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神奈川県 伊勢原市

平成19年6月定例会(第6日) 本文




2007.06.29 : 平成19年6月定例会(第6日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員23名で定足数に達しておりますので、これより平成19年6月伊勢原市議会定例会第18日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知を願います。

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     諸報告


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◯議長【石川節治君】  日程第1「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

┌───────────────────────────────────┐
│                                   │
│           議   長   報   告           │
│                                   │
│                                   │
│      平成19年6月29日(伊勢原市議会定例会)        │
│                                   │
├───────────────────────────────────┤
│                                   │
│   平成19年6月12日から平成19年6月28日までの議長報告に  │
│  ついて次のとおり報告します。                   │
│                                   │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出           │
│◯ 6月12日 市長から6月市議会定例会の議案等の提出があった。   │
│       議案第28号から第35号までの8件、報告第5号から第10│
│       号までの6件。                     │
│                                   │
│第2 法令に基づく報告及び届出等の受理                │
│○ 6月27日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の│
│       結果(収入役所管の平成19年5月分の現金の出納)    │
│                                   │
│第3 議長会関係の諸会議の概要                    │
│○ 6月19日 第83回全国市議会議長会定期総会が東京日比谷公会堂で開│
│       催され、概要は次のとおりでした。            │
│                                   │
│1 平成18年度の表彰について                    │
│   被表彰者は全体で1,790名であり、本市の該当者については、次の│
│  とおりでした。                          │
│  特別表彰  議員20年以上   延 原 昌 樹          │
│                  山 田 敬 子          │
│2 会務報告                             │
│  平成18年5月1日から平成19年5月31日までの会務報告があった。│
│3 平成17年度全国市議会議長会一般会計決算について         │
│  歳入    822,069,545円               │
│  歳出    712,263,209円               │
│  差引残額109,806,336円のうち80,000,000円は財政│
│  調整基金へ、29,806,336円は翌年度へ繰越とし原案のとおり認│
│  定された。                            │
│4 平成17年度全国市議会議長会表彰基金会計決算について       │
│  歳入    49,882,237円                │
│  歳出    18,756,932円                │
│  差引残額31,125,305円は翌年度へ繰越とし原案のとおり認定さ│
│  れた。                              │
│5 平成17年度全国市議会議長会職員退職基金会計決算について     │
│  歳入    190,002,321円               │
│  歳出    110,893,400円               │
│  差引残額79,108,921円は翌年度へ繰越とし原案のとおり認定さ│
│  れた。                              │
│6 平成19年度全国市議会議長会一般会計予算について         │
│  歳入歳出ともに846,832,000円とし、原案のとおり可決され │
│  た。                               │
│7 平成19年度全国市議会議長会表彰基金会計予算について       │
│  歳入歳出ともに45,610,000円とし、原案のとおり可決された。│
│8 平成19年度全国市議会議長会職員退職基金会計予算について     │
│  歳入歳出ともに139,830,000円とし、原案のとおり可決され │
│  た。                               │
│9 部会提出議案23件及び会長提出議案3件を審議し、それぞれ原案のとお│
│  り可決された。                          │
│                                   │
│第4 その他報告事項                         │
│○ 6月12日 ・議会運営委員会開催                 │
│       ・会派代表者会議開催                  │
│○ 6月18日 ・生活経済常任委員会開催               │
│       ・文教福祉常任委員会開催                │
│○ 6月21日 ・議会運営委員会開催                 │
│○ 6月22日 ・議会運営委員会開催                 │
│○ 6月27日 ・会派代表者会議開催                 │
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     陳情第4号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情
     陳情第8号 日豪EPAに関する陳情


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◯議長【石川節治君】  日程第2「陳情第4号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情」及び日程第3「陳情第8号、日豪EPAに関する陳情」の2件を一括議題として、直ちに生活経済常任委員会の審査報告を求めます。相良啓子議員。

          〔15番(相良啓子君)登壇〕


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◯15番【相良啓子君】  おはようございます。6月15日の本会議において、当委員会に付託されました陳情2件について、6月18日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 まず、「陳情第4号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情」について、報告いたします。
 委員からは、企業の効率化優先により正規雇用者が急速に減少している中で、日本の最低賃金は先進諸国の中で際立って低く、パートや派遣労働者などの非正規社員は、低い賃金での生活を余儀なくされている。賃金格差を是正し、ワーキングプアを解消するため、生活保護基準を下回らない地域別最低賃金の改定を行い、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化につながるよう、本陳情を採択すべきであるとの意見がありました。
 さらに、企業の雇用状況は上向きだと言われているが、多くの人々の間には、実生活での景気回復を実感するまでには至っていない一面がある。働く意思のある方々の職業意識や労働意欲を高揚するためにも、最低賃金は期に応じた適切な対応が肝要である。昨今フリーターやニートと言われる人々が存在する中で、働ける喜びや、得られた報酬は、頑張った人たちが結果として得られる社会、賃金体系にしていくことも必要であり、陳情に賛成するとの意見がありました。
 また、陳情文面にある同一価値労働同一賃金については、個々の職種あるいは技能、熟練度、労働時間等を総合的に踏まえながら、公正、公平に判断すべきであるとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択することに決定いたしました。
 次に、「陳情第8号、日豪EPAに関する陳情」について、報告いたします。
 委員からは、輸入食料品は、残念ながら安心な状態にあると言えない実態にある。食の安全は生活の基盤であり、行政対応の基本は、輸入に頼らず、健康に生活していくための必要な食材を国内で賄える、自給率の向上をめざすべきと考える。しかし一方で、日本を支えている産業は、コスト競争力の観点から、海外生産の依存度を上げてきているのが実態であり、不均衡貿易を続けていては、世界から見放されることになる。将来の日本の発展を考えると、EPA推進の施策は自然な対応と判断するが、日本の農業、食を守るために農業振興政策を政府と一体となって考える必要があり、本陳情は継続審査とすべきであるとの意見がありました。
 これに対して、日本はオーストラリアから農産物を輸入し、自動車や機械等の工業製品を輸出するなど、両国は良好な関係である。主要品目の関税撤廃となると、安全、安心な国内自給率の低下、耕作放棄地の増大等、日本の農業が壊滅的な打撃を受け、伊勢原市の農業従事者にも影響を与えるのではないかと心配する。稲作を中心とする農業は日本の文化の原点でもあるので、日本の農業を守るためにも、早期に意見書を提出すべきであるとの意見がありました。
 さらに、現在日本の食料自給率は極めて低い水準にあるが、日本に食料を輸出している国が、農作物の不作等により輸出をしてくれない事態を想定すると、安定した食料確保のためには、食料自給率を高めることが必要である。安心、安全の観点から、日本の農業の持続的発展と農業振興のためにも、慎重な日豪EPA交渉を望むとの意見がありました。
 また、政府はEPAの交渉を急いでいるが、日本の農業は食料の自給を賄うだけでなく、環境保全等多面的な面もあり、伊勢原市においても農業がきちんと経営されていれば、私たちの生活にも潤いを与えてくれる産業である。農業を保護するためには、経営が成り立つような政策をとった後で、関税の撤廃を考えるべきであり、今後の日本の農業を大きく育てる1つの要因として、関税撤廃から除外される品目があってもいいとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成多数により、本陳情は採択することに決定いたしました。
 以上で、生活経済常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  ただいまの委員長報告としては、陳情2件はいずれも採択すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1件ごとに採決いたします。
 まず、「陳情第4号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「陳情第8号、日豪EPAに関する陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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     陳情第5号 個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小
           ・弾力化、30人以下学級実現を求める陳情
     陳情第6号 平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を
           求める陳情
     陳情第7号 豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育
           予算増額を求める陳情


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◯議長【石川節治君】  日程第4「陳情第5号、個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求める陳情」から、日程第6「陳情第7号、豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳情」までの3件を一括議題とし、直ちに文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴君)登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  おはようございます。去る6月15日の本会議において、当委員会に付託されました陳情3件について、6月18日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 まず、「陳情第5号、個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求める陳情」について、報告いたします。
 委員からは、教育現場には多くの問題が山積しており、その解決に向けて少人数学級の取り組みが各都道府県単位で行われているが、人件費は自治体の負担となるなど、課題も多く残されていることから、国が抜本的な対策を考えるべきだとの意見がありました。また、本市でも小学校1、2年生が35人学級になっているが、財政的な負担となっているという現実を考えると、子どもの学ぶ環境をよくするためには、国が正規に基準を見直すべきであり、ぜひとも意見書を国に提出し、少人数学級の実現を求めたいとの意見がありました。なお、陳情にある30人以下学級については、できるだけ人数が少ない方がよいのは当然だが、人的配置や校舎増設などの予算の面から、議論が必要だとの意見もありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
 次に、「陳情第6号、平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」について、報告いたします。
 委員からは、義務教育費国庫負担制度は、全国一律に平均的な教育水準を確保するためには欠くことのできない制度であり、堅持されるべきとの意見がありました。また、教育は国家にとって最大の投資であり、自治体の財政規模による地域間格差はもとより、国際的な格差が広がらないようにするために、子どもたちに確かな教育を受けさせることは国の責任であるので、国庫負担は、最低でも2分の1に戻すべきとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
 次に、「陳情第7号、豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳情」について、報告いたします。
 委員からは、子どもたち一人一人の能力に合わせた、きめ細かな学校運営や、校舎の耐震補強、トイレ改修、さらには伊勢原市でも課題となっているバリアフリー化など学校設備の充実のためには、多額の教育予算が必要になるので、陳情を採択したいとの意見がありました。また、家庭環境の格差が教育機会の格差につながっている状況もあり、すべての子どもたちに豊かな教育と安心して学べる環境を保障するため、教育予算の拡充は必要不可欠であるとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  ただいまの委員長報告としては、陳情3件はいずれも採択すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1件ごとに採決いたします。
 まず、「陳情第5号、個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「陳情第6号、平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「陳情第7号、豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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     議案第36号 伊勢原市固定資産評価審査委員会委員の選任に
            ついて
     報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定
            及び和解)
     報告第12号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定
            及び和解)


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◯議長【石川節治君】  日程第7「議案第36号、伊勢原市固定資産評価審査委員会委員の選任について」から、日程第9「報告第12号、専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)」までの3件を一括議題として、市長からの提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  皆様、おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、6月議会定例会に追加議案として提出いたしました議案等につきまして、ご説明させていただきます。
 まず、「議案第36号、伊勢原市固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございます。固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査、決定するために、地方税法第423条第1項の規定により、市町村に設置することとされる執行機関でございます。委員につきましては、地方税法第423条第3項の規定により、「当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する」こととされており、その定数は、伊勢原市税条例第74条の規定により、3人であります。そして任期は、地方税法第423条第6項の規定により、3年となっております。
 この3人の委員のうち、平成16年6月23日に選任をし、ご活躍いただいております、吉川秀夫委員の任期が、平成19年6月22日をもって満了となりましたが、引き続き委員として選任いたしたいので、提案するものでございます。なお、吉川委員の略歴につきましては、追加議案書の2ページに参考資料を添付してありますので、ご確認いただきたいと存じます。
 次に、「報告第11号、専決処分の報告について」でございます。平成19年5月10日に発生いたしました交通事故の損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告をするものでございます。
 事故の概要でございますが、市職員が運転中の公用車を比々多保育園の駐車場に駐車させる際、既に駐車をしてありました相手方の車両の右前方部に接触をし、損傷を与えたものでございます。なお、当該事故に係る本市の過失割合につきましては、100%であります。相手方車両修理費に係る本市賠償額 14万5030円につきましては、本市が加入しております自動車損害賠償責任保険により補てんをされます。
 次に、「報告第12号、専決処分の報告について」でございます。平成19年4月28日に発生をいたしました車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告をするものでございます。
 事故の概要ですが、市内上粕屋の農道334号線上におきまして、路面との間に段差が生じておりましたマンホールに、走行中の車両底部が接触をいたし、損傷を与えたものでございます。なお、当該事故に係る本市の過失割合につきましては、50%でございます。相手方車両修理費に係る本市賠償額23万5500円につきましては、本市が加入しております道路賠償責任保険により補てんをされます。
 以上で、6月議会定例会に追加提出いたしました議案1件、報告2件につきましての説明を終わります。なお、報告案件2件につきましては、担当の部長から補足説明をいたしますので、ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。まず、報告第11号について。子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、報告第11号の専決処分の報告につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書の3ページ、4ページでございます。事故内容でございますが、子ども部職員が、平成19年5月10日午前10時30分ごろ、比々多保育園内の駐車場に公用車を後退させながら停車しようとしたところ、後方確認不足により、既に左側に駐車してあった相手側の車両の右前方部と、公用車の左後方側面部が接触したものでございます。相手方の車両は、右前方部のバンパー及びライトが損傷し、市側の公用車は左後方側面と後ろ側のバンパーにすり傷及びへこみがつきました。事故の責任割合は、相手方が駐車してあったことから、相手方が0%、市側が100%でございます。
 以上、公務中の交通事故でございまして、本市が加入している対物任意保険の適用となりまして、相互の責任割合により賠償され、相手側に14万5030円を保険により対応することで、平成19年6月7日に示談が成立いたしました。なお、公用車につきましては、修理費用7万9559円の損害が発生しましたが、本市が加入しております車両保険の適用となりますので、修理費用は保険により対応いたします。この和解に基づきまして損害賠償の義務が生じましたので、地方自治法第180条第1項、市長の専決事項の規定に基づきまして、損害賠償の額の決定と和解について、専決処分をいたしたものでございます。
 以上で、報告第11号の補足説明を終わります。

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◯議長【石川節治君】  次に、報告第12号について、経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  報告第12号の車両事故に係る専決処分の報告につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書の5ページ、6ページをごらん願います。事故の内容は、本年4月 28日午後1時ごろ、上粕屋地内の農道334号線で相手方車両が走行中、農道中央部に設置してあります下水マンホールに―段差があるマンホールでございます。ここに、車体の底にあるオイルパンが接触をしまして、オイルパン及び周辺機器を破損したものでございます。農道上の下水マンホールの突起により発生した事故でございまして、農道の管理責任があるとして、損害賠償の請求を受けたものでございます。調査した結果、原因が農道の管理、マンホール周囲の土砂が流出したことに起因するものと判断し、双方が協議した結果、損害賠償の額の決定及び和解をいたしたものでございます。過失割合につきましては、過去の事例や事故判例をもとに、市側が50%とする過失割合によりまして、示談が成立したものでございます。賠償額でございますけれども、車両価値の5割で23万5500円を、市加入の道路賠償責任保険で対応いたします。
 現場につきましては、即刻マンホール付近にアスファルト常温合材ですりつけ処理をいたしました。また、事故再発防止のため市内全域を点検、確認し、必要箇所にアスファルト常温合材、砕石を入れるなど、所要の措置をとったところでございます。今後も定期的にパトロールを行い、事故防止の徹底に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
 以上、報告第12号の補足説明を終わります。

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◯議長【石川節治君】  説明が終わりましたので、議案第36号についての質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、選任することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本案は選任することに同意と決定いたしました。

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     委員会の所管事項調査について


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◯議長【石川節治君】  日程第10、「委員会の所管事項調査について」を議題といたします。委員会の所管事項調査については、各委員長から、それぞれの所管に属する事項について、平成19年度中に先進都市の状況を調査したい旨の申し入れがありました。お諮りいたします。委員会の所管事項調査については、各委員会において調査の時期、調査地等を協議の上、議長の承認のもとに実施することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認めます。よって、委員会の所管事項調査については、ただいま申し上げましたとおり実施することに決定をいたしました。

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     議員の派遣について


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◯議長【石川節治君】  日程第11「議員の派遣について」を議題といたします。地方自治法第100条第12項及び伊勢原市議会会議規則第160条の2の規定に基づき、3市2町広域行政推進協議会に出席のため、7月24日に平塚市に副議長を派遣したいものであります。お諮りいたします。議員の派遣について、ただいま申し上げました内容のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました内容のとおり、議員の派遣を行うことに決定いたしました。
 ここで、お諮りいたします。6月22日の議会運営委員会で協議願ったものでありますが、議員提出議案が5件提出されておりますので、日程に追加したいと考えますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認め、日程の追加をいたします。事務局から議事日程を配付いたします。

          〔追加議事日程配付〕


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◯議長【石川節治君】  追加いたしました議事日程につきましては、配付いたした内容でご承知願います。
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     議員提出議案第5号 神奈川県最低賃金改定等を求める意見書
               について
     議員提出議案第6号 日豪EPAに関する意見書について


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◯議長【石川節治君】  日程第12「議員提出議案第5号、神奈川県最低賃金改定等を求める意見書について」及び日程第13「議員提出議案第6号、日豪EPAに関する意見書について」を一括議題として、提出者から説明を求めます。相良啓子議員。

          〔15番(相良啓子君)登壇〕


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◯15番【相良啓子君】  議員提出議案第5号及び第6号について、提案説明します。
 まず、「議員提出議案第5号、神奈川県最低賃金改定等を求める意見書について」は、先ほど採択されました陳情第4号に基づき、提出するものです。意見書の趣旨は、雇用や就業形態の多様化により、フルタイム労働者とパート等の非定型雇用労働者との賃金格差が拡大している状況の中で、労働者の生活に必要な所得を保障するため、労働行政の重要施策である最低賃金制度の充実を図り、神奈川県最低賃金の改定に当たって必要な措置が講じられるよう、関係機関に働きかけるものであります。
 次に、「議員提出議案第6号、日豪EPAに関する意見書について」は、先ほど採択されました陳情第8号に基づき、提出するものです。意見書の趣旨は、日豪EPA交渉において、農業の持つ多面的機能の発揮と多様な農業の共存などの観点から、WTO交渉に基づいた整合性のある主張を貫くとともに、重要品目の除外、再協議の取り扱いが確保されなければ交渉を中断するよう、関係機関に働きかけるものであります。
 よろしくご審議のほど、お願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1件ごとに採決いたします。
 まず、「議員提出議案第5号、神奈川県最低賃金改定等を求める意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、神奈川労働局長あてに提出を予定しておりますので、ご承知願います。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議員提出議案第6号、日豪EPAに関する意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あてに提出を予定しておりますので、ご承知を願います。
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     議員提出議案第7号 学級規模の縮小・弾力化、少人数学級な
               どの実現を求める意見書について
     議員提出議案第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める
               意見書について
     議員提出議案第9号 教育予算の増額を求める意見書について


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◯議長【石川節治君】  日程第14「議員提出議案第7号、学級規模の縮小・弾力化、少人数学級などの実現を求める意見書について」から、日程第 16「議員提出議案第9号、教育予算の増額を求める意見書について」までの3件を一括議題として、提出者からの説明を求めます。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴君)登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  議員提出議案第7号から9号までの3件について、提案説明いたします。
 まず、「議員提出議案第7号、学級規模の縮小・弾力化、少人数学級などの実現を求める意見書」については、先ほど採択されました陳情第5号に基づき、提出するものです。意見書の趣旨は、現在子どもたちを取り巻く教育環境は、さまざまな課題に直面し、危機的状況になっている中、神奈川県では研究指定校において、小学1、2年生と中学1年生の35人以下学級の編制を行うなど、改革に取り組んでいるところではありますが、義務教育標準定数法での学級編制の標準はいまだ40人のままで、抜本的な解決がされていないことから、子どもたち一人一人に行き届いた教育を実現するため、学級編制及び教職員定数の見直しなど教育環境の改善を行うよう、関係機関に働きかけるものであります。
 次に、「議員提出議案第8号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」については、先ほど採択されました陳情第6号に基づき、提出するものです。意見書の趣旨は、義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と、その水準の維持向上を図っていく上で教育制度の根幹をなしていますが、国は昨今の厳しい財政事情により、昨年度から本制度による負担率を従来の2分の1から3分の1にするなど、地方への多大な負担転嫁がなされました。義務教育は、経済的な条件などにかかわらず、良質な教育がひとしく受けられることが保障されなければなりません。よって、平成20年度も、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国庫負担率を2分の1に復元されるよう、関係機関に働きかけるものであります。
 次に「議員提出議案第9号、教育予算の増額を求める意見書」については、先ほど採択されました陳情第7号に基づき、提出するものです。意見書の趣旨は、未来を担う子どもたちが充実した学校生活を送れるようにするためには、教育条件整備の財源確保が必要ですが、国においては、教育関係国庫補助負担金のさらなる削減を提起するなど、厳しい状況となっていることから、豊かでゆとりある教育を安心して受けられる環境をすべての子どもたちに保障するため、平成20年度の教育予算を増額して、教育諸条件の整備を図られるよう、関係機関に働きかけるものであります。よろしくご審議のほど、お願いをいたします。

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◯議長【石川節治君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議員提出議案第7号、学級規模の縮小・弾力化、少人数学級などの実現を求める意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議員提出議案第8号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議員提出議案第9号、教育予算の増額を求める意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、ただいま可決いたしました意見書3件については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あてに提出を予定しておりますので、ご承知を願います。

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◯議長【石川節治君】  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会定例会の閉会に当たりまして、行政報告を7件させていただきます。
 まず1件目は、神奈川県における市町村合併推進構想策定に向けた取り組みについてでございます。お手元に資料を配付させていただいております。平成17年4月に市町村の合併の特例等に関する法律が施行され、都道府県は、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めることとされております。これを受けまして、神奈川県では平成17年10月に神奈川県市町村合併推進審議会を設置をし、自主的な市町村合併を推進するための県の取り組みについて、調査、審議を進めてまいりました。また、平成18年11月には審議会から知事に対して答申が提出をされ、県ではこの答申を踏まえて、市町村合併推進構想策定に向けて取り組んでいるところでございます。このたび県から、審議会の答申を踏まえて、本年の秋を目途として構想を策定したいとの方針が示されるとともに、構想素案策定の方向性(案)が示されました。
 素案におきましては、今後期待される市町村像の具現化に向け、合併に向けた取り組みが期待される都市圏域の設定や、構想対象市町村としての位置づけの考え方などが示されております。この構想は、合併新法が期限切れとなります、平成22年3月末までに、県内の市町村で合併検討が進んだ場合を想定して策定するものであり、県では今後構想素案を示し、各市町村長、市町村議会議員、県民の皆様からのご意見を伺いながら構想案を策定するといった手順を踏んだ後に、構想を確定していく予定でございます。今後とも県の動向を注意深く見守りながら、議会へも適切な情報提供を行っていく所存ですので、よろしくお願いを申し上げます。なお、詳細につきましては、お手元に資料を配付させていただきましたので、ご確認いただきますよう、お願いいたします。
 次に、2件目、平成18年度の一般会計における決算見込みについてでございます。地方自治法の規定に基づきまして、5月31日をもちまして、平成18年度の出納を閉鎖いたしました。現在、決算の調製を行っているところでございます。平成18年度の一般会計につきましては、当初予算265億8440万円に、4回の補正予算21億122万7000円を追加をいたしまして、予算額は286億8562万7000円でございます。また、平成17年度からの繰越明許費及び事故繰越し繰越額6億5018万4650円を加えた最終予算現額は、293億3581万1650円となったものでございます。また、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額は、およそ15億7855万円程度であります。翌年度への繰越財源が1億4415万円程度でありますことから、実質収支といたしましては14億3440万円程度と見込んでおります。このうち、平成19年度当初予算に計上している額は、7億6500万円となっております。なお、今後さらに精査を行いまして、決算作業を終える予定でございます。
 次に3件目、チーム制の導入についてでございます。簡素で効率的な行政執行体制を構築するために、伊勢原市行財政改革推進計画及び伊勢原市定員適正化計画に基づきまして、人員、財源等限られた経営資源で最大限の効果を創出できるよう、成果を重視し、事務の生産性を上げやすい行政執行体制を構築するために、組織構造の変化と職員の役割体系の変化によります、組織のフラット化への移行に取り組んでまいりました。具体的には、本年4月1日施行によります行政組織の再編と職階層の簡素化、職務権限の明確化を行いますとともに、組織の基礎単位として、課を再構築するために、従来の係制を廃止したところでございます。こうした取り組みを行った上、さらなる組織のフラット化を図りますために、個々の職員の能力を有機的に組み合わせて、事務事業の執行に最も適した体制を柔軟にとることにより、組織全体の効率性を高めることができますよう、チーム制を導入することといたします。
このチーム制につきましては、7月1日から企画部及び総務部の内部管理部門において先行実施することとし、一定期間が経過しました後に、その効果、効用を検証した上で、平成20年4月を目途といたしまして、消防機関及び保育園を除いて、全庁導入を図りたいと考えております。なお、今後も、簡素で効率的な行政執行体制の構築に当たりましては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できますよう、従来のあり方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した中で、不断の取り組みを行ってまいります。(「そうだ」の声あり)
 次に、4件目、伊勢原市市民活動促進指針の策定についてでございます。お手元に資料を配付してございます。策定を進めてまいりました伊勢原市市民活動促進指針につきまして、7月1日をもって確定し、施行することといたしましたので、ご報告いたします。この指針案につきましては、3月議会定例会におきまして、その概要をご報告申し上げたところでございますが、3月1日から1カ月間、パブリックコメント手続を実施をいたしまして、市民の方からご意見、ご提案を募集してまいりました。意見募集期間におきまして、1件のご意見が提出をされましたが、同意見につきまして、指針の策定組織であります伊勢原市市民活動促進指針市民検討会議において協議をいただきました結果、原案のとおり確定することが相当との結論を得ましたので、市といたしまして、案のとおり確定することといたしました。(「検討した方がよかったんじゃないの」の声あり)今後は、指針が定めます市民活動の活発化、市民協働の進展に向けまして、基本的な施策の実現に努めてまいります。なお、資料といたしまして、「伊勢原市市民活動促進指針」並びに「市民意見と市の考え方」を配付させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。また、指針の概要につきましては、広報いせはら7月1日号に掲載をし、市民への周知を図ってまいります。
 次に5件目、(仮称)伊勢原市障害者福祉計画・障害福祉計画(素案)の概要についてでございます。お手元に配付いたしました計画書(素案)の概要をごらんいただきたいと存じます。障害者福祉計画は、障害者基本法に基づく、伊勢原市における障害福祉施策の総合的推進の基本的な指針としての計画であります。平成12年に策定いたしました、平成18年度までを計画期間といたします、伊勢原市障害者福祉計画を改訂するものでございます。また障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づいて、障害福祉サービスの目標量、確保策等を内容とする計画でございます。この2つの計画は、根拠を別にする計画でございますが、相互に関連をいたしますことから、一体の計画として策定作業を進めてまいりました。
 策定に当たりましては、学識経験者、サービス事業者、公募委員、障害当事者等の14名で計画策定小委員会を組織をいたしまして、当事者、一般市民、小中学生へのアンケート調査及び当事者関係団体、ボランティアグループ等へのヒアリングを実施するなど具体的な策定作業を進め、社会福祉審議会においても計画内容等についての議論をいただいてまいりました。計画期間につきましては、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画が平成23年度を見据えた中で、平成 20年度までの計画期間とされていますことから、障害者福祉計画につきましても、平成23年度を目標年度としております。また、計画(素案)はノーマライゼーションとリハビリテーションの考え方を基本理念としております。障害のある方々が地域で安心した生活を送れるよう、各施策を推進することとしております。また、障害福祉サービスの充実は、障害福祉計画に当たる部分であり、各サービスに対する目標量の設定につきましては、過去のサービス量の推移をもとに推計を行っております。計画(素案)につきまして、現在庁内調整中であります。調整終了後に議員の皆様に配付させていただきたいと思います。また、パブリックコメント手続にも入り、市民の皆様のご意見をいただきたいと考えておりますが、議員の皆様からもご意見をいただければ幸いでございます。
 次に6件目、比々多福祉館廃館後の活用についてでございます。比々多福祉館につきましては、所期の目的が達成されたことに伴いまして、本年4月1日に福祉館としての機能を廃止したところであります。用途廃止の後は、障害福祉サービスを提供する社会福祉法人に貸し出す準備を進めてまいりました。耐震工事及び施設の老朽化に伴う改修工事が完了いたしまして、7月1日から知的障害者を対象といたしました生活介護サービスを開始する運びとなりましたので、ご報告いたします。生活介護サービスは、社会福祉法人かながわ共同会、秦野精華園が実施主体となりまして、伊勢原市西部地区生活介護事業所といたしまして、通所者の能力に応じた作業活動や日中活動などの社会生活適応訓練、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導などのサービスが提供されます。なお、施設の利用定員は20名でございます。当初の利用者といたしましては、現在秦野精華園に通所されている伊勢原市民を中心といたしまして、12名程度が予定をされております。また、曜日ごとに、近隣にお住まいの重症心身障害者若干名を受け入れることも想定されております。
 最後に7件目、平成19年9月議会定例会の招集期日についてでございます。9月議会定例会の招集期日について、ご報告をするものでございます。9月5日水曜日に招集する予定としておりますので、あらかじめご承知おきくださいますよう、お願いを申し上げます。
 以上で、行政報告を終わります。
 6月議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。6月12日から18日間の会期をもって開会されました本議会定例会におきましては、市長提出議案として当初提出いたしました条例の一部改正関係5議案、工事請負契約の締結関係1議案、物件供給契約の締結関係1議案、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議関係1議案の8議案に、本日追加提出させていただきました人事案件1議案を加えまして、合計9議案につきまして、滞りなくご審議をいただいた上、原案どおり可決をいただきまして、まことにありがとうございました。本議会定例会におきまして、議員の皆様より賜りました市政運営上の貴重なご意見、ご要望につきましては十分尊重し、検討いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。大変にお疲れさまでございました。

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◯議長【石川節治君】  以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議はすべて終了いたしましたので、これをもちまして平成19年6月伊勢原市議会定例会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。

            午前10時27分   閉会

 上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。

              平成19年6月29日

               伊勢原市議会議長    石 川 節 治

               署 名 議 員     渡 辺 紀 之

               署 名 議 員     細 野 眞 司