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神奈川県 伊勢原市

平成19年6月定例会(第5日) 本文




2007.06.27 : 平成19年6月定例会(第5日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年6月伊勢原市議会定例会第16日目の会議を開催いたします。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によってご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【石川節治君】  日程第1「一般質問」に入ります。
 初めに、石井誠一議員に質問の許可をいたします。石井誠一議員。

          〔17番(石井誠一君)登壇〕


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◯17番【石井誠一君】  ただいま議長より発言のお時間をいただきましたので、3点について一般質問させていただきます。1つ、農業振興と環境整備について。2つ、県道伊勢原藤沢線の安全対策について。伊勢原協同病院移転改築問題について。以上、3点でございます。
 最初の農業振興と環境整備について、お尋ねをさせていただきます。去る6月1日、松岡農林水産大臣の後任に赤木農林大臣が就任されました。その就任のあいさつの中で、農林水産行政は大きな改革のときなので、攻めの農政を合い言葉に、日本の農業がより体質の強いものとして発展していくように、全力で頑張っていきたいと抱負を述べられました。期待をいたすところでございます。1つ目といたしまして、大田地区農業地域環境整備事業について。大田地区の環境整備事業につきましては、既にご案内のとおり、本市の重要施策として位置づけられ、毎年度予算が執行されております。特に県営圃場整備事業の促進と土地改良に対して、本市としての支援がされてまいりました。このことについては、関係者から大変感謝をされております。平成19年度の予算でも、ご案内のとおり、4890万6000円が計上されております。そこで、お尋ねいたすところでございます。アといたしまして、これまでの実績と今後のめざすものは何か。イといたしまして、用排水路の整備状況はいかがになっておるのでしょうか。特に大田地区について。
 2つ目といたしまして、交通安全対策についてお尋ねをさせていただきます。1つといたしまして、県道伊勢原藤沢の安全対策について。県道44号線でございます。県道44号線については、昨年度都市計画街路、西富岡馬渡線のところより、坂を下りましてカーブ付近まで南側に歩道工事がされました。継続事業として、本年度もその延長工事がされると聞き及んでおりますが、その具体的な内容がまだ示されておりません。また、歩道設置がされていないところもあります。歩道幅が狭く、歩行者の対面交通ができないところもあり、またさらに市道68号線付近では、道路を横断するにも危険である箇所があります。特にこの44号線につきましては、最近交通量が非常にふえております。アといたしまして、平間地区内の歩道設置の延長工事の見通しは。イといたしまして、市道68号線交差点の信号機設置についてでございます。ウといたしまして、市道68号線交差点付近、沼目地内の未解決の歩道の改善について。
 最後の3つ目の質問として、3番目といたしまして、伊勢原協同病院移転改築問題について、お尋ねをさせていただきます。この伊勢原協同病院移転改築については、既に市民の中からそういう声を耳にしているということでございますけれども、私もこの問題につきましては、過去の議会に再三お尋ねをさせていただいた経過もありますし、今回の議会でも、他の議員からも発言がされております。
 そこで、お尋ねさせていただきます。市としての対応策についてお尋ねするところでございます。病院の移転改築のための用地確保が、当初の候補地が農業振興地域であるので、神奈川県が認めないとのことで、厚生連としては上平間地区の候補地を断念されました。その後、厚生連としましては、本年5月11日に伊勢原市長に対しまして、市民生活への欠くことができない、また最適な医療サービスを恒久的に提供するためにも、移転候補地の土地取得に当たりまして、本市のご高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げますとの内容の要請がされました。公共施設、また公共施設等の用地取得は、例えば道路のように線買収のもの、また学校、運動公園等、さらには当病院等、広大な面的な用地を確保するものとございます。厚生連伊勢原協同病院は、ご案内のとおり、大規模の用地が必要であります。農業関係団体であります神奈川県厚生農業協同組合連合会は、ご案内のとおり、農政に対しては精通されておられる組織でありますが、候補地が、選定に当たり調査、研究につきまして不足があったのではないかと、私は思っております。移転問題は、本市として重要な行政課題であり、長塚市長におかれましては、市政運営における重要な位置としてとらえている。その解決について、私に課せられた大きな役割の一つであると認識しているとのことであります。これまでの議会の中で、市長から発言をされた内容でございます。
 そこで、市といたしまして、これまでの対応の一つとして、庁内に土地利用担当及び医療制度改革担当の組織体制を確立されましたことは、大変評価いたすところでございます。平間地区の候補地を断念せざるを得なかったことを教訓とし、所期の目的を達成されることを願うところであります。しかしながら、市民病院的な性格でありますけれども、事業主体は厚生連でございます。そこで、市としての対応についてのお尋ねをいたします。
 以上、この場所からのお尋ねを終わりといたします。よろしくご答弁のほど、お願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  石井議員の、3点目のご質問にお答えをいたします。伊勢原協同病院移転改築問題についてというご質問、市としての対応策についてお答えをいたします。
 石井議員におかれましては、長らくこの問題について議会でご質問いただいております。また、その都度その進捗状況等につきまして、私の方からお答えをしているところでございます。今回6月議会におきましても、他の議員からも先般ご質問がございました。経過につきましては、先日お答えしたとおりでございますが、この市の対応策につきまして、改めて私の方からお答えをいたします。まず、移転候補地でありました上平間地区の断念に伴いまして、神奈川県厚生農業協同組合連合会、経営管理委員会の大川壽一会長からの要望に関しまして、市の取り組みにつきましてお答えを先般いたしました。この伊勢原協同病院の移転新築につきましては、早期に移転候補地を決定いたしまして、新築に向けて、病院機能の充実のために、着実な取り組みが求められているという状況であるという認識でございます。
 そういった中で、4月に企画部に土地利用担当、そして保健福祉部に医療制度改革担当を設置をいたしました。このような形で、伊勢原市役所内におきまして組織の充実を図りました。これは、移転候補地の選定とあわせまして、病院機能と連携をする保健、福祉機能等の充実、これも視野に入れて、庁内の組織の充実を図ったものでございます。ハード、ソフト両面にわたりまして、力強く厚生連を支援していく体制を整えました。また、現在候補地の新たな選定作業といったものをとり進めております。厚生連と市が密接に連携をいたしまして、早期に移転が進むように対応をしているところでございます。選定作業につきましては、副市長を中心といたしまして、鋭意行っている状況でございます。特に上平間地区の断念、これは大きな教訓となりました。したがいまして、移転候補地の選定に当たりましては、案の段階で県農政部局との事前調整を行います。そしてまた、あわせて県開発許可部局との調整などを行ってまいります。このように万全の体制を整えて、新たな移転候補地の選定を行っているという状況でございます。議員もおっしゃいましたように、伊勢原協同病院移転改築問題の解決、これは、私に課せられた大きな役割であるという認識でございます。早期実現に向けまして、最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  私の方から、1点目の農業振興と環境整備について、大田地区農業地域環境整備事業について、2件のご質問について答弁させていただきます。
 大田地区農業地域環境整備事業、県営圃場整備事業ということで、県が事業主体で取り組んでいただいている事業でございます。この事業を、農作業の効率化を図るため、水田の区画を原則30aの大規模圃場に区画整理をするという、こういった事業でございます。こういった大規模化することによりまして、大型機械の導入による業務の効率化、もって農業経営の向上、こういったことを期待して取り組んでいる事業でございます。また、あわせて用排水路の分離を行いまして、用水路につきましてはパイプライン化し、水田への水の供給を自動給水栓化方式に施工いたしまして、農作業の省力化、こういったことを取り組んでおるところでございます。パイプライン化されたことによりまして、用水の水の供給が安定的にできるということで、大変好評だというふうに伺ってございます。
 そういった中で、これまでの実績でございますけれども、本事業につきましては、平成10年度に県営圃場整備事業として、計画面積139haの規模で国庫補助事業採択を受けたわけでございます。平成13年度から区画整理工事に着手したところでございます。当初4工区に分けまして139haの施工をすることで、関係地区の関係権利者の合意形成に努めてきたところでございますけれども、このうち上谷地区につきまして、関係地権者の合意が得ることができなかった。こういったことから、平成17年度に事業区域から上谷地区を除外する手続を行いまして、当初の計画面積139haから73haへ、いわゆる規模の縮小の事業計画変更を行ったところでございます。
 こういった中で、現在までの進捗状況、施工状況でございますけれども、東沼目を中心とする第1工区につきましては、平成17年度末に約16.7haの整理が完成いたしまして、18年度は確定測量、また本年度換地計画書、いわゆる登記手続、こういった準備に入っているところでございます。小稲葉地区を中心とする第2工区でございますけれども、既に18年度末に14.5haの区画の整理が完了し、残り8haにつきまして、19年度で実施する予定でございます。下谷地区の第3工区でございますけれども、現在換地計画原案の同意徴収の取りまとめを行っておりまして、工事施行に向けて関係権利者の合意形成等の準備を進めておる、そんな状況でございます。そういった中で、18年度末でいわゆる区画整理が完了した面積が、約31.2haございます。73haの全体の比率からいきますと、約44.1%の進捗が図られている。こういった進捗状況でございます。本事業につきましては計画変更の時点で、平成23年度までの事業ということが、国の方からの指示もございましたので、23年度の完成をめざして、現在鋭意取り組んでおるところでございます。
 それから、2点目の、この農環総事業につきましての、今後めざすものでございますけれども、ただいま完成年度を平成23年度と申し上げたわけでございますけれども、下谷地区第3工区の同意を、早期に取りまとめを行っていきたいというふうに考えてございます。その後、本事業の目的でございます、担い手の育成や確保に係る農業生産組織、特に圃場の大規模化によって、いわゆる大型機械の導入ということでございますので、経営をある面においては法人化したような、そういった受委託組織設立、こういったものが課題であるだろうということで、現在土地改良区を中心に、関係地権者、関係機関と協議を、調整を進めておるところでございます。いずれにしろ、高度な農業経営が実現できる環境を整えることが、本事業の目的でございます。そういった事業が完成した暁には、ただいま申しましたような組織を設置して、経営の効率化を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
 それからもう1つ、用排水路の整備事業はいかがか。特に大田地区についてということでございます。大田地区につきましては、ご承知のように、既に耕地整理も相当古い時代に完了してございまして、主要な農業用排水路の整備につきましては、一応の手だては実施されているというふうにとらえてございます。しかしながら、そういった整備後、もう数十年が経過しているわけでございまして、1つには施設の老朽化への対応、また、1つには周辺土地利用状況の変化によります農業用の排水路が都市排水路化しているという、こういった現状がございます。市としてもこういった現状を十分承知いたしておりますので、今後計画的に用排水路の分離、こういった事業に取り組んでまいりたいと、そのように考えています。
 そういった中で、現在取り組んでおりますのは、先ほどからの県営の圃場整備事業、この中では用水が約13km、排水が約9kmの整備を進めます。それから、過去からいろいろ課題がございまして、また大雨等降ったときにいろんな水害等の問題が出ています、筒川の湛水防除事業でございますけれども、排水路約1.6km、用水路約1.4kmの整備を、これも着実に推進してまいりたいと考えております。また、旧昭和用水、雨水渋田川第4幹線、沼目の七丁目に沿っている用水路でございますけれども、下流部を都市排水路、上流部を農業用用水という形で、今、土木部の方と連携して順次整備を進めておるところでございます。それから西部用水も、一通りの事業はこの地域終わっておるわけでございますけれども、池端、沼目地区の一部で事業が残っているところがございます。特に隧道等がまだ補修等がされていないところもございまして、この沼目、池端地区の西部用水の残事業につきましては、市が事業主体となりまして、国、県の支援をいただいて用水の改修をすると、そういったことで、現在とり進めておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、2点目の県道伊勢原藤沢線の安全対策について、3点ご質問がございますので、お答えを申し上げます。
 まず1点目の、平間地内の現在進めております歩道新設工事の予定と、歩道未設置箇所の今後の見通しについてということで、ご答弁を申し上げます。ご質問の県道44号線の、沼目天王原から市道68号線までの320m区間の歩道設置につきましては、ご質問のように、平成14年から地元の要望を受けまして、 16年度より事業着手をしてまいりました。今年度の工事につきましては、18年度に工事を行いました、議員ご質問の区間から市道68号線までの残りました90m区間につきまして、今年度の10月より進めると聞いてございます。したがいまして、この区間の工事が完了いたしますと、国道271号線までの間で歩道が未設置の区間は、平塚方向に向かいまして、上平間バス停前後の残り約90mという区間が、大きく残された区間となります。この未設置区間の対応につきましては、地元自治会と協議を重ねてまいりましたところ、今年、地元自治会長より関係地権者連署のもと整備要望がまとまりましたので、伊勢原市長の副申をつけまして先月、5月29日に自治会長とともに、県平塚土木事務所長に整備の要望をしてまいりました。その際、県におかれましては、事業化に向けて早期の取り組みをすると、そういったご回答もいただいているところでございます。
 2点目の、県道と市道68号線交差点の信号機の設置についてでございますが、この信号機につきましては、平成11年9月に上平間、西沼目の両自治会より要望を受けまして、伊勢原警察署に設置要望をいたしたのが最初でございます。その後、実は市道68号線の改良について、地元から要望がございましたので、その点についても検討してまいりまして、15年の8月に68号線の拡幅改良の線形説明を地元に行った際にも、地元から設置要望がございました。そういったことから、この信号機の設置につきまして、警察と協議を図ってきたところでございますが、信号機を設置するためには、沼目側と平間側の線形がずれて、斜めに交差している箇所がございまして、どうしても県警の方での信号機を設置する基準といたしましては、クロスする、十字にクロスするのが一番好ましいということが言われておりまして、大変その点につきまして、現状においては市道の形状からいたしますと困難な状況もございます。しかしながら、やはり地元の強い要望がございますので、今後も現状の中で何とか設置ができないかということで、県政要望におきましても、県の警察本部に対しまして、今後も継続的に要望をしてまいりたいと、このように考えております。
 3点目の、68号線交差点付近の沼目地内にございます、未解決の歩道が設置ができないという、3点目のご質問でございますが、ご質問の民有地につきましては、県、市ともご指摘の状況につきましては十分認識をしておりますが、現実に対応について申し上げますと、あそこの民有地の草刈りなどの適切に管理をしていただく、そういった要請の際にも、ぜひ用地を譲ってほしいということについて申し上げているわけでございますが、その話をいたしますと、途端に電話などの場合には切られてしまう。さらにはご自宅にお伺いして、用地の買収の話になりますと、そこで戸が閉められてしまう。そのような現状がございまして、大変難しい状況が現在も続いております。しかしながら、地元のご要望、さらには議員ご質問のあの区間、あそこの三角の残された区間だけが確かに歩道が未設置ということに、本年度の工事が終わりますとなりますので、今後もあらゆる機会を通じまして、県と一緒になりまして取り組みをしてまいりたいと、そのように考えておりますが、ぜひ地元関係者からも地権者に対しまして要請を行っていただき、一緒に取り組んでいただく、こういうふうに考えておりますので、大変僣越ではございますが、よろしくお願いを申し上げたい。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。

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◯17番【石井誠一君】  ただいま市長並びに担当部長の方からご答弁いただきました。内容的にはおおむねわかって、理解しているつもりですけれども、若干再質問をさせていただきます。
 最初の農業振興問題について、大田地区の件でございますけれども、1つといたしましては、今説明の中で、公共下水道が当地区にはかなり進んでおります。かつては、都市排水が用水等に流れていた。そういう時代もございました。当時としては、それがやむを得ない事情であったというのは理解しております。現在財政事情が厳しい中、特別会計として公共下水道が布設されている。年々進捗状況が進んでおるということは大変喜ばしいことですけれども、その市街化地域と調整地域の間の中に、今説明の中でもございましたけれども、例といたしまして、旧昭和用水が流れております。その用水は素掘りでございまして、一部構造物等がやっているところもございますけれども、大方そういう状態であります。したがいまして、こういったところ、まだほかにもあると思いますけれども、やはり早期に改善をしていく必要があるかなと思っております。やはりこうしたものについては、計画的にぜひお願いしたいというふうに思っています。したがって、旧昭和用水の護岸というか、それらについて具体的に計画の年度といいますか、そうしたものがあれば、ご答弁を願いたい。
 それからもう1つ、農業環境整備事業の中で、大田地区において広大な面積が4区画という形で進められておりますけれども、まだまだ44%の進捗状況であるということから、まだ半分に達していない。それで、23年までに目標の値が達成できるのか。また、県財政も厳しい、国の財政も厳しい、市の財政も厳しい中で、三者による負担割合が決まっておりますけれども、その財政的な見通しは、確保が23年までできるのかどうかという、そういう見通しはいかがなんでしょうか。それから、また将来的には、当地域において、さらに23年以降の目標が達成された場合に、さらに拡大をする考えがあるのか。そして、先ほどの説明の中で、やはり1つの面積が大きくなったということで、大型機械が可能になります。そうした場合に、効率的にやって、当然受委託の関係が出てくるわけでございまして、そうした場合に、新たな、例えばプラントといいますか、ライスセンター的なものも、やはり構想に考える必要があるかなと思うので、そんなところはどうお考えになっているか。
 3つ目の協同病院の移転改築問題についてでございます。ただいま市長から、るるご説明あったことについて、私は理解いたすところですけれども、やはり今までの中で、壇上のところでもちょっと申し上げましたけれども、厚生連というのは、土地とか農業に対してはプロ中のプロなんですよね。しかし、そういったところの計画が、県に承認を得られなかったということは、やはり非常に残念であるんですね。これが市民病院だったら、我々は議会を含めて、市民から非常におしかりを受けるところであります。しかし、そういう病院ではないけれども、市民にとっては大切である。そこで、病院の移転は都市計画の一環としてとらえた上で、将来に禍根を残さないよう、用地確保に当たる必要があると思います。形のあるものは、いずれ改築の時期が来ます。スクラップ・アンド・ビルド、例えば緑、あるいは駐車場等も必要となってまいります。その緑あるいは駐車場が、将来の改築の、やがていずれは改築が来るための、改築が生じたときの種地として、そこに駐車場や緑をスクラップ・アンド・ビルドの原則に従って移せば、用地のまた確保にむだな労力を使わなくても済むんです。そのような観点に立って、用地の取得が必要ではないかと私は思うんです。したがって、そのような考え方は、市の行政としてはどう思っておられますか。
 2つ目といたしまして、平間地区は、優良農地であることは言うまでもありません。集団農地、農業振興地域であるということから、県が認めなかった。西部用水からも問題提起された。ということを考えますと、市内の農地は、農業の立場から見ればすべて優良農地であると私は思います。法的な制約が当然あるわけです。これを踏まえたとき、本当に市内に確保ができるのかなと思うんです。というよりも、心配するんです。そのことについて、どうご理解されておるんでしょうか。平間地区を断念せざるを得なかった要因は、私はこの場では問いません。あくまで事業主体は厚生連であります。しかし行政として、今後協力の立場から言いますと、やはりその断念せざるを得なかった教訓を生かす必要があるということです。したがって、市長といたしまして、そういったことになった教訓について、当然生かしていかなければならないので、その点どのように思われますか。また、都市計画の一環としての位置づけということを、これまでの説明の中でされておりますので、例えば交通アクセスはどう考えているか。また、中心市街地との活性化へのための関係について、どうお考えになっているか。それから、病院と健康福祉機能との充実を図るため、医療制度改革担当を設置されたとの説明がされました。文言的には何となくわかるような気がしますけれども、その内容について、若干現段階での考え方について、概略を説明いただければ幸いかなと思います。
 以上、再質問を大変項目を長くいたしましたけれども、よろしく答弁をお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長、何かありますか。それでは、副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  石井議員の3点目、伊勢原協同病院移転改築問題につきましての再質問という形で、4点ほどご質問ありましたが、一つ一つ区切らずという形の中で、総括的なお答えをさせていただきます。用地の確保につきましては、将来を見越した中で、スクラップ・アンド・ビルド、今の協同病院が1haに満たない面積、そういう中で、時代の変化に追いつかないのが実情ではないのかという、そういう意味を含んだ中でのご質問だと思います。当然将来を見据えた中で、新たな用地というのはそれなりの規模というものが確保していくのが、一番理想的な形だと思います。ただ、建築費のかかわります財政的な問題、これはあくまでも事業主体でございます協同病院の関係でもございますが、市といたしましても、そういうまちづくりの観点という形で申し上げておりますので、その辺の配慮というのは、今のご意見を十分配慮しながら指導はしていきたいなと、そういう形で考えております。
 さらに伊勢原市内、市街化区域は大部分優良農地といえば優良農地ではないかという、そういう間合いの中で、現実的に選択ができるのかという、そういう内容になろうかと思いますが、現段階で考えておりますのは、3点目のご質問とも関連いたしますが、交通アクセス、さらには4点目の関係にもございますように、市としての健康、福祉という、そういう政策面、そうなりますとそれなりの一体性というものが、やはり理想としては求められてくるのかなという、そういう形で認識をしているような状況でございます。農地でありましても、一例を挙げれば市街化区域の縁辺部という、接するような形、こういう形になれば、県の方もある程度の許容性、集団的な農地から外れた縁辺部という形の中で土地利用、単純に申し上げれば、病院ですから都市的土地利用という形になろうかと思います。その辺の間合いの中で、今、適地の候補を当たっている最中でございます。なおかつ交通アクセス、これも重要なものですので、下水道、電気、また交通アクセス、あと上水道、その辺のインフラ部分、そういう要素も含めた中で、あと、なおかつ中心市街地のまちのにぎわい、そういう要素も取り込んだ中で、総体のまちづくり、そういう間合いの中で、現在協同病院の方と調整を進めている段階でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  大田の関係で3点ほどございまして、1点目の昭和用水の関係でございます。先ほども申し上げましたように、小田厚から南側から沼目七丁目にかけましてですけれども、上流部の300mは私ども経済部の方の農政の方で所管していまして、下流部は土木部の方で所管していますので、下流部については土木部長の方からご答弁をお願いしたいと思います。上流部でございます。300mほどありまして、まさに素掘りでございます。ただ、一昨年から地元の住民のお力をおかりいたしまして、市の方が間伐材を支給いたしまして、いわゆる自然に優しいビオトープ的な護岸整備を実施していただいてございます。300mのうちの半分程度、昨年やっていただきまして、本年度引き続き市の方でこういったものを支給した中で、地元で実施していただけると、このように伺ってございます。ただ、片側だけでございますので、対岸の方についても継続的に実施していただくよう、市の方としても、できるだけの支援をしてまいりたいと、そのように考えています。
 それから、目標が23年度までとなっているけれども、財政的見通しはどうなのかということでございます。現在持っております事業計画ですと、19年度はお話があったとおりでございますけれども、平成23年度まで本事業を一応終了するというふうな、今、予定で進めてございます。そうしますと、平成23年度はいわゆる残務整理、換地処分、こういったことになりますので、実質的な区画整理、土を入れたりする事業を20年から22年の3カ年という制限があるわけでございます。この間の事業費でございますけれども、20年度が2億円、21年度が1億9000万、22年度が1億7000万という、これ、事業費全体でございます。これのうちの20%が市の負担となるわけでございますので、最大4000万ということでございますので、財政状況厳しい中でございますけれども、本事業を計画的に年度内に完了するように、私どもとしても予算確保に全力を尽くしてまいりたい、このように考えてございます。
 それから、23年度以降拡大する考えがあるのか、さらにはライスセンターということでございますけれども、実は事業変更を出した時点で、国の方から本事業については、当初平成10年でしたので10年間の予定で、それが途中で変更いたしましたので、23年度までということが言及されておるようでございます。ということでございますので、先ほどご説明した73haについて、23年度の完了をめざして、全力を今投入している。そんな状況でございます。そういった中で、大田地区の、特に下小稲葉等はこの事業の区域に入ってございません。暗渠、さらには農道、用水路、こういったものについて、基盤整備についてのご要請がございますので、現在行っている農業環境整備事業とは別に農業基盤整備事業、こういったものの導入について、既に地元に入りましてご協議をさせていただいている。事業内容は、暗渠、農道、用水路。圃場の変更、整備、こういったものは、事業的にはちょっと困難だと思いますけれども、現状お困りの農業環境の改善を図る事業としてはふさわしいのかと、そのように考えてございます。
 それからライスセンターの関係でございます。先ほどもお話がありましたように、受委託組織の設立がやはりこの大規模圃場の安定的な耕作経営、継続をしていく上での絶対条件なのかなというふうに思っております。この受委託組織の受け皿といたしまして、いわゆる共同利用できる農機具、トラクター、田植え機、コンバイン、こういったものの整備、さらには大型の米乾燥調整機などを備えたライスセンター、こういったものが必要ではないかというふうに考えてございまして、施設用地の確保や資金面などの課題、こういったものがいろいろあるわけでございますけれども、受委託組織の設立とあわせて、こういった課題の解決に向かって検討を進めてまいりたい、また現在進めておるという、そんな状況でございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、旧昭和用水の整備についての具体的考え方ということでございますが、議員ご質問の区間の未整備につきましては、この排水の下流部となります大田小学校の前が流末の区域でございまして、ここを横断しまして、JAの大田支所の横に流れる河川に排水がされているわけでございますが、今年度は大田小学校と市道3号線の間に、現在あります排水の設備を、幅2m、深さが1.3mのボックスカルバートの工事に着手をいたしまして、消防の南分署の区間、175mでございますが、4年間で整備をする予定でございます。この西側でございます、国道271号線を挟みまして、沼目の信号機のちょっと手前までは、平成5年から先行して整備を進めておりますので、その間を除きます、今度は上流部に移るわけでございますが、ここにつきましては公共下水道、先ほどのご質問にございました公共下水道の区域に入っておりますので、先ほど経済環境部長が申しました下流につきましては、公共下水道の雨水渋田川第4幹線として、その後にさらに整備延長を延ばしてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  一番最後になりますけれども、医療制度改革担当をつくった関係、それから病院建設、それから現状はどうだということにお答えいたします。医療制度改革担当という部署をつくりまして、実は先般の質疑にもございましたけれども、20年から特に健診の関係、それから保健指導の関係が非常に大きく変わります。メタボ対策ということでございます。その関係で、実はそういう、特に保健指導とか、健診のボリュームが非常に多くなるのであろうと。それから、その中で、それをこなしていくマンパワーの問題もあるでしょう。当然に医療保険の財政上の問題とか、要するにお金の問題もあるということでございます。そうした状況を受けまして、現在医師会を、特にキーといたしまして、いろいろ対策ですか、現実的にどういう落とし込みができるかということをやっております。
 ただ、そうした保健関係を進めていく上に大きな要素として、やはり一つ場所という問題がございます。その中で、現状もいろいろ協同病院さんには救急医療ですとか、健診、それから保健の関係、いろいろやっていただいておりますけれども、その中で、やはり協同病院の存在、非常に大きいんだろうということでございます。当然新しい病院でございますので、コンセプトづくりが非常に重要でございまして、これにつきましては、従前からいろいろ、実務的な検討を進めてきているということです。ただ、ご承知のように、非常に医療制度が大きく動いておりまして、その都度いろいろ修正をしてきたという経過もございます。ですから、一定度の見きわめをした中で、やはりコンセプト、何を付加していくかという部分の研究が非常に重要になってくるということがございます。そうした意味で、今、実務的な詰めを一生懸命やっているという段階でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市長に答弁が求められておりましたけれども、平間地区の撤退について、その教訓をどう生かすかということについて、市長、答弁をお願いいたします。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  先ほども申し上げましたように、この上平間地区の候補地の断念といったものは、大きな教訓を残したわけでございます。そういった中で、選定につきまして、このあり方というのは、県との調整といったもの、こちらを主体的に市の方が行っていくというような点を初めといたしまして、さまざまな仕組み、選定の仕組みといったものにつきまして、市の方が積極的にかかわっていくというような対応をとってまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。

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◯17番【石井誠一君】  協同病院の問題につきまして、今市長から、教訓を生かして、積極的にかかわっていくというご答弁いただきました。私は、それで了解をいたします。
 県道44号線の問題については、非常に長い間、昔は寒川伊勢原線と言われた時代もあったし、何回もあそこは改修をされておる、歴史ある大山街道の一つの路線でございます。最近交通事情が非常にふえている。それから、確かに未解決の問題については、言われた内容について、私も承知をいたしておりますけれども、あの県道の歩道ができて、あれはもう既に20年以上、昭和の時代に片側が歩道できたという経緯があります。その時代から、懸案事項として交差点分が残ってしまったというのがあります。もう20年以上の経過しておるわけですから、やはり確かに地権者の問題あります。やはり法的な問題含めて、何か対応していかないといけないんじゃないかなと。このままだったら、また10年先行っちゃいますよ。私は、確かにここまで来ちゃったというのは、やはりいろいろな問題があったということがあるから、地権者が応対してくれないんだと思う。しかし、やはりそこはやらなきゃならないということは、やらなきゃいけない。これが民間会社だったら、もうお得意さんとられちゃっていますよ。その辺はやっぱり肝に銘じて、していかなきゃいけないというふうに思います。
 それから信号機の問題については、確かに警察の方のご指導は当然あります。しかし、だからといって、やっぱり条件を一つ一つ改善をしていって、信号機ができるような対応にしていただきたいというふうに思っております。
 それから44号線については、昨年度やられたところ、たしか擁壁が二重構造になっているんですよ。化粧構造になって。私は、あれは財政的な、県はむだな工事だと思っているんです。あれについて、取りつけ方法が溶接で点溶接になっているので、点溶接というのは地震とか衝撃に非常に弱いんです。その構造上問題がないかということと、それから沼目と平間の境界の境のところに認定外道路があります。あれの勾配が、人間が歩けないですよ。恐らく35度以上です。あれは、どうなっているの。何のために、擁壁のために、土どめのためにつくったのかどうか、その辺をちょっと確認したいんです。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。残り時間6分です。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、直壁の化粧壁の安全性についてというご質問でございます。通常のああいう土どめをいたします工事の場合には、ブロック積み工法によりまして土どめを行うのが通常でございますが、昨年県が行いました箇所につきましては、1軒家屋がございまして、家屋の移転であるとか、さらには大きなのりになりますと、相当民地側に食い込むというような部分もございまして、擁壁の構造を自立山留め式擁壁として建設をしたものでございます。この工法につきましては、地面に穴をあけまして、H鋼を立て込みまして、コンクリートパネルで土どめをしながら、厚さ10cmのコンクリート表面に打設をして、H鋼と一体となる構造としているわけでございます。構造計算等につきましては、専門のコンサルなどに委託をして、安全性に対してはいろいろな角度から検討をしていると、そのように県から聞いてございまして、H鋼の埋め込みの際にあけた穴につきましても、コンクリートで埋め戻しをしていると。さらに、擁壁の高さが2mから3.5mと変化をしているわけでございますが、3.5m高さがあるところにつきましては、H鋼の寸法が30cm掛ける30cm、根入れの深さが、地中に入る部分でございますが、6.5m、倍以上のものを入れているということでございまして、安全性につきましても十分配慮していると、このようにお聞きをしてございます。
 それと、認定外道路の件につきましては、現在手元に資料がございませんので、後ほど議員にご回答させていただきたい、このように思っています。
 信号機につきましては、議員おっしゃいますように、今後も設置に向けまして、ほかの方法があるのか、ないのか、さらに検討してまいりたい、このように考えています。さらに、未買収地につきましては、確かにおっしゃいますように、当初からあそこが残されているということについては、私どもも十分承知しております。しかしながら、なかなかお会いもしていただけない状況がございまして、私ども職員といたしましても非常に苦慮しているのが現状でございます。しかしながら、議員ご指摘のように、あそこが残りますと、あの区間につきましては、交通安全の面からいっても非常に危険性も伴いますので、今後も全力を尽くして、解決に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  石井議員。残り時間、2分切っております。

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◯17番【石井誠一君】  旧昭和用水の問題については、私が質問したのは、もう既に25年以上前の話なんですよ。それから何回もやっているんです。それで、地元でいろいろとお願いして、間伐材でやっていると言われますけれども、やはり地元でお願いする部分と行政がやる部分というのは、やっぱり分けてやらないと、目的が早期に解決できないと思います。昭和の時代ですよ、この話は。私が問題提起したのは。25年以上たっています。何回もやっています。
 それで、私は今の44号線の擁壁の問題、構造というのは、要するに二重に壁になっているんですよ。二重する必要がなかったんですよ。打ち込みでよかったんです。私、工事ずっと見ていましたから。何で二重にするの。それも、点溶接ですよ。財政がないとき、どうしてあんなことをするのか。これは、市の方からなぜそういうようなことをやったかということを、県にやはり構造的な問題について、やはり経費のむだじゃないかということ、ご提言申し上げてくださいよ。今後やるところについても、今後やるところは、あんな擁壁、高さないけれども、やはり問題提起する必要があるかなと、私思いますよ。時間が、あと1分ぐらいでございますので……。

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◯議長【石川節治君】  石井議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

            午前10時31分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、相馬欣行議員に質問の許可をいたします。相馬欣行議員。

          〔8番(相馬欣行君)登壇〕


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◯8番【相馬欣行君】  おはようございます。ただいま議長に質問の機会をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。4月に初当選後、今回初めて質問させていただきますので、多少緊張の中、新人らしく、さわやかに質問させていただきますので、関係者の皆さんのご協力をよろしくお願いします。(「いいよ」の声あり)(笑)
 まずは、伊勢原市の安心、安全で住みやすいまちづくりをめざし、日夜ご尽力いただいておる行政関係者の皆さんに感謝申し上げます。これから本格的な暑さを迎えます。健康に留意され、市民の皆さんに、住んでよかったと思えるまちづくりをめざし、ともに邁進していきましょう。今、国民の皆さんは、年金問題により将来への不安と政治不信を増大させております。これに追い打ちをかけるように定率減税が廃止され、市民の皆さんは余りの負担増に落胆しております。この状況を地方行政として打開するためには、真に市民による市民のための行政を推し進める必要があります。伊勢原市は、今年度4つの大型プロジェクトの着手により、特別会計を含め500億円を超える、伊勢原市始まって以来の最高の予算で運営を行っております。1円でもむだをなくし、1円でも市民の皆さんのために有効活用できるよう、執行をお願いします。
 それでは、質問の大きな1点目として、安心、安全な地域づくりに向け、行政の役割についてお伺いさせていただきます。今月、下谷地区で殺人未遂事件が発生をしました。また、先月15日には、私の住む高森地区で信金強盗が起きております。伊勢原市でも生命の危険に直結するような凶悪な事件が、身近で起こっております。自然災害では、この春、余り警戒されていない能登半島沖地震が発生し、大きな被害を及ぼしました。平成16年度の中越地震がまだ記憶に新しい中で、相次ぐ大規模地震の発生は、伊勢原断層という問題もあって、市民の皆さんに不安を与えております。現在ほど日常生活の中で、安心、安全が求められている時代はありません。私は、安心、安全の確保には地域ぐるみの取り組みが必要不可欠と考えております。
 長塚市長は、就任以来、安心して暮らせるまちづくりを市政の重点課題の一つに掲げ、取り組まれております。また、日ごろから自治会など地域との協働を重視した活動を進められております。そこで、安心、安全なまちづくりに向けた基本的な方向性について、市長のお考えをお伺いいたします。昨年度、事件発生件数は、前年に比べ減少したと認識していますが、これは行政関係部署の協力はもちろんですが、地域の自主活動も大きなウエートを占めているのではないでしょうか。将来の伊勢原を担う子どもたちを事故、事件から守ろうと、民生委員、交通指導員や自治会、サークルなどを中心に、朝、夕の見守り隊、自分たちの地域は自分たちで守ろうという、実施されています、防犯パトロール、家庭訪問等、地域一体となった風土が芽生えてきております。環境面でも、新たな分別収集、リサイクル促進等、地域活動が力強く進められております。今こそ地域協働による新たな風土をつくり、将来のまちづくりに向け、組織環境を整える絶好の時期を迎えていると考えております。
 1点目として、行政として現在抱えている地域協働に対する課題と、今後の対応についてお聞かせください。また2点目として、地域協働の中心的活動に自治会活動がありますが、加入率85%であり、約1万5000人が未加入となっております。大半がアパート関係と推測できますが、大きな災害が起きた場合の安全確保、要援護者がいた場合の対応、環境面ではごみ分別に対する周知徹底等、課題があります。自治会未加入に対する行政としての取り組みをお聞かせください。3つ目に、将来に向け、新たな組織の骨組みを考え、つくり上げる必要があると考えております。例えば、団塊の世代の方々にオピニオンリーダーとして、地域活性化にご尽力をいただくなどです。将来のまちづくりに向け、新たな地域協働に対しての行政の戦略をお聞かせください。
 続きまして、大きな2点目として、スポーツ公共施設の維持管理について質問させていただきます。長塚市長も、元気な伊勢原ふるさとづくりを掲げております。市が元気になるためには、伊勢原市民が元気でなくてはなりません。少子高齢化を迎えるに当たり、元気な伊勢原市民をつくることは、活気あふれるまちづくりの基本でありますし、予防介護、予防医療の観点で大変重要なことと考えております。伊勢原市には立派なスポーツ施設や多くの文化財、四季折々で楽しめる自然環境があり、まさに健康・文化都市にふさわしい環境が整っております。しかし、残念なことに、スポーツ施設で見ると、完成から数年がたち、傷みが見えます。総合運動公園の体育館は、昭和63年完成の19年が経過しております。野球場では、平成3年完成の16年経過しております。野球場では、外野の芝が雑草やクローバーに侵略されております。5月から6月にかけ、クローバーの白い花が満開となり、さも雪が積もったかのように見事さであります。野球場では打球がイレギュラーバウンドし、ボールを体に当てるなど、一歩間違えれば重大なけがにつながる内容が発生しております。体育館では、床の板のつなぎ目に段差が多く出ております。バレーボール競技では、レシーブやアタックのとき、少しの段差があってもけがにつながります。現状を踏まえ、施設関係者は日ごろ額に汗して維持管理にご努力をいただいておりますが、限界ではないでしょうか。補修、修繕時期と内容について、大きな判断が迫られていると思われます。
 そこで、1つ目として、施設別の維持管理計画がどうなっているのか、現状とのギャップと対応について、お考えをお聞かせください。また、2つ目として、市民の皆さんにより楽しく活用していただくため、現施設に改善施策が必要と考えております。総合運動公園、自由広場周囲をジョギング、散歩する方々の安全対策として防犯灯の設置、鈴川公園のトイレ改修等、現施設に価値向上施策の計画について、そのお考えをお聞かせください。3つ目として、近隣市を見ると、市民の皆さんに新たな視点で施設を提供、開放しております。温水プール、陸上競技場、サッカーグラウンドなど多方面にわたっております。市民の皆さんは、周辺市であっても同じ目線で見ております。将来の健康・文化都市伊勢原、元気な伊勢原ふるさとづくりに向け、予防介護、予防医療の観点で、将来のスポーツ施設をどう考えているのか、お聞かせください。
 以上で、壇上からの一般質問を終了させていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕

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◯市長【長塚幾子君】  相馬議員のご質問、大きな1点目、安心、安全な地域づくりに向けた行政の役割につきまして、私の方から総括的にお答えをさせていただきます。
 私は、元気な伊勢原ふるさとづくりを市政運営の目標に、行財政改革、そして市民参加の推進、この2つを大きな柱といたしまして、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その中に、3つ大きな重点施策がございました。子育て支援あるいは教育環境の充実、また伊勢原力の強化といったことで、産業の活性化、そして残る1つが地域力を強め、安心して暮らせるまちづくりといったことでございます。そういった点におきまして、この地域の力を強め、安心して暮らせるまちづくりは市政の重点課題ととらえておりますし、優先的に予算づけなどを行ってきた経緯がございます。これにつきましては、これまでの方向性に誤りはなかったと考えております。今後は、これまで以上に協働という姿勢を強めてまいりたいというふうに考えております。
 安全、安心なまちづくりということでございますけれども、暮らしの安心といいますと、収入や、あるいは家計という財政的な安心といったこと、さらには災害や治安等の、いざというときの安心といったものもございます。こういったことが最も安全、安心のまちづくりには基本的な要素でございます。市民が行政に求める優先度の高いニーズであるというふうに考えております。災害対策や治安対策といったものにつきましては、これまでは消防や警察という特定の行政セクションが、主となって担ってきた分野でございます。しかしながら、阪神・淡路大震災あるいは新潟中越地震におきまして、コミュニティーの重要性が認識をされました。また犯罪におきましては、平成10年ごろから多発化、また凶悪化するということ、傾向がございます。そういった点で、市民は犯罪に強い地域づくり、この要請が高まってまいりました。
 このような観点から、これまで消防や警察という特定の行政が担っていた分野、これにつきましても、地域と行政が一体となった展開といったものが求められるようになりました。そういった点を踏まえまして、伊勢原市におきましても、自治会の方々、あるいは防犯指導員といった市民の皆様と警察、市が力を合わせてパトロール活動などを行ってきております。消防団の皆様方にも大変にご尽力を賜っているという、そういった防犯あるいは防災といった点でのパトロール活動、これは活発化しておりますし、功を奏しているという認識でございます。実際に市内での刑法犯認知件数、こちらは減少傾向にございます。この減少といったもの、これはこれらの市民協働といった成果のみではないとは思いますけれども、やはり市民の目が行き届くということ、これは非常にコミュニティーにとって大事なことだろうというふうに考えております。犯罪の起きにくいまちになりつつあるという認識でございます。
 そういった中で、行政の役割としての安全、安心に対する基本的な方向性というご質問でございます。方向性といたしましては、これからも地域力を強めるといったことに力点を置いていきたいというふうに考えております。地域の自治会を初めとする住民の皆様方に、多くの時間と労力をこれまでも提供をしていただいております。そういった成果を踏まえて、現在互いに力を出し合うという関係が維持できております。地域の子ども会の方々、また老人会の方々など、さまざまな関係の方々が協力をされておられます。自分たちの暮らす地域は自分たちで守り、自分たちでつくるという、そのような姿、姿勢が形成されているというふうに考えております。
 しかしながら、人口減少の社会、そしてまた少子高齢社会が到来をしている。そして団塊の世代の方々が大量に退職をされ、地域に戻ってこられるという時代を迎えております。社会構造が大きく変化をしております。また、地域で起きます問題あるいは課題といったものは大変に複雑化している。そういったことがございます。また、専門的になってきているというふうにも感じております。環境問題あるいは開発トラブル、あるいは将来のまちづくりに向けたさまざまなご意見等につきまして、まさに複雑多様化、専門化しているという時代であるという認識でございます。そういった点におきましては、よりこれからも地域の力を高めていかなければ、対応が難しくなるのではないかというふうに考えておりますし、またその方策といったものは、簡単にはいかないだろうというふうに考えております。
 また、その一方、地域におきましては、福祉あるいは環境、また教育などの分野を中心といたしまして、さまざまな市民のグループが活動を始めております。最近では、NPOにつきましても大変に皆様方活発に活動しておられます。今後はそうした方々と、これまで地域で活動されてこられた方々―自治会等でございます。そういった方々がそれぞれの長所、そして強みを提供し合って、課題の解決に向かうといったことが望ましいと考えております。いずれにいたしましても、市民協働といったことは、これからまさに伊勢原市が取り組んでいかなければならない課題であろうと思います。市民参加推進指針、あるいは市民活動促進指針につきましては、策定をして施行しているという状況でございますが、まだまだ取り組みの一歩であると考えております。このような市民協働といったものは、市民の方々がよりきめの細かい、あるいは質の高い行政サービスを受けるためには、そして住んでいてよかったなと思えるような伊勢原市にするためには、さらに推進していかなければならない課題であるというふうに認識をしております。そういった場面におきまして、行政の役割あるいは機能といたしましては、まず、役割を分担する、また財政的な支援をする、あるいは人的な支援をする、またノウハウなどの支援をする、そして情報を提供する、また機材や場の提供をするといったような、この6つの視点がこれから必要になってくるというふうに認識をしております。そういったさまざまな形での側面的なご支援をしながら、市民協働の推進、ひいては安全、安心なまちづくりに向かって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上をもちまして、私からのお答えとさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  それでは、大きな1点目の安全、安心な地域づくりの関係でございます。今、市長の方から総括的にご答弁をさせていただきました。発言の3項目いただいておりますけれども、1点目の地域協働に対する課題と対応につきましては、ただいま市長から答弁させていただきましたように、課題といたしましては、地域が主体となってその問題解決に取り組んでいくには、人材、能力、協力体制などの課題があるというふうに、まず、基本的に認識してございます。そうした中で、行政の役割ということで、これも市長がご答弁させていただいたような事項について認識していると、そういった側面的な支援が必要であると考えてございます。
 2点目の、自治会の関係でございます。自治会の関係つきましては、ご質問の中にございましたように、近年の自治会の加入率というのは85%ぐらいで推移しているといった状況でございます。この加入率が上がらない事由でございますけれども、ご質問の中にございましたように、やはり私どもがとらえている中では、アパートなど共同住宅入居者につきましては、人の異動が激しく、定住意識が低いといったことから、自治会への加入が進まないといったことが大きな要因であろうというふうに考えてございます。また、最近は個別の事例といたしましては、戸建て住宅の方々でも、外部との交際を拒絶して加入しない世帯、こういった世帯も出てきているといったお話も聞いてございます。加入率の向上のためには、プライバシーや個人の意思といったものが高いハードルというふうになっている状況でございます。自治会が地域住民による任意の組織であるという性格上、未加入世帯への働きかけにつきましては、あくまで理解を得る努力を続けなければならないと、こういった状況がございますため、自治会役員の皆様にはご苦労をおかけしているところでございます。
 自治会活動の重要性については申し上げるまでもございませんが、防犯、防災、環境美化、青少年、スポーツ、レクリエーションなど各種の活動を通じ、コミュニティーの醸成、安全、安心のまちづくり、地域の生活環境の向上などの役割を担っていただいております。市としましては、こうした自治会活動の重要性につきましては、広報いせはらなどを通じましてPRを行ってございまして、理解の促進に努めているわけでございます。市の立場といたしましては、自治会に対しまして側面的なご支援を行うということでございまして、なかなか強制力を持った手段の行使は難しいという実態がございます。
 3点目の、将来に向けての取り組みでございます。これも市長の方からも若干ご答弁させていただきましたが、取り組みの方向の基本といたしましては、地域力の向上と地域における協働の促進、これが大きな柱だと言えます。自治会活動に対します理解は、地域での活動が住民に認知され、評価されることによりまして促進されるということが望ましいと言えます。各地区で起きる各種の問題、課題の解決に向けましては、現在でも地区自治会にその多くを担っていただいている現状がございます。ご案内のとおり、例示的に申し上げますと、地域での道路、水路などの整備問題、防犯灯や広報板などの維持管理、ごみの減量化や適正化の推進、自主防災活動など広範な分野にわたっているのが実態でございまして、これらを担う人材の確保は、個々の自治会にとっても、今日にはかなり重みとなっているという状況もございます。自治会につきましては、地域を代表する団体でございまして、これらの広範な問題に対して第一義的な立場を求められるのは事実なわけでございますが、現実の問題といたしましては、現在のように自治会と市が協働して、今後も各種問題に対応していくだけでは限界があるのではないかというようにも考えてございます。そのために、それらを補うためには、自治会だけではなく、いろいろな立場、多彩な分野の自主的な活動が地域において芽生え、生まれ、そして多様な主体によって地域が支えられている、こういったことが望まれるわけでございます。市といたしましては、そのための土壌づくりに努力しなければならないと考えてございます。
 伊勢原市におきます協働型社会を形成するためには、市としてまだまだ大きな努力を注いでいかなければなりません。市民の皆様の意向や意欲、活動志向などをとらえまして、そこに行政として果たさなければならない役割を見きわめ、実行していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  ただいま議員の方から、スポーツ公共施設の維持管理についてということで何点かご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 スポーツ公共施設を初めとする公園施設には、園路、広場を初め、修景施設、休養施設、遊戯施設などさまざまな種類がございます。これらの維持管理のためには、土木、建築、設備の維持管理だけではなく、樹木、芝、草花等の植物を取り扱いながら、機能を維持していくため行うものでございます。維持管理の範囲には、定期的な巡回点検、清掃、施設の機能発揮のための手入れ、それから補修と、それに伴う各種作業があり、一定のローテーションを定め、対応しているところでございます。本市のスポーツ施設には、総合運動公園、鈴川公園、市ノ坪公園及び東富岡公園の4公園に、野球場が2球場、テニスコートは3公園に11面、それから鈴川公園のプール及び運動公園内の体育館が整備されております。この維持管理の状況でございますが、伊勢原球場につきましては、毎週休場日の月曜日に、鈴川公園は隔週の木曜日に、それぞれ直営によるグラウンドの整備を実施しております。内容といたしましては、グラウンドの使用による不陸の状態を機械使用により整地、転圧整備を定期的に行うほか、球場内の排水設備、球場施設の破損状況の確認、補修などを実施している状況であります。また、伊勢原球場の外野及び観覧席の芝刈り、目土かけ、施肥、播種など一連の管理につきましては、業者委託により管理に努めているところでございます。特に伊勢原球場の外野などにつきましては、管理面でご指摘をいただいておりますけれども、定期的な芝刈り作業、また目土の補給と転圧等を行い、現状管理の範囲内で安心してご利用いただけるよう、保全、整備に対応してまいりたいと考えております。
 野球場以外のスポーツ施設につきましては、機能維持と安全の確保は、維持管理における重要な事項でございますので、巡回点検中、危険な状態あるいは不備を発見した場合、直営による仮修理や使用禁止措置、その他必要な応急的な措置を行うこととしております。また、こうした巡回点検で把握したふぐあいのある施設につきましては、これまで各年次における限られた財源の範囲内ではございますが、機能や危険度を考慮した中で順次業者発注による補修、改善を行ってきたところでございます。
 次に、スポーツ施設の充実についてのご質問でございますが、都市公園の整備につきましては、計画段階で公園の配置や敷地面積等の規模の検討がなされ、スポーツ施設を設置する場合には、それぞれの利用目的に応じて当該施設の機能が発揮できるよう、整備されております。このように、利用目的に応じた施設の機能的配置がされている現状でありますので、附属施設を新たに設置する場合には、限られた敷地面積の中で、現在の機能を維持していくために適切な配置が可能かどうかなどの、機能上の問題もございます。このような課題点や財政状況を踏まえながら、今後施設の安全対策や機能面での価値向上のための施策を含め、改善策の検討を進めていく必要があると考えております。
 次に、スポーツ施設の将来的な取り組みについてのご質問でございますが、市民の健康維持、増進のため、スポーツ活動は大変重要であると認識をしております。スポーツ施設の機能改善を図り、市民のスポーツ活動を支援、推進していきたいと考えております。新たなスポーツ施設の設置についての考え方でございますが、まず、取り組まなければならないことは、先ほども申したように、既存施設の維持管理は、状況に応じた補修等措置を実施しているところでございますが、老朽化が進み、劣化、損傷の状況など耐用限度を見きわめた上、改修、更新等の検討を優先したいと考えております。このため、大変厳しい財政状況が継続していくものと思われますが、今後の財政状況を見据えた中で、現在庁内調整を進めております、いせはら21プランの次期基本計画におきまして、スポーツ施設の整備の方針や改修計画の策定等を踏まえ、具体的な整備に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。新たな施設整備につきましては、莫大な事業費の確保、さらには市民ニーズの的確な把握に努めていく必要があるものと認識しており、中期的な検討課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  市長、それから担当部長、答弁の方、ありがとうございます。最初に、安心、安全なまちづくりの方から、再質問という形でさせていただきたいと思います。まず、答弁の中にもありましたけれども、地域力の強化、向上、地域協働にはきちんとした目標、目的、個々の役割分担が大切と考えております。定例会議等を通じてコミュニケーションを図りながら、ウィンウィンの関係で対応することが大切かなと考えております。ぜひ力強い活動推進をお願いしたいと思います。
 再質問としまして、行政改革を強力に進めるには、執行側の強い信念と心のこもった対応、市民、地域にも、受け側としての強い体制が不可欠と考えております。徳島県上勝町で、ごみ分別による処理費50%減の話が、先日テレビでも話題になっておりました。実行できた理由には、数多くあると思いますが、実行に向けて、きめ細かな行政の対応、地域のやり遂げるという強い力、組織力があったからと考えております。このことに対し、見解があればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  安全、安心なまちづくりで、地域協働に向けた伊勢原市のまちづくりということで、再質問でございます。ご質問にありました上勝町は、四国の町だったと思います。たしか人口規模としては小さな町ですけれども、全国的にきらりと光っているという町だというふうに認識しておりまして、私もいろいろな先進的な取り組みがなされているということは承知をいたしております。全国的に、こういう地方の団体でいろいろな取り組みをされている中で、我々が真摯に考えなければいけないのは、まず、その地域の持っている地域の特性を生かして、地域の皆さんが一つの方向に向かっていく力というものを、やはりしっかり発揮されているんだろうということを考えます。
 これらの取り組みから、我々として学びとれるものは幾つかあるわけでございますけれども、やはりご質問の中にもありましたけれども、まず1つは、行政などが進むべき方向というのをやはりわかりやすく示すことが、1点目としてあろうというふうに考えています。次には、そうした提案に対しまして、いわゆる地域の皆様が理解を示して、そういった提案にしっかり取り組んでいくこと、それからこれはいろいろな部分で言えるわけでございますけれども、そうした提案者、実施者、双方にやはりしっかりしたリーダーが必要ではないかというふうに考えています。
 最終的には、地域協働というレベルから考えますと、その行ったことによりまして、市民の皆様が満足感や達成感が得られて、それが地域の活性化に結びつくといったことにつながると、一番地域活動のサイクルとしては非常にいい循環になるのかなというふうに考えてございます。この上勝町の取り組みも、私、ごみの問題より、料理につけるつまの話で有名だというので承知している団体でございますけれども、確かに伊勢原市に比べますと、地域の人と人とのつながり、結びつきがかなり強い地域だろうというふうに考えてございますけれども、伊勢原市としてこういった事例を酌み取りながら、地域との協働というものを進めていくためには、まず、行政側の体制をやはりしっかりしたものにすることは当然でございますけれども、地域においての組織づくりをあわせて進めまして、皆さんの活動が自己実現に結びつきまして、地域の元気につながるように取り組んでいきたいというふうに考えます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  ありがとうございます。今お話がありましたように、現在、多種多様な時代であります。伊勢原の特性、この辺をきっちりと考えていただいて、将来に向かって、どんな形をつくっていくのか、逆に考えれば、ポジティブに考えていけば、多種多様な時代ですから、選択肢も多いということが言えるかなと思います。市民協働の理念に、新たな安心、安全なまちづくりの組織形成に向け、足早の活動をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、スポーツ施設について再質問をさせていただきたいと思います。どこの企業でも、高額な施設をつくれば、高額な維持管理費は必要になるのは当たり前でございます。体育館、たしか23億ぐらいだったでしょうか、野球グラウンドがたしか13億か14億ぐらいだったと思います。当然これだけの施設を維持管理するわけですから、安い金額というわけにはいかないと思います。あわせて、たしか3年間で、有料公共施設、26万人の方が使っているとお伺いしております。この辺を考えると、当然通常よりも傷み、激しくなると思います。こんなところでは、きっちりと年々の維持管理をすることが非常に大切であり、汗して一生懸命稼いだ市民の皆さんの税金でつくった施設でございます。年々の維持管理費きっちりと考えていただいて、市民の皆さんに安全に使っていただく、そして末永く使っていただく、そんな維持管理をしていく必要があるんだと思います。それが、設備の生涯コストを一番ローコストにできるのではないかなと考えております。
 先ほどの答弁を聞いていますと、残念ながらこの維持管理自体が、計画が少し方向が違っていたのではないかなと考えられる節もあります。ただ、この場では細かいことは言いません。ただ、1つ再質問として、例えば野球グラウンド一括修繕、これは大変な金額かかるというのは、私も理解をしております。ただ、野球グラウンドでいえば、外野の芝はレフト、センター、ライト、そこが当然スパイクで傷むわけでございます。じゃそこを、例えば5mの10m、芝を張りかえるだけ、そういう修繕をすることによっても立派な施設になるのではないでしょうか。近隣の市も、そのような修繕を行っております。この辺について、お考えがあればお聞かせください。お願いします。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  ただいま相馬議員からご指摘ございましたように、維持修繕、大変な金額がかかることは承知しております。また、今議員提案のように部分修繕の考え方ですね、それについても今後可能な限り経費を、コストを抑える意味でも、部分修繕可能な部分から導入を図っていくことを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 2点目、市民に満足していただく今後の施策についてでございます。先ほどの答弁でも、残念ながら理解をすることができませんでした。市民の動向を直視し、ニーズを把握、施策を打つのも行政としての攻めのマネジメントではないでしょうか。どこの企業も生き残りをかけ、外に向かって、そして最近では自分の従業員に対してでも、お金を多くの部分で使っております。我々行政としてやることは、市民の皆さんが考えていることに対して的確にニーズを把握して、自分たちから率先垂範でいろんな施設に対して改善をしていく。そういう姿勢が大切だと思いますし、その気持ちが市民の皆さんに伝わるのではないでしょうか。すべてにお金をかけろとは申しません。そういう気持ちを果たしていくことが、市民の皆さんに満足していただけるのではないでしょうか。さもお金がないからという部分だけいくと、なかなか難しいのではないかなと思っております。その辺でもう少し攻めのマネジメント、攻めの行政に対して、もしお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  今、議員ご指摘のように、市民のニーズ把握につきましては、これから次期5カ年計画の策定にも絡めまして、アンケート調査などを積極的にこちらの方から行うような形で、市民の要望、ニーズを把握した上で、その上でまた整備計画なり、新たな施設の構想等を考えていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  ありがとうございます。次、将来に向けての取り組みについてということで、ここは少し考え方になりますけれども、先ほど改修優先でという部分もあります。これから少子高齢化を迎えるに当たり、すべての市民に健康で元気に活躍していただけるよう環境をつくることが、将来の活気あふれたまちづくりにつながるのではないかなと考えております。先ほど言いましたように、予防介護、予防医療の観点から、ぜひいせはら21プラン後期に取り組んでいただきたいと思いますし、新たな施設は、先ほどありましたように、莫大なお金がかかると思います。ここは、もう少し時間はかかるかなと思います。ただ、今既存である施設に対してはきっちりと後期の予算の中に入れていただいて、市民の皆さんが満足できるような、そんな伊勢原をめざして取り組んでいただきたいと切に思いまして、以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

            午前11時32分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、小山博正議員に質問の許可をいたします。小山博正議員。
          〔18番(小山博正君)登壇〕


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◯18番【小山博正君】  それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、簡潔に質問させていただきます。
 まず最初に、観光振興のための街道、そして散策路の整備についてお伺いをいたします。伊勢原市のまちづくりの指針である、いせはら21プランでは、観光の振興を市の重要施策の一つとして掲げています。ところが、伊勢原市の観光業は、観光資源や都市部からの交通のアクセスに恵まれているにもかかわらず、観光施設の整備が不十分なことなどもあり、近年では低迷し、そして観光客も伸び悩んでいるのが現状であります。観光施設の整備などについては、これまでも伊勢原市の観光振興の対策として、議会で取り上げられてまいりました。また、昨年11月には観光振興などの地域住民のまちづくりの取り組みとして、大山観光振興会により、大山将来ビジョンに関する提言書が策定されました。伊勢原市においては、観光資源を生かした特色のある観光振興の対策が必要だと考えられます。伊勢原市には、大山や日向などの地域を中心に、近隣市と比較しても、歴史的、文化的観光資源が数多く点在しています。しかし、大山街道や矢倉沢往還などの古道、歴史や文化財をめぐる散策路などは、残念ながら整備がまだほとんど行われていない現状にあると言わざるを得ません。平成19年度においては、大山・子易地域活性化事業や、ふるさとのこみち事業が重要施策の一つとして掲げられています。
 そこで、大山街道や矢倉沢往還などの古道、歴史や文化財をめぐる散策路などの整備の現状と課題、また今後の計画について、市ではどのようにお考えなのかを、最初の質問としてお尋ねいたします。
 そして2番目に、伊勢原市の防災対策についてお伺いいたします。伊勢原市は東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、県西部地震や首都直下型地震においても、その切迫性が指摘されています。平成19年度版の伊勢原市政白書では、地震災害への対策強化は急務と記載されています。また、いせはら21プランにおいても、学校施設の耐震化の推進が明確に記載をされています。しかしながら、先日2007年6月9日土曜日の朝日新聞31面には、公立小中学校倒壊の危険121棟という見出しで、県内の公立小、中、高校などの校舎や体育館のうち121棟が大規模な地震で倒壊、また崩壊する危険性が高いとされるレベルの耐震性であることがわかったという記事が記載をされておりました。この記事にある伊勢原市の小中学校施設の耐震診断の結果を見ると、耐震性がないと判定された棟数が10棟、また震度6強以上の大規模地震で倒壊、崩壊する危険性が高いと判定された棟数が4棟あると書かれています。伊勢原市の耐震化率は77.3%で、全国平均の58.8%を上回ってはいるものの、神奈川県の平均である89%は、大きく下回ってしまっています。また文部科学省は、震度6強以上の大規模地震で倒壊、崩壊する危険性が高いと判定された施設の耐震化に、優先的に取り組むべきだとうたっています。市内の小中学校の耐震化工事については、子どもたちの安全確保のためにも早急な対応が必要だとの声が、市民の方々からも聞かれています。
 そこで、防災対策についての質問の1点目として、市内小中学校の耐震補強の進捗状況と今後の計画、また2点目として、小中学校以外の施設の耐震補強の進捗状況と今後の計画について、市の見解をお伺いいたします。
 さらに、近年では愛玩動物、いわゆるペットなどの飼養動物の避難所においての取り扱いや、災害で逃げ出した際の保護について、対策を講じている自治体もあると聞いています。これまで伊勢原市では、災害時におけるペットなどの取り扱いについて、具体的な対策がほとんど検討されていないのではないでしょうか。これらの対策は、ペットや飼い主のためというだけではなく、市民の安全や衛生の確保という面でも非常に重要であると考えられます。そこで、防災対策の質問の3点目として、災害時の動物の取り扱いについて、伊勢原市としての見解と今後の計画を、近隣市の対策や市内の獣医師会との協力体制の状況も交えて、ご答弁いただけますでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わりにします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  小山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問の中で、観光客数が伸び悩んでいる等のご発言があったわけでございますけれども、18年度のいわゆる観光客、入り込み客数をちょっとご紹介させていただきます。17年が148万人ほどであったんですけれども、18年は、景気の回復、こういった要因もあろうかなと思うわけでございますけれども、いわゆるメディアを使いまして、秋の紅葉シーズンのテレビ放映、こういったことが功を奏しまして、平成17年、148万人の観光客に対し、18年は180万人を超える観光客がお越しになりました。20%からの増員を見ることができたわけでございます。メディアの影響が大変大きいという、そういうふうにとらえてございます。
 そういった中で、古道、歴史や文化財をめぐる散策路などの整備の現状と課題、今後の計画ということでございます。古道について、整備がほとんど行われていないというようなご発言もあったわけでございますけれども、今日我が国において世界遺産に登録された、いわゆる熊野古道等、ああいったところを見ますと、いわゆる街道の中で、今脚光を浴びておるのは、いわゆる人の手が入っていない、昔ながらの風情を醸し出している、そういった街道が今、脚光を浴びている。私どもは、そのようにとらえてございます。そういった中で、歴史と文化遺産が多く抱えている神奈川県におきまして、県民からの応募に基づきまして、いわゆる「かながわの古道50選」という、こういった選定がされております。この中に、ご質問にありましたいわゆる大山道の関係が、本市ですと大山の宿坊街付近、これ以外に川崎、秦野、城山、中井、平塚、海老名、こういった地区で大山街道の風情を残している街道が、古道の50選に含まれています。伊勢原市の市内におきましては、この大山道以外に日向の日陰道、これがやはり古道50選に入ってございます。この日陰道につきましては、アジサイ等の植栽が高部屋地区観光振興会において行われておりまして、あわせてこの日陰道古道の道路の整備等もお願いをしている、ご協力をいただいていると、そんなような状況でございます。
 ご質問の大山道、矢倉沢往還でございますけれども、ご承知のように、この街道は、矢倉沢往還は、いろいろ文献等を調べてみますと、いわゆる律令国家、西暦800年前後の街道としてでき上がったようでございまして、当時の中央政府と地方とを結ぶ、いわゆる政治的な要素を持った街道として発展をしてきた街道でございます。その後、いわゆる駿河と、それから相模、武蔵、こういった国を結びます物資の輸送道、こういった機能をあわせ持って発展してきた街道でございます。明治30年に入りまして、神奈川県の県道1号線として位置づけられまして、現在の国道246号線の線形に、路線の道路の改修がされております。その後、昭和31年に二級国道246号東京沼津線として指定され、今日に至っておるわけでございます。
 こういったことで、いわゆる矢倉沢往還、大山道と、当時使われていた路線が大分変更しているわけでございます。そういった中でのご質問だというふうにとらえさせていただくわけでございますけれども、先ほど申しましたように、古道の整備というのは、その時代時代によってやっぱり変化してくるのかなという、そういうふうにとらえてございます。ご承知のように、大山街道というのは、まさに大山参りのために参詣された街道でございます。江戸の中期から盛んに大勢の方がお使いになったわけでございますけれども、ご承知のように、明治の20年に国鉄の東海道線が開通したことによって、国鉄の平塚駅から大山参りに参拝される方が大半になりました。さらに昭和2年の小田急線の開通により、大山参りも小田急線の伊勢原駅が起点として、大山にお越しになる方に変化してきた。さらに今日では自家用車でお越しになる方が相当数、大半の方。そういったことで、時代といろんな社会環境の変化によって、大山参りの道、交通手段、こういったものも大きく変わってきている。私どもの方はそのようにとらえてございまして、観光の視点からは、今日の時代に合ったインフラ整備、こういったことをしっかりやることが観光振興につながるものだという、そのようにとらえております。
 いろいろ散策路の整備というようなお話もあったんですけれども、散策路を、ハイキングコース、ウオーキングコースというような、今日でのとらえ方をさせていただきますと、いわゆる、ただ山を歩くという、野原を歩くということだけではなくて、今日では、それぞれの地域が持っております歴史とか文化遺産を見学しながら、1日のんびり散策できる、こういったコースが大変人気がございます。小田急が毎年実施しております、のんびりハイク&ウォーク、こういったハイキングがございます。昨年の秋には小田急沿線で18コースのウオーキングが計画されました。そのうち3コースが伊勢原市内にコースが含まれております。1つは、大山の紅葉、それから芭蕉の句碑を訪ねるコース。2つは、日向薬師から大山下社へ歩くコース。3つ目が比々多、高部屋、成瀬の寺社、寺や神社を訪ねるコース。大変人気が高くて、募集定員を上回る、こんな状況があったわけでございます。こういうことを考えますと、いわゆる自然に恵まれた本市の場合は、点在しております歴史、文化遺産等を有効に活用した散策路、こういったものがやはり一番魅力があるのかなと、そんなふうにもとらえてございます。伊勢原観光ガイドにも、こうした自然が堪能できるコース、また史跡や名所をめぐるコースなど、観光協会推奨のハイキングコースをガイドの中にもお示しをし、多くの方にご利用いただいておるところでございます。また、関東ふれあいの道も市内に3コースございまして、大勢の方が四季にそれぞれの自然の変化を楽しみながらウオーキングされている。そんな実情もございます。
 そういった中での整備でございますけれども、年間を通しまして、巡視員による巡回を実施をさせてございます。ハイキングコース等の安全確保や美化に目配りをさせながら、何か問題がある場合には、市の方に連絡をいただき、必要な対策を講じているのが実情でございます。また、国定公園内で補修等が必要な、そういった道路等につきましては、県の自然保護センターと連携をし、速やかな対応をとるよう、常に情報交換を行っているという、そんな状況でございます。そういった中で、今後の計画というようなお話もあったわけでございますけれども、いろいろ古道の活用も含めましてでございますけれども、市内に有しておりますいろんな自然資源、そして歴史資源、文化資源、こういったものを有機的に連携した魅力あるコースづくりと申しますか、ネットワーク、こういったものを新たなコースも含めて調査、検討してまいりたいという、そのように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  それでは、私の方から2点目の防災対策についてということのうち、市内小中学校の耐震補強の進捗状況と今後の計画ということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、本市の学校施設につきましては、平成19年の4月現在で小学校が10校、このうち校舎が21棟、屋内運動場が10棟ございます。中学校は4校で、校舎が9棟、屋内運動場が4棟ということで、合計14校で、校舎30棟、屋内運動場14棟、合計44棟がございます。このうち、昭和56年の新耐震基準で、以後に建てられたものは14棟ございます。耐震上問題がなく、耐震診断の対象にならない建物ということでございます。よって、残りの30棟が耐震診断の対象建物となっております。この耐震診断の対象建物30棟のうち、耐震診断合格建物は4棟ございます。校舎で1棟、屋内運動場で3棟ということでございます。したがいまして、耐震補強対象建物は校舎が22棟、屋内運動場が4棟の26棟でございます。第2次耐震診断は、平成16年にすべて完了いたしております。耐震補強設計につきましては、平成18年度までに校舎18棟、屋内運動場1棟が完了いたしております。また、耐震補強工事につきましては、平成18年度までに校舎15棟、屋内運動場1棟が完了しています。よって、耐震上問題のない建物といたしましては、44棟のうち 18年度末で34棟で、耐震化率は77.3%ということになります。
 今後の計画につきましては、平成21年度までに校舎、屋内運動場の耐震補強工事すべてを完了する予定でございます。まず、19年度では、工事といたしまして、校舎を2棟、屋内運動場を1棟予定をしております。設計といたしましては、校舎を4棟行う予定でおります。平成20年度では、工事といたしまして校舎を4棟、設計といたしましては屋内運動場を3棟、これを行う予定でおります。平成21年度では、工事といたしまして屋内運動場3棟を行う予定でございます。これで、耐震化率100%ということになります。
 先ほどお話ございました新聞報道の関係でございます。確かに、平成19年の6月9日付で文部科学省が公表した耐震改修状況のことが報道されておりました。これによれば、第2次診断で倒壊のおそれがあるとされる小中学校の校舎や屋内運動場は、県内で102棟ございます。震度6で倒壊の危険が高いとされたIs値0.3未満の施設が、伊勢原では4棟あると報道されております。この4棟は、成瀬、比々多、大田、緑台の各小学校の屋内運動場でございます。緑台小学校の屋内運動場につきましては、今年度改修工事を実施する予定でございます。成瀬、比々多、大田の各小学校は平成21年度に改修工事をすることといたしております。なお、このIs値、構造耐震指標というものでございますけれども、主に鉄筋コンクリート造の建物の耐震に対する力を示す指標ということでございまして、屋内運動場につきましては、このIs値のほかに、建物の粘りの指標ということで、靱性指標というF値というものがございます。さらには水平方向の力に係るQ値というものがございます。これらを総合的に見た中での判断ということになるわけでございますけれども、Is値が0.3ということであるからといって、いろいろ諸条件もございますけれども、震度6で即倒壊するという建物にはならないと思っております。また、耐震化率が県下を下回っているというお話ございました。確かに神奈川県、全国でもトップクラスでございまして、89%が耐震化率でございます。本市につきましても、いせはら21プランに基づきまして、国、県との協議を重ねた中で、交付金制度、これを最大限に活用した中で積極的に対応を図っているという状況にございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  それでは、続きまして、その他施設の耐震補強の進捗状況と今後の計画についてご答弁申し上げます。その他の施設といたしましては、体育館、庁舎、図書館など、市内では39棟の公共建築物を管理しております。そのうち、昭和56年施行の新耐震基準以降に建築した22棟につきましては、新耐震基準により建築されており、耐震性に問題はございません。耐震性能を確認する必要のある新耐震基準以前の建築棟数は17棟ございまして、そのうち9棟の耐震診断を実施しております。そのうち耐震性が不足するものが1棟ございましたが、これは既に耐震改修済みとなっております。したがいまして、39棟のうち31棟が耐震化済み棟数となりまして、耐震化率は79%となっております。
 今後の計画でございますけれども、先ほど教育部長からご答弁があったように、小中学校の耐震化を最優先いたしまして、小中学校の耐震化の100%を図ることとしております。その小中学校の耐震化の目途が立った段階で、その他施設の耐震化を図っていく所存でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、災害時の動物の取り扱いについて、ご答弁いたします。まず、動物をめぐる事業の執行状況をちょっとお話しさせていただきたいんですが、まず、動物の飼養に関する愛護の関係、これは県が動物愛護条例ということで全般に執行しております。所管としては、動物保護センターあるいは保健福祉事務所といった所管でございます。それから野生動物保護に関しましては、これはもともと環境省でございますので、県は自然保護センター。そうした中で、市としては、ご質問の中でご指摘ございましたように、公衆衛生上の要請、つまり狂犬病でございますね、これの予防、つまり感染症予防という視点の中で、まず予防注射、それから畜犬の登録ということを執行しているといったことでございます。それから、まず市の防災計画上の現状でございます。市の防災計画、その中の総則編、地震編というところに記述がございまして、災害応急対策の防疫及び保健衛生計画というところに入っております。ただ、記述自体は、飼い主不明となった犬、それから猫の保護について、ここで県との役割分担を明確にし、必要な措置を講じるという表記があるのみでございます。ということで、より詳細な取り組みにつきましては、今後ということでございます。
 それから、検討状況でございますが、実は獣医師会とは、従前からもいろいろ意見交換は行ってきているということで、決して検討しなかったということではございません。それから、近隣市の状況でございますけれども、進んでいるところと申しますと、厚木市と相模原市ということでございます。中身的には、地元の獣医師会、それから市と、災害時の動物救護に関する協定というものの締結がなされておる。その協定内容でございますが、それほど複雑なものではございませんで、まず、獣医師会の会員である獣医師が、負傷している犬及び猫等、これの保護及び救急手当をするといった内容が1つ。それからもう1つは、動物の健康相談ですね、これに応じるといった、その2つの内容。あとは、その他ということでございます。内容的には、この2つがメーンになるということです。特に厚木市の場合には、市域南部に、ぼうさいの丘公園がございますが、ここに現実的に災害時の救護拠点、特に動物の救護拠点ということで、一定のペットフード、それからケージの備蓄を行っているというふうに伺っております。ただ、相模原、それから厚木がそうした協定は結んでおりますが、その先の現実的な対応、つまりマニュアルベースの話になりますと、これはまだどこの団体もつくられていないといった状況でございます。
 確かに実際の避難その他考えますと、動物が嫌いな方もいらっしゃいます。それから当然、人との住み分けも考慮しなくちゃいけないということでございます。さらに、飼い主不明の動物の取り扱いをどうするかといった課題もございます。また、そうした課題に対応するために、やはり場所ですとか、それから一定の備品でございますね、ケージ等の用意も必要になるということでございます。ただ、いろいろその内容からいたしましても、これはもうどうしても獣医師会のご協力をいただく必要があるということでございます。そういうことで、現在も獣医師会さんといろいろな取り組みについて相談をさせていただいているということでございます。また一定の方向が出るようであれば、市の計画の方に落とし込みたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員。

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◯18番【小山博正君】  ご答弁ありがとうございました。観光客数の低迷については、昨年度は20%増加しているということでしたので、ぜひこれが一時的ではないようにしていただきたいというふうに思います。また、小中学校の耐震化の工事については、今後もぜひ子どもたちの安全確保のためにも、優先的に進めていただきたいというふうに考えます。
 観光振興のための街道、散策路の整備について、まず最初に3点ほど再質問させていただきます。先ほど、例えば熊野古道などは昔のままの姿が残っていて、それが非常に人気があるということでしたが、例えば伊勢原にはこれまで、私申し上げたとおり、大山街道や矢倉沢往還、その他大山道など、古道や散策路などが幾つかございます。当然それぞれが昔のままの姿を残せていれば、それはそれで保存という観点からもすばらしいのであると思いますけれども、当然、例えば矢倉沢往還などは246と合流しているところがあったりですとか、また今、246として使われているところですね、があったりですとか、また、昔のままの保存というよりは、どちらかというと放置をされているに近いところもあるのかと思われます。そういったところで、そうした大山街道や矢倉沢往還などの古道や散策路の整備について、観光振興の中でそれぞれをどのように位置づけているのでしょうか。もし、そうしたお考えがあれば教えていただきたいというのが、1点目でございます。
 そして2点目としては、例えば東京都の世田谷区ですとか、川崎市などの他市には大山街道を信仰する団体がありますが、それらの団体との現在伊勢原市としての交流の状況や、また今後の連携についてはどのようにお考えなのかを、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 そして3点目として、伊勢原市には、これまでのように、点在している観光資源をより効果的に生かすためのネットワーク化、そして交通アクセス向上への取り組みについてどのようにお考えなのか。
 以上3点を、最初の観光振興のための街道、散策路の整備についての再質問としてお伺いいたします。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  3点、再質問をいただきまして、1点目の古道、歴史散策路を観光振興の中でどう位置づけるのかということでございますけれども、古道、散策路でご指摘があった、放置されているようなところがあるのではないかということでございますけれども、いわゆる矢倉沢往還、善波から石田にかけての旧の矢倉沢往還を見ますと、大半が現在の246に沿って、旧の街道が張りついている。旧の街道については改修がされて舗装されているような路線も相当数あるわけでございますけれども、一部比々多地区の善波峠にかけては、昔の風情を残した街道の面影を、そのまま残してございます。いろいろな条件がございまして、路面はコンクリート舗装等をしているような状況もありますけれども、ほぼ昔の姿を残しているところでございます。
 こういったところをうまく活用してというご指摘、ごもっともだというふうにとらえてございます。そういったことも踏まえて、今、ご承知のように、健康ブームの中でハイキングコース、ウオーキング、こういったものが盛んに行われて、また市外からも本市に大勢の方がお越しになるわけでございます。こういったハイキング等を通して、伊勢原の自然のよさ、こういったものをご堪能いただければ、またリピーターという形で二度三度とおいでいただけるわけでございます。そうすれば、今度はコースをかえて、いわゆる大山、日向、三ノ宮、こういった、いわゆる歴史文化資源の観光地、こういったところへお越しになることも、機会もふえるだろう。そういったことを通して伊勢原の観光の振興につなげていけたらなと。そのためにも、今日の観光客のお越しになる、そういったルートを精査した中で、きちんとした整備をする、環境整備をする、インフラ整備をする、これがやはり私どもの方の観光の振興施策のハード面の課題だろうと、そのようにとらえてございます。
 それから2つ目に、川崎などの団体との交流ということでございますけれども、先日、東京世田谷の大山道の会というところが、大山のすごろくの手ぬぐいをつくったということで、本市観光協会の方でPRをさせていただいた経過があります。これは、大山道の会というのは、東京の世田谷通り、三軒茶屋でサークルでございまして、いわゆる三軒茶屋のぼろ市ございますね、こういったときに地元の有志の方がサークルとして活動されている名前でございまして、こういった、ぼろ市の際にも伊勢原の特産物をお持ちしまして、地元の方の方で即売をしてくれたりして、今日まで来ています。またことしに入りまして、先ほど申しましたように、大山参りのすごろく手ぬぐい、こういったものをおつくりになりまして、本市観光協会としても販売をするこということで請け負っております。既に、 50枚ほどだったんですけれども、申し込みがございまして、若干不足するような、そんなうれしい状況がございます。
 それから川崎の話がございましたけれども、大山街道は江戸の赤坂御門を起点に、多摩川を渡りまして、二子、溝ノ口を経て伊勢原、足柄の矢倉沢に至る、こういった街道でございます。川崎の溝ノ口もいわゆる大山道として大変栄えたところでございます。継立村というんですか、人馬等を供給する、そういった場所になっておったようでございまして、当時の大山道であった溝ノ口の大山道は、今日は田園都市線と国道246号線との間に挟まれた状況でございまして、当時大山参りの時代は大変にぎわった土地柄だったんですけれども、こういった新しい道路等ができることに伴って、地域も大きく変貌を遂げてきている。特にこの通りの縁には溝ノ口大通り商店会というのがございまして、この商店会が衰退しつつある。そういった中で、地域の再生、商店街の振興をと、そういった目的で、毎年2月に大山街道フェスタ、フェスティバル、こういったイベントが数年前から開催をされております。こういった溝ノ口の大山街道フェスティバルに、本市観光協会の方も観光推奨みやげ品等をお持ちして販売等をさせていただき、そういったことを通しながら、大山街道を縁に交流をさせていただいておるのが現状でございます。
 それ以外にも、広域交流としては、ご承知のように、東京から大山に上がって、帰りには江ノ島で精進落としをするというのが、大山参りの一つのコースでございまして、その大山から江ノ島に行く街道がいわゆる田村通り大山道でございます。これは伊勢原、それから平塚、寒川、茅ヶ崎、藤沢という湘南地域の都市を連ねている道でございます。そういったことで、平成9年ごろだったと思いますけれども、当時の県の湘南行政センターが中心になりまして、この大山道を地域資源、歴史資源としてもう一度見直していこうじゃないかと。当時、ご承知のように東海道400年というイベントがあった時期でございまして、ちょうど時を同じにして、この大山道、江ノ島道の見直しをしていこうということで、この4市1町で大山道、江ノ島道ネットワーク推進委員会、こういったものを結成いたしまして、いろんな活動をしました。伊勢原市と藤沢市で県民参加のシンポジウムを開催して、こういったことを行ったり、大山から江ノ島までの旧の街道をくまなく歩いて、いろんな道標、それからいろんな周辺の寺社等を取りまとめたガイドブック、こんなものを作成して、広域的な面から大山、江ノ島、こういったものの観光地の振興を図っていこうじゃないか、こんな取り組みをしたときもございます。参考までに申し上げさせていただきました。
 それから、3点目の点在している観光資源をネットワーク化、それから交通アクセス向上への取り組みというようなご質問でございます。冒頭のご答弁で申し上げましたように、市内には大変多くの、観光資源となり得るような神社や寺等が点在しているわけでございます。また、新しい観光資源と呼べるような花、そういったものがあるわけです。こういうものをネットワークして、より多くの方にお越しいただく、そういった仕掛けづくりをどうしていくかというのが、実は課題でございます。先ほど健康面でのハイキング、ウオーキング、こういった方を対象にするならば、そういったルートをつくりまして、歩いていただければよろしいわけでございますけれども、ご承知のように、自家用車でお越しになる方については、大変現状では十分なネットワーク化ができていない。そのようには認識をしてございます。そういった車社会に対応した観光ネットワーク、そのためのインフラ整備、これが今後の課題ではないのかなと。
 特に大勢の方が、先ほどウオーキング等にお越しになるということを申し上げたんですけれども、こういったネットワーク化していく上でのもう1つの重要な課題は、お話にもあったかなと思いますけれども、トイレでございまして、やはり100人以上の方がお越しになるようなサークルの場合は、トイレをやっぱり点在して整備していかなきゃいけないというのが、いま一方でのインフラ整備の重要な課題だというふうに、私どもはとらえています。それから交通アクセスの関係でございますけれども、先日の一般質問でも、他の議員から大山の駐車場のご指摘がございました。今日の車社会のもとでは、やはり車、駐車場対策をどのように整備していくかというのが重要な課題だということで、今、腹案としてはいろいろ持っておるわけでございますけれども、特に大山地区においては、駐車場の増設へ等の取り組みを今後しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員。

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◯18番【小山博正君】  ご答弁ありがとうございました。街道や古道の整備については、当然整備といっても、すべてを舗装しろだとか、または、もとの姿に戻せだとかということではございませんので、現在の現状の姿を生かしながら、ぜひ魅力ある観光資源に育てていっていただきたいなというふうに考えます。また、他市の団体との交流につきましては、先ほどの観光客の増加と同じで、継続していくことが非常に重要だと考えられますので、これも引き続き積極的に交流活動を進めていっていただければというふうに思います。
 それでは、時間もありませんので、2つ目の防災対策について、再質問に移らせていただきます。伊勢原市では、防災対策の指針として伊勢原市地域防災計画や、伊勢原市災害応急マニュアルを策定していると思いますけれども、次回の改定予定というのはどのようになっているのでしょうか。また、今後そうした指針をどのくらいの頻度で改定していくのか、そういった予定がわかれば、あわせて教えていただけますでしょうか。それが1点目でございます。
 2点目といたしまして、現在市内で飼養されているペットの数、またペットを飼養している世帯数を、もし把握しているのであれば教えていただきたいというふうに思います。
 そして3つ目として、ペットを飼うにはさまざまなコストがかかりますけれども、先ほどもお話にありましたように、予防注射ですとか、またペットが亡くなったとき、死んだときの死骸の処理など、市が対応しているペットにかかわるサービスの料金ですとか、またその市の負担割合というのを教えていただけますでしょうか。
 以上3点、よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、最初に地域防災計画並びに災害応急対策活動マニュアルの改正予定はというご質問でございますけれども、地域防災計画及び災害応急対策活動マニュアルの修正につきましては、修正の必要性が生じた時点において随時行っております。現在は、4月に行われました、市の組織改正等によりまして修正をすべき部分が生じてまいりましたので、現在改定作業を進めているところでございます。また、今後どのくらいの頻度で改定をするのかというご質問でございますけれども、現在までの改定の状況を見てみますと、地域防災計画に規定をしてございます内容では、防災活動等に影響や、あるいは支障があると、そのような時点で改正をしてまいりました。一例を申し上げれば、阪神・淡路大震災での教訓をもとにしての全面改定を初め、県におきます地震被害想定の改正に伴いましての改定、さらには新潟県の中越沖地震での教訓をもとにしての、災害時における要援護者対策を推進するための改定など、そのときの教訓をもとに改定作業を進めているところでございます。今後ともこれら防災関係法令等の改正を初め、改正の必要性が生じた時点では適宜修正を行いまして、市民の方々の防災体制を万全に期してまいりたい、このように考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、2点目、3点目についてお答えいたします。
 2点目、ペットを飼っていらっしゃる世帯でございます。これは、市の事業のかかわりから、犬の部分しか、実は把握できない。その他は把握困難ということでございます。畜犬登録でございますが、ことしの6月末段階で5468頭ということでございます。今、ペットブームでございますので、毎年大体2%ぐらいずつ飼養頭数は上がってきているということでございます。
 それから2点目、市の費用関係でございますが、まず予防注射の関係。これは、集合注射した場合には3500円かかります。その中で、まず注射済票、これの手数料ということで550円、これをいただく。それから、注射の技術料でございます。これは、実質的に獣医師会にお支払いする分でございますけれども、これが2950円で、トータルで3500。つまり、受益者負担の割合は100%。つまり、相手に持っていただいているという状況でございます。それから死骸処理でございますけれども、処理費合計で5250円かかるということです。その中で飼い主の方には2000円、比率にしまして38%ですね、これをご負担いただいているといった状況でございます。それで、その負担割合変更で防災時の費用にということでございますが、これにつきましては、ひとつ研究をさせていただくということ。なかなか財源的な話で、すっきりいくかどうか、なかなか難しさあるかと思いますけれども、一応研究をさせていただくということになるかと思います。いろんな観点から、ペット対策も考える必要があるだろうということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員。

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◯18番【小山博正君】  1番目の、防災対策の指針である防災計画ですとか災害応急活動マニュアルについては、必要に応じて、今ご答弁があったとおり、迅速な対応をこれからもしていただければというふうに考えます。また、3番目のペットにかかわるコストに基づいた……。(「ペットは、管理責任だよ。管理責任の問題だよ」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  静粛に願います。

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◯18番【小山博正君】  ペットの防災での取り扱いに係るコストについてですけれども、これについてはいろいろなご意見あるかと思いますけれども、市のペットの死骸処理については、市民のご負担が約38%ということで、残りが市が負担しているのかと思いますけれども、例えばこれらの金額を市民の方にもう少しご負担いただくなどして、これからは防災対策、ペットの取り扱いについて、もう少し、例えば財源確保としてご協力いただくなどしていただけるようにしていただければと思います。
 以上、私の一般質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  小山博正議員の質問が終わりました。
 次に、山田幸男議員に質問の許可をいたします。山田幸男議員。

          〔21番(山田幸男君)登壇〕


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◯21番【山田幸男君】  こんにちは。議長より発言の許可をいただきました。さきに通告いたしました質問について、始めさせていただきたいと思います。
 本市のごみ処理問題は、過去何度となく取り上げられてまいりました。市民の目で、また私の目で見た感覚で、ソフトな部分のみ今回は質問させていただきます。参考までに、私は2年ほど前、中国地方のあるまちに住んでいました。市民は、我がまちは日本一きれいなまちと誇っておられました。私は、どこがと思っており、そこには整備の行き届いていない施設、老朽化した建物、目につくような状態で、本当はどんな、何がきれいかというような思いでおりました。そこには、やっぱり市民の声と、私が見た感覚で感じておったんですが、実はそこには非常に、別の角度で全くごみがないまちということに気がつきました。それは通常あるごみ、缶、瓶、ビニール、紙ごみ、この辺が、私どもが一般生活の中で目につくごみなんですが、全くと言っていいくらいありませんでした。ややもすると、落ち葉もほとんどないまち。実はここは観光都市だったんですが、ここまでに持っていくということは非常に大変な思いだったろうなと、このように感じておりました。これは、市政と市民の協力で、市の誇りとして築いてきたものだと、このように思っております。ごみ問題の取り組みもしっかり施行しており、市民のモラルも、また協力も良好で、ごみの分別、指定ごみ袋の有料化も生活の中にしっかり溶け込んでおりました。
 我が市と対応して、私が考えた質問の第1点目から入りたいと思います。若干、私自身の2点目もこの中に入っておりますが、ごみの分別化についてですが、平成18年度モデル地区にて実施、平成19年度では全体の取り組みとして、平成20年度に完全実施となるよう聞いております。ペットボトルの分類、瓶の識別、分別、各自治会の取り組みが一部異なるよう思います。私は、比較的短期の見通しで、現場の技術的手法、対策について実施されている伊勢原市、この件に関してまず1点目、最終的にどのような形で決着されようと考えているか。市民は、対応もまだわかっていないと思います。また2点目として、どのような形で市民に伝えていくか説明をしていただいて、市民の協力が得られるか、市民のモラルの向上と市民の協力を得ていくためには、しっかりと広報活動、ややもすれば教宣、この辺をどのようにしていくか。各自治会へ足を運ぶ、そのようなことが大切だと思います。市民は対応のわからない人が多い。よって、市政は旗を振ることよりも仕組みをつくり、伝えること、行動を起こしていただきたいと、このように思っております。
 2点目の質問に移ります。ごみの減量化に対する対策について質問させていただきます。本市のごみの排出量は、平成14年度以降は減少化傾向にあると聞いております。県内他市での水準は比較的良好ですが、資源化量の上ではおくれをとっており、資源化量というのは、資源ごみのリサイクルを含めて、おくれをとっており、資源ごみ対策のリサイクルセンターが稼働する話も聞いております。過日、公共施設の視察をさせていただきました。担当の方々には大変にお世話になり、ありがとうございました。日ごろのいろんな労務に対して、非常に感謝する思いがいたしました。勉強不足の私には、有意義な時間でした。そのときの説明の一部で、レジ袋、ポリ製品、ビニール製品が、可燃ごみの大体3割から4割、要は我々が日常買い物に行く食品ごみ、これが大体3割から4割ある。これがなくなると、非常に大きなごみ減量につながりますねというような、私の解釈でございました。後にこれに関連した質問をしますが、さきに述べた分別、減量化は、環境を考える問題として日本の課題となっています。また、市民と行政が一体となり取り組むことが大切だと思います。
 そこで、買い物袋の提案です。非常に難しいかもしれませんが、実は私も2日に1回ぐらい、食品の買い出しに出かけます。ひとりで生活しておりますので。1回ぐらい食品の買い出しに出かけます。常時、車の中に買い物袋を乗せています。スーパーではポイントカードがあり、ためております。私がいつも買い物袋を持っていくので、実は買い物袋を持ってきた人はポイント制があるんだよなんていうのを初めて気がついたんですが、ポイントカードに押してもらっています。あと、割引の特典があるというような話を聞いていますので、まだ一回も割引は受けていないんですが、ためております。小さいことのようですが、環境汚染を考えると非常に大切だと思っています。私が子どものころの光景では、ごく当たり前のことですが、徹底は困難を来すとも、奨励は可能だと思います。子どもや孫のため、本市はレジ袋から買い物袋への奨励策について、していただきたい。どのように思われますか。ぜひ奨励としてやっていただいて、3分の1でもいい、5分の1でもいい、何とかなればという思いでございます。これが1点目のお伺いの質問でございます。
 2番目として、ごみ袋、指定袋の有料化について質問いたします。最初に、指定ごみ袋を実施するか、しないかの問題ですが、1つ目として、既に実施している大和市の情勢について、その後の進捗状況について把握していますか。これをまずお聞かせいただき、わかれば教えていただきたいと思います。2つ目として、指定袋導入により生ずる問題について、その解決対策についてどのように市は考えていますか。3つ目、ごみ袋の有料化についても、どのように考えていますか。私も、本当に伊勢原市はまだ住んで間もないんですが、全国を回った、ほとんど首都圏に値するところに、私も住んでいたんですが、ほとんどのところでごみ袋なんですね。ぜひ私の意向としては、早急に、一日でも早く対応することが望ましいと思っております。ごみの減量化につながる、市民にむだなごみを出さないという考え方が浸透することが大切です。具体的には確認できませんが、実施後、3割ぐらいごみ削減ができた話を聞いています。ただ、当然リスクがあります。ポイ捨てが大量に発生し、対策に苦労している自治体もありますが、市政のリーダーシップと市民のモラルを高めていくことにより、実現できる課題ではないでしょうか。最終的な現状の取り組みをお聞きしたいと思っております。
 壇上では、以上の質問で終了させていただきます。よろしくご答弁のほど、お願いしたいと、このように思います。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  山田議員のご質問にご答弁をさせていただきます。ごみの分別の徹底化、それからごみの減量化、2本のご質問でございます。
 まず、分別の関係でございます。最終的にどのような決着をさせるのかということでございますけれども、既に本年度のごみの、それぞれの地区ごとに周知を、収集日等を周知している中でもお示ししてございますけれども、現在本市の場合は13品目について分別してきているわけです。燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、粗大ごみの区分の中で13品目に分けています。この品目は、20年度からできましたらというか、計画として21分類に持っていきたいということです。具体的には、現在燃えるごみとして収集している中に、いわゆる資源として活用されます容器包装プラスチックが入ってございます。これを資源ごみとして取り扱っていきたい。さらに、ご質問の中にもございました、瓶については、今色分けせずに出しておるわけでございますけれども、瓶を無色透明、それから茶色、その他の3種類に分けていきたい。あと、いろいろ蛍光灯とか乾電池、そういったものがあるわけでございますけれども、細かく分けると21分類になるということでございます。先ほどの相馬議員さんのご質問の中にありました上勝町ですか、テレビ放映の経過等を見ますと34分類されておるようでございます。20年度から、当面の間は21分類で、今計画をしてございます。将来的にはさらに細かく分けていきたいという計画は、既に各議員にお示ししてございます一般廃棄物処理基本計画、この中で将来の計画ということでうたわせていただいておるわけでございます。
 こういったことで、資源を有効に活用し資源化するためには、分別の徹底を市民お一人お一人にご協力をいただかなければならないわけでございます。20年度から、こういったことで大きく変える予定でございます。こういったことから、先ほど申しましたように、ことし3月、全世帯に配布させていただいた、ごみ収集カレンダーの裏面に、ごみの資源化を推進するためにという内容の予告案内をさせていただいています。さらに、いわゆる自治会、各自治会の衛生委員さん、私どもの廃棄物減量等推進員、兼務いただいております。101人いらっしゃいます。この廃棄物減量等推進員を対象に、7地区別に連絡会を設置いたしまして、ことしに入りまして4月と6月に2回、分別品目の拡大についての勉強会を兼ねた説明会を開催させていただいています。また、いろいろご質問の中にお話があったわけでございますけれども、市民への周知として、7月1日号の広報いせはらで、ごみの減量化と資源化についてと題して、来年度からの分別に向かっての関連特集記事を予定をさせていただいています。
 ご指摘がありましたように、いわゆる市民、住民へどのように徹底、周知できるかということでございます。その周知の方法でございますけれども、各地区の廃棄物減量等推進員には、もう2回ほど説明会を行っていることは、先ほど申したとおりでございますけれども、今後7地区で自治会の役員さんへ、まず説明会を開催させていただきます。全自治会長さん等が対象になろうかと思います。その後、それぞれの単位自治会の事情にもよるわけでございますけれども、各単位自治会ごとに説明会をさせていただきたいというふうに、説明会に出向く予定でございます。どうしてもご都合の悪い方等の対応として、別な形で地区別に公民館、コミュニティセンター等を使って住民への説明会、こういったこともフォロー的にやっていきたい。さらには広報で、年が明けて2月に再度周知をしていきたい。当然ホームページへの登載、それからチラシの作成、それから来年度のごみカレンダー、ごみと資源の出し方、こういったものを全戸配布をしていきたい。そんなことで周知の徹底を図っていきたい、そのように、今考えてございます。
 それから、リサイクルセンターのお話が前後してありましたんですけれども、下糟屋の外れでございます、東部工業団地の手前でございます。おかげさまで用地の取得ができまして、今、施設の設計の最終段階を迎えてございます。また具体的な絵等が、設計等ができましたら、ご報告をさせていただきたいと思います。
 それから、買い物袋の奨励、どのように考えているか、思っているかということでございますけれども、私どもの方といたしましても、議員さんのご発言がありました考えと、基本的には同じ考え方でございます。ご承知のように、18年6月に容器包装リサイクル法が見直しをされまして、事業者に対する排出抑制を促進する措置として、レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者に対しまして、国が定める基準に基づき容器包装の使用合理化のための目標の設定、容器包装の有償化、マイバッグの配布等、排出抑制の促進等の取り組みが求められることとなりました。これによりまして、事業所はもちろんのこと、行政、国民、それぞれの主体がみずから率先して、できるだけレジ袋を使わない、そういった動きが今、全国的に起きているのかなという、私どもはそのようにとらえてございます。ちなみにレジ袋、全国で1年間に約300億枚、国民1人当たり1日約1枚使っているという、そんな統計もございます。
 そういった中で、買い物袋の奨励でございますけれども、既に一部では、市として実施をしてございます。先ほどポイントカードの話もあったわけでございますけれども、市でこれまで取り組んできた事例を申し上げます。3月4日に市制記念の朝市を実施いたしました。このときに、記念の朝市、それから夏の朝市の際に抽選会を行っておるわけですけれども、抽選の商品といたしまして、ペットボトルの再生生地からつくられた、いわゆるマイバッグ、買い物袋を、これを賞品として130袋ほど用意をいたしまして、配布をさせていただいています。朝市の際にこのマイバッグをお持ちでお買い物の方には特典制度を設けたり、時々そんな工夫をして、マイバッグの定着を図っているのが現状でございます。
 それから有料化の関係でございますけれども、当面の間、中長期の計画としては、もう秦野市とも内々の協議もいたしておるんですけれども、ごみの有料化については二市組合としても重要な課題であるというふうに、両市の認識は同じくしてございます。本市におきましても、ごみ処理基本計画等の中では将来の課題ということで、ごみの有料化、これはうたってございますけれども、先ほどからご説明申し上げておりますように、当面の間、分別収集品目の拡大を最優先と考えてございます。その実施後に収集体制、さらにはごみ袋の有料化、こういったものを検討してまいりたいと、そのように考えております。
 大和市の話がございました。実は大和市の方で、実施後、県内では大和市と藤沢市がございます。実施後の費用対効果を含めていろいろ問い合わせをしたわけでございますけれども、現状、外に公表できる分析はいたしていないと、そういった状況であったわけでございますけれども、相当の減量化が進んでおるようでございます。ご承知のように、おむつ等のものについては無料化の運動があったということで、今まで有料で処理していたものを一部見直しをされている、そんなことも報道等を通して確認をしているわけでございますけれども、実績はしっかり上がっておるようでございます。ただ、大和市、藤沢市ともごみの有料化を実施しておるわけでございまして、実は大きな課題がございます。実は、現在はステーション方式で収集をしているわけでございますけれども、ごみの有料化、家庭系有料指定ごみ袋制度を導入した場合は、基本的には戸別収集というのがどうも条件のようでございまして、大和、藤沢におきましても、ステーション収集から戸別収集に切りかえることによって、収集車両、収集要員、こういったものの体制が相当負担がかかったと、そういうふうに聞いてございます。
 全国の流れが、ごみの減量化の一つの施策として、ごみ袋の有料化というのは大変有効だということがもう実証されているわけでございますので、何とかそういうふうな足かせをなくしていきたいということで、ごみの広域協議会、こういったところを通して、制度の見直し等を国に働きかけをしてまいりたいと、そのように考えています。ただ、いずれにしろ買い物袋、それからごみ袋の有料化については、十分重要な課題であるという認識を持ってございます。ただ、より実効性のある対策を、特に買い物袋等の奨励については実施をしてまいりたい。それから、ごみ袋の有料化についてはもうしばらく、いろんな条件がございますので、時間の猶予をいただきたいと、そのように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  山田幸男議員。

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◯21番【山田幸男君】  ご丁寧なご答弁ありがとうございます。すぐにできるもの、できないものあると思うんですが、私は、有料化はぜひとも一日でも早く実現に向けて取り組んでいただきたいなと、このように思っております。
 再質問につきましては、関連項目なんですが、ごみ減量、分別に関連した質問で、ごみ収集日のステーションで私がいつも見かけるんですが、そのときいつも考えてしまうことがあります。土のついた草―庭の草だと思います。落ち葉が出されており、私の言うハードな部分で判断すると、ごみ減量と逆行しています。また、焼却炉で燃やすための重油だと思いますが、大量に消費されるものと思います。原因として、要因として考えられることは、本市は野焼きが全面的に禁止されております。よって、市民の声は、仕方がないで判断されており、土のついた庭の草、これがそのままごみ袋の中で出されている。こんな現状をよく見かけます。そこで、行政の方はどのように考えているのか。地域、可燃ごみの種類を考慮した上で検討いただきたいと思っております。植物が育つところには土があります。町中はそれができないよと、こういう話もよく聞くんですが、穴を掘り埋めることにより、腐葉土として肥料になります。市民が既に承知済みのことですが、規制することにより逆行しているように思われます。これは、単に私の考え方をここで質問したというふうには、私は思いにくいんですが、市長では、ご自宅では自分の庭のごみ、剪定した木、どのようにお考えか、後でお答えいただければ幸いと思っております。(笑)むだが出るんじゃないかと思います。
 また、その2番目として、今言いました庭木の剪定に出るごみのことですが、すべてごみとして出されております。現在の排出量を聞かせていただきたいと思います。市全体のですね。これは、直接収集といいますか、回収に当たっている人だと、率がわかるんではないかなと思います。環境汚染の問題等がありますが、そこで乾燥させた植物ごみ、量にもよりますが、野焼きしたときと、回収手間をかけ、高温焼却炉で焼却したときの環境汚染の比較がわかるのであれば教えていただきたい、このように思います。ゴム等、化学製品を燃やすわけではありませんので、そんなに環境汚染に影響は出ないんじゃないか。ある神社、仏閣等ですと、日にちを決めて焼却をしているというような一部の話も聞いております。基本的には一切の野焼きは禁止ということであれば、当然条例に従わなければいけない。これが本来の市民の姿だと思いますが、この辺は今後どのような形で、今言った焼却炉で焼くことと出すことと、野焼きの問題、私はこのように考えておりますので、この辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  再質問にお答えをさせていただきます。ごみの組成分析を毎年実施してございます。そうしますと、いわゆる剪定枝、竹、雑草、草花、落ち葉、こういったものが、春は雑草等が多くて、剪定枝等は、冬は比率的には9%から、こういったものがまざっている時期がございます。そして、そういったことを考えますと、ごみの減量化として、こういった剪定枝とか雑草、こういったものをごみ焼却として出さない方策、そういった視点からでのご提案も含めた再質問だというふうにとらえさせていただいておるわけでございます。剪定枝につきましては、剪定枝の粉砕機というものを購入してございまして、3基ほど購入してございます。これを、5日間でございますけれども、貸し出しする制度をつくってございます。ぜひお使いいただきたいと思います。そして粉砕した剪定枝については、再び庭木の下に敷いていただければ肥料にもなるし、いろんな面での効果もあるようでございますので、そういったことで、剪定枝粉砕機、こういった貸し出し制度でごみの減量化としての対策も講じているのが実情でございます。土のついた草、落ち葉ということでございますけれども、お出しになる際には、できたら1週間ほど乾かしていただければ大変重量が軽くなります。そんなこともございますので、そういった配慮を市民に求めていくのも必要ではないのかなと。
 前後しますけれども、野焼きの関係でございますけれども、数年前から神奈川県では生活環境の保全等に関する条例というのをつくりまして、いわゆる野焼きを禁止してございます。これは全域でございます。ただし、農家等が野菜のくずと申しますか、そういったものについては野焼きしても構わない。ただ、周囲の住宅等に迷惑をかけないというのが原則でございます。すべてが禁止されているわけではございませんので、また何か機会がございましたら、この生活環境の保全等に関する条例の内容をわかるようなものを、市民への周知を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
 それから、庭木を燃すことと、それから焼却場で重油等をまぜて使った場合との環境汚染の比較でございますけれども、焼却場で重油を使うということは、いわゆる化石燃料でございますので、当然環境の問題が出てくるわけでございます。いわゆる樹木を燃した場合に出るCO2というのは、一般的には、その樹木が成長する過程で自分で吸い込んだCO2、これについては、燃すと放出されるけれども、逆に言うと、それにとどまっているということで、これはちょっと専門的な言い方があるんですけれども。ですから、庭木をそのまま乾燥させて燃した方が、環境面では優しいのかなということです。今日、江戸時代のリサイクルということが大変言われている時代も一面ありまして、江戸時代、こういった庭木等を剪定枝もすべて野焼きして、その煙をそれぞれの樹木が吸い込むことによって、木の成長にもなったようなことも言われておりますので、すべてが禁止されているわけじゃないわけでございますけれども、科学的な比較というのは、ちょっと数字は持っていませんけれども、そんな状況もあるようだということだけでご答弁させていただきます。
 ちなみに、私ども石田の方には、近所にこういった剪定枝、さらには伐採した枝等を有料で引き取ってくれるところがございまして、たまたま先日、私個人的なことでございますけれども、トラック1台、春先の植木の剪定をしまして持ち込みました。1kg17円でございますので、トラック1台持ち込んでも、ごくわずかな金額でございます。市の方に出すとなると、ある一定の寸法に全部裁断して、全部梱包しなきゃいけないという、そういった手間を考えますと、そういった専門業者が引き取ってくれるところ、許可を取った業者でございますけれども、そういったところの活用も、今後何かの形で市民へのPRをしていきたいと、そのように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  市長、答弁ございますか。(笑)市長。

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◯市長【長塚幾子君】  土のついた草と、あと剪定枝の問題なんですけれども、この時期は大変に雑草が出てまいりますし、木も大分枝が伸びてきております。お彼岸を過ぎてから、あとゴールデンウィークそしてまた6月と、大変に農家の方、そしてまたお庭の手入れをされる方等におきましては、気がかりな時期であろうというふうに思っております。私の家も市街化区域にございますので、草につきましては土をできる限り払いまして、先ほど部長からも答弁がありましたが、1週間ほど置いて、重量を軽くして、ごみ袋に入れて、燃えるごみで出しております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  山田幸男議員。

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◯21番【山田幸男君】  市長から回答が出るとは思っていませんでした。(笑)今、経済部長の方からお話をいただきましたが、実際にごみで出すと、環境汚染の問題は、野焼きした方がいいんじゃないかということであれば、私は上粕屋なんですね。市街化区域外なんですね。調整区域なんですが、この辺でしたら、多少の野焼きは配慮いただくことも可能ではないかなというように思われます。これは、いろんな県の条例等を含めまして難しい問題かもしれませんが、この辺が少し緩和されれば、助かる人も―助かるという言い方はないですね。ごみとして出さなく、処理ができるという方法が見つかるのではないかなと、こう思っております。一応、私の方の一般質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。

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◯議長【石川節治君】  山田幸男議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

            午後2時29分   休憩
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            午後2時45分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、小沼富夫議員に質問の許可をいたします。小沼富夫議員。

          〔9番(小沼富夫君)登壇〕


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◯9番【小沼富夫君】  皆さん、こんにちは。それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告をしてあります、伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組みについてと、新設子ども部についての、2点の一般質問をさせていただきます。
 我がまち伊勢原は、大山の門前町として栄えてきた歴史のあるまちであります。昭和2年に、1927年小田急線が開通し、伊勢原駅が誕生いたしました。今から80年前の出来事であります。開通から40年後の昭和42年、1967年には平屋建ての駅舎から橋上駅舎になりました。当時、私は伊勢原小学校の2年生でありまして、私の住まいから伊勢原小学校に通うには、踏み切りを渡って通っておりました。それが、橋上駅舎になることによりまして、とても安全で便利になったことを、今でも鮮明に覚えております。そして橋上駅舎化になって、本年で40年であり、くしくも自由通路整備事業により、5.7mから8mに拡幅をされる工事がされております。1927年小田急線が開通をし、1967年橋上駅舎化になり、2007年自由通路拡幅というように、伊勢原駅は40年周期で変化を遂げております。私は、この周期が偶然のこととは思えないのであります。それは、まちの変化であるとか、その時代のニーズではと考えるわけでございます。私はこの際、財政状況の大変厳しき折ではございますが、伊勢原駅北口整備事業も強力に推し進めていただきたく、お願いをするところでございます。
 にぎわいの再生に向けてということで、伊勢原駅周辺地区のまちづくりは、5月1日号の広報いせはらの中で、トップ記事で市民への周知がなされたところでございます。この中で、伊勢原駅周辺地区は、市の中心市街地として、また鉄道やバスなどの交通拠点として大きな役割を担っているとした上で、中心市街地としてのにぎわいの再生や、交通環境の改善が課題であることが記されておりました。また、いせはら21プランの伊勢原市新総合行政計画の中で、政策分野名、地域活力の拠点づくりにおいて、伊勢原駅周辺地域については、伊勢原の玄関にふさわしい早期整備を求める声が高まっているところでもあります。北口の整備を実現し、南口の都市計画道路整備と自由通路拡幅を契機に、駅南北の通行の利便性を高め、にぎわい、元気のあるまちをめざしているところでもあります。これこそが、市長のキャッチフレーズとしていつもおっしゃっていられる、元気な伊勢原ふるさとづくりの実現なのだと思うわけでございます。
 伊勢原駅周辺地区は、再三申し上げますが、市の中心拠点として、秩序ある土地利用のもとに、都市機能の集積と駅南北市街地が連携した、活力ある中心市街地の形成が求められております。特に駅北口地区の根幹的基盤施設であります駅前広場は狭小であり不整形などであるため、交通の渋滞が慢性化をしております。都市計画道路伊勢原駅前線は一部未整備区間が残っているため、北口駅前部分における利便性、安全性の低下が著しいものであります。そしてまた、平成16年3月に中止を決定されました伊勢原駅北口A街区再開発事業の制限によりまして、老朽化した住まいや店舗、二世帯住宅を建設して、年老いた両親と住みたい希望のある人々の願いが実現をされない厳しい状況がございます。この地区に住まわれている、またはご商売をされている方々を取り巻く環境は、日に日に、日々厳しくなっております。その一つに、この地域の防災機能の著しい低下がございます。一たび火災が起きれば、大地震が襲えば、大変悲惨な結果をもたらすのは明白であります。その上、駅前の一等地でありながら公共下水道の布設をされていない状況は、正常ではないと思うわけでございます。安心して住めない、安心して買い物ができない、快適で利便性の高い住環境でない、これが駅まで徒歩でゼロ分のところにあることが不思議なぐらいであります。もう待ったはありません。
 この事業の進捗を鈍らせている原因に、組合施行で行ってきた再開発事業の債務処理の問題があるのではないのでしょうか。先日の他議員の一般質問の答弁の中で、市が主体的に進めた事業であるのは明らかで、事業手法の変更、つまり沿道整備街路事業がスタートしたら債務処理を精算するとの答弁だったと思いますが、この認識でよろしいのかどうか、お伺いをしたいところでございます。当然のことではありますが、北口再整備事業を仕上げるためには、地域住民の方々、そしてまた関係の皆様方の深いご理解をいただくことこそが重要であります。そして、その上で市長の強力なリーダーシップのもと、一日も早くの実行、実現されることを切望するものでございます。
 大きな1点目の質問は、伊勢原駅周辺地区再生に向けて、1つ目、これまでの取り組み、進捗状況をお聞かせください。2つ目、グランドデザインのエリア 13haの中で、特に沿道整備街路事業の1.7haの防災機能の現況をお聞かせください。3つ目、同じくグランドデザインのエリア13haの中で、特に沿道整備街路事業の1.7haの公共下水道の現況をお聞かせください。4つ目、グランドデザインのエリア13haの区域設定のお考えを、改めてお聞かせください。5つ目、今後のスケジュールについてでございますが、債務処理の問題も含めてご答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、新設子ども部についてご質問いたします。長年、私は社会教育委員として青少年教育を含めた社会教育行政に深くかかわりを持たせていただき、また勉強もさせていただいたところでございます。その中で、常に頭の奥深くにあったものは、夢と期待の持てる社会形成、青少年の意欲、向上心が引き出せるような社会環境づくりのためにとの思いで、委員として社会教育にかかわる長期計画の検討や研究、調査等を行ってきたつもりであります。そして、さまざまな行事や場面を通じ、多くの青少年たちと接してまいりました。こうした青少年たちにも当然子どもの時代があり、それぞれの幼児期を過ごして、現在があるわけでございます。
 さて、私たちの子どもの時代は、父母は仕事で大変忙しかったため、祖父母に養育をされ、また地域の子どもも多かったため、友達遊びの中で集団生活の決まりや、守らなければならないことなどを自然に身につけてまいりました。しかし、社会構造の大きな変化により、子どもの産み方、すなわち出産に対する考え方が変わり、年々出生率が下がっていることなどから、厚生労働省では、子ども・子育て応援プランなどの子育てプランを次々と創設をし、少子化対策に取り組んでいることは広く報道されているところでございます。また、さきの6月20日に開催された川崎市議会本会議では、ある議員が、総合的な子ども支援をするために子ども局創設をすべきとの質問をし、市長は、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の構築をめざし、総合的な支援体制を確立するための喫緊の課題であり、2008年4月の実施に向けて検討すると答弁をされたところであります。当市では、本年4月より子ども部を創設されたところでございます。
 そこで、ご質問いたします。行革を進められている中で、新たに子ども部を創設されたわけでございます。創設までの経緯をお聞かせいただき、子ども部設置のねらいと今後の事業展開をお聞かせください。初めての一般質問であります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  それでは、伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組みにつきまして、5点ほどご質問ございました。ご答弁させていただきます。
 まず1点目の、これまでの取り組みと、それから進捗状況ということでございますが、伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組みにつきましては、昨年3月の本会議におきまして、市長から早期に提示するとご説明をさせていただいたことから、今日の状況を踏まえまして、市のまちづくりの基本的な考え方だけではなく、まちづくりを実践していくための実現化方策まで検討を重ねまして、一定の期間を要しましたが、作成させていただきました。趣旨を改めて申し上げますと、伊勢原駅を中心とした周辺地区につきましては、平成12年の駅北口再開発事業の休止以降、後継事業といたしまして沿道整備街路事業の実施に向けて、関係権利者の合意形成を進めてまいりました。また、都市計画道路牛塚下原線、それから駅自由通路整備事業といった関連する基盤整備も、平成16年度から実施しているところでございます。
 この地区は、市の玄関口といたしまして、多くの市民の方が早期の整備が望まれております。これらの基盤整備事業につきましては、市の顔となるまちのにぎわいの再生をめざす目的といたしまして、それぞれ実施してまいりましたが、今後のまちづくりを進めていくに当たりまして、市としてめざすまちづくりの考え方を、議会や市民の方々にお示しし、協働により事業を進めていくということが必要と判断いたしました。したがいまして、この機会に改めて地区全体のまちづくり整備方針並びに実現化方策を整理した、伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組みを、また北口整備に関しましては、権利者と検討を重ねてきた内容に即しまして整理いたしました、沿道整備街路事業によるまちづくりをまとめさせていただきました。
 再生に向けての取り組みの中では、伊勢原駅周辺地区における基盤整備の核となります沿道整備街路事業につきましては、先導的に実施するリーディングプロジェクトとして位置づけて、重点的に実施してまいります。具体的な整備プログラムといたしましては、沿道整備街路事業を推進していくものの、権利がふくそうすることから、合意形成には一定の時間が必要とすることから、先行買収を実施し事業推進を図り、事業着手の目標を、市の総合計画であるいせはら21プラン後期基本計画内、平成20年度から平成24年ということでございます。この5カ年をめざすと掲げております。
 進捗状況といたしましては、提示の経過など先週ご質問がございましたが、ご答弁させていただいたとおり、ことしの2月15日に議会全員協議会報告後、2月28日に再開発組合、それから3月14日に地区の関係協議会である北口周辺整備協議会、BC街区推進協議会、それから3月16日に商業振興計画策定検討会へ説明させていただきました。また、5月1日号の広報と、それからホームページによりまして市民に提示させていただきました。これまでの反響といたしましては、地区再生への期待が高いということが確認させていただいたところでございます。今日の財政難の中でございますが、事業の検討状況など、広く市民に知っていただき、さらには市として緊急かつ重要な事業であることをご理解いただいた上で、事業を進めていくことが重要であると考えております。
 2点目の、地区内における防災機能の現況についてご答弁させていただきます。平成2年に再開発事業の都市計画決定及び平成3年の事業認可後、建築制限がかかりまして、その後、事業の長期化によりまして、議員ご指摘のとおり、駅周辺の建物の老朽化が年々進みまして、防災上の観点からも不燃化のおくれが課題となっている状況にあります。この事業が実施されれば、都市計画道路の整備や市街地の面整備による土地の秩序、それから建物の不燃化や耐震化が促進され、総合的に防災機能が確保されることになります。現在権利者の方から、事業が目に見えて進んでいない、先が見えないとの強いご意見もいただいておりますので、市といたしましても、少しでも早く目に見える形で前に進めていきたいと考えております。
 それから、3点目の公共下水道の現況でございますが、この地区の公共下水道の面整備につきましては、再開発事業と同時並行して整備する予定でございました。再開発事業の実施ができなかったことから、再開発事業区域の外縁部まで現在整備を行っております。その後、再開発事業の後継事業として沿道整備街路事業の事業推進が図られましたが、権利者の合意を得るには時間を要することから、課題となっておりました駅北口の臭気に対する対応といたしまして、昨年、北口の公衆用トイレを公共下水道に接続させていただきました。残る沿道整備街路事業の計画区域内につきましては、公共下水道の受益者となる土地所有者等が公共下水道に接続する時点で、宅地内の排水管工事等の費用がかさむなど、現状では接続が困難になることが予想されますので、事業の進捗を見きわめることが必要であると考えております。
 4点目のご質問でございました、区域の設定の考え方ということでございますが、まず、市の玄関口として整備が望まれています、駅北口の沿道整備街路事業を核といたしまして、この基盤整備の機能を一体的に発揮する区域を設定させていただきました。具体的な区域でございますが、駅南北市街地が連携した中心拠点としての機能を発揮するエリアといたしまして、都市計画道路が環状を構成する北側の中原千津線、東側が金山沼目線、それから南側が牛塚下原線、西側が平塚伊勢原線に囲まれた区域で、それから西側の一部隣接する商業地域を含む、約13haといたしました。したがいまして、駅北側につきましては北口周辺整備協議会の区域といたしまして、駅南側につきましては牛塚下原線までといたしました。
 最後の5点目の今後のスケジュールでございますが、現在先行買収を含めまして事業プログラムを作成中でございますので、まとまり次第、関係権利者、再開発組合と調整させていただきまして、了承をいただきました後に交渉に入り、合意ができれば、平成20年度から買収を開始し、段階的に進めていく予定でございます。なお、債務処理に関しましては、いろいろとご意見があるのは承知しております。考え方につきましては、先週の笠原議員へご答弁申し上げましたとおり、再開発組合の解散や債務に関しましては、今後あらゆる議論を行い、沿道整備街路事業により北口の整備が実現可能な状況となり、議会及び市民のご理解を得られた時期に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  小沼議員のご質問、大きな2点目、新設子ども部について、私の方からご答弁をさしあげます。
 ことしの4月に、組織改正を8年ぶりに行いました。そういった中で、子ども部を創設をしたわけでございます。これは、市が提供いたします子育て関連サービスの窓口をできるだけ集約いたしまして、出生から青少年までの一貫した支援、育成等の体制を構築するという目的でございます。また、それと同時に市民の皆様が利用しやすくわかりやすい体制、これもめざしております。また、先ほど川崎市の例を議員が引用されましたけれども、子ども部という組織は、まだ県下でも珍しい形態でございます。その役割や機能については、定型的なものがあるというものではございません。その点をお含みおきいただきたいと存じます。
 それでは、子ども部の創設のねらいと今後の展開ということで、お話をさせていただきます。まず、子ども部創設までの経緯についてご説明をいたします。既に皆様ご存じのように、日本の人口減少は、2年前倒しで2005年から始まりました。そういった中で、少子高齢社会の到来、これにいかに対応するかといった問題につきましては、国、地方を挙げて、極めて重要な課題となっているというところでございます。そのような時代が来るのを見定めまして、市といたしましては、これまでも保育あるいは療育、児童相談、そして青少年の健全育成などにつきましては、さまざまな分野で、子育てに関するサービスの提供を行ってきた経緯がございます。そういった中でも、必ずしも市民の皆様にとりましてわかりやすい、また使い勝手のいい体制ではございませんでした。こういった点を踏まえまして、従来からこれをいかに窓口の統合あるいは分離などをするかといったことにつきましては、工夫の積み重ねがございました。
 具体的に申し上げますと、平成16年4月には、多様になってまいりました子育てに関する相談に対応するために、それまでは障害福祉センターが担っておりました、発達のおくれ、あるいは偏りなどの療育相談業務につきまして、子育て支援課に子育て相談担当を新設して、対応を図ることといたしました。また、平成18年4月からは、乳幼児健診事業との連携強化によって、適切に家庭支援が図られるということを目的といたしまして、健康管理課から母子保健担当を分離をいたしまして、子育て支援課に配置がえを行ったところでございます。
 育児に負担感を感じたり、育児不安を抱えている子育て家庭、こちらが大変にふえてきております。そういった方々への支援を適切に行うためには、ケースにかかわる関係機関及び関係課相互の情報交換、情報の共有化、そして共通認識といったもの、これを前提として関係機関及び関係課相互の連携がスムーズに行われることが重要です。このために、平成17年4月に施行されました改正児童福祉法25条には、新たに地域の連携協議の機関設置に関する規定が盛り込まれたところでございます。このような点を踏まえまして、伊勢原市におきましても、要保護児童対策協議会を設置をいたしまして、関係機関の連携強化に努めてきております。このようなことを踏まえまして、平成18年度には乳幼児、児童、生徒に関係する庁内関係課より、子どもに関する施策推進体制についての検討を行ってきました結果、今回の子ども部の創設に至りました。これが、創設までの経緯でございます。
 次に、その設置のねらいと今後の事業展開についてご説明をいたします。子ども部の創設によりまして、市が提供する子育て関連サービスの窓口をできるだけ集約する、そして出生から青少年までの一貫した支援、育成等の体制を構築する、それとともに市民の皆様が利用しやすく、またわかりやすい、そのような体制の構築をめざしました。また、新たに認定こども園、そして放課後子どもプランへの取り組みの課題といったものが新たに生じてきております。これらの取り組みに当たりましては、市長部局と教育委員会とが所掌いたします事務事業の整理、統合を行う。それから、妊娠期から出産、乳幼児期、学齢期を通じて、一貫した子育て支援が行える体制を検討してまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたが、子ども部という組織、まだ県下でも珍しい形態でございます。今後ともまだまだ検討しなければいけない役割あるいは機能といったものが残されているという認識でございます。充実に向けまして、今後も鋭意取り組んでまいります。
 子ども部がスタートして3カ月がたとうとしております。具体的な成果でございますけれども、小学校、中学校の校長会というものが毎月開催をされております。そこに子ども部も出席をし始めました。そういったことで、相互理解と相互の連携が促進されたといったこと、これも成果であると考えております。また、今年度から子育て支援課が開始しました発達におくれや偏りのある幼児に対する対応でございます。こちらに関して、幼稚園、保育園へ巡回相談、そして小学校が実施する特別支援教育、こちらとの相互理解といったものも促進をされます。そういった中で、よりよい事業の展開が図られております。そういった関係機関の連携の強化、情報の共有、そして共通認識といったこと、これが、問題を抱えるお子様たちにとって、とてもケースワークにとりまして重要なことであるというふうに認識をしております。そういった中で、コミュニケーションが図られているというふうに感じております。いずれにいたしましても、子ども部という新しい器ができました。そういったことで、伊勢原市におきます子育て環境がさらなる充実を図られますよう、新たな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上をもちまして、私からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  それでは、再質問させていただきます。まず最初に、都市基盤となる道路や駅前広場の整備は必要性が高いために、幹線道路とその沿道を一体的に整備する沿道整備街路事業という手法を、非常に私も高く買っております。この手法で行われます中に、権利者という関係者は何名ほどいられるのか教えてください。また権利者への説明会は、今日までどのように行っていらっしゃるんでしょうか。お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  現在ご質問の中で、権利者の数につきましては、ちょっと資料ございませんから、答弁、今ここではいたしません。それから説明会につきましては、現在再開発、都市再生に向けての取り組みということでございまして、先ほど私の方で日付を申しました回数を、現在まで踏んできております。昨年から、この再生に向けた取り組みにつきまして、市の方で動きがございましたものですから、再開発組合の理事会及び総会、それから北口周辺整備協議会と、それからBC協議会の方へは1回ずつですか、説明会を開催させていただきました。それから、市の懇談会ですか、これも1回ほど開催させていただいております。ことしにつきましては、今のところ協議会と商業関係の団体、検討会まで説明させていただきまして、現在、今月の終わりになりますけれども、駅北口周辺整備協議会へ説明をする予定となっております。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  権利者についてでございますけれども、今、北口の沿道街路整備事業を行う1.7ha、ここには46名の権利者がいらっしゃいます。内訳といたしましては、土地所有者が19名、借地権者27名でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  先ほど私もご案内いたしましたけれども、5月1日号の広報で、このように発表されたわけでございます。ということは、こちらにお住まいの方は、一般の市民の方より、より詳しくこの情報を市と共有していなければならないと、私はそういうふうに思います。若干私が聞き及んでいるところによりますと、関係者の皆様とのコミュニケーションが非常に不足をしておるのではなかろうかなと、そんなふうに思うわけでございます。ぜひ、いせはら21プラン後期着工をめざしておられるということは、今度、平成20年度、来年から24年度まで、あと残りわずかでございますので、いわばもう機は熟したといった感がございますので、真剣な取り組みを関係者の皆様と、少々むだがあっても構いませんので、構わないと私は思いますので、コミュニケーションを深めていただきたいなと、そんなふうに思っていますけれども、部長、ちょっと見解を聞かせてください。

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◯議長【石川節治君】  駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  ご質問のございました関係者とのコミュニケーションを含めた説明会等の、もう少し密にしたらどうかということでございます。現在、再生地区への取り組みということで説明をさせた後、今後の取り組みに向かって、現在、整備プログラム、事業プログラムを作成中でございます。まず、このプログラムがないと、現地の方にお話をさせても、具体的な説明及びお話が欠けることもございますので、やはりしっかりと事業プログラムを作成いたしまして、私どもの方では説明会及び個々にも接触をしながら、ご理解いただくような形をとっていきたいと思っております。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  ぜひコミュニケーションを深めていただきまして、誤解のないように、大事な事業でございますので、進めていただきたいと思います。
 それから、先ほどのご答弁の中で、債務処理の問題でございますけれども、私は、まず、この事業については債務処理を先にすることによって、関係者の皆さんの財務面での刷新をすることによりまして、調整がスムーズになるのではなかろうかなと。要するに頭を一つ解決することによって、次のステップが踏めるのではなかろうかなというふうに思っております。ですから、債務処理を先行するというお考えはないでしょうか。この点について、お聞かせください。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  先ほど債務処理に関しましてご答弁申し上げましたとおり、やはり再開発事業を進めていく過程において、そういった債務の問題が生じたわけでございます。やはりこの処理に当たっては、しっかりと後継事業であります沿道整備街路事業が成立すると、スタートしたのは再開発事業でございますけれども、やはり最終的には沿道整備街路事業で完成するということが大事だと思っておりますものですから、やはりその辺はよく私の方でも十分承知はしておりますものですから、そういった意味で、事業をやはり早期に実現可能な状況ということをつくり出していきたいと思っております。それが今、我々の方の市としての考えでございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  余りこの話を突っ込んでは聞きませんけれども、市長もしくは副市長、この件について、ご見解いただければありがたいんですけれども。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  債務処理、その関係だと思います。先ほど来、担当部長が申し上げております。本来再開発、組合施行によります再開発、そういう手法をとってまいったわけでございますが、その過程におきまして、主体的には計画づくり、あと権利調整、その一環のもとでの債務が発生したという、そういう事実を踏まえた中での関係でございます。基本的には再開発組合、また再開発事業、それにかわる、現段階では沿道の整備事業という手法を選択しておるわけでございます。最終的に求めるところは、北口整備の周辺整備という、そういう大きな目標でございます。その目標に向かった中での段階、それを踏まえた中で、債務処理については、また皆さん方とご議論した中で、また市民の方々の声を伺った中で対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  ぜひ、この地権者また関係の方々、長年苦労されているわけでございますので、ひとつご寛大なやり方というか、方法をとっていただきたいなと、そんなふうに思っております。
 続いて、先ほどのご答弁の中で、この地区での防災機能と公共下水道の現況をお聞かせいただいたところでございます。この件に関しましては、沿道整備街路事業が実行されれば解決をするというのは、だれでもわかるところであります。しかしながら、そこにお住まいの方々を初め、多くの市民の安心、安全の問題ですし、日々の住環境の問題ですので、一日も早く解決をしてほしいというのが市民の願いでもあります。少々言いづらい質問ですが、整備事業が今後も進まず、防火、防災の対策が打てずに推移した場合、現在、網のかかっていらっしゃる関係の皆様方に地震や火災などで被害が出た場合、市の責任はどうとられるのでしょうか。お伺いします。市長、お願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長、答弁求められております。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  市の責任ということでございます。先ほど来、グランドデザインにつきまして、また沿道街路整備事業につきましての答弁を、担当の方から鋭意ご説明を申し上げております。そういった中で、防災の観点、また公共下水道の観点等につきましても、市民の皆様がご不便のないように、この沿道街路整備事業、北口の駅前周辺整備につきましては、積極的に進めてまいります。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  前置きで、少々言いづらい質問と言いましたから、私も非常に苦しい質問をしているわけでございますので、ぜひこの地区で何か起きる前にこの整備が完遂するように、絶大なるお力をいただきたい、そんなふうに思っております。
 続いて、時間もないので、次の質問に移りますけれども、区域設定についてで、先ほどご説明をいただきました。ご答弁の中で、大方は理解はできたわけでございますけれども、南地区に関しての質問をさせていただきます。南地区のエリアが、現在の牛塚下原線でとまっております。これは、平成20年度に完成する都市計画道路であります。この地区は、もう1つ都市計画道路伊勢原南駅前線という線が南北に通っております。この計画道路が、このデザインから漏れております。そしてまた市道186号線まで、実は私が住んでいる前の道なんですけれども、そこまでが商業地域であります。これも、大方このデザインから漏れております。そして、この地域は大原町商和会という商店街があるわけでございますけれども、商店会の会員数97店舗、あらかたこの地区外になっております。にぎわいの再生に向けてということであるデザインの中で、すべて漏れ漏れの状態でありますので、ぜひこの点に関して、市道186号線までこのデザインを南下させていただきたい、そんなふうに思うんですけれども、よろしくお願いします。ご答弁お願いします。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  それでは、再質問の中の市道186号線まで区域を広げていただきたいということでございますけれども、ご答弁をさせていただきます。先ほど、市の玄関口ということで整備が望まれています駅北口ということで、沿道整備街路事業を核として、関連する事業を含めまして機能を一体的に発揮する区域として、13haを設定させていただきました。これにつきましては、駅北口の整備を基本に考えておりまして、南北の市街地が連携した中心拠点として、この再生計画をつくるに当たって取り組みということで整理させていただきました。議員ご質問のことにつきましては、伊勢原駅周辺地区につきましては、国土交通省の補助制度でございます、まちづくり交付金におきまして策定いたしました伊勢原駅周辺地区都市再生整備計画の中で、ちょっと区域を申しますと、北側が国道246号の伊勢原交差点、それから、この市役所があります行政センターを含みます。それから、駅南口につきましては、渋谷スタンド、それから三福寺交差点前の市道186号線―都市計画道路で申しますと伊勢原大田線と申します―まで含めたエリアの70haは、整備計画の中で設定しております。したがいまして、必要に応じて順次検討していくことは可能となってございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  ぜひそういうデータというか、記事も一緒に載せていただきながら、この地区を特にというお話にしていただければわかりがいいのかなというふうに思っています。事業実施に至るまでには、さまざまな手続や、いろいろな段階を踏むことは十分承知をしております。南口の大原町というところがあるんですけれども、自治会は従前よりまちづくりについては前向きで、行政に対しましては協力的なところであることは、執行者の皆さんもご存じのことと思います。ここで、いせはら21プランも見直される時期に来ておるわけでございますので、この際、伊勢原南口も駅前の機能を十分に果たせている状況にございませんので、伊勢原南口の面的整備も何らかの形で計画の中で位置づけていただき、伊勢原の南の玄関づくりに取り組んでいただけないでしょうか。まちづくりというのは、50年、100年先を見据えた中で行うものだと私は思っております。ぜひ伊勢原の南の50年、100年先の駅前づくりも視野に入れていただくお考えがあるかどうか、お聞きいたしたいと思います。これは投資事業として、市民に対しても説明できる事業になろうかと思います。市長、お願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  100年先を見据えたまちづくりといった点につきまして、これまでも南口は土地区画整理事業、そしてまた、ただいま牛塚下原線といったところまで整備をしております。次は北口の駅周辺整備、そしてまた、先ほど南口、さらにエリアを拡大してというところでは、先ほど担当の方からお答えいたしましたように、70haの都市再生整備計画がございます。そのような点を踏まえて、100年先のまちづくりにつきましては、計画的に、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  ぜひ長い目で見たまちづくりをしていただきたいなと、そんなふうに思います。私は南口に住んでおりまして、南口につきましては昭和33年に土地区画整理がなされたということを、大先輩から話を聞いております。その当時、今改修しております牛塚下原線、こんな広い道路が要るのかよということで、当時の首長にご意見がいろいろ寄せられたということも聞いております。時の首長は、長い目で見て、将来を考えて、今からもう50年前のことでございますけれども、決断をされたということでございます。(「ようやくできたんだよ」の声あり)これは、時の首長は、皆さんご存じでしょうけれども、板戸にお住まいだった竹内町長と聞いておりますので、何かのご縁だと思います。ひとつ現市長もご決意を一日も早く持っていただきまして、やっていただきたいな、そんなふうに期待を込めさせていただきます。
 続いて、子ども部について再質問をいたします。市長は、元気ないせはらっ子など、本分野において非常に造詣が深くておいででございます。子ども部創設で、1つだけで結構ですので、他市に負けない施策を、これからこんなものを持っているよということがあればご披露いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  他市に負けない施策というところで、ただいま子ども部長の方が発言をしたいというようなところでございますけれども、私の方から何点か、重点的な点につきまして申し述べさせていただきます。まず、児童虐待防止事業をやっております。これは、神奈川県のモデル事業として始めたものでございますけれども、市単でさらなる研修、研究を進めるといった点で、今年度も継続をしております。シェイクン・ベイビー・シンドロームということで、大変に今、新聞紙上をにぎわせておられます、揺さぶられっ子症候群、これにつきましての、お産をした母親あるいは父親に対して、泣きやまない子どもを揺さぶるということで、大変に死亡する乳児が出ているということは、もう皆さん新聞でご存じのことと思います。このような新たなる児童虐待防止事業といったもの、これを今年度、市単で進めております。それと、子育てサポーター養成事業につきましては、既に平成18年度までに43名、こちらを認定登録をいたしました。子育て育児不安に対応するための、地域での子育て、子育ちの担い手といたしまして、ただいまご活躍をいただいております。また、先ほども申し上げましたが、保育園、幼稚園の巡回相談、指導といったことにつきましても、保育園、幼稚園の方々に、臨床心理士等、専門の相談員が訪問をして指導をする、相談に乗るということを行っております。特に相談機能の充実といった点、今後も子育てに対しましては大変に重要な分野であろうと思います。さらなる取り組みを図ってまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  大変珍しい部でございます。ぜひ、全国的にも注目をされているところだと思いますので、実効性のある活動また事業を展開していっていただきたいと思います。
 以上で再質問を終わりますが、ちょっとエキサイトしまして、大きな声を出しまして、申しわけございませんでした。執行者におかれましては、大変ご答弁ありがとうございました。私は、さきの選挙におきまして、市民の信託をいただきまして、市会の場に出していただいたものでございます。市民の代弁者として、これより市の発展のために、市政発展のために全力を尽くす所存でございますので、今後も本議会を通じまして、市民のため、市政のために議論をさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 以上で終わります。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員の質問が終わりました。
 次に、瀬戸洋四郎議員に質問の許可をいたします。瀬戸洋四郎議員。

          〔2番(瀬戸洋四郎君)登壇〕


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◯2番【瀬戸洋四郎君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました、まちづくりについて質問をさせていただきます。今回の質問は、さきの選挙戦の中で多くの市民の方々からたくさんのご意見をちょうだいいたしました。その中の一部を、代弁者としてお聞きするものであります。
 さて、市長は平成19年度の施政方針で、元気な伊勢原ふるさとづくりの目標実現に向けて努力をしていくと表明されています。大いに期待をいたしているところであります。そこで、具体的質問に入ります。まず1点目の線引き見直しに対する、市の考え方についてであります。5月15日号の広報いせはらに、市街化区域、市街化調整区域の線引き見直し作業始まるという見出しで記事が掲載されていますが、まず、見直しに対する基本的な方針はあるのでしょうか。また、タイムスケジュールはどうなっているでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、今までに寄せられましたご意見、ご要望はあるのか、ないのか。あるならば、お聞かせいただきたいと思います。
 3点目でございますが、本市の現状を見ますと、市街化区域と調整区域とでは格段の地域格差があります。市の発展を考えたとき、全体の発展なくして、市の発展はありません。そこで、一例を挙げれば、市の東部地区の歌川を挟んだ両地域を比較いたしますと、歴然といたしております。この片側の地域は公共施設は皆無に等しいし、また広域幹線道路もありません。昔、この地域の近くの大神というところに新幹線の新駅をつくろうと、3市で設置促進期成同盟が結成されたと聞いております。大きな期待感があったわけでありますが、現在は相模川を渡って、寒川町の倉見という地区につくるということでございます。本市にメリットがあるのでしょうか。また、今後は今の期成同盟と距離を置かれてはと思いますが、いかがでしょうか。一方、この東部地区のこの地域の方々のご意見もいろいろあろうかと思いますが、農業後継者の多くの方々は農業経営を断念され、サラリーマン等になっておられます。そのために、農地は親が耕作したり、あるいは資材置き場等に貸していたりするのが現状であります。そこで、市が積極的にというか、誘導するような形で市街化区域への見直しや、市道63号線沿線を開発の特例適用ができるように努力されるお考えはありますか。
 次に、伊勢原北インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、さきに細野眞司議員の質問に対する答弁でおおむね理解はできましたが、市街化区域への編入の時期は、今回の見直しと連動していくのでしょうか。あるいは別個になるのか、お聞かせいただきたいと思います。と申しますのは、平成30年に厚木方面から北インターチェンジまでが開通する計画であるとの説明でありました。そうしますと、開通時には企業立地が済んでいるのが企業戦略であると考えられます。企業の進出計画や税源の創出、または地権者が優位になるためにも、一日も早い市街化区域への編入が望まれます。時期はいつごろでしょうか。お聞きいたしたいと思います。
 次に、高部屋コミュニティセンターの進捗状況でありますが、本年3月議会の行政資料その1の4ページには実施設計と記載されていますが、まず、現在の進捗状況をお尋ねいたしたいと思います。次に、実施設計に当たっての基本的な考え方は公民館機能の拡大なのか、コミュニティセンターなのか、双方取り入れた複合施設なのか、どちらなのかお聞きいたしたいと思います。また、健康で生きがいのあるまちづくりをめざしてと市政白書にありますように、人間、心身ともに健康でなければなりません。予防を重視し、市民一人一人の健康づくりを推進しますともあります。これからもシニアの方々がふえます。シニアの方々も、みずから健康づくりに努力をされておられるところであります。例えばヨガだとか太極拳、体操、スポーツ吹矢、卓球、社交ダンスなどサークル活動を通じまして、健康づくりに励んでおられるところであります。ですから、医療費の抑制にもつながると思います。これらを十分に考慮されまして、先ほど申し上げました社交ダンス等を初め、多目的に利用できる施設にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、南コミセンを利用されています高齢者ボランティアの方々が、炊飯器の使用ができない。電気使用料を払うので、その場でご飯を炊きたい。南地区の関係者の方にお聞きしましたところ、難しいとの回答が私にありました。その理由は、経営状態が厳しい状況に置かれているとのことでございました。市は、手を差し伸べることはできないのでしょうか。コミセンの趣旨をもっと生かすことが、今日与えられた課題ではないのでしょうか。ぜひとも有効利用ができますように、指定管理者と協議をしていただけないでしょうか。お尋ねいたすものであります。
 最後の質問になりますが、八幡谷戸の湧水池の公園化の進捗状況でありますが、この地は、私のふるさとでもあり、昔、田植えや稲刈りをした思い出のあるところであります。この池を水源地にして、多くの水田が耕作されていましたし、また新しい入り口の右わきには水車小屋もあり、情緒豊かな田園風景が懐かしく思い出されます。さて、本題に入りますが、水の大切さや、あるいは水に親しむとか、植物や魚の生態等の環境の大切さ、さらにはホタルの飛び交う自然を生かした公園にして、観光資源として活用できるのではないでしょうか。これらを加味して整備されるのか、お伺いいたします。
 執行者側の簡潔なるご答弁を期待し、この場からの質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  ただいま瀬戸議員の方から、まちづくりについてのうち、線引き見直しに対する市の考え方ということでご質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、線引き制度につきましては、都市計画法に基づき、社会経済情勢の変化、プロジェクトの変更など、さまざまな状況の変化を適切に踏まえた中で、県土の都市づくりの将来像を明確とし、大きな道筋を明らかにしておく、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めることと、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るために、市街化区域及び市街化調整区域の区分を都市計画に定めるものでございます。この都市計画決定は、神奈川県が定めるものでございまして、おおむね5年ごとに見直しが行われているところでございます。今回の見直しにつきましては、人口減少社会の到来ということが重要な要因になると考えております。この人口の減少は、県の人口推計によれば、神奈川県の人口は全国よりもやや遅い2019年ごろから減少に転ずることが予想されております。しかしながら、県内における人口増減は既に地域差が生じており、今後の地域間格差はさらに拡大すると予想されております。現在、伊勢原市においても、後期行政計画の策定に向けた人口推計が行われているところでございますが、最終結果がまとまっていない状況でございまして、人口のピーク時点を申し上げることは現時点ではできませんが、県の推計による予想では、本市の属する湘南地域は全県のピーク時点、2019年より若干早く減少傾向があらわれると予想されており、伊勢原市においても近い時点でピークを迎え、減少に転ずると予想されております。
 この第6回、今回第6回の見直しになりますけれども、この中で神奈川県の考え方といたしましては、人口減少社会を初めとする時代の変化と見通しの中で、県が示している都市づくりの基本認識につきまして、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来と、環境問題の顕在化と県民意識の高まり、情報ネットワーク社会の進展などによるボーダーレス化、グローバル化、生活をめぐる安全、安心の意識の高まり、地方分権の進展と行政の役割の重点化としておりまして、今後の社会は、産業や人口の集積に伴いまして市街地が拡大してきたこれまでの都市化社会のように、量の充実を追求するのではなく、地域の個性や魅力を生かし、質の充実をめざす都市づくりへと転換し、成熟した持続可能な社会とすることが必要であるとされております。この認識を踏まえ、2015年―平成27年でございますが―を目標年次といたします、見直しに当たっての神奈川県の都市計画の方向性を示す基本的基準が示されておるところでございます。
 これを受けまして、伊勢原市の考えといたしまして、前回平成13年、第5回の線引き見直しございましたが、これ以降の人口及び産業の現状、将来の見通し、社会経済状況の変化をとらえて、本市の都市計画の素案を作成するものでございます。見直しに当たりましては、県が示しました基本的な考え方及び基本的基準に則して行うこととなりますが、現在まで本市が進めてきました都市づくり、市街化の拡大の考え方である土地区画整理事業や地区計画制度による、無秩序な市街化の防止と計画的な市街地の形成を図ることを、見直しの基本として進めていきたいと考えております。
 人口フレームによる住宅系の市街化区域の拡大に当たっての考え方でございますが、現在岡崎地区13.8ha、笠窪地区3.6haの2カ所を特定保留区域に位置づけまして、市街化区域の保留をしておるところでございます。この保留区域の設定に当たりましては、これまでの人口増加を前提とした都市づくりの考え方の中でも、県では市街地の量的な拡大を計画的に抑制してきた従来の考え方に加え、今後の人口減少社会に備えた保留区域の認定について厳選することとしており、5年以内の事業化の確実性や合意形成等の状況等、非常に厳しい判断をしていくことになります。この保留区域2地区につきましては、今回の見直しにおいても継続した位置づけをしていきたいと考えておりますが、現在地元との調整をしているところでございまして、最終的には地元の意向、事業化に対する合意の状況等を踏まえて、位置づけの結論を出していきたいと考えております。
 それからスケジュールでございますが、ことしの秋、10月ぐらいまでに、県との協議、調整を経まして、市の都市計画の素案をまとめることとなります。その後それぞれの市町の案を素案としてまとめ、県の方で公聴会等を経て、都市計画案を確定いたします。20年度末には、県が国との協議、それから都市計画案の縦覧等の法定手続を経まして、都市計画変更の告示という流れになっております。
 次に、今回の案内で寄せられた意見、要望はあるかというご質問でございますが、現在までに3件のお問い合わせはございました。そのうち2件は、市街化調整区域内の個別の土地につきまして、市街化区域へ見直しできないかというものでございまして、その土地の周辺の状況等、市街化区域等の隣接、それから土地利用、DID地区の状況等を調査いたしまして、市街化区域の編入条件等を説明した中で、今回の見直しでは編入できないということをご理解いただいたところでございます。もう1件は、市街化区域に編入できる条件についての問い合わせでございました。
 その次は新幹線新駅の関係でございますけれども、今、新幹線新駅の誘致地区、寒川町の倉見地区、それと相模川を挟みました平塚市の大神地区とを一体化しました、環境共生のモデル都市をめざしますツインシティ構想が作成されておりまして、これは神奈川県が中心となりまして、関係市町とともに取り組んでいるところでございます。この実現には多くの課題がございますが、伊勢原方面への幹線道路構想もあることから、引き続き本市及び大田地区など東部地区への経済波及効果等を見定めていきたいと考えておるところでございます。
 次に、この地区のやはり市街化区域への見直し、それから特例適用ができるかというご質問でございますが、一般的に市街化調整区域では都市的土地利用と農業的土地利用の混在、幹線道路沿道の無秩序な施設立地、営農継続環境の変化、良好な自然環境の保全等、地域が抱える課題があると考えております。また、今後課題が発生すると予想される地域もあると考えているところであり、人口減少に伴う地域活力の維持が課題となることは認識しているところでございます。市街化調整区域におきましては市街化を抑制すべき区域であり、基本的には土地利用を制限し、開発許可を受けなければ開発はできないこととなっております。しかしながら、都市計画法第34条に定めます立地上の許可基準に適合するもの、例えば沿道サービス施設等であれば、現状では立地は可能でございます。土地利用への誘導につきましては、市街化区域への編入が考えられますが、保留区域のように、計画的な市街地整備が行われることが確実である区域であること等の条件がございまして、また前段で説明いたしましたように、人口減少社会への移行の中で、市街地の拡大は難しい状況であると考えております。このことから、農地や緑地等の自然的環境の保全と、市街化調整区域の性格の範囲内で農村集落の活性化を図りながら、一定の都市的土地利用も必要と考えているところでございます。その実現に向けては、農用地の取り扱いについての協議、調整と、市街化調整区域の地区計画制度の導入などの制度を活用した、一体的な運用方策の検討を行う必要があると考えておるところでございます。
 次に、北インターチェンジ周辺の線引きの考え方というご質問でございますが、まず、今回の線引きに連動するか、していくのかということで、今回の線引きでは、先ほどご答弁の中に、おおむね5年以内に事業化が見込まれているということでございますので、県の方針としてなかなか5年以内には事業化できないということも、こちらも地元の合意形成がなっておりませんので、今回の線引きには考えておらないところでございます。広域幹線道路の開通目標年次、平成30年、また32年でございます。それを視野に入れまして、実現に向けた計画づくりを、地元関係者の方々と十分な合意形成のもとに、地域が望む計画、手法等を検討した中で、この次の線引き、平成25年ごろになるかと思われますけれども、その際に産業系の保留区域として位置づけまして、事業化と同時に市街化区域に編入するというスケジュールで考えておるところでございます。この保留区域の設定に当たりましては、地権者等の合意形成、まちづくりに関する組織化、計画の進捗状況、位置、区域の確定、おおむね5年以内の事業化等、総合的な判断による設定が必要であると考えております。そのために、先日6月19日でございますが、高部屋地区のまちづくり研究会で対象地区の絞り込み等を行ったところでございます。今回の見直しにおきましては、次回線引きを見通した中で、上位計画となります、今後の都市づくりの将来像を描く整備、開発、保全の方針に、当地区の整備の方向性を方針として位置づけまして、産業系の保留区域の設定がスムーズに行えるように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  それでは2点目、高部屋コミュニティセンターの進捗状況について、私の方からご答弁させていただきます。ご質問項目としては4点ほどに整理できるかと思います。その順にご答弁させていただきます。
 まず、高部屋コミセンの進捗状況でございますけれども、ご案内のとおり、高部屋コミュニティセンターの事業が始まりましたのは、昭和42年に設置されました高部屋福祉館が用地を返さなければいけないということで、平成8年度に福祉館が廃止されたということから、高部屋コミュニティセンターの建設計画の事業がスタートしてございます。その後、時間を経ましていろいろな作業をやってきたわけでございますけれども、最終的には平成15年、16年で施設の基本計画、実施計画の設計まで完了しているといった状況でございます。
 そこで、新たに長塚市長が就任されたわけでございまして、長塚市長の就任に伴いまして、地域の皆様にこれまでの高部屋コミュニティセンターのあり方についての検討のお願いをいたしました。そのお願いの趣旨でございますけれども、平成16年当時、17年当時の話、問題でございますけれども、現在の財政状況と行財政改革への取り組みのもとに、大きな話といたしましては、従来の(仮称)高部屋コミュニティセンター整備計画は、これまでに用地買収から建物の実施設計まで完了しているが、公民館と同規模の施設を隣接して整備することを再検討したいということでございます。そしてその検討に当たりましては、高部屋地区の将来を展望し、公民館とコミュニティー施設のあり方を明確にしたい。さらに、コミュニティー施設につきましては、地域として必要とする施設、機能を整理したい。こういったお願いをいたしたわけでございます。こういったお願いに基づきまして、この考え方を提示いたしまして、平成18年の3月に高部屋地区コミュニティ施設整備検討委員会というのを、地元の皆様により設置をしていただいたわけでございます。この整備検討委員会におきましては6回の会議をしていただきまして、新たなコミュニティー施設のあり方について意見交換をしていただきました。その結果につきましては、本年5月に高部屋地区コミュニティ施設整備検討委員会の委員長から、検討結果の報告という形で市長に報告書をいただいたわけでございます。
 そこの中での概要でございますけれども、まず、全体といたしまして、高部屋コミュニティセンターとして計画された高部屋地区のコミュニティー施設について、市の財政状況、行財政改革を理解し、再検討を、まずしましたと。高部屋地区コミュニティー施設につきましては、第二東名自動車道、国道246号バイパスという2つの広域幹線道路の事業進展に伴う地区のまちづくりの動向などを見きわめて、改めて計画、検討していく必要がある。当面は現在の高部屋公民館を有効活用し、施設機能の向上、追加を行い、住民の利用に供するのが賢明である。市としては、高部屋地区でのコミュニティー施設整備計画を、市の計画上に位置づけること、また現高部屋公民館の改善を速やかに実行されることが重要である、こういった検討結果をいただいたという状況でございます。現在までの状況は、こういった状況でございます。
 そういった中で、平成19年度の予算の関係でございますけれども、当初予算に500万円ほどの予算を計上させていただいております。この5月にこの検討結果の報告書を受けまして、市といたしましては、検討結果の内容につきましては、現在の高部屋公民館の増改築を優先しなさいという結論をいただきましたので、1つといたしましては、公民館、ご案内のとおり、教育委員会が所管している施設でございまして、私ども市民生活部と教育委員会を中心に、庁内の関連課、関係課の調整を始めなければならない。そうした中で、高部屋公民館の改修内容の決定をしていきたい。そして、実施設計の執行に取り組みたいというふうに考えてございまして、平成19年度の予算につきましても、ただいま申し上げた形に沿った中での執行をいたしてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、施設の建設に当たりましては、多目的な用途に利用できる施設内容にというご質問でございます。先ほど申し上げましたように、平成16年に実施設計まで一度終わっているわけでございますけれども、(仮称)高部屋コミュニティセンターの検討に当たりまして、施設内容につきましては、その設計を行う段階で、地域の皆様によって構成されました(仮称)高部屋コミュニティセンター建設準備委員会で検討されてきております。この検討委員会では、高部屋公民館に併設して、並んで2つの施設ができますので、相互の施設同士の利用が容易にできるという前提での検討であったわけでございます。その検討委員会の中での検討におきましても、施設の有効利用のためには、多くの用途に利用できる部屋が必要だということが検討されております。今後は、将来施設の建設を行うに当たりましては、当然地域の皆様による検討委員会といったものを立ち上げるといったことになると思います。そのような場におきまして、ご指摘の事項については留意させていただきたいというふうに考えてございます。
 それから、最後に現行のコミセンの利用形態についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、コミュニティセンターにつきましては、地域の皆さんからの代表者によって構成されます、それぞれ各地区のコミュニティセンターの管理運営委員会によりまして、その運営が行われているわけでございまして、その施設の利用方法や利用形態につきましては、基本は各施設で行っています管理運営委員会で決定すべきものであろうというふうに考えてございます。そうした中で、コミセンでの調理という問題でございますけれども、ご案内のとおり、現行の4つのコミュニティセンターの中で、大田ふれあいセンター以外の他の3つのコミセンについては、湯沸かしはあるわけでございますけれども、調理室というものがないといった状況がございます。そのため、コミセンの管理運営委員会の決定におきましては、湯茶等の利用はよいが、調理を伴うものは禁止ということになっているわけでございます。南コミセンにつきましては、ご質疑にありましたように、そのようなご要望があったので、管理運営委員会の皆様が、他のコミセンの管理運営委員会の方々と調整をなさったといった話も、私ども聞いているわけでございます。こういった経過を経まして、今日、各コミセンでは調理というのは認めていない現状でございます。こういった状況であることをご理解いただければというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  3点目の、八幡谷戸の湧水池の公園化のご質問でございます。八幡谷戸、西富岡字八幡谷戸地内にございます湧水池でございます。この周辺につきましては、平成11年度から公共建設発生土を利活用しまして、いわゆる土地改良事業を実施いたしまして、道路、圃場整備、そういった基盤整備を実施してございます。事業自体は平成17年度までに圃場、道路等の事業は完了いたして、現在換地計画の決定、換地処分の事務を進め、平成20年度にはこの事業の解散を予定をさせていただいているわけです。こういった中で、この土地改良事業の中にはこのため池は、区域としては入っておらなかったわけでございますけれども、湧水が吹き出している池でございまして、これまでも下流の水田の農業用水として、また地域住民の憩いの場として利用されておりました。そういった中で、今後この湧水池を整備していくに当たりましては、極力これまでの自然の姿を壊さないよう保全整備を図ってまいりたいと、基本的にはそういうふうに考えてございます。
 ため池の整備につきましては、国、県の財源を活用しました、むらづくり交付金、こういった補助事業を導入いたしまして、施設整備の計画を予定してございます。予定でございますけれども、平成19年度は、ため池周辺の生物生息調査と施設の設計計画を実施いたす予定でございます。この調査の結果を踏まえまして、関係機関、地元関係者との協議、調整を経て、平成20年度にため池整備に着手する予定でおります。整備内容でございますけれども、先ほど申しましたように、現状の姿を極力壊さない保全型整備を前提に、地域住民や市民が自然環境や生態系を観察できる施設整備、こういったものを検討してまいりたいと考えてございます。
 そういった中で、この公園を観光資源として活用できないのかというご質問でございますけれども、現状の自然を極力残した、生かした公園整備をめざしてございます。このため池に隣接したところに、実は集落農園整備事業ということで、いわゆる休憩施設等の施設整備を検討してございます。こういった施設、さらには周辺の観光資源と申しますか、この場所をご存じの方は、周辺に観光資源としてあるのは、いわゆる日向薬師ぐらいで、なかなかPRできるような観光資源がない状況でございます。一方、まさに調整区域の農用地の連担している地域でございまして、いわゆる観光農業的要素の何かうまい事業が組み立てることができるならば、観光資源としてこの湧水池の活用も脚光を浴びることができるのかなと、そんなふうに思っておりまして、単体ではなかなか難しいのかなと、そんなふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  瀬戸洋四郎議員。

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◯2番【瀬戸洋四郎君】  ご答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、1つはコミュニティーの関係でございますが、コミュニティセンター条例があるわけですね。その設置目的があるわけです。本来この目的が達成されなければならないんじゃないかな、こんなふうに思っております。そういうことで、質問の趣旨をご理解いただいたと、こういうふうに思っております。さらに今後の課題として検討されることをご期待申し上げまして、質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  瀬戸洋四郎議員の質問が終わりました。
 以上をもちまして、通告されました一般質問はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。

            午後4時13分   散会