7732円で、歳入総額の27.2%を占めております。これは、医療費に対する国の法定負担分であります。第3款県支出金は3億6691万9254円で、歳入総額の7.1%を占めております。これは、医療費に対する県の法定負担分でございます。第4款の繰入金は、一般会計からの繰入金で4億224万7000円となっております。歳入総額の7.8%を占めております。これは、医療費に対する市の法定負担分と人件費や事務費等に対するものとなっております。第5款の繰越金は、前年度からの繰越金で1億7499万2258円で、歳入総額の3.4%を占めております。第6款の諸収入は634万797円で、雑入としての第三者納付金となっております。
 以上、歳入の合計は51億5609万3669円となっております。
 次に、歳出について説明しますので、44、45ページをお開きください。第1款の総務費は2159万4391円で、歳出総額の0.4%を占めております。これは、職員の人件費が主なもので、その他は事務費等、経常的経費でございます。第2款の医療諸費は48億8942万3413円で、歳出総額の94.9%を占めております。これは、医療機関や受給者へ支払った医療費と、神奈川県国民健康保険団体連合会と診療報酬支払基金へ支払う診療報酬の審査支払手数料となっております。第3款の公債費は一時借入金の利子ですが、支出はありませんでした。第4款の諸支出金は2億3883万3872円で、歳出総額の4.6%を占めております。内訳といたしましては、平成17年度の医療費の確定に伴う平成17年度一般会計繰入金の精算分としての繰出金と、支払基金からの超過交付分を返還する償還金となっております。第5款の予備費の支出はありませんでした。
 以上、歳出の合計は51億4985万1676円となりました。
 続いて、実質収支について説明をさせていただきますので、76ページをお開きください。歳入総額の51億5609万4000円から歳出総額の51億4985万2000円を差し引きました、624万2000円が実質収支額となっております。
 以上で、平成18年度老人保健医療事業特別会計決算の補足説明を終わります。

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◯議長【石川節治君】  ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

            午前11時51分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。

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     議案第41号 平成18年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳
            入歳出決算の認定について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第41号について、都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  それでは「議案第41号、平成18年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、補足説明をさせていただきます。
 それでは、水色の歳入歳出決算書の50ページ、51ページをお開きください。まず、歳入でございますが、歳入合計額は、第1款繰入金、第2款繰越金、第3款諸収入、合わせまして、調定額、収入済額とも1596万9322円となっております。なお、この繰入金は一般会計からの繰り入れでございます。予算現額1600万円に対しまして、3万678円の減となっております。
 続きまして歳出でございますが、決算書の52ページ、53ページをお開きください。第1款の駐車場事業費、第1項駐車場建設費につきましては、6万7200円の事務経費の執行となっております。第2款の公債費につきましては、駐車場整備事業債に係る償還金の元金及び利子でございまして、合わせて1590万2122円となっております。第3款の予備費につきましては、特に執行する必要がございませんでした。歳出合計につきましては1596万9322円の執行となりまして、これも予算現額1600万円に対しまして、執行率は99.8%でございます。
 次に実質収支でございますが、決算書77ページをお開きください。調書にお示ししてありますとおり、歳入総額は1596万9000円、歳出総額につきましても1596万9000円となっております。したがいまして、歳入歳出差引額は0円となりまして、実質収支額も0円となっております。
 補足説明につきましては、以上でございます。

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     議案第42号 平成18年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳
            入歳出決算の認定について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第42号について、企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、続きまして「議案第42号、平成18年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、補足説明を申し上げます。
 この用地取得事業特別会計は、公共用地を先行取得するに当たり、公共用地の先行取得等事業債を充当した経理を明確にするために設けられた会計でございます。そこで、平成18年度は新たな用地取得は行わず、平成8年度に先行取得をしました(仮称)高部屋コミュニティセンター用地にかかわる公共用地先行取得等事業債の元利償還を行ったところでございます。
 それでは、歳入について説明をいたしますので、決算書の58、59ページをお開きください。第1款繰入金につきましては、平成8年度に先行取得した(仮称)高部屋コミュニティセンター用地の取得経費の財源として借り入れを行いました、公共用地先行取得等事業債の元金及び利子の償還財源といたしまして、一般会計から繰り入れたものでございます。収入済額は、681万7230円ということでございます。予算現額に対します収入率は、97.4%でございます。
 続きまして、歳出について説明しますので、60ページ、61ページをお開きください。第1款公債費は、公共用地先行取得等事業債の元金及び利子で、支出済額は681万7230円で、予算現額に対する執行率は100%でございます。第2款予備費の支出額は、ゼロでございます。
 次に、実質収支に関する調書について説明をいたしますので、78ページをお開きください。歳入総額と歳出総額が同額でございます。歳入歳出差引額はゼロでございます。また、翌年度へ繰り越すべき財源もございませんので、実質収支額はゼロとなっております。なお、(仮称)高部屋コミュニティセンター用地の先行取得債の償還は、平成18年度をもって返済を完了いたしたところでございます。平成19年度以降、用地取得事業特別会計につきましては、新たに公共用地の先行取得等事業債を活用する事業が生じた場合につきまして活用をしてまいりたい、このように考えております。
 以上で、平成18年度の用地取得事業特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。

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     議案第43号 平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳
            入歳出決算の認定について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第43号について、保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、議案の第43号、18年度の介護保険事業特別会計の決算につきまして、補足説明をいたします。
 決算書でございますが、304ページ以降、それから主要な施策の成果に関する説明書、これにつきましては176ページ以降、こちらをご参照いただきたいと思います。まず、18年度の位置づけでございます。18年度は、第3期の事業運営期間―期間は18から20でございます―の初年度に当たるとともに、介護予防の強化、これを柱としまして大きな制度改正が行われたということでございます。内容といたしましては介護予防サービス、新予防給付でございます。要支援の方を対象とした新予防給付等の開始というのが1点でございます。それから地域包括支援センター、これを中心といたしました、介護予防のための地域支援事業、こういうものが創設されているということでございます。それから住みなれた地域での自立支援、ここを目的としまして、地域の密着型サービス、これが充実をされたというのが3点目でございます。それから、ご承知のように保険料の改定、従来3000円でございましたけれども、3800円に改定といったことなどの、大きな制度改正が行われたという年でございます。
 それから、認定者等の状況でございます。主要な施策の成果の176ページに数値の記載がございますが、平成18年度末の第1号被保険者は1万6497人、高齢化率は16.9%、認定者数につきましては、第1号、2号を合わせまして2396人ということでございます。65歳以上の第1号被保険者につきましては、対前年で5.4%増加ということでございますが、多くの方々がいわゆる元気高齢者ということで、認定者数につきましては2.2%の増加にとどまったということです。さらに、出現率につきましては0.5%の減少という結果となっております。
 続きまして、保険給付費の状況の概要でございますが、決算書では314、315ということでございます。保険給付費全体では30億2859万7880円、歳出構成比は90.0%ということでございます。サービスの種類といいますか、分類ごとの割合としましては、施設介護につきましては43.2%、在宅の居宅介護につきましては41.9%、さらに18年度に創設されました地域密着型介護サービスの給付費でございますが、これにつきましては4.9%ということになっております。それからサービスを受けていられる方、受給者数、これを対前年度比較で見ますと、施設サービスでは4.3%ふえたということです。それから、地域密着型サービスを含めました居宅介護サービスでは6.9%ふえたという結果となっております。こういう結果となっておりますが、それ以前の年度等の伸び率から見ますと、伸び率は年々鈍化してきているといった傾向にございます。それと、受給者1人当たりのサービス利用額、これは平均の月額でございますけれども、施設サービスが28万1368円という結果でございます。居宅サービスが8万1710円という結果でございます。サービス全体では13万2091円で、対前年比7%の減少というふうな結果になっております。
 それでは、歳入についてご説明いたします。決算書の304、305になります。第1款介護保険料でございます。収入済はこの数値になってございますが、対前年度で2億739万1640円、36.1%の増加となっております。増加の理由としましては、当然に基準保険料の改定、さらに税制改正による影響ということでございます。内訳としましては、現年度分、それから滞納繰越分、それぞれ備考欄に記載されております。それから、保険料未納者に対しての2年の消滅時効に伴います不納欠損額につきましては、644万4030円が生じているということです。調定額に対します収入未済は2108万2170円で、収納率につきましては現年度分、これにつきましては98.4%、それから滞納繰越分が11.1%、全体で96.5%という結果になっております。
 第2款国庫支出金でございます。収入済が6億6603万6757円でございます。内訳としましては、第1項の国庫負担金が5億9812万7000円、第2項の国庫補助金が6790万9757円、国庫補助金のうち調整交付金は3981万8000円でございます。18年度におきます調整交付、交付割合は1.25%、17年度は2.05%でございました。交付割合が減った理由といたしまして、伊勢原市は全国平均よりも比較的若い高齢者と、収入が高い高齢者が多いというふうな説明がされております。それから、制度改正に伴いまして、新たに地域支援事業交付金が設けられました。介護予防事業として353万7091円、包括的支援事業、任意事業といたしまして1944万6666円が交付されております。
 第3款支払基金交付金の収入済額、9億4425万1000円でございます。40歳以上65歳未満の被保険者分の保険料が、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
 第4款県支出金の収入済は4億5877万5711円でございます。内容は、介護給付費の負担金及び地域支援事業の交付金でございます。なお、国、県及び支払基金の給付額に対する法定負担分につきましては概算払いとなっておりまして、翌年度で精算することとなっております。
 第5款の財産収入につきましては、介護給付準備基金の預金利子という内容です。
 第6款の繰入金でございますが、収入済は6億2714万8000円ということで、内容は一般会計からの繰入金と介護給付準備基金からの繰入金でございます。一般会計からの繰入の内訳といたしましては、保険給付費に対する市の負担分、これが12.5%になります。金額では4億2126万9000円。それから地域支援事業の介護予防事業、それから包括的支援事業、それから任意事業等を合わせて1221万2000円、それから職員給与費分として1億402万円、事務費分として8560万6000円という内容でございます。
 繰越金、第7款でございます。これにつきましては、平成17年度の繰越金を18年度において精算をしているということでございます。
 続きまして、歳出でございます。決算書の312ページ以降になります。第1款でございます。総務費、支出済が1億6907万4755円、構成比は5.0%でございます。予算の現額に対する支出比率、つまり執行率でございますが、87.1%でございます。内訳は備考欄に記載されておりますとおりでございます。
 第2款保険給付費、これは314ページ以降になります。保険給付費の支出済は30億2859万7880円、構成比が90.0%、執行率89.9%という状況でございます。各詳細は備考欄にございます。
 それで、保険給付費全体の対前年度伸び率につきましては1.0%でございます。17年度につきましては5.3%の伸びがあったわけでございまして、それと比較しまして低くなっているということでございます。サービス分類ごとにお話しいたしますと、施設介護サービス系の給付費が0.1%減少しております。それから、地域密着型介護サービス等給付費を含めました居宅介護系の給付費、これが3.0%減少しております。その一方で介護支援サービス等給付費、これはケアプランの作成費等が含まれますけれども、これが15.7%、逆に伸びているといった状況でございます。総体に伸び率が低かった理由としましては、やっぱり一番大きな要因としまして、18年度から介護報酬の改定が行われた。これが一番大きな要因というふうに考えております。それから、それ以外に、例えば軽度者に対する支給限度額の引き下げなどが行われた。こういったものによりまして、総体保険給付は執行率が下がったというふうな分析でございます。
 特に介護予防サービス等諸費につきましては、数値を見られればおわかりのとおり、大変に低い執行率となっております。これにも種々の要因がございますけれども、その1つとしましては、実は制度改正によりまして、旧の要介護1、これを要支援2と要介護1に振り分けるといったことが指示されておったわけですけれども、計画作成時につきましては、要支援、要介護、要支援が6に対して要介護4というふうな計画上の計上をしております。しかし、その後現実に認定の更新を順番にやってきておりまして、その審査会を重ねた結果としましては、実はその比率が逆転しておる。要支援が4で要介護が6であったという結果でございます。これ以外にもいろいろ要因ございます。そうした要因などが重なりまして、給付のかなりの部分が介護予防サービス等諸費から介護サービス等諸費にシフトしているといった状況がございます。
 それから、第3款でございます。地域支援事業でございますが、これは制度改正によりまして、18年度から新たに実施されたものでございます。また、総事業費につきましては、政令で一定の限度額が定められている。18年度につきましては、保険給付費見込み額の2%以内という枠でございます。予算現額に対する執行率、86.1%でございます。主なものは、地域包括支援センターの委託料といった内容でございます。
 第4款基金積立金の支出済額は5777万7119円、内容としては第1号被保険者の保険料を保険給付費に充当した後の余剰金といったことでございます。
 第5款の公債費は、一時借入金の返済を予定しておりましたけれども、執行はしなかったということです。
 第6款諸支出金につきましては、死亡、転出等による過年度介護保険料の過誤納付に伴います還付金が89万2560円、それから国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の介護給付等に対する精算によります返還金が1259万7444円、それから、17年度一般会計繰入金の精算に伴います一般会計への繰出、これが3680万6001円というふうな内容となっております。
 第7款の予備費につきましては、222万2000円、これを充用させていただきました。内訳としましては、介護給付準備基金繰替運用期間利子積立金の不足に28万円、それから介護給付費の交付金超過交付額返還に伴います不足分の補てんとして194万2000円、こうしたものを充用したという結果でございます。
 次に、実質収支に関する説明でございますが、決算書の79ページになります。歳入の総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額につきましては、2億2517万5000円でございます。それで、この額が実質収支額になるということでございます。
 次は基金でございます。決算書の332ページ以降になります。介護給付準備基金につきましては、この表の下から2段目、計の欄の上をごらんいただきたいと思います。基金の運用収入が32万870円でございます。介護給付費に係る各特定財源の法定負担分につきましては、当該年度分は概算払いで、過不足分につきましては翌年度精算ということになります。したがいまして、17年度の特定財源不足見込み分を、介護給付準備基金から一時的に補てんしたものを、18年度で精算処理しているということでございまして、この17年度の介護保険料の余剰分が計5745万6249円でございます。この合計でございまして、結果、合計5777万7119円を積み立てる一方で、18年度の介護給付費に対する交付金不足分といたしまして、404万1000円を取り崩しておりました。その結果、年度末残高は2億3904万7927円という結果になっております。
 以上で、18年度の介護保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。

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     議案第44号 伊勢原市長期継続契約を締結することができる
            契約を定める条例の制定について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第44号について、副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  それでは「議案第44号、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定」につきまして、補足の説明をさせていただきます。
 本日お手元の方に参考資料を配付させていただきましたので、後ほどごらんいただければありがたいと思います。伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定につきまして、議案書の2ページをお開きいただきたいと存じます。この条例を制定する議案を提出いたしましたのは、平成16年に一部改正施行されました、地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17の規定に基づきまして、長期継続契約を締結できる契約を条例で定めるものでございます。長期継続契約につきましては、従来地方自治法では翌年度以降にわたり電気、ガス、もしくは水の供給、さらには電気通信または不動産を借りる契約を締結できることとなっておりました。しかし、本改正に当たりまして、長期継続契約を締結することができる契約として、複数年度にわたる物品を借り入れる契約及び継続的に役務の提供を受ける契約で、その性質上、複数年度にわたり契約を締結しなければ、事務に支障を及ぼすものについて、条例で定めれば契約ができると規定されたものでございます。この制度を導入する利点といたしましては、請負人が役務の提供を受ける複数年契約の提示をされることにより、安定した雇用の確保が可能となります。また、市といたしましては、入札の準備期間がとりやすくなるため、より競争性を高めた入札が可能となります。
 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。2ページごらんいただきたいと思います。第1条につきましては、先ほど述べた趣旨を規定しております。続いて第2条については、契約の種類について規定しております。第1号につきましては、「事務用機器、車両その他の物品を借り入れる契約」でございます。具体的には、事務用機器としてはコピー機、パソコン等を考えています。その他物品としましては、給食用備品などの借り入れ、これらが考えられております。第2号につきましては、「施設の清掃、案内受付、警備、設備運転監視、設備保守点検その他の役務の提供を受ける契約」でございます。例えば市庁舎の清掃、市施設における警備、冷暖房などの運転監視などがございます。その他といたしましては、文書保管管理業務など、毎年4月1日から継続的に役務の提供を受ける必要がある契約を考えております。第3号につきましては、保守の必要な物品について契約できる旨の規定を定めております。第3条につきましては、前条各号に掲げる契約の期間は5年以内とする旨の契約期間を定めたものでございます。
 附則については、この条例の施行日及び適用を定めたものでございます。施行については、平成20年1月1日からとし、適用区分は平成20年4月1日以降契約を履行するものから適用するものと定めています。
 以上で、補足説明を終わります。

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     議案第45号 伊勢原市長の資産等の公開に関する条例の一部
            を改正する条例について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第45号について、総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは「議案第45号、伊勢原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明を申し上げます。
 この条例改正案は、条例第2条に規定をします市長の資産等の区分に応じた報告書等の作成に関する事項につきまして、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び証券取引法の一部改正に伴う、所要の整理を行うものでございます。
 それでは、議案書の4ページをごらんください。また、あわせて5ページの参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律におきまして、郵便貯金法は廃止するとされたため、同法が施行される平成19年10月1日以降は、郵便貯金の新たな取り扱いが行われなくなります。これを受けまして、第4号に規定をしております資産等報告書に記載する資産等から「郵便貯金」を削るものでございます。また、証券取引法等の一部を改正する法律による証券取引法の一部改正に伴いまして、有価証券の範囲が拡大されることにより、金銭信託が有価証券とみなされることとなります。このことから、資産等報告書に記載する資産等のうち、金銭信託について規定している第5号を削るとともに、第6号に規定する引用法律名、証券取引法を改正後の法律名、金融商品取引法に改めるものでございます。なお、この一部改正条例の施行日でございますが、証券取引法等の一部を改正する法律に伴う第5号及び第6号の改正規定につきましては、同法律の施行日であります平成19年9月30日といたし、郵便貯金に関する第4号の改正規定につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日であります、平成19年10月1日としております。
 以上で、伊勢原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を終わります。

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     議案第46号 伊勢原市情報公開条例及び伊勢原市個人情報保
            護条例の一部を改正する条例について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第46号について、市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  「議案第46号、伊勢原市情報公開条例及び伊勢原市個人情報保護条例の一部を改正する条例」について、補足説明をいたします。
 議案書の6ページでございます。平成17年10月21日に郵政民営化法が公布されまして、本年10月1日に日本郵政公社は解散するものとされました。これを受けまして、伊勢原市情報公開条例及び伊勢原市個人情報保護条例において規定をしておりました、日本郵政公社の役員及び職員につきまして、当該条例から除外するため削るものでございます。それぞれ現行条例におきまして、個人情報については原則公開しないこととしておりますが、公務員等の職務の遂行にかかわる情報に含まれる当該公務員等の職、氏名及び職務内容につきましては公開することとしております。この公務員等の中に日本郵政公社の役員及び職員が含まれていることから、今回除外いたしまして、民営化後は情報公開等の制度におきましては、通常の個人情報として取り扱うこととするものでございます。
 8ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。伊勢原市情報公開条例第6条第1号に、個人に関する情報の公開についてのただし書き規定がございまして、ウに公務員等として日本郵政公社の役員及び職員が規定されております。その箇所を削るものでございます。11ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。伊勢原市個人情報保護条例第19条第2号ウに同様な規定がされておりまして、同じくその箇所を削るものでございます。
 議案書の7ページにお戻りいただきたいと思います。附則でございます。本改正条例は、日本郵政公社の解散に合わせまして、平成19年10月1日から施行することとしてございます。
 以上、議案第46号、伊勢原市情報公開条例及び伊勢原市個人情報保護条例の一部を改正する条例についての補足説明を終わります。

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     議案第47号 伊勢原市火災予防条例の一部を改正する条例に
            ついて


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第47号について、消防長。

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◯消防長【田中健治君】  それでは「議案第47号、伊勢原市火災予防条例の一部を改正する条例」について、補足説明させていただきます。
 議案書の12ページをお開きいただきたいと思います。この火災予防条例は、消防法に基づき、火を使用する設備、住宅用防災機器、指定数量未満の危険物の貯蔵取り扱い等の基準及び火災に関する警報の発令中における火の使用制限について定めている条例でございます。今回の改正は、先ほど提案説明でもございましたように、平成19年政令第49号の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の中で、建築基準法施行令の一部改正に伴いまして、条例中の引用条項を改正するため提案するものでございます。
 具体の内容につきましては新旧対照表でご説明をいたしますので、14ページをお開きいただきたいと思います。条例では避難階の規定を、建築基準法施行令より引用しているものであり、引用条項の改正として、第29条の3第1項第2号中「第13条の3第1号」を「第13条第1号」に改めるものでございます。なお、参考までに申し上げますと、建築基準法施行令で避難階とは、直接地上に通ずる出入り口のある階と規定されております。条例第29条の3は、住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準を規定しているものでありますが、今回の改正は引用条項のみの改正であるため、設置基準等への影響は特にございません。
 次に附則になりますが、本文の13ページにお戻りいただきたいと思います。附則、施行日でございまして、この条例は公布の日から施行いたすものでございます。
 以上で、議案第47号の補足説明を終わります。

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     議案第48号 平成19年度伊勢原市一般会計補正予算(第1
            号)


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第48号について、企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは「議案第48号、平成19年度伊勢原市一般会計補正予算(第1号)」について、補足説明をいたします。
 補正予算及び予算説明書の3ページをお開きください。第1条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に12億8117万7000円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を308億8817万7000円といたしたいものでございます。地方債の補正につきましては、既定の地方債に追加を行うものでございまして、内容につきましては、歳入歳出予算の補正の中でご説明をさせていただきます。
 それでは、最初に歳入歳出予算について説明をさせていただきますけれども、初めに歳出についてご説明をいたしますので、補正予算書の20ページ、21ページをお開きください。なお、各ページとも説明欄を中心に説明をさせていただきます。款、項、目、節の金額につきましては省略をさせていただきます。
 それでは、初めに第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費につきましては、歳入予算で説明いたしますが、今回の補正予算におきまして、平成18年度決算の確定によりまして、繰越金の追加に伴い財政調整基金への積み立てを行うものでございまして、財政調整基金積立金を4億8025万7000円を追加をするものでございます。
 次に、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費につきましては、国民健康保険の電算システム修正に対する後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金が交付をされることになったため、国民健康保険事業特別会計において一般会計からの繰入金を減額することに伴いまして、国民健康保険事業特別会計繰出金を300万円減額をするものでございます。
 次に、第3目老人福祉費につきましては、市内の特別養護老人ホームが整備をいたします既存施設の個室、ユニット化に対しまして、伊勢原市老人福祉施設施設整備費補助金交付要綱に基づき補助金を交付することになったことから、高齢者福祉施設施設等整備助成事業費を5300万円計上をするものでございます。なお、この施設整備費補助金につきましては、当初予算では一般財源によりまして、平成20、21年度に交付をするための債務負担行為予算を計上をいたしております。このたび、県の交付金5300万円の確保が可能となったことから、市補助金を平成19、20年度の2カ年で交付をすることとし、平成19年度において交付額と同額を支出をするものでございます。なお、平成20年度に交付をする予算につきましては、当初予算に計上してございます債務負担行為予算で対応をする予定でございます。
 次に、第2項児童福祉費、第2目保育所費につきましては、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金についての一部改正によりまして、保育単価表の地域区分見直しとともに、徴収基準額の多子軽減拡大に伴いまして、電算システムの修正が必要になった、そのようなことから、保育所一般事務費を237万2000円を追加するものでございます。
 次に、第8款消防費、第1項消防費、第2目非常備消防費につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正によりまして、平成19年度以降の消防団員退職報償金の支給にかかわる掛金の額が引き上げられたということから、公務災害補償費を67万円追加をいたしたいものでございます。
 続きまして、22、23ページをお開きください。第9款教育費、第2項小学校費、第3目学校建設費につきましては、伊勢原市事業公社の立てかえ施行で建設をされました石田小学校の普通校舎北棟の取得に対しまして、公立学校施設整備国庫補助金の交付が受けられる見込みとなった、そのようなことから、石田小学校北棟取得費を7億4787万8000円計上をするものでございます。
 続きまして、歳入についての説明に移りますので、18、19ページをお開きください。第14款国庫支出金、第2項国庫補助金、第4目教育費国庫補助金につきましては、歳出でご説明いたしましたように、公立学校施設整備国庫補助金の交付が受けられるという見込みになったことから、石田小学校普通校舎北棟取得費の計上にかかわる特定財源といたしまして、石田小学校取得事業費補助金を1億4137万6000円計上をするものでございます。
 次に、第15款県支出金、第2項県補助金、第1目民生費県補助金につきましては、歳出におきます高齢者福祉施設施設等整備助成事業費の計上にかかわる特定財源といたしまして、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付が受けられるということから、5300万円追加をいたしたいものでございます。
 次に、第19款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金につきましては、平成18年度決算の確定によりまして、実質収支額は14億3440万1000円、このようになったことから、当初予算に前年度繰越金として7億6500万円計上しておりますことから、前年度繰越金の予算の未計上額全額の6億6940万1000円を追加するものでございます。
 第21款市債、第1項市債、第6目教育債につきましては、石田小学校普通校舎北棟取得に係る財源として市債を活用するということから、石田小学校校舎等取得事業債を4億1740万円計上するものでございます。また、あわせまして地方債の補正として、既定の地方債に追加をするものでございます。
 以上で、平成19年度の伊勢原市一般会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。

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     議案第49号 平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
            計補正予算(第1号)


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第49号について、医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは「議案第49号、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」の補足説明をさせていただきます。
 補正予算書の27ページをお開きください。第1条、補正後の各区分の歳入歳出の予算の金額は、総額の変更を行いませんので、第1表歳入歳出予算補正のとおりとしております。内容につきましては、医療制度改革に伴う国保電算システムの修正経費に対する、国庫補助金等の交付に伴うものでございます。
 それでは、歳入について説明をさせていただきます。38、39ページをお開きください。第3款国庫支出金、第2項国庫補助金において、新たに第4目後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金として300万円を計上いたすものであります。具体的には、当初予算に計上しておりました後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保税の賦課徴収システム等の修正経費に対しまして、新たに被保険者数に基づく定額補助として、300万円の交付内示がございました。この本申請を行うに当たりまして予算措置が必要とされていることから、今回補正をいたすものであります。これに伴う歳入財源の変更として、第8款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金のうち、職員給与費等繰入金を300万円減額するものであります。
 続いて、歳出について説明します。40、41ページをお開きください。第1款総務費、第2項徴税費、第1目賦課徴収費において、その財源に一般会計繰入金を充当していましたことから、その財源内訳の変更をするものであります。
 以上で、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。

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     議案第50号 工事請負契約の締結について(平成19.20
            年度伊勢原終末処理場汚泥搬出機械設備工事)
     議案第51号 工事請負契約の締結について(平成19.20
            年度し尿等希釈投入施設建設工事)
     議案第52号 不動産(建物)の取得について
     議案第53号 伊勢原市土地開発公社定款の変更について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第50号から議案第53号までの4議案について、総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは「議案第50号、工事請負契約の締結」につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書の15、16ページをお開きください。ご審議をいただきます工事請負契約は、平成19、20年度伊勢原終末処理場汚泥搬出機械設備工事でございます。この工事は、公共下水道の管渠整備の推進による汚水量の増大に伴いまして、発生する汚泥を適正に場外に搬出するための施設及び汚泥処理施設にかかわる脱臭設備を整備するものでございます。
 19ページの工事概要をごらんいただきたいと思います。左中央の処理フロー図に示すとおり、汚水の処理は、まず沈砂池で砂等を除去しまして、最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池にて水処理がなされます。その後、塩素滅菌された後に鈴川に放流をしております。汚泥の処理につきましては、最初沈殿池で発生した生汚泥は重力式濃縮槽で、そして最終沈殿池で発生した余剰汚泥は機械濃縮機でそれぞれ濃縮し、これらの汚泥を脱水機で処理し、脱水ケーキとして場外に搬出をしております。
 現在の脱水ケーキ搬出は、右下の汚泥処理及び脱臭フローに示すとおり、3台の脱水機から搬出機により左方向のNo.1、No.2のケーキ貯留ホッパに貯留し、毎日搬出車両により場外に搬出をしております。既存の汚泥処理棟は、建物の構造上密閉状態での搬出作業をすることができないため、搬出作業時に発生する臭気により、近隣住民の方々に多大なるご迷惑をおかけしている状況でございます。また、脱水ケーキ量の増加に伴い、既設のケーキ貯留ホッパでは搬出処理が困難な状況になってきていることから、今回発注する工事は、新たに建設する汚泥搬出棟内にNo.3ケーキ貯留ホッパを整備するとともに、臭気対策を講ずるものでございます。
 関連する機器といたしまして、フロー図で黒く網かけをしている部分が、今回整備をする部分でございます。脱水ケーキを汚泥搬出棟に搬送するために、既設No.1、No.2ケーキ搬出機を延長するとともに、No.3ケーキ搬出機を整備するものでございます。また、臭気対策といたしまして、現在は臭気源である機器及び汚泥貯留槽等の臭気を、フロー図の中央下の生物脱臭塔で脱臭しておりますが、さらなる臭気の除去と汚泥搬出棟内の臭気を脱臭するため、活性炭吸着塔、脱臭ファン、そして臭気中の水分を除去するためのミストセパレーターを整備いたします。今回整備する機器につきましては、18ページの位置図で示すとおり、中央の新たに建設する汚泥搬出棟、新汚泥処理棟内に設置をいたしますが、施設内の具体的配置につきましては、20ページの平面図、21ページの断面図に記載のとおり、太字で記載してある部分が今回整備する機器となります。
 以上が機器設備の概要でございますが、設備に必要な脱臭ダクト、排水配管及び弁類等も本工事で整備してまいります。
 17ページをごらんいただきたいと思います。この工事の請負契約は、電子入札システムを利用した一般競争入札により執行いたしております。去る6月29日に、1つ目として、本市への入札参加資格の登録において機械器具設置工事の営業種目を登録していること。2つ目に、経営事項審査の総合評定値が1000点以上であり、特定建設業の許可を有していること。3つ目に、平成9年度以降に下水道終末処理場における汚泥搬出機械の設備工事の元請実績があること。これらを条件に公告いたしましたところ、5社の申し込みがございました。そのうち1社は入札までに辞退をいたしましたが、残る4社による入札を行った結果、7月30日に株式会社日立プラントテクノロジー横浜支社が2億3539万500円で落札をいたしました。契約額は、取引に係る消費税及び地方消費税を加えた2億4716万25円で、工期は平成20年11月28日となっております。本件につきましては、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、提案をするものでございます。
 以上で、補足説明を終わります。
 次に、「議案第51号、工事請負契約の締結」につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書の22、23ページをお開きください。ご審議をいただきます工事請負契約は、平成19、20年度し尿等希釈投入施設建設工事でございます。この工事は、し尿及び浄化槽汚泥をアクアクリーンセンターの処理施設を活用して、適正かつ合理的に処理するために建設をするものでございます。
 26ページの工事概要をごらんください。本施設は、伊勢原市と秦野市で組織する一部事務組合で運営しております伊勢原清掃工場の180t焼却炉の老朽化に伴いまして、新たなごみ処理施設、クリーンセンターの建設を、現在のし尿処理施設用地、秦野衛生センターに建設することとなったことから、伊勢原市、秦野市がそれぞれ個別に、し尿等希釈投入施設を整備するものでございます。
 処理の流れでございますが、左中央の処理フローに示すとおり、し尿等は、まずトラックスケールにて搬入重量をはかり、建物1階の受入室にて地下の受入槽に投入をいたします。受入槽では砂等を分離しまして、ポンプにて汚泥貯留槽に送ります。汚泥貯留槽の汚泥は、2種類の薬品とともに汚泥混合槽で混合攪拌し、脱水機で脱水をいたします。この過程が計画概要中の固液分離処理の部分で、脱水ケーキは搬送装置にてホッパに貯留し、トラックにて場外に搬出をいたします。脱水時に発生する分離液は希釈混合槽でアクアクリーンセンターからの処理水にて希釈をして、公共下水道管に放流をいたします。この過程が希釈投入施設となります。
 今回発注いたします工事は、工事概要書の右側に記載してありますとおり、大きくは3種類の工種となります。なお、工期短縮を図るため、建物を建設しながら、機械、電気機器類の設置、配管、配線を施工することから、工事施工調整をスムーズに行うため、すべての工種を1本の発注工事といたしました。まず、工種の1つ目でございますが、処理施設を設置する建物本体及び附帯設備の工事でございまして、建物といたしましては地下1階、地上2階、一部塔屋で、地下部分は鉄筋コンクリートづくり、地上部は鉄骨づくりで、建築面積としては約522m2、延べ床面積としては約1368m2でございます。附帯設備といたしまして、空調換気、衛生設備等を整備する建築機械設備、電灯、動力、火報設備等を整備する建築電気設備、さらには敷地内の造成、舗装等を実施する土木工事でございます。2つ目でございますが、し尿等を処理するための設備、臭気対策のための脱臭設備を整備する機械設備工事でございます。3つ目でございますが、施設への受電、変電設備と機械設備に配電する配電盤等の整備と、監視制御システムを構築する電気設備工事でございます。
 今回整備する建物及び機器類につきましては、25ページの位置図で示すとおり、中央のし尿等希釈投入施設に設置をいたします。施設内の具体的配置につきましては、27ページの平面図に記載しておりまして、引き出し線の部分が整備をする機器となります。左上、地下1階部分は上下に各種水槽類、中央は各種ポンプ、現場操作盤、右下に脱水時の薬品溶解槽類を整備いたします。右上になります。右上の1階部分でございますが、北側に、し尿等を投入する受入室、西側には監視室関係、東側には脱水ケーキを場外に搬出するホッパ室、南側には脱水時の薬品タンク、脱臭に使用する薬品貯留槽類を整備いたします。次に左下、2階部分でございますが、北側には脱臭設備として薬液洗浄式脱臭装置、活性炭吸着塔及び建物の給気、排気の脱臭換気機械室、東側には、し尿等を脱水、搬送する汚泥処理室、西側には受電、変電、配電盤類を設置する電気室として整備をいたします。右下の塔屋の部分でございますが、建物の給気、排気のチャンバー室、脱臭処理した空気の排気チャンバー室となっております。
 以上が主要な機器配置概要でございますが、汚泥処理、貯留、脱臭処理を行う上で必要な各種配管、脱臭ダクト、そして弁類等も本工事で整備をしてまいります。
 なお、近隣住民の方々が最も心配をされております臭気対策でございますが、中央下部に示している臭気処理区分のとおり、臭気源であります機器及び汚泥貯留槽等の臭気に関しましては、高濃度臭気として薬液洗浄式脱臭により処理した後に、さらに活性炭吸着塔で処理をいたします。図面上では、黒い網かけ部分が高濃度の対象機器と水槽類でございます。また、各種作業時に臭気が漏れる可能性がある部屋に関しましては、脱臭ファンを運転することにより臭気が漏れにくい負圧状態を保ち、低濃度として活性炭吸着塔で処理をいたします。図面上では斜線の網かけ部分が対象の部屋で、1階の受入室、ホッパ室、2階の汚泥処理室でございます。
 次に、28ページをごらんいただきたいと思います。建物の立面図でございます。左下、南側立面図の左端が玄関となります。右下、西側立面図の左端が受入室の入り口になります。搬入車両は、このシャッターから入ることになります。右上、東側立面図の右端が受入室の出口になります。中央のシャッターは脱水ケーキを搬出する車両の出入り口用になります。2階部分のシャッターは、汚泥処理室等への機器の搬出入のためのシャッターになります。なお、臭気の拡散を防ぐため、1階部分の3カ所のシャッターは、あいている時間を極力少なくできる高速シャッターを採用しております。
 続きまして、24ページをお開きいただきたいと思います。この工事の請負契約は、電子入札システムを利用しました一般競争入札により執行をいたしております。去る7月13日に、条件でございますが、1つ目に、本市への入札参加資格の登録において機械器具設置工事の営業種目を登録していること。2つ目に、経営事項審査の総合評定値が1000点以上であり、特定建設業の許可を有していること。3つ目に、下水道終末処理場汚泥処理施設またはし尿処理施設の元請実績があること。これらを条件に公告をいたしましたところ、9社の申し込みがございました。そのうち3社は入札までに辞退をし、残り6社の入札となりました。その結果、3社が同額となったため、3社すべての書類の審査を行った後に電子入札システムによる抽選を行いまして、8月23日に前澤工業株式会社横浜支店が6億5028万4000円で落札となりました。なお、1社は予定価格より高い金額であったため失格としております。契約額は、取引に係る消費税及び地方消費税を加えました6億8279万8200円で、工期は平成20年11月28日となっております。本件につきましては、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、提案をするものでございます。
 以上で、議案第51号の補足説明を終わります。
 次に、「議案第52号、不動産(建物)の取得」について、補足説明をさせていただきます。
 議案書の29ページから32ページとなります。先ほど議案第48号、一般会計補正予算において説明がありました財産購入費の件で、石田小学校校舎北棟の建物を財団法人伊勢原市事業公社から買い取りをいたすものでございます。石田小学校は、平成9年、平成10年の2カ年で財団法人伊勢原市事業公社による立てかえ施行により、校舎普通教室南棟及び北棟、特別教室棟、屋内運動場、プール等の施設を建設をいたしました。これまで平成13年度に普通教室の南棟、平成14年度にプール施設について買い取りが完了いたしておりますが、今回は普通教室北棟の買い取りを実施いたすものでございます。取得する建物の概要につきましては、30ページ、31ページに示しておりますとおり、構造は鉄筋コンクリートづくりの3階建て、延べ床面積が2326.593m2となります。この建物の取得費は、消費税等を含む建築工事費5億5453万2066円、電気設備工事費7279万7648円、機械設備工事費9420万7266円、これに経過利息の2634万723円を加えまして、全体で7億4787万7703円となります。この不動産の取得に当たりまして、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、提案をするものでございます。
 次に、「議案第53号、伊勢原市土地開発公社定款の変更」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書の33ページから35ページになります。土地開発公社経理基準要綱の改正に伴いまして、公社の資本金に運用財産は含まれないこととされたために、定款第20条の運用財産の記述を削除するものでございます。さらに、関連する同条第4項を削除するものでございます。また、平成17年10月21日法律第102号の郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりまして、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正されております。同法が郵政民営化法の施行の日、本年の10月1日から施行されることになりました。これによりまして「郵便貯金」という名称が削除されましたので、定款第24条第2号の「郵便貯金」を削る必要が出てまいりました。なお、現在公社の資金運用において、郵便貯金はしておりません。
 伊勢原市土地開発公社の定款の変更には、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定によりまして、設立団体、すなわち伊勢原市の議会の議決を得る必要がありますので、提案をするものでございます。
 以上で、補足説明を終わります。

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     議案第54号 字の区域の変更について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第54号について、経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  「議案第54号、字の区域の変更について」の補足説明を申し上げます。
 議案書の36ページから40ページをごらん願いたいと思います。提案説明でもお話がありましたとおり、高部屋地区大字西富岡と日向の字界にまたがり事業実施してまいりました、八幡谷戸土地改良事業の事業完了を迎えるに当たりまして、このたび字界の変更をいたしたいものでございます。この八幡谷戸土地改良事業でございますけれども、平成11年6月に、面積約2.3haの区域につきまして土地改良事業共同施行の認可を受け、その後建設発生土を利活用した農地造成を行った後、道路、水路整備を進めてまいりました。おかげさまで、平成20年度の事業完了をめざし、現在最終的な諸手続を進めておるところでございます。この事業の完了にあわせまして、事業地内の字界を明確にしていくことが換地委員会で協議され、その後権利者全体会議におきまして、字界変更の承認がなされたものでございます。
 39、40ページの参考図面、1、2をごらん願いたいと思います。一点鎖線が従前の字界を表示しており、破線が変更線でございます。37ページに変更調書をお示ししてありますが、このたびの字界の変更によりまして、公簿上の面積614m2につきまして、西富岡分が増加、日向分が減少する。こういった変更内容でございます。この字界、地番の変更におきましては、既に法務局厚木支局との調整を終え、変更内容についての手続の了解は得られておるところでございます。こういったことから、本件、字の区域の変更につきまして、地方自治法第260条第1項の規定により、本議会の議決手続をお願いするものでございます。
 以上で、議案第54号の補足説明を終わります。

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     報告第13号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定
            及び和解)


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◯議長【石川節治君】  次に、報告第13号について、子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  報告第13号の専決処分につきまして、補足説明させていただきます。
 議案書の43、44ページでございます。事故内容でございますが、子ども部職員が平成19年6月12日午前9時50分ごろ、子育てひろばの活動に参加するため、大田ふれあいセンターに公用車を駐車し、運転席のドアをあけた状態で助手席の荷物をとろうとした際に、風によりドアが大きく開き、右側に駐車してあった相手方の車両の助手席のドアに接触し、損傷を与えたものでございます。事故の責任割合としましては、相手側は駐車中であることから、相手側が0%、市側が100%でございます。
 以上、公務中の車両損傷事故でございまして、市側はリース車両でありますため、リース会社が加入する対物任意保険の適用となりまして、相互の責任割合により賠償され、相手側に8万7078円を保険により対応することで、平成19年7月9日、示談が成立いたしました。なお、市側の車両につきましては、損害がなかったため修理費用は発生しておりません。この和解に伴いまして損害賠償の義務が生じましたので、市長の専決事項の規定に基づき、損害賠償の額の決定と和解について専決処分をいたしたものでございます。
 なお、今回の車両損傷事故につきましては、突然の強風を要因とする過失という、多少酌量の余地があるというものの、子ども部におきます車両損傷事故が5月に引き続き発生する結果となりました。公務における車両の取り扱いにつきまして、職員への指導の徹底をさらに図り、再発の防止に努めてまいりたいと存じます。
 以上、報告第13号の補足説明を終わります。

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     報告第14号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定
            及び和解)


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◯議長【石川節治君】  次に、報告第14号について、都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  報告第14号の専決処分の報告につきまして、補足説明させていただきます。
 議案書の45ページ、46ページでございます。事故の内容でございますが、都市部の職員が公用車を運転中の平成19年6月4日午後1時15分ごろ、市道の信号機が設置されていない交差点を左折する際に、左側歩道から横断歩道内に進入してきた自転車の前輪と公用車左前のバンパーが接触して、相手方の右下腿部の打撲により腫脹及び皮下出血をした事故でございます。事故後、都市部の職員と整形外科に行きまして、診断の結果、右下腿挫傷と診断されまして、湿布処置を行い自宅療養となりました。その後3回の治療通院をし、診断の結果完治と診断されました。相手方の自転車は前輪がねじれたため、前輪の交換修理をいたしました。市側は、公用車左前部のバンパーに相手方の自転車前輪接触により2、3カ所塗装がはがれましたが、タッチアップ処理で補修をいたしました。
 以上、公務中の公用車の接触事故でございまして、この事故の場合は自賠責保険と対物保険の適用となり、相手側に治療費及び慰謝料として7万95円、自転車修理代7602円の計7万7697円を支払うことで示談が成立いたしました。この和解に伴いまして損害賠償の義務が生じましたので、市長の専決事項の規定に基づきまして、損害賠償の額の決定と和解について専決処分をいたしたものでございます。
 以上で、報告第14号の補足説明を終わります。

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◯議長【石川節治君】  市長提出議案の説明が終了いたしました。ただいま説明がありました市長提出議案12件につきましては9月11日に、平成18年度各会計決算につきましては9月14日に審議を行ないます。なお、一般質問及び総括質疑の提出期限は、9月7日の正午までとなっております。
 以上をもちまして、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。ご苦労さまでした。

            午後2時17分   散会