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神奈川県 伊勢原市

平成19年6月定例会(第6日)〔議員提出議案〕




2007.06.29 : 平成19年6月定例会(第6日)〔議員提出議案〕


                         議員提出議案第5号

   神奈川県最低賃金改定等を求める意見書について

 別紙のように意見書を会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成19年6月29日提出

              提出者 伊勢原市議会議員 相 良 啓 子
              賛成者 伊勢原市議会議員 国 島 正 富
                  伊勢原市議会議員 渡 辺 紀 之
                  伊勢原市議会議員 瀬 戸 洋四郎
                  伊勢原市議会議員 金 子 末 廣
                  伊勢原市議会議員 山 田 幸 男
                  伊勢原市議会議員 山 本 一 恵
                  伊勢原市議会議員 小 林 京 子
                  伊勢原市議会議員 添 田 隆 晴
                  伊勢原市議会議員 山 口 勝 夫
                  伊勢原市議会議員 石 井 誠 一
                  伊勢原市議会議員 小 山 博 正


提案理由
  賃金格差を是正し、生活に必要な所得を保障するために必要不可欠な制度で
 ある、神奈川県最低賃金の改定に当たって必要な措置が講じられるよう、関係
 機関に要望するもの。



   神奈川県最低賃金改定等を求める意見書

 我が国の経済状況は「いざなぎ景気」を超え、景気回復が続いている。しか
し、雇用の実態としては、雇用・就業形態の多様化により、パート・有期契約・
派遣・請負労働者などの非定型労働者が年々増加し、フルタイム労働者との賃金
格差が拡大している。
 このような状況の中で最低賃金制度は、賃金格差を是正するための社会的セー
フティーネットとして機能するものであり、生活に必要な所得を保障するために
地域別最低賃金を改善することは重要な課題である。
 よって国及び関係機関におかれては、神奈川県最低賃金の改定に当たって、次
の事項を実現されるよう、強く要望する。

1 神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、一般労働者の賃金水準への接近
  を基本に改定を図ること。
2 産業別最低賃金の改定については、基幹労働者の賃金水準への接近を基本に
  改定を図ること。
3 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとと
  もに、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、最低賃金制度の
  趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
4 総枠としての最低賃金論議については、格差の現実、労働力人口も踏まえて
適切な対応を早期に示すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年6月29日

                               伊勢原市議会

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                         議員提出議案第6号

   日豪EPAに関する意見書について


 別紙のように意見書を会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成19年6月29日提出

              提出者 伊勢原市議会議員 相 良 啓 子
              賛成者 伊勢原市議会議員 国 島 正 富
                  伊勢原市議会議員 渡 辺 紀 之
                  伊勢原市議会議員 瀬 戸 洋四郎
                  伊勢原市議会議員 金 子 末 廣
                  伊勢原市議会議員 山 田 幸 男
                  伊勢原市議会議員 山 本 一 恵
                  伊勢原市議会議員 小 林 京 子
                  伊勢原市議会議員 添 田 隆 晴
                  伊勢原市議会議員 山 口 勝 夫
                  伊勢原市議会議員 石 井 誠 一
                  伊勢原市議会議員 小 山 博 正

提案理由
  重要品目の除外・再協議を求めるとともに、WTO農業交渉での我が国の提
 案と整合性のある主張を貫くよう関係機関に要望するもの。



   日豪EPAに関する意見書

 日豪EPA交渉については、本年4月に両国政府間交渉が開始されたが、オー
ストラリアは世界有数の農業国であり、同国からの農畜産物の輸入は、牛肉、乳
製品、米、麦などの重要品目を中心に大幅な輸入超過の状況にある。
 交渉では、オーストラリア側はこれらの重要品目の関税撤廃を強く求めている
が、関税撤廃となれば我が国農業は壊滅的な影響を受け、食料自給率はさらに低
下し、国民食料の安全保障の面からも重大な事態に直面することとなる。
 当市は神奈川県内でも酪農経営の確立している地域であることから、農業にと
っても畜産を中心に甚大な影響をこうむり、経営の継続が危ぶまれることは明白
である。
 一方、我が国はWTO農業交渉において、重要品目の関税削減の例外扱いや柔
軟な対応を求め、G10諸国等と連携して「農業の多面的機能の発揮」と「多様
な農業の共存」の重要性を一貫して主張している。
 よって政府は、日豪EPA交渉においてWTO農業交渉での我が国提案と整合
性のある主張を貫くとともに、「自由民主党及び衆参農林水産委員会の決議」を
踏まえ、重要品目の除外・再協議の取り扱いが確保できなければ交渉を断固中断
するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年6月29日

                               伊勢原市議会

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                         議員提出議案第7号

   学級規模の縮小・弾力化、少人数学級などの実現を求める意見書に
   ついて

 別紙のように意見書を会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成19年6月29日提出

              提出者 伊勢原市議会議員 添 田 隆 晴
              賛成者 伊勢原市議会議員 国 島 正 富
                  伊勢原市議会議員 渡 辺 紀 之
                  伊勢原市議会議員 瀬 戸 洋四郎
                  伊勢原市議会議員 金 子 末 廣
                  伊勢原市議会議員 相 良 啓 子
                  伊勢原市議会議員 山 田 幸 男
                  伊勢原市議会議員 山 本 一 恵
                  伊勢原市議会議員 小 林 京 子
                  伊勢原市議会議員 山 口 勝 夫
                  伊勢原市議会議員 石 井 誠 一
                  伊勢原市議会議員 小 山 博 正

提案理由
  児童・生徒一人一人の個性を尊重した教育環境を実現するため、学級編制及
 び教職員定数の標準の改善を行うよう、関係機関に要望するもの。



   学級規模の縮小・弾力化、少人数学級などの実現を求める意見書

 現在、いじめや登校拒否、問題行動、学級崩壊など、教育を取り巻く環境は危
機的状況にある。これらの問題を解決するには、教職員が子どもたち一人一人と
触れ合うための時間的、空間的なゆとりが確保できるよう、学級規模の弾力化や
少人数学級の実現が必要不可欠である。
 このような中、国においては平成16年度から都道府県の判断により、少人数
学級を実現できるように、制度の弾力的運用を認めており、神奈川県でも、研究
指定校が35人以下学級を実施している。しかし、学級編制に当たって新たな教
員加配がないことや、35人以下学級は小学1、2年生と中学1年生に限定され
るといった課題が残されている。また、地方自治体が義務教育標準定数法の標準
である40人を下回る学級を設ける場合の人件費等はすべて当該自治体の負担に
なるなど、財政を圧迫する要因になっている。
 よって国におかれては、児童・生徒一人一人の個性を尊重した教育環境を実現
するため、学級編制及び教職員定数の標準の改善を行うよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年6月29日

                               伊勢原市議会

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                         議員提出議案第8号

   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について


 別紙のように意見書を会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成19年6月29日提出

              提出者 伊勢原市議会議員 添 田 隆 晴
              賛成者 伊勢原市議会議員 国 島 正 富
                  伊勢原市議会議員 渡 辺 紀 之
                  伊勢原市議会議員 瀬 戸 洋四郎
                  伊勢原市議会議員 金 子 末 廣
                  伊勢原市議会議員 相 良 啓 子
                  伊勢原市議会議員 山 田 幸 男
                  伊勢原市議会議員 山 本 一 恵
                  伊勢原市議会議員 小 林 京 子
                  伊勢原市議会議員 山 口 勝 夫
                  伊勢原市議会議員 石 井 誠 一
                  伊勢原市議会議員 小 山 博 正

提案理由
  義務教育の円滑な推進を図るため、平成20年度も現行の義務教育費国庫負
 担制度を堅持するとともに、国庫負担率を2分の1に復元するよう、関係機関
 に要望するもの。



   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る制
度として、現行教育制度の重要な根幹をなすものである。
 しかし、国は昨今の厳しい財政状況により、学校事務職員・栄養職員を初め教
職員の給与費を国庫負担の適用から除外する姿勢を崩していない。さらに、昨年
度から同制度における国の負担率が2分の1から3分の1に縮減されたことで、
地方自治体の財政力によって教育水準に格差が生じることが懸念される。
 義務教育は、経済的な条件や居住地のいかんにかかわらず、良質な教育がひと
しく受けられることが保障されなければならないものである。
 よって国におかれては、義務教育費国庫負担制度を今後も堅持するとともに、
国庫負担率を2分の1に復元されるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年6月29日

                               伊勢原市議会

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                         議員提出議案第9号

   教育予算の増額を求める意見書について

 別紙のように意見書を会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成19年6月29日提出

              提出者 伊勢原市議会議員 添 田 隆 晴
              賛成者 伊勢原市議会議員 国 島 正 富
                  伊勢原市議会議員 渡 辺 紀 之
                  伊勢原市議会議員 瀬 戸 洋四郎
                  伊勢原市議会議員 金 子 末 廣
                  伊勢原市議会議員 相 良 啓 子
                  伊勢原市議会議員 山 田 幸 男
                  伊勢原市議会議員 山 本 一 恵
                  伊勢原市議会議員 小 林 京 子
                  伊勢原市議会議員 山 口 勝 夫
                  伊勢原市議会議員 石 井 誠 一
                  伊勢原市議会議員 小 山 博 正

提案理由
  豊かでゆとりある教育を安心して受けられる環境をすべての子どもたちに保
 障するため、平成20年度の教育予算を増額して教育諸条件の整備を図るよ
 う、関係機関に要望するもの。



   教育予算の増額を求める意見書

 日本の将来を担っていく子どもたち一人一人が、夢と希望を持つことができる
教育を実現するためには、児童・生徒を中心にした多様な学習活動や地域に開か
れた学級づくりが重要である。そのためには、人的配置や施設設備を初め、さま
ざまな条件整備のための財源確保が必要となる。
 国においては「国家百年の計に立ち人材・教育大国」の実現を打ち出し、今年
度の文部科学省の一般会計予算は前年度比2.7%増となった。しかし、一方で
教育関係の国庫補助負担金のさらなる削減を提起するなど、「豊かでゆとりある
教育」の実現にとって厳しい状況にある。
 よって国におかれては、教育基本法の精神にのっとり、豊かでゆとりある教育
を安心して受けられる環境をすべての子どもたちに保障するため、平成20年度
の教育予算を増額して教育諸条件の整備を図られるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年6月29日

                               伊勢原市議会