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神奈川県 伊勢原市

平成19年6月定例会(第4日) 本文




2007.06.22 : 平成19年6月定例会(第4日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年6月伊勢原市議会定例会第11日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【石川節治君】  日程第1「一般質問」に入ります。
 初めに、大山学議員に質問の許可をいたします。大山学議員。
          〔1番(大山学君)登壇〕


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◯1番【大山学君】  おはようございます。ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、さきの通告書どおり一般質問をさせていただきます。初めてなので、端的にいきます。
 1点目として、メール配信システムについて、質問いたします。6月1日に開始したくらし安全メールは、いち早い市民の情報の共有化に寄与して、大変有意義なサービスだと思います。ここで、小学校で導入されているメール配信システムについて、説明させていただきます。現在伊勢原、大田、桜台、竹園の4つの小学校において、PTAが主体となり、各校独自に業者と契約して、メール配信システムを導入しています。なぜ導入したかと申しますと、従来は電話連絡網を使い、言葉で情報を伝えていたのですが、共稼ぎ世帯の増加や核家族化によって、留守の家庭がふえて、役員や先生方が同じ家庭に何十回も電話しても、結局はつながらないというような状況のもと、従来の電話連絡網が実際には機能しなくなってしまったからです。これでは風水害等の非常災害時や、インフルエンザ等の伝染病のとき、緊急時に十分な対応ができないと考えられます。そこで、今普及している携帯電話のメール機能を使えば、登録している保護者に情報を迅速に伝えることができるのではないかと考えて、導入をしています。もちろん従来どおりの電話連絡網の必要性も十分にあるので、電話連絡網を残した上で、緊急に連絡しなければならない事項を、このメール配信システムにより迅速に配信しています。
 6月1日に開始したメール配信サービスは、不審者情報、地震、災害のときの避難情報等、小学校で導入している緊急メール配信システムと重複している部分があり、このメール配信システムに、小学校で導入しているメール配信を統合できないかと考えた次第です。また現在4校で導入していますが、今後他の学校で導入することも視野に入れると、個々の学校で対応するのではなく、市で契約した会社に一元化して、細かな運用を各学校でできるようにするのが、理想的な方法と考えた次第です。現在市で契約しているテレモ自治体情報の安心パックでは、各学校のきめ細かな対応には向かないことが判明しましたが、同会社で学校向けに、これは20校ぐらいに対応しているようですが、システムがあります。将来的にメール配信システムを導入する学校がふえる状況が予想される上、市が運営するメール配信システムができ、それを利用できる状況になるなら、積極的に導入しようとする学校も出てくると思われます。市が契約の主体になり、各学校で実際の運用ができるシステムを構築できないかを伺います。
 2点目といたしまして、7月1日より実施されるファミリー・コミュニケーション運動について、質問いたします。この運動の主体は神奈川県教育委員会及びいじめ・暴力行為等防止運動推進会議で、趣旨は少子化、核家族化といった社会構造の変化や、テレビゲーム等の子どもの遊び方の変化の影響を受け、家庭内でのコミュニケーション不足が指摘されています。この運動を通じてコミュニケーション運動の向上や能力の向上や、家族のコミュニケーションが深まる環境づくりを行うものとしています。取り組み内容としてはファミリーを対象として、各種イベントや体験教室、毎月第1日曜日に県立社会教育施設の無料開放、優待を実施しています。無料開放施設としては金沢文庫、近代美術館、歴史博物館、生命の星・地球博物館、ふれあいの村等の無料開放が挙げられています。県の教育局子ども教育支援課では、この運動は少なくとも今年度いっぱい、できれば3年をめどに続けていきたいと考えているようです。この運動に対して、伊勢原市としてはどう考えているかをお聞きしたいと思います。また市の施設である子ども科学館のファミリー優待もしくは無料開放することを検討していただけるか、お聞きしたいと思います。
 以上、大きな2点について、お尋ねするものであります。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  1点目のメール配信システムについて、学校側への対応についてお答えいたします。現在学校は各家庭にさまざまな情報、特に学習指導、健康、安全に関することや行事を初め、いろいろな情報を発信しておるわけですけれども、先ほど議員さんからお話がありましたように、なかなか家庭状況の中で連絡が行き届かない面等々もございます。ただその中で、特に学校として留意いたします点では、事件や不審者の情報、また台風などの自然災害、このような学校活動の中で緊急に連絡をとる必要がある場合、子どもの安全を期するために、すべての保護者に確実に情報を伝達することが必要です。その方法として、1つ目が緊急連絡網による電話連絡です。それから2つ目が文書による伝達です。学校としては、全家庭に連絡する必要がある情報は、この緊急連絡電話、または文書によって連絡する方法、この方法は今後とも継続していく、そして確実なものに各学校でしていってもらう必要があろうかと思います。しかし、最近の電子機器の発達によるメール配信システムがございますが、情報をより速く、多くの人に伝達する上で大変有効である、このように考えます。
 伊勢原市におきまして、6月1日より、いせはらくらし安心メールが始まりました。教育委員会も、まずこのシステムにつきまして、学校警察連絡協議会の会議の席上などを通じまして、このシステムについての情報提供を行って、各学校がまず登録をする。そして、保護者への周知と登録のお願いもして、活用を広めるような取り組みを始めておる状況でございます。市内の小学校の中で防犯対策等の一環として、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、幾つかの学校でこのメール配信システムを導入しておるということは承知しております。学校に問い合わせていく中で、保護者の加入率としては、学校によって異なりますけれども、50%から90%の保護者が登録しておる。また、このシステムで情報を配信した件数でございますけれども、これまでの実績を見ると、1年間で10件程度というような報告も受けております。
 伊勢原市のメールに、学校がそのまま登録することができないかということも、当然教育委員会と関係部署と協議はさせていただいておる状況はありますけれども、そういうふうな登録ができないというふうなことで、現在は学校もそのまま乗ることができないということの状況です。
 さて、それでこの各学校のいわゆるこのメール配信システムのことに関してですけれども、今後の全校導入という課題に関しましては、幾つかの学校がやっている。幾つかの学校はまだその状態になっていない等々もございますので、各学校における校内の配信体制の整備や、今後導入した場合の料金の問題や、配信情報の内容はどのようなものであったらいいか等々の検討が、また必要になってこようかと思います。教育委員会といたしましては、既に導入している学校のメール配信システムについての状況を、校長会等で今後各学校で情報発信システムの検討が進められるように情報提供してまいりたいと、このように考えております。
 2点目のファミリー・コミュニケーション運動について、優待もしくは無料開放施設についてでございますが、このファミリー・コミュニケーション運動について、平成19年6月8日にいじめ・暴力行為等防止運動推進会議と神奈川県教育委員会で、ファミリー・コミュニケーション運動の実施についてという発表がございました。ただこれ、6月8日に記者発表された状態で、公式の文書は現在まだ届いておりませんが、この内容の中でねらいは、コミュニケーション能力を向上させることによって、相手に対する思いやりの気持ちを深めたり、暴力行為の発見や未然防止につなげていくということで、家庭内のコミュニケーションを増していくことが、大きなねらいとなっておる事業でございます。
 記者発表の内容で大きく5点ございまして、その内容は、毎月第1日曜日をファミリー・コミュニケーションの日にする。19年7月1日にファミリー・コミュニケーションウォーク大会を実施する。それからPTA、学校、教育委員会で広報を実施する。ファミリーを対象とした公開講座や自然体験のイベントを実施する。県立社会教育施設や協賛企業におけるファミリー優待を実施する。このような5点が記者発表の主な内容になっております。
 伊勢原市教育委員会といたしましては、この事業の趣旨であります、各家庭で親子が行動をともにして、コミュニケーションが深まることは大変大切なことだと考えております。現在も親子の触れ合いをねらいとした、いろいろな事業を実施しております。広報いせはらの6月15日号の生涯学習インフォメーションにも掲載してございますが、これから夏から秋にかけての親子のコミュニケーションが図れることを目的とした事業、幾つかを紹介いたしますと、親子を対象としたふれあい陶芸教室、豆腐づくり教室、それから伊勢原市、平塚市、秦野市の3市の共催による、小学生と保護者を対象にした宿泊交流事業、また子ども科学館の親子で楽しめる星空ウォッチングなど。さらに学力向上拠点形成事業の一環として、学校、家庭、地域が一体となってのあいさつ運動も推進し、コミュニケーションが深まるような、このような取り組みも行っております。
 特にこの事業に関した中で、施設の優待や無料開放に関してでございますけれども、子ども科学館におきまして、平成6年度より毎年5月3日から5日のこどもの日の前後に、子ども科学館フェスティバルを実施しており、この期間につきましては伊勢原市でも中学生以下の入場料を無料にしておる、このような取り組みをしております。本年度、19年度もこの期間に、大人は488名、子ども2381名、合計2869名のご利用をいただき、親子の触れ合いも深め、コミュニケーションが図れた、このように考えております。
 今後この県のファミリー・コミュニケーション運動の動向を踏まえまして、伊勢原市としてのコミュニケーション運動の充実や無料化などにつきまして、将来的にどのように取り組めるか検討してまいりたいと、このように考えます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  大山学議員。

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◯1番【大山学君】  ファミリー・コミュニケーション運動については、取り組みについてはよくわかりました。親子のコミュニケーションの一助となるように、前向きに検討していただきたいと思います。
 メール配信についてなんですが、現在メール配信を導入している4校では無料で、今のところは運用できています。なぜ無料で運用できているかという詳しい説明は省かせていただきますが、今後導入する学校ではこの無料サービスを受けることが、難しくなる状況が考えられます。このような状況のもと、学校はメール配信のための予算を確保はできない。必要なことは十分承知しているが、料金を払ってまで導入することには消極的にならざるを得ないというのが実情だと思います。また経費をPTA会費等から支出だと、受益者負担の問題が出たり、メール配信システムを利用しない保護者への対応をどうするかというような問題が浮上してきます。このようなことをかんがみますと、学校、特に小学校がメール配信システムを必要としていることについての認識はお持ちになっていただけたでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  学校におけるメール配信でいち早く情報を伝えるということは、情報は1つだけではなくて、幾つかの情報網があるということは大切なことだろうと、このように考えます。

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◯議長【石川節治君】  大山学議員。

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◯1番【大山学君】  ありがとうございます。それではトップダウンでシステムをつくりました。さあご利用ください。それでは中身の伴わないものになるおそれがあります。そのためには校長会や市PTA連絡協議会、その他教職員の会合を通じて、メール配信システムについての有用性や必要性を説明した上で、将来的に実施した場合の各校の対応を見きわめる作業が必要になるかと思いますが、その下調べと申しますか、調査をするような機会というのはあるんでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  先ほど少しお答えした部分もございますけれども、実際現在10校の様子を私ども調査しております。その中で情報をどのように発信するか。常時そこに人を配置することができるか等も、学校の事情、状況もございます。そのような意見なども聞いたりもしておるんですけれども、それは各学校で今後も解決したり、考えたりしていくことの1つの課題であろうと思います。いずれにいたしましても、このような6月の議会でお話がありました内容を校長会等にも諮りながら、各学校で今後このような配信システムのありように関して、十分活用がどのように図れるか等も含めながら、検討すべきことは検討し、導入すべきであるかどうかも含めながら対応してまいれればよろしいかと、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  大山学議員。

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◯1番【大山学君】  メール配信で不審者情報と、被害者の人権という面も配慮しなきゃいけないと思うんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。もちろん子どもたちの生命、身体が侵されるような重要な案件については即流さなければいけないとは思うんですけれども、不審者情報を流すことによって、保護者がいたずらに神経過敏になるようなおそれもあると思うんですが、その辺の、市の安心メールに関しても、そのことが言えると思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  子どもたちと保護者が、学校が情報を共有するということは、大変今の時代では大事なことだろうと考えております。ただ社会の中でも、いかに情報があいまいであり、かつその情報の質を問わないと、なかなかこの社会、うまく回っていかないということも事実のようでございます。そういうものも含めまして、実は校長会の中でも、ある学校のメール配信につきまして、こういう実態があった。こういうことはうまく乗り越えられたというような情報交換もしております。いずれにいたしましても、正確に速く子どもたちに情報が行くことが、一番優先しなきゃいけないことだろうと思っています。しかしながら、家庭の事情、あるいは両親のお仕事等含めますと、なかなかそこまで行き届かない場合もあり得ることは、議員ご指摘のとおりでございます。そういう人たちに少しでも正確で速い情報が届くような1つの手段であることも、メール配信のよさであろうと思います。情報の扱いにつきましては十分吟味しながら、子どもたち、保護者あるいは地域の人たちが、より正確で速い情報が共有できるよう、これからも検討してまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  大山学議員。

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◯1番【大山学君】  メール配信についてよくわかりました。子どもたちが健やかに成長していかれる環境は、すべての親の願いです。さらに言うと、次世代を担う子どもたちが、安心して暮らせるような環境づくりが急務だと思います。ぜひともこれらのこと、前向きに検討して、親たちが安心して学校に送り出せるような環境づくりをお願いしたいと思います。
 これで一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  大山学議員の質問が終わりました。
 次に、浜田順子議員に質問の許可をいたします。浜田順子議員。

          〔16番(浜田順子君)登壇〕


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◯16番【浜田順子君】  皆様、おはようございます。それでは通告いたしました項目に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず大きな1点目、市民協働について。国主導の政治から地方分権、さらに市民への分権へ。市民が主体的に市政に参加する。市民と行政のパートナーシップによる新しい公共。市民協働のまちづくりというような言葉は、すっかり一般的になりました。全国的に見ても、また県内の近隣市でも、これらの市民と行政の協働について、指針や条例で規定し、進めようと動いております。先進的な自治体に比べれば、10年以上もおくれをとっているのが、伊勢原市の現状ではないでしょうか。(「そんなことないよ」の声あり)そして、これは市民と市職員の意識改革にも密接に関係することであり、取り組みの成果がすぐにあらわれるものではありません。今や滞りは許されません。着実に進めていかねばならないと考えています。
 1点目、伊勢原市市民参加推進指針の進行管理について。伊勢原市の市民協働への取り組みについては、まず市民参加と市民活動に関する2つの指針を取りまとめて、具体的な取り組みに着手するとされ、平成17年7月、行政への市民参加を推進するための指針が公表されました。また今議会最終日に市民活動促進指針を配付する予定と聞いております。そこで、伊勢原市の市民協働への取り組みの第一歩とも言える市民参加推進指針ですが、既に2年間が経過しております。これまでに審議会への公募市民の参加や、審議会等の公開に関する要綱、パブリックコメントの要綱が示され、これらについては進展していることは評価いたします。しかし、より広く指針でうたわれている数々の点については、どのように進めているのでしょうか。進行管理を行う組織はどのようになされていますか。指針の中でも基盤づくりとして書かれている庁内組織について、お聞きいたします。また市民の行政参加が進んでいるかどうかのチェックは、行政だけでは不可能です。幅広い市民による、市民参加推進のチェック機関がどうしても必要と思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。
 2点目、職員の意識改革と能力の向上について。指針の中でも、市職員の意識改革と能力の向上が必要と明記され、研修制度を拡充するとされています。そこで、市民協働に対する理解を深めるために、これまでに実施してきたこと。職員への啓発、研修の実績について、お聞きします。そしてその結果をどう評価しているのか。これまでに明らかになった課題や、今後改善する点についてのお考えをお聞きいたします。
 3点目、市民電子会議室について。市民電子会議室は市のホームページ上にありますが、開設されていない状態が続いています。指針の中でも基本的な取り組みの中に、市民が自由に議論する場として、また集約された提案を政策決定に活用するとされています。そこで、そもそもの目的は何なのか。常時開設されていない理由について、お聞きいたします。
 4点目、審議会等の公募委員制度の検証。先ほども申しましたが、審議会等の公募委員制度ができ、実施されていることについては評価いたします。この制度の検証はどのように行われているのでしょうか。これまでの公募をかけた委員会数、委員数、応募者数、欠員があったかどうか、その数と対応。また公募委員数や審議会の持ち方は適当だったのか等について、どのように調査、検証されているかについてお聞きいたします。
 5点目、条例化に対する考えについて。市民参加推進指針に続いて、市民活動促進指針が公表される運びとなり、それらの進行管理を市民参加で行っていくべきであることを述べさせていただきましたが、これらを条例化することは、その目的、市民参加の範囲等を規定して、進捗を確実にするという点だけではなく、議会での議論の後、議決するという過程が重要と思います。条例化についての考えをお聞きいたします。
 6点目、21プランでの取り組みについて。最後になりましたが、ただいま総合計画21プランの改定作業が進められています。前回5年前の総合計画策定は前市長の時代でした。長塚市長は市民協働についての姿勢は、前市長から大きく変わった視点を持って取り組むとされていると考えております。そこで、今回の21プランにおいては、独自色を出した計画となると思います。それを総合計画にどのように書き込んでいくのか、お聞きいたします。また市民参加、市民協働を進めることを重点に置くのであれば、策定過程へ市民の参加が十分でなければ、実効性のある計画ができるはずがありません。昨日の他議員の質問にも、策定過程の説明がなされましたが、市民参加という視点で見ると、大きな課題があると思います。18年度に施策評価がなされ、公表されました。このことは、これまでにはなかったことであり、少し前進かもしれません。しかし、あくまでも庁内での評価であり、市民から見た客観的な評価ではありません。市民の評価こそ重要で、これこそが市民参加です。今後は市民評価を取り入れるべきだと考えますが、それに対する考えをお聞きいたします。また市民意識調査の結果や市民点検会議の提言書が提出されましたが、総合計画の中の項目との関連性がわかりづらく、成果をどのように生かされるのかが不透明な印象を持ちました。市民参加、市民の意見が明確に反映された計画にもっとこだわっていかなければ、せっかく参加した市民の理解が得られないのではないかと思います。お考えをお聞きいたします。
 次に大きな2点目、谷戸岡公園の調整池の整備、安全管理について。昨日の細野議員の一般質問では、同様な項目で先に通告しておられたにもかかわらず、質問のみで、答弁は私にお譲りいただきました。この場をかりまして、細野議員のお心遣いに感謝いたします。(「おかしいよ」の声あり)(笑)
 さて、大住台一丁目にある谷戸岡公園は、当時の都市整備公団が施行した土地区画整理事業で造成され、調整池の機能を持つ水辺と、広場がある公園です。施行後数年は地区住民の散歩コースとして、また休日ともなれば、近隣からたくさんの小中学生が魚釣りなど、水辺での遊びに興じる姿が見られ、市民に広く活用されてきました。しかし近年、池には善波川から流入した土砂が堆積、水中には腐敗した植物が蓄積し、歩道にも草が生い茂っています。昨年3月、公園緑地課によって、危険立入禁止の看板とともに、工事用のフェンスが設置されました。その後1年以上、地元自治会からも整備の要請を何度も行ったにもかかわらず、整備に向けためども示されず、公園としての機能は失われたままの状態です。調整池の機能として、計算上は確保されていることは確認いたしました。しかし近年は、予想外の多量の雨量があることもあり、土砂と多量の腐敗した植物でよどんだ池の状態では、調整池の機能も万全ではないと思われます。何よりも、公園としての機能を果たしていないばかりか、おもしろがって子どもが入ることもできる状態で、事故等の発生が心配されます。早急に整備をするべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。また今後土砂が少しでも蓄積しないようにするための対処方法を考えるべきと思いますが、対策をお聞きいたします。
 以上で、この場からの質問を終わりにいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  浜田議員のご質問、市民協働についての6番、21プランでの取り組みについて、私の方から総括的にお答えをいたします。
 市民協働についてというご質問でございます。まさに市民協働につきましては、伊勢原市は他市町村に比べておくれていた、あるいは不十分であったというふうな認識でございます。取り組みが始まったばかりであるという認識のもとに、さまざまな制度、仕組みをつくってまいりました。そういった中で、市民協働のあり方といったものは多様であるというふうに認識をしております。基本的なルールといったものにつきましては、それぞれの自治体あるいは地域で実践を積み重ねていく中で、共通化、一般化が進んでいくのではないかというふうに認識をしております。そういった中で仕組みや制度といったものをつくってきたわけでございます。市民参加の事実あるいは実績といったものを先行させまして、職員、そして市民の意識を変えていくという、このことを念頭に仕事を進めてまいりました。そういった中で、市民参加、市民協働の目的は、市民の社会貢献意欲、こちらが満足をされること。そしてまたそのことにより、生き生きとこの伊勢原のまちで暮らしていただくという、それがひいては元気な伊勢原ふるさとづくり、伊勢原市のまちの活気につながるものというふうに認識をしております。
 そういった中で、21プランでの取り組み、市民協働、市民参加の意識をどのように位置づけていくかということが、今大きなテーマであろうというふうに認識をしております。そういった中で市民と行政とのパートナーシップのまちづくり、こちらは私の大きな政策の柱でございます。計画がめざす目標を実現する手段といたしまして、最も注力すべき取り組みといったものは行財政改革の推進、そして並んで市民参加の、市民協働の推進であるというふうに考えております。したがいまして、この21プランの後期基本計画、この計画全体を推進するための基本として、新しい計画の中心に明確に位置づけてまいりたいというふうに考えております。
 この計画に計上したさまざまな施策を推進する上で、この大きな原動力になるであろうというふうに考えております。協働のまちづくりの意識、体制がしっかりと地域に根づいて築かれるよう、最優先の課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 計画策定における市民参加の取り組みといたしましては、平成17年度に実施いたしました市民意識調査におきまして、従来の調査スタイルを大幅に変更いたしました。市民満足度調査といったものを実施をいたしました。そういった中で、昨年行政施策評価を実施いたしましたが、その中でこの市民満足度調査、大きな物差しとして生かしたものというふうに考えております。この市民満足度調査によりまして、行政施策に対する市民の満足度や重要度、優先度といったものを把握できたというふうに考えております。この結果につきまして、評価基準として施策評価を実施をいたしましたが、これにつきましても公表いたしまして、意見を募っております。また昨年秋には、いせはら21プラン市民点検会議を設置をいたしました。委員として参加いただきました19名の市民の皆様の目線で、市のこれまでの取り組みを点検をしていただきました。それとともに、今後のまちづくりに関するさまざまなご意見を、提言としてまとめていただいております。現在は伊勢原市総合計画審議会での議論を進めております。この総計審におきましては学識経験者のほかに、公募委員さんを含めて多くの市民の方々に参加をいただいているというところでございます。今後は計画を固める前のやわらかい段階での市民参加といたしまして、計画の骨子案がまとまり次第、関係諸団体へお示しをいたしますとともに、市民の皆様へも公表いたしまして、広くご意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。
 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  それでは、ご質問の大きな1点目の市民協働の残りの5項目につきまして、私の方から一括、ご答弁をさせていただきます。
 まず1点目の、市民参加推進指針の進行管理でございます。ご質問にもございましたとおり、伊勢原市がパートナーシップによるまちづくりの実現に向かう第一歩といたしまして、市民参加と市民活動の2つの指針を策定するとしてきたわけでございます。市民参加推進指針につきましては、市民参加にかかわる施策全体につきまして、その基本となる考え方や取り組みを網羅する形をとっておりますが、このうち市民活動にかかわる部分につきましては、今回策定をいたしてまいりました市民活動促進指針での、市民との議論にゆだねていくといった区分をしてございます。こうしたことから、指針に掲げられました各種の取り組みにつきましては、行政が市民に対して制度的に整えるための施策が、先行して進められているといった状況にございます。
 市民参加推進指針が掲げました考え方は、市行政全般の分野で進められるべき性格のものであることから、指針が求める基本的な取り組みの進行管理につきましては、庁内横断組織でございます市民参加推進委員会において行ってきております。委員会の構成といたしましては、各部局の庶務担当課長を主要な構成員といたしまして、市民協働課が事務局として進めてございます。市民参加に関する施策につきましては、伊勢原市が後発であるという基本的な認識を持ってございます。各種の施策立案、取り組みに当たりまして、庁内的に混乱のないよう、委員会による協議を通じまして、庁内の共通認識としていくことが大きなねらいでございます。
 この指針の成果でございます。指針の中には、各種の取り組みが計上してございます。ご質問の中にもございましたが、これまで実現が図られたものの一部を申し上げさせていただきますと、市政運営の各過程における市民参加の推進として、1つ、政策形成過程というのがあります。これにつきましては審議会の公開とか公募基準、審議会の男女の比率、またはパブリックコメント制度の施行といった取り組みをしてきてございます。次に政策実施過程におきましては、ごみの分別収集モデル地区の実施とか道路維持補修の地域の皆さんとの協働作業の実施、こういった取り組みをしているところでございます。評価過程におきましては、ただいま市長から答弁いたしましたように、施策評価とか事務事業評価の運用を行ってきているといった状況がございます。また市民参加推進の基盤づくりといった大きな柱もあるわけでございますけれども、これにつきましては職員研修の中で、市民参加推進につきまして、監督者を対象の研修会等を実施してきてございます。このように市民参加推進におきます具体的な取り組みとして実施し、成果を上げてきているといった状況でございます。
 しかし、ただいま申し上げたような制度とか仕組みなどの整備につきましては、相当程度の進捗が見られたというふうに考えてございますけれども、具体的な協働による事業展開につきましては、一部に萌芽が見られるにすぎないといった認識を持ってございます。これにつきましては、市民活動そのものに対する市としての姿勢や方向性を確定するための市民活動促進指針が、まだ未策定であったといったことが影響しているのではないかというふうに考えています。今後は、これまでの進捗のおくれている分野での進展を図るために、現在の市民参加推進委員会を発展的に改組いたしまして、市民活動促進指針への対応を含め、その権限を強化していくことなどによりまして、まずは庁内体制の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
 2点目の、職員の意識改革と能力の向上のご質問でございます。市民参加推進に向けましては、行政側の職員の意識改革と能力向上が非常に重要な部分でございます。このため、組織のトップでございます市長と職員との認識の共有化、職員の能力向上に努めてきてございます。市民参加の推進につきましては、市長みずからが職員に講話を行うとか、あるいは中堅職員を対象といたしまして、小グループによりまして、市長と政策につきまして直接コミュニケーションをとるといった、対話型研修を実施してきてございます。しかし、これまでの行政システム及び職員一人一人の意識や能力が、なかなか一朝一夕に変わるといった状況にもないわけでございます。おくれていた分野であるだけに、一歩を踏み出すためにはもう一段の取り組みが必要であるというふうに考えてございます。ここで、市民活動促進指針の策定も予定できる段階でございますから、さらに市民活動、市民協働に関する意識の向上に努めていかなければならないというふうに認識してございます。
 職員研修につきましては、意識啓発特別研修を研修体系上に位置づけております。市民参加、市民協働の推進に欠くことのできない向上心、マネジメント能力の向上などを進め、レベルアップを図っていきたいと思っております。
 3点目の、電子会議室の関係でございます。市政のさまざまな課題につきまして、市民と行政が、また市民同士が意見交換をすることによりまして、情報の共有化とパートナーシップの確立を目的といたしまして、平成17年度にいせはら電子会議室と名づけた掲示板を、市の公式ホームページ上に開設いたしました。具体的な取り組みといたしましては、同時期に開催されましたテーマ別市民会議にあわせまして、行財政改革をテーマと掲げまして、期間を区切り、2カ年にわたり開設いたしました。平成17年度は5月から11月に開設いたしまして、新規登録者が27名、発言回数が44件、18年度には10月から12月に開設いたしまして、新規登録者が6名、発言回数3件、低調な状況でございまして、なかなか当初開設をいたしました目的を果たしているとは言いがたい状況であるというふうに考えてございます。
 電子会議室につきましては全国的に見ましても、利用が低調でございまして、特定少数の市民の方の書き込みしかないといったような傾向が見られるようでございます。本市ではありませんでしたが、個人への誹謗中傷や、なりすましなどの不規則な書き込みが行われたりいたしまして、閉鎖に追い込まれた自治体も多いといった状況を認識してございます。この要因といたしましては、インターネット利用者だけという参加者の偏りや、書き込みから返答までのタイムラグが存在いたします。さらには、常時職員による監視体制が必要であるといった、管理上の制約などが挙げられるというふうに考えてございます。
 この電子会議室につきましては、行政課題のテーマと設定いたしまして、電子会議室を開設していこうという形で進めてきてございます。17年から、行財政改革をテーマに電子会議室を開設しているわけでございますけれども、それ以後、庁内的にはテーマ設定の調整をしてきているわけでございますけれども、具体的なテーマ設定ができなくて、今の状況に至っているという状況でございます。
 4点目の、審議会等の公募委員制度の検証についてでございます。平成17年8月に委員公募制度を導入してから、2年が経過しているわけでございます。平成17年度は11、平成18年度は15の審議会等が公募を行いました。公募を行いました26の審議会等での、まず応募の状況でございます。応募者数が募集人数を超えたものが8の審議会等、応募者数と募集数が同数だったものが6審議会等、応募者数が募集人員を下回ったものが12審議会等でございました。平成19年の3月31日現在でございますけれども、審議会等の委員497名のうち、公募委員の方は28名、比率といたしましては5.6%となってございます。平成19年の5月末現在で、51の審議会等がこの制度の対象になっておりますが、公募実施を可とする審議会等は30、不可とする審議会等は21となってございます。公募不可の審議会等につきましては、個人情報を扱うもの、法人情報を扱うもの、専門的知識を必要とするものとなってございます。平成18年度に公募を行いました15審議会等のうち、応募者数が募集数に満たなかったものが10ございました。これらにつきましては再公募を行わず、10のうち3つの審議会等が団体推薦に切りかえて、定数を満たしました。7つの審議会等は公募枠を空白のまま、あきのまま審議会等を設置しているといった状況でございます。
 このような状況を見たとき、現在の応募状況は必ずしも十分ではないというふうに認識してございまして、委員の公募に当たりましては、広報いせはらとか市ホームページに募集記事を掲載いたしまして、周知を行っているわけでございます。さらに一部の審議会等では募集チラシを作成して、公共施設等に配置した、こういった状況もございます。今後とも審議会等の内容を市民の方に十分わかっていただくような情報発信の方法などにつきまして、検討していきたいというふうに考えてございます。
 次に5点目の、条例化のご質問でございます。今回策定いたしておりますのが、指針ということでございまして、指針では、市民への制度的保障として不十分であり、条例化を進めるべきだといった議論は承知してございます。今回、市民活動促進指針を策定していく中では、市民の方々の委員会を設置したわけでございますけれども、その委員会の中でも、そうした議論ございました。伊勢原市における市民活動の現状と、市としての取り組みが始まったばかりであるという状況から、現時点におきましては、まず指針として策定いたしまして、今後の点検、検証とあわせ、議論していくのが妥当であるというのが、委員会の中でも議論が整理されてございます。
 市民参加条例、市民参加推進条例、まちづくり基本条例、住民投票条例、最終的には自治基本条例、こういった市民協働に関します条例は多種多様でございます。これにつきましては、それぞれの都市が何をめざして、何のために条例制定を行うか、その都市の選択によるわけでございますけれども、基本は条例制定により、めざすものをしっかりと見定めておくと、これが重要であろうというふうに考えてございます。現在の本市の状況からは、市民活動、市民参加についてはまだまだ未整備な課題も多く、市民との十分な議論が必要であるというふうにまず考えてございます。その上で、条例化の検討につきましても継続していきたいという考えでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは2点目の、谷戸岡公園の調整池の整備、あるいは安全管理について、ご答弁を申し上げます。
 まず調整池の機能のお話をさせていただきたいと存じます。調整池につきましては、宅地等の開発が行われると、当該地域からの雨水流出状況が変化するために、開発区域やその周辺地域に溢水等による被害が生じないよう設置する、雨水流出抑制施設でございます。市内には、現在市が管理しています調整池につきましては31カ所ございます。この中で運動公園が1カ所、そして土地区画整理事業による調整池が18カ所、さらに開発による調整池が12カ所でございます。
 そしてこの調整池のタイプですが、一番多いタイプが地下式でございます。公園敷地内に地下式の調整池を設けることによりまして、公園面積を確保すると、このタイプが20カ所ございます。次にオープン式の調整池ですが、通常時は公園として利用し、降雨時に調整池としているタイプが9カ所ございます。先ほど申し上げました地下式の代表的な例は、千津ふれあい公園の地下にあるのが、地下式の一番大きいものでございます。オープン式で通常、公園として利用するタイプ、ただいま議員からご質問のございました谷戸岡公園については、親水公園としての機能を持たしているということでございます。次に、オープン式で調整池専用タイプでございます。これにつきましては、東部工業団地に設けられたものにつきましては、平常時も調整池内には入れないということで、専用式になってございます。それが現在の調整池の状況でございます。
 ただいまご質問のございました谷戸岡公園につきましては、議員のご質問にもございましたように、特定土地区画整理事業によりまして整備をされ、平成2年3月31日の管理移管を受けまして、4月1日より供用開始をしてございます。また公園内には調整池を設けることによりまして、水に親しめる親水公園としての整備がされたものでございます。公園の面積は9855m2で、上段と下段に分かれておりまして、上段の公園内には遊具や砂場、さらには広場などが設置され、小さな子どもからお年寄りまで、幅広い年齢層に利用されるということでございます。下段は、先ほども申し上げましたが、調整池機能を活用した水辺の広場として、整備がされたものでございます。
 議員ご指摘のようにこの池の部分でございますが、供用開始から17年が経過しておりまして、これまで一部の堆積土砂の除去を実施してきましたが、流入した堆積土砂の影響、または水生植物の堆積により水面が上昇しており、時期によっては、池周辺の遊歩道が水につかっている状況にもなっているということでございます。そういったことと、池には一部、池の部分が2段階になっておりまして、一部、子どもたちが入れるような状況にもなっておりますが、深い部分につきましての境に、擬木でさくが結ってありますが、さくの目が粗いために大変危険な部分も見受けられますので、水による事故等の防護措置としまして、池の周辺にバリケードを設置したという経過がございます。
 堆積土砂の除去の処理でございますが、現在の堆積土砂を全面的に撤去するためには、この土砂が産業廃棄物となりますので、多額の費用を要する、こういうことになります。したがいまして、除去後の管理のあり方など、市民との協働も含め、地元自治会と協議を進め、合意が得られた段階で判断してまいりたいと、このように考えてございます。
 さらに土砂の流入防止対策でございますが、実はこの大住台が特定土地区画整理事業として整備された段階で、真ん中に河川の善波川の改修もされております。右岸と左岸に分かれてございます。左岸側につきましては調整池に直接流入、降った雨は直接調整池に入るわけですが、右岸側につきましては一度善波川に落としまして、善波川から調整池に入ると、そういう機能の調整池になっています。したがいまして、通常の区画整理事業などによります調整池と若干機能が違います関係から、土砂の流入も多い状況にございます。さらには、この親水公園としての機能を果たすために、通常時におきましても善波川と、さらには区域外にございます坪ノ内の排水路側から常時水を確保している、そういう機能も設けてございまして、これらにつきましても、土砂の流入の一因になっている状況にございます。したがいまして、これらの水辺公園として今後存続していくためには、そういった、逆に親水公園として確保した水が災いしている面もございますので、親水公園としての水の確保をどうするかということも、あわせて検討させていただきたい、このように思っています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  何点か再質問させていただきます。まず一番最初、市長から総合計画についての答弁ありましたけれども、その中で一番根本的なところだと思いますが、市民協働の目的として、市長は市民の社会貢献の意欲を高める、それを満足するためというようなことをおっしゃいましたけれども、市民協働というのは、その市民の社会貢献意欲という、そういうことではないのかな、私はないと思っているんですが、この社会を行政と市民とがいかに役割分担をしていくかというような対等の立場でいくものであって、市民が社会貢献をするためという、そのことは目的ということは少しニュアンスが違うのじゃないかと思います。その辺はちょっと今市長に対して、ここで考え直してほしいと言っても仕方ないこともかもしれませんが、もう少しその辺の市民協働、それから市民自治といいますか、今自治基本条例というようなところでも、議会と、それから市民と行政との役割というようなものが規定されて、議論があり、規定されようとしている時代です。もう少しその辺は勉強していただきたいといったら何ですが、ちょっと考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これはあえて意見として申し上げます。
 それから次に、私が今回の一般質問でやりました市民協働についてというところで、今市民生活部長から答弁ありましたけれども、私が先ほど壇上から申しましたのは、市民参加促進指針、それから施策評価、それぞれいろいろ行政の方で取り組んでいるというところは認めます。でも、そこに市民の参加こそが必要なんじゃないのかというところを特に申し上げたかったんですけれども、庁内体制を確立しますということは、当然のことなんですけれども、それに対して市民が参加していかなければ、意義がないんじゃないかということを申し上げたかったんですが、再度この辺の考え方について、お願いいたします。
 それから職員の意識改革と能力の向上、この辺のところなんですけれども、もう少し具体的に、もう一段の取り組みが必要だというふうにおっしゃっていますが、具体性が必要だと思うんですね。例えばこの市民参加推進指針の中にも、市民提案型事業制度というようなところの項目があります。市民が提案したものと行政とが一緒になって何かの施策をつくっていく、何か事業をやっていくというようなことが、今本当に求められていて、それをやることによって、行政の職員も資質が向上、こういう市民協働に対する理解が深まってくるんじゃないのかと思いますが、こういう事業について、具体的に何かつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点に関して、いかがでしょうか。やります、やりますということを言っていても、動かないんですね。それならば、各課、毎年1つずつはこういう事業に取り組むというような具体的な目標を示すぐらいのことをやっていかなければ、今このおくれている状況は改善しないんじゃないかと思いますので、その辺について、これは提案かもしれません。お考えをお聞きしたいと思います。とりあえずその辺でお願いします。

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◯議長【石川節治君】  再質問、2点について。市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  まず1点目の、市民参加が必要ではないかというご議論でございますけれども、まずご質問のメーンが市民参加推進指針でございましたので、市民参加推進指針につきましては、行政側として、まず市民参加を活発化させるために何をしなければいけないのかというまとめ方をさせていただいています。そうした中で、指針を策定すること自体も、まず庁内的にやってきたということでございます。一方、活動促進指針につきましては、まさに市民の皆様がそれぞれ地域活動、市民活動をどのように行っていただくかということでございますので、これにつきましては、委員会そのもの、全員市民の方々で構成してきているといった状況でございます。そこをまずご確認させていただきたいと思います。
 進行管理上の議論でございますけれども、先ほど私がご答弁させていただきましたのは、推進指針につきましては基本的に2年間やりまして、各セクションでそれぞれの成果が上がってきているわけでございます。そうした中で、先ほど申し上げましたように、2点目のご質問とも関連するわけでございますけれども、職員全体の中に、市民参加、市民協働という考え方を浸透させなきゃいけない。これが1つ大きな目的でございます。そうした中で、庁内組織で進行管理を行っているといった状況でございます。市民参加促進指針を、現在の予定ですと7月1日から確定させて運用していきたいというふうに考えてございまして、そうした中では次のステップとして、ご指摘のあったような進行管理の方法も考えておかなきゃいけないのかというふうに考えています。
 それから2点目の、いわゆる市民提案型事業の議論でございます。市民参加推進指針の中にも記載してございます。実は内部的にも、この問題については議論をしてございまして、こういった問題を考えるときに、市民提案型議論の一方、ご質問の後段でございました行政提案型事業というのも、あるというふうに考えています。全国的にはこの2つの方式を並べまして、それぞれ市民提案型事業をどう、行政内部で職員が発議した事案につきまして予算化をして、市民と協働でやっていくといった取り組みをされている事例もございます。
 そうした中で基本的に今私どもの主管課として考えてございますのは、こういった事業は想定しているわけでございますけれども、もう少し庁内的に、今回の2つの指針の浸透を図ってからというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  先ほどのご質問の中で、市民協働の観点からの市民による行政評価の考え方ということでございますけれども、これについて、お答えをさせていただきます。
 まず、現在行っております行政評価といたしましては、事務事業評価と施策評価、これを行っているところでございますけれども、事務事業評価につきましては、平成17年度に約170本余りの事務事業評価を行ったところでございます。また施策評価につきましては、基本的には計画改定時をとらえた中で実施をすることを考えております。そこで、平成18年度より基本計画に計上いたしました45本の施策について、評価を試行いたしたところでございます。これらの評価の結果につきましては、既にホームページ等で掲載をさせていただいているところでございます。そこで、議員がご指摘のございました行政評価による市民による評価、この考え方でございますけれども、ただいま申し上げましたように、施策評価につきましては試行をしたところでございます。今後ともこの制度確立に向けまして、改善すべき点もございますので、まずこうした課題点を解決いたした中で、庁内で制度定着を図ることが必要であろうと、このように考えております。このような考え方から、今後とも市民による評価、このことにつきましては、今後の施策評価の実施時期にあわせまして、検討を進めさせていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  市民が行政の、何をやっているのか、どういうふうな形で施策が決まって、そして実施されて、何が実施されて、それがどう評価されて、そして次につながっていくのかというのが市民に公になることが、一番大切なんですよね、市民が参加するということに対しては。そこで私は市民が、市民参加推進指針ですから、行政の中だけでそれをやっていっては、何の意味もないんじゃないかと思うんです。いかに市民を行政の中に参加させるかということでしたらば、市民の方から、どこまでやってきたのかそのチェックができなければ、内部だけでは、できなかったところが言いわけにしかならないんじゃないでしょうかね。施策評価もそうだと思います。ランクづけとかしていますけれども、自分のやったことを自分で評価するというのでは、正確な評価ができているんでしょうか。私はそこのところをとても言いたいと思っています。自信を持って、本当にきちっと評価できているのかどうか。市民はどう思っているのかというのが、どこでどう把握しているのかがわかりません。先ほどの最初の答弁で、施策評価ですけれども、公表して、意見も募っていますというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ意見、どれだけ来たんでしょうか。幾つか意見が来たわけでしょうか。その意見が来て、評価が違っていましたという、ABCとかいうのがあって、Aとつけたけれども、ここ、できてないじゃないか。じゃ、Bにしますというような、そういうことはあるんでしょうか。自分のやったことを自分で評価するというのは無理な話だと思います。そこら辺からが市民参加の第一歩だと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  市民参加推進指針の中の、市民のご意見を聞く1つの制度として、パブリックコメントの制度が1つ運用されてございます。パブリックコメントの18年度の実績を申し上げますと、全体で9件の案件につきまして、パブリックコメントをさせていただきました。その中で、9件のうち7件につきましては、市民の方から意見をいただいております。全体といたしまして、55件の意見をいただきまして、そのうち13件を計画の中に反映しているといった実態がございます。こうした場面での市民のご意見を取り入れることを行っているというのを、ぜひご理解いただければというふうに思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  決して満足した答えをいただいたわけではないんですが、時間もありますので、次に移ります。市民電子会議室ですが、運営が非常に難しいということなんですけれども、藤沢市ではきちっと運営されているんですね。私も見ましたし、そういうような評価をしている報告もあります。そこのところで、常時職員が張りついていなければできないというような難しさもあると思うんですけれども、このどこかに市民電子会議室の市民による運営というようなものがなければ、やはり職員だけがやっていたのでは、それは人が足らなくなるよ。それからいろんな不都合なこともあるだろうって、これこそ、市民が運営に参加するというのが重要なところじゃないかと思います。藤沢市ではそういうふうになっていると思います。もし、そうはいっても、この伊勢原市の状況で、すぐできないということでしたらば、この電子会議室というのを今後どんなふうにしていくのか。期間を区切って、テーマだけに対して意見交換をするというような方式ではなくて、もっと広く市民の意見を集めるというような、ほかの方法も考えるべきではないかと思いますので、少しその辺の考え方について、お聞きいたします。
 もう1つ、次の審議会等の委員の公募の方のことなんですけれども、今お話ありまして、公募数に足らなかったというようなことも聞いています。あとそれから審議会じゃなくても、計画の策定委員会というようなところでも、かなり最近は市民が参加されていると思います。各団体の充て職という部分もありますけれども、参加した方から、どこか問題点みたいなことを聞かれたようなことはありますでしょうか。私がちょっと聞きましたところでは、何か何回かやったけれども、よくわからないうちに終わってしまった。私が言った意見はどこに、計画などに反映されたのか、よくわからなかったというようなので、終わってしまったというようなことも聞いたことがあります。そうすると、会議の進め方ですとか会議の回数ですとか、そういうようなのが問題があるのかもしれません。一度行った方がよくわからなかったから、二度と行かない。また友達にも勧めない。こういう状況ではやはり広がっていきません。何が問題なのかという、そういうところも検証していくべきではないかと思います。
 これは私の意見ですけれども、市民が委員としてそこに参加していって、本当にいろんな議論が深めてよかった。私が言った意見もちゃんと、少ないけれども、反映されたようだ。いろんな意見、ほかの人の意見も聞けたというような、そういうことがあって初めて、市政全般にもだんだんと関心が広がってくるんじゃないかと思います。そういうふうにするためには、全体のそういう計画をつくるなり、いろいろなそういうところで市民が主導、委員が主導という形でいかなければ、そういう運営ができなければならないんじゃないかと思います。(「その辺も難しいよ」の声あり)回数や期間をもっと長くしていくという、計画づくりにおいては、特にそういうことが必要ではないかと思います。その辺についてはいかがでしょうか。公募委員のやった制度を、公募したということに対する検証というような部分も必要だと思います。
 じゃ、その辺でよろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  電子会議室ほか2点について。企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず私の方から電子会議室でございますけれども、現在の電子会議室の利用状況を見てみますと、まだまだ目的を果たし得てないなという考え方は持っています。そこで、テーマの設定の仕方、あるいはテーマの工夫だとかそのようなことを考えるのも、今後の活用策の方策だろうと。また今議員のご指摘のございました、先進市の実例がございます。このような状況を見てみますと、市民を主体にした運営がなされてございます。今後とも市民参加を主体とした方向性を含めまして、いわゆる市民電子会議室の活性化対策につきまして、調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  審議会の公募委員の関係でございます。実は18年度の公募状況が出た段階で、庁内の部長会議で私の方から各部長に対しまして、募集数に対して応募数が下回ってしまうような状況がある。そこについては何らかの原因が考えられるので、それぞれ担当部局によって、公募の会議の性格も違いますので、その辺につきましては、それぞれ各部で検討してくださいというお願いをしている最中でございます。私の担当しております、公募委員が入っています委員会につきましては、公募委員の方はかなり積極的なご意見をいただいているといった実態がございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  浜田順子議員。

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◯16番【浜田順子君】  せっかく公募委員の制度ができましたので、そこは庁内でという、これも庁内でということではなくて、実際にそれをやった方の意見をぜひ聞いていただきたいなというふうに思います。欠員がすごく多いので、公募委員の数を減らそうというようなことには決してならないように、私はこれでも公募委員の数は非常に少ない方だと思っておりますので、広げていくためにはじゃ、欠員がないような形にするためには、一体市民の意識を向上するというと、ちょっと言い方は悪いですけれども、いかにそれに関心を持ってもらうか。で余りリピーターがあるといけないかもしれませんが、やはり1回やったら、とても楽しかった。じゃ、私じゃなくても友達を誘ってみようとか、そういうような形にぜひなって、やっていただきたいと思っております。

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◯議長【石川節治君】  残り時間3分ですので、お願いします。まとめてください。

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◯16番【浜田順子君】  じゃ、谷戸岡公園の方について、お聞きいたします。前向きに検討していただけるということで、大変ありがとうございます。自治会の方でも、去年私も地元の自治会の方で役員をしておりましたけれども、とてもあの状態、見るに耐えないから、私も何とかやりたいというような、何とか自分でもできないかなみたいな話も出てきたところですので、行政だけにお願いをするというようなことではなく、一緒に地域をよくするためにという形で、取り組んでいかれればいいと思っております。その中で、1つ公園美化推進団体に対する謝礼金の交付というのがありまして、公園の管理を市民が行っているというんで、これが今、市内で約10団体ぐらいですか、公園の中でそれぐらいの活動がなされているようですけれども、こういうものの制度があるというようなことは、余り公表されてないように思います。もっとこれを交付の基準の改正とかそういうところも、かなり古い基準のようですので、この辺のところももっと広げて、地域の方に具体的に呼びかけてというようなことをして、公園を地域の住民が一緒になって管理をしていくということ、非常に多額の費用がかかるところは仕方ありませんが、日常の管理は行っていくというようなところを、ぜひ進めていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、今回の谷戸岡公園のことに関しまして、私とても気になりましたのは縦割りの行政です。谷戸岡公園の片方は、池の部分ですけれども、片方は下水道の方の管理、大部分の池の方は公園緑地課の管理。部も違っています。実際、公園課の方はこの状態を……。

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◯議長【石川節治君】  時間でございます。浜田順子議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

           午前10時52分   休憩
           ─────────────
           午前11時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、渡辺紀之議員に質問の許可をいたします。渡辺紀之議員。

          〔3番(渡辺紀之君)登壇〕


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◯3番【渡辺紀之君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
 金融のビッグバン以降、金融の自由化が進み、長引く景気低迷の中、不良債権の処理の問題など金融機関を取り巻く環境は、大変厳しい状況から、近ごろの新聞やニュースを聞く限りですけれども、回復基調にあり、これまでに大手銀行を中心とした経営統合や合併など、金融再編が進められてきたところでございます。そのような中、本市も平成19年度の一般会計予算が300億となり、また特別会計も含めると約500億もの予算を扱っている自治体として、この金融施策も、10万市民の方々にとっては、大変大事な経営手腕が問われている時代であると言われております。ご案内のとおり、本市の指定金融機関として、横浜銀行が税金などの公金収納と、予算の執行に伴う支払い業務を担当していただいており、市公金の取扱業務に関し、重要な役割を担っているわけでございます。また公金の運用等を行うために預ける、いわゆる取引金融機関につきましても同様でありますが、現在の経済状況などを考慮しますと、適切かつさまざまな金融機関を運用することも、市民から預かった大事な公金を取り扱うための重要な課題であると、私は考えます。
 そのことを踏まえまして、1つ目としまして、昭和39年から、地方自治法の改正に伴いまして、現在の指定金融機関制度が創設されたわけでございますが、本市の指定金融機関の経過についてをお聞かせいただきたい。また2つ目としましては、市内の金融機関も何行かございますが、指定金融機関としての選定をする上での、本市の考え方についてをお知らせいただきたい。また3つ目としましては、本市はご案内のとおり1行体制ですが、近隣他市の状況、それとそれに伴う本市の預金状況についても、お聞かせいただきたい。最後の4つ目としましては、リスク分散という考え方のもと、各金融機関に縁故債をしている状況がございます。その現在本市の状況がどのような状況か、お聞かせいただきたいと思います。
 以上、この4点を質問させていただき、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは指定金融機関の考え方について、順次お答えをさせていただきます。まず第1点目の、伊勢原市の指定金融機関の経過及び第2点目の指定金融機関の選定理由につきましては、一括して答弁をさせていただきます。
 まず、既にご承知のとおり、指定金融機関とは税金などの収納や事業者への公金支払いなど、決済事務を一括代行する金融機関でございまして、地方自治法並びに同法施行令の規定によりまして、市におきましては議会の議決を経て、1つの金融機関を指定して、公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせることができると規定がされております。また指定金融機関は、指定代理金融機関や収納代理金融機関の公金の収納または支払いの事務を統括するとともに、公金の収納または支払いの事務につき、当該地方公共団体に対して責任を有すると、このように規定がされております。
 そこで本市の指定金融機関は、ご質問の中にもございましたように、昭和 39年の地方自治法の改正によりまして、指定金融機関の制度が創設されて以来、株式会社横浜銀行と、公金の収納及び支払い事務取扱契約を締結をいたしまして、現在まで事務を取り扱わせております。そこで、昭和39年の地方自治法改正当時におきましては、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合、労働金庫につきましては、取扱事務の制限によって、指定金融機関の事務を取り扱わせることが適当でないと、このようにされておりましたことから、普通銀行の中から、本市との契約状況や県内の指定の状況、また膨大な出納事務の事務処理体制、行員の派遣、金融機関の健全性など、総合的に判断をいたしまして、株式会社横浜銀行を選定をしたものでございます。その後、契約更新に当たりましては、指定金融機関としての支払い事務の確実かつ迅速な処理状況や金融機関の健全性などから判断をいたしまして、引き続き指定金融機関に指定をし、議会に報告をさせていただいているところでございます。
 なお、昭和43年に信用金庫法の関係法令が改正をされまして、現在では信用金庫などでも指定金融機関になることができます。
 次に3点目のご質問で、伊勢原市の預金状況及び近隣市の状況を申し上げます。本市におきましては、公金の債権による運用や、資金余裕が2カ月以上にわたると予測された場合につきましては、健全な金融機関へ大口の定期預金をするなど、公金の保管管理に万全を期すとともに、効率的な運用管理に努めております。平成18年度における歳計現金の定期預金による運用状況を申し上げますと、総額で63億円を定期預金で運用をいたし、預入期間につきましては1カ月間として、指定金融機関、指定代理金融機関などの中で、最も条件の有利な金融機関を預け入れ先として選定をいたしました結果、運用利率も0.04%から0.37%という、有利な運用を行うことができたと判断をいたしております。このような取り組みは、公金の安全性の確保を最優先とする中で、複数の運用方法と預け先金融機関を複数行とすることによって、資金を分散し、リスクを最小限にとどめ、かつ有利な運用を行うための有効な手段であり、基本的な取り組みであると認識をいたしております。
 次に、近隣市の預金状況というご質問がございましたので、その状況を申し上げますと、平成18年度の県央8市の状況を申し上げますと、各市とも預入期間は1カ月から3カ月間の運用を行っております。市別に申し上げますと、まず厚木市は4回の運用で70億円を運用し、運用利率は0.11%から0.3%。相模原市は38回の運用で650億円を運用し、運用利率は0.03%から0. 43%。秦野市は6回の運用で40億円を運用し、運用利率は0.15から0.3%。海老名市は23回の運用で98億円を運用し、運用利率は0.04%から0.55%。座間市は7回の運用で20億円を運用し、運用利率は0.15%から0.33%。大和市は6回の運用で80億円を運用し、運用利率は0.02%から0.3%。最後に綾瀬市は9回の運用で24億円を運用し、運用利率は0.025から0.18%、このような状況でございます。各市におきましても、公金の安全かつ効率的な運用に努め、預け先金融機関を複数行としたり、入札制度により有利な運用を行っている状況でございます。
 次に4点目の、各金融機関の縁故債の状況について、お答えをいたします。平成18年度までの銀行引受債、いわゆる銀行縁故債の起債の実績でございますけれども、件数といたしましては94件で、起債総額は72億1730万円でございまして、6つの金融機関と2つの保険会社に引き受けをしていただきました。この銀行引受債につきましても、入札制度を導入することで、最も有利な金融機関を選定をいたしておりまして、平成13年度以降の起債実績といたしましては18件で、起債総額は28億1060万円で、6つの金融機関に引き受けていただいている状況でございます。
 そこで、平成18年度までの銀行縁故債の起債の実績を銀行別に申し上げさせていただきます。まず最初に横浜銀行82件、起債総額54億6280万円、伊勢原市農業協同組合4件、起債総額5億1240万円、三井住友銀行1件、起債総額4億9500万円、中南信用金庫2件、起債総額4億9330万円、みずほ銀行2件、起債総額2億4110万円、協栄生命保険株式会社1件、起債総額600万円、東亞火災海上保険株式会社1件、起債総額500万円、中栄信用金庫1件、起債総額170万円、このようになっております。また、入札制度を導入した平成13年度以降の起債総額といたしましては、横浜銀行11件、起債総額15億3310万円、三井住友銀行1件、起債総額4億9500万円、中南信用金庫2件、起債総額4億9330万円、みずほ銀行2件、起債総額2億4110万円、伊勢原市農業協同組合1件、起債総額4640万円、中栄信用金庫1件、起債総額170万円という借入実績でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  1つ、答弁がなかったのは、近隣他市の状況、指定金融機関の状況を、再質問する前にお願いしたいんです。県央8市もしくは近隣他市、よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  近隣他市の状況、企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  近隣8市の状況を申し上げます。これは平成18年の9月現在でございますけれども、相模原市につきましては横浜銀行、秦野市につきましてはスルガ銀行、厚木市につきましては横浜銀行、大和市につきましては横浜銀行、海老名市につきましてはスルガ銀行、座間市につきましては横浜銀行、綾瀬市につきましてはさがみ農協という状況でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  今の、秦野市がスルガ銀行とか厚木市が横浜銀行ということですが、僕が調べた状況によりますと、秦野市は取扱指定金融機関は2行に信用金庫が1つと、それと厚木市は3行体制と、それと平塚市は銀行が2つに信用金庫が1つと、秦野市に関しては2年の輪番制で、厚木市は1年の輪番制であると。平塚市も1年と、茅ヶ崎は2行、小田原市は銀行が2つに信用金庫が1つと、そのように複数行の状況が、近隣他市の状況であるわけですけれども、その状況の中で、今の預金の状況を教えていただいたんですが、本市の主な預金先を、総額で63億という話をいただいたんですが、そのあたりをもう少し詳しく教えていただきたいところですけれども。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  銀行別に申し上げますと、中栄信用金庫が7回で29億円、伊勢原市農業協同組合が5回で21億円、りそな銀行が3回で13億円、このような状況になっております。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  そういう状況の中で、僕が申し上げたいのは、これだけ金融の自由化だとか金融の運用ということで、大きく運用益もしくは利益が出てくる時代になってきているものですから、指定金融機関という1つのくくりの中で考えても、時代的には複数行に入ってきて、競争の原理もしくは市民サービスの向上とかリスク分散とかさまざまな観点で、時代がそういう方向になってきているように思われるんですけれども、今までの状況、データを踏まえまして、重立った執行者のお考えについて、お聞かせいただきたいです。指定金融機関を複数行にすることの考え方について、よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず複数行の考え方ということでございますけれども、指定金融機関になるがための条件的なものを申し上げますと、これは自治法並びに同法の施行令の規定になるわけでございますけれども、まず地方公共団体から預金の受け入れができること。また地方公共団体の預金口座への第三者からの振り込みを受領できること。地方公共団体が当該金融機関を支払い人とする小切手を振り出し得るものであること。また、口座振替の取り扱いをなし得ること。さらに、普通地方公共団体が指定金融機関を指定した場合、指定された金融機関は地方公共団体に対して、担保を提供しなければならないということでございます。
 以上の条件を満たす金融機関は指定金融機関になり得るものでございまして、また指定金融機関の指定の変更手続につきましては、あらかじめ指定金融機関の意見を聞きまして、議会の議決を経ることによって、変更ができることは規定をされております。そこで、金融機関が指定金融機関になることのメリットはということでございますけれども、社会的な信用の向上、また公金の出納保管業務によりまして、資金量の確保などにより、自治体との取引は、全体では利益が出るであろうとされておりました。そのため、自治体の預金、貸付業務を扱うことで収益を確保し、指定金融機関の事務取扱上の経費や、派出業務に派遣する行員の人件費などは、すべて銀行側が負担をしていることが一般的であるとされております。しかしながら近年は、預金や貸付業務に入札制度を、先ほどお話し申し上げましたように入札制度が導入をされまして、競争原理に基づく取引となっておりますことから、預金や貸付業務による収益で事務コストをカバーすることが難しいということから、派出の人件費の負担や窓口の収納手数料などのコスト負担が、市に求められており、各市ともその対応に苦慮をしているという状況でございます。そうした実情から、金融機関が指定金融機関であることのメリットというものは、希薄になっていると考えられております。
 また市にとりましても、指定金融機関を単独指定するというメリットといたしましては、業務のノウハウが蓄積をされ、また迅速かつ的確に事務処理が可能であること。またデメリットといたしましては、単独の金融機関が長期にわたり公金事務を担い続けることによって、市と指定金融機関との間の緊張関係が薄れることなどが考えられます。また、指定金融機関を複数行の交代制にすることの市のメリットといたしましては、複数の金融機関が公金を扱うことによって、市と金融機関との間に緊張関係が生まれると。またデメリットといたしましては、金融機関が交代する際のシステム変更や事務引き継ぎ、また行員の習熟等に時間を要するということから、業務の円滑な遂行に支障を生ずるおそれがあること。さらには、その交代の都度、通常の銀行業務とは大きく内容が異なります公金事務取扱事務に精通した行員の確保が求められると、これらが掲げられるところでございます。
 以上申し上げましたことから、交代制の導入につきましては、出納事務の適正な運用の面や市民の利便性の面などにおいて、交代制による大きなメリットを見出すということはでき得ない状況であると、このように考えるところでございます。現在の指定金融機関につきましては、経営状況も健全でございまして、これまでの経験の蓄積や事務処理の実績など、何ら支障となる要素はないと判断をいたしております。さらに、日本銀行の神奈川県での一般代理店を、横浜銀行の本店ほか12の支店が行っているということから、本市におきましても国庫補助金の返還が生じた場合などは、短期間で返還できることも事実でございます。このようなことから、現段階におきまして、交代制の導入については慎重にならざるを得ないと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  今の指定金融機関はしっかりやられてくれているよということなんですが、僕が提案をしたいのは、複数行にした方がいい、いかがなものかということで、今の指定金融機関も含めての追加の話を今お話しさせてもらっているわけで、その条件を今5個ぐらい挙げていただきましたけれども、本市の今の信用組合、銀行も含めて、横浜銀行1行しか、この条件に合うところがないのか。それとも、今の本市にある金融機関は条件に合っていないのか、合っているのか、その辺あたりをお聞かせいただきたいのと、市内の法人会、商工会、各業界団体の社長の話を聞く限り、どうして1行だけなんだよ。ほかの市なんかを見ると、3行、2行が当たり前じゃないか。何かの折にも、長塚市長にもその辺を私は伝えているし、団体を通じて申し入れもしているということも聞いています。長塚市長はどうお考えなのかわからないので、渡辺さん、議会を通じて聞いてみたらどうかというご意見もある中で、長塚市長は本市の指定金融機関の考え方について、改めて、細かい話は企画部長にお答えいただいて、全体的な考え方をひとつお願いしたいんですけれども。

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◯議長【石川節治君】  市長はどうですか。(「私の方で」の声あり)副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  申しわけございません。市長にというご質問でございますが、役不足で申しわけございませんが、指定金融機関の考え方という、そういう一連のご質問に対しまして、担当部長の方からお答えいたしました。各市内の事業所、そういう方からも、なぜ1行なのかというご指摘もあるという、そういうお話を伺ったわけでございますが、先ほど来部長の方から申し上げましたように、伊勢原市といたしましては38年以来、横浜銀行という形の中で、横浜銀行が経営的に厳しいときも、先ほど来申し上げましたように現状におきましても、あそこの窓口を出店するということは、浜銀総体におきましてもマイナス、経費がかかり過ぎるというご指摘、そういう中で何とか市の方でという、補助金、または手数料のアップ、また運営費の支払いと、そういうものを求められているような状況でもございます。それらにつきましても、長年の信頼関係のもとに、まして市も厳しい財政状況のもとで、ご理解いただくという、そういう中でご勘弁願いたい、そういう信頼関係も築いてございます。その辺の間合いを勘案いたしますと、やはり市といたしましては無用な、出納閉鎖期間とかそういう形の中でのトラブルの発生、そういうものも、ある面では予測されるわけでございます。そういう間合いを考えますと、やはり今後とも浜銀1行という形の中で、当面の間は対応してまいりたいなと思います。
 ただ、この信頼関係を壊すようなトラブル、そういうものを発生した場合は、やはりその段階で再度更新を見直すという、そういうものも考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  あと、他の金融機関で条件的なものはクリアできないのかということでございますけれども、先ほど自治法の条件を申し上げましたけれども、横浜銀行以外ではクリアでき得ないという銀行はないと思っています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  そういうふうに話がなってきますと、田舎というか、地方の方で、余り銀行の数がない地方の都市でしたら、1行という形もあるんですが、このように、本市の場合は南口、北口と、数えれば何行か銀行が存在しているわけでして、長塚市長は当初から、民間活力の導入で財政の健全化、行財政改革を進めながら、まちの活性化をするんだよということも常々言っておりまして、先ほどの縁故債の状況なんかも、横浜銀行が54億6280万円ということで、他行から比べる、もしくは民間の保険会社から比べると、けたが1つ違ってきているわけなんですね。そういう縁故債の利率も、仮に0.1%だけでも上下するだけでも、500万からのお金が変わってくるということも含めて、そういう指定金融機関を複数化することが、横浜銀行がどうのこうのという話ではなくて、複数化をすることによって、さまざまな、細かい金額といえども、500万、1000万という単位が変わってくる可能性があるんだと。それとあとリスク分散の考え方だとか、もしくは今のコンピュータ時代で、コンピュータが万が一、ダウンしちゃったり、そういうことが今の時代、当然あり得るわけで、そのときの公金の管理が1行で、本当に今の状態でいいのかということも、やはり首長というか、経営的な考え、きのうもそんなような話が出ましたけれども、経営的な感覚からしても、持つのが、執行者の大事な役割、仕事ではないかというふうに考えるんですが、そういうことも踏まえて、信頼関係があるから、1行で続けていくんだと。それは当然大事な発想なんですが、信頼関係があるから、今のときだからこそ、そういう発想を備えていくというのも、必要なんではないかというふうに考えます。その観点で、副市長の方に今答えていただきましたけれども、やはりトップのお考えをここでお聞かせいただきたいのが、多くの市民の希望だと思うので、その観点から、いま一度質問をさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  競争の原理、あるいは透明性の確保といった点におきましては、市政運営において、今の時代において大変に重要な視点であるというふうに考えております。そういった観点から見ますと、議員のおっしゃること、これは考慮をする意味もあるというふうに考えております。しかしながら、現時点におきましては、副市長が答弁したとおり、またこれまで担当部長が答弁したとおりの対応をしてまいりたいというふうに判断をしております。その理由につきましては、先ほど申し上げているとおりでございます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員。

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◯3番【渡辺紀之君】  これは何度も聞いても、そういうことのお考えということであるから、私はこれ以上、質問は難しいなと思っていますけれども、指定金融機関を通じて、伊勢原の財政のことを考える。もしくは今の借金の問題の、いち早く返さなきゃいけないとかいろんな問題をするにしても、大もとはそういうお金の、公金の管理であろうと。そこも含めて、財政再建もしくは行財政改革をすることが第一歩で、そういう長年の信頼関係、つき合いという言い方はありますが、そういう関係が、よしとすることを疑う発想が、僕は大事であると。特にお金に関してですからね。そういう観点で、私は指定金融機関というものは、本市の10万を超えた人口の中で、先ほど申し上げた一般会計が300億、特会を含めりゃ500億の中で、でまた近隣他市の状況、そして市民の商工会もしくは法人会を通じた業界団体のご意見等々を踏まえますと、全く考えない、発想しないということではなくて、他市でもありますけれども、公金管理委員会等々なんかも備えている地域もあります。本市はそれを持っているかどうか聞きませんけれども、そういう公金管理委員会なんかを備えて、金融のプロの専門家を内部もしくは外部に入れて、備えていくという時代が来ているのではないかと私は考えます。そういうことからして、今回の指定金融機関の考え方というのを私は質問させていただいたので、今市長がそういうお答えなんで、これ以上聞いても、そういう今の状況ではないということですが、この1年、2年、3年のうちに、そういう考えを持つべきだということを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  渡辺紀之議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

           午前11時47分   休憩
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               午後1時   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、小林京子議員に質問の許可をいたします。小林京子議員。

          〔24番(小林京子君)登壇〕


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◯24番【小林京子君】  私は日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、1、介護保険制度について、ほか1点の質問を行います。
 最初に、介護保険制度に関連し、3点の質問を行います。(1)介護保険料の引き下げについて。介護保険制度は今から7年前、平成12年4月から始まりました。この介護保険制度創設により、第1号被保険者の65歳以上の方すべての方から保険料が徴収され、サービスを利用するには1割の利用料負担が決められました。このため、介護を必要としていても、お金がなければ利用できない。保険料が年金から天引きされ、今までの生活が維持できなくなるなど、さまざまな不安の中でのスタートでした。さらにこの7年の間には、国の税制改革や医療改革などにより、税負担がふえ、医療費も2割から3割に、また介護や医療の保険外負担も大幅にふえています。1点目として、伊勢原市として、このような高齢者の生活状況をどのように認識しているのか、お聞きします。
 2点目として、平成18年度、伊勢原市は介護保険料を3000円から3800円に値上げしました。サービスの利用がふえることが、値上げの理由でした。ところが、19年度予算審査の資料ではサービスの利用、保険給付費が計画より少なく、平成18年度では65歳以上の方の保険料が、5300万円余り、19年度も3159万円、余るという見込みが出されております。このことから、 18年度に設定した3800円という保険料が、給付費に対し、高過ぎたことがうかがわれます。その確認のため、平成18年度から20年度までの3カ年、それぞれの保険給付費の計画値、また18年度は決算値、19年度は予算値、20年度は見込み値を、そして、それぞれの差額について聞きます。
 3点目は、使わなかった保険料が積み立てられている介護給付準備基金について、平成12年度から19年度までの基金残高の推移をお聞きします。
 4点目として、介護保険制度は国、県、市、保険料で賄われ、それぞれ負担割合が決まっています。国、県、市に対しては、負担割合に応じて毎年精算をしています。ところが、保険料は毎年の精算を行わず、使われなかった保険料は基金に積み立てています。保険料も同じように、市民に精算する必要があります。私は、保険料の見直しは3年ごとになっていますので、基金に積み立てられた保険料は、次の3年間の保険料に充てるという形で精算すべきと考えています。ところが、いまだに平成12年度から14年度までの保険料が精算されていないということは、大変問題と考えています。伊勢原市として、どのように保険料の精算をすべきと考えているのでしょうか。
 5点目は、保険料の引き下げに関する条例上の問題です。今述べたように、平成12年度から14年度に徴収した保険料が、1億8500万円、1人当たりにすると1万1000円ものお金が、いまだに精算されていないことから、これを精算するためには、保険料の引き下げが必要と考えます。保険料は3年ごとの見直しが原則となっていますが、介護保険料の金額は、市が条例で決めています。平成21年度まで待たずに条例を改正することで、引き下げが可能と考えます。この点の確認をいたします。
 (2)要介護認定者への障害者控除の適用について。平成18年6月に行われた老年者控除の廃止や、65歳以上の住民税非課税限度額の廃止、公的年金控除額の縮小などのため、高齢者の税負担が急激にふえています。中でも、今まで非課税だった人も課税になるなどにより、国民健康保険税や介護保険料などの負担増にもつながり、大変な状況です。この税負担を少しでも軽くすることが、市民生活を守る自治体の役割と考えます。その中の1つに、要介護認定者への障害者控除の適用があります。障害者手帳がなくても、65歳以上の高齢者で、市町村長などが障害者に準ずると認めた人は、障害者控除が受けられます。近隣市の例では、主に要介護4、5の場合、特別障害者控除を適用し、所得税で40万円、住民税で30万円の控除、また要介護1から3の場合、所得税で27万円、住民税で26万円の控除を受けています。この証明書は、市長が発行しなければなりませんが、伊勢原市ではまだ行われていません。既に隣の秦野市、平塚市、厚木市では、要介護認定者への障害者控除の適用について、市民に周知しています。伊勢原市としての考えを聞きます。
 (3)介護保険制度におけるサービスのあり方について、聞きます。必要な人が必要なサービスを受けるという点で、現在の介護保険制度はさまざまな問題点があります。その中から、施設でのサービスについて、お聞きします。介護保険制度は、利用者とサービス提供者との契約の中で、行政としての責任が薄れてしまうのではと、危惧されてのスタートでした。先日介護保険サービス提供事業者の大手であるコムスンが、介護報酬の不正請求により、厚生労働省から事業指定の打ち切りなど、行政処分を受けました。私は、深く潜行した中でさまざまな問題、サービスを受ける方にとっての不利益があるのではと、危惧しています。それは、介護サービスを利用されている方から、2階に住んでいるため、施設から送迎を断られた。にもかかわらず、送迎加算がつくられ、介護福祉タクシーを利用しようとしたら、介護保険が使えず、実費がかかった。介護保険制度上の個室料金のほかに、毎月個室利用願い届けを提出させられ、特別個室料金が上乗せされている。寝たきりなのに、レクリエーション代が請求された。経管栄養なのにおやつ代が含まれている。毎月雑費が請求されるが、内訳も領収書もない。デイサービスを利用するのに健康診断が必要と言われ、1万2000円もかかった。他の人に聞いたら、2000円で済んだと聞いた。施設によって、違うのはおかしいなどなど、どの方もおかしいと思いながらも、請求どおりの支払いをしています。市民の声の一部でも、このような状況です。これらが事実としたら、違法なことも多いのではないでしょうか。調査と指導が必要と考えます。市としての考えを聞きます。
 2番目として、市の設置するトイレについて、聞きます。今まで学校や伊勢原駅北口など、市の設置するトイレの改修を求め、一般質問をしてきました。同様のことが、市の設置する大山のトイレについても言えます。観光地大山のよさを知ってほしいと、地元の方々は大山もみじのライトアップや絵とうろうまつり、とうふまつりなど、伝統と自然を生かしたさまざまな取り組みをされています。人が集まるところに、必ず必要なのがトイレです。伊勢原を訪れた方から、さらに伊勢原市民から、大山トイレについての苦情をたくさん聞き、大変残念に思っています。先日実際どんな状況なのか、自分の目で確かめようと、市営第一、第二駐車場のトイレ、大山寺、下社、そして山頂にあるトイレを見てきました。
 大山寺のトイレは、壊れている鏡やつかない電気、水が出ない水道、壊れたままになっているペーパーホルダー、むき出しのまま、無造作に置かれている幾つかのトイレットペーパー。第二駐車場のトイレは、排水管が詰まっているのか、床が水浸しの状態など、挙げれば切りがありません。いつからこのような状態なのでしょうか。2年前の大山もみじのライトアップのとき、紅葉を見に行った方から、駐車場近くのトイレは、床が水浸しで使えなかったと聞いています。修繕などの維持管理や掃除を徹底することで改善できる点、また計画的な改修も必要と考えます。特に第二駐車場のトイレは、バスの発着場所や駐車場があるため、利用も多いことと思います。また大山の多くのトイレは、設置されて30年近くになり、いずれも改修が必要なことと考えます。今でも掃除などの維持管理は定期的に行っているとは思いますが、今後の維持管理や掃除の徹底の考え方と、改修についての考えをお聞きします。さらに、改修にはさまざまな国の補助制度や交付金の活用などの工夫も必要と考えます。この点について、市としての研究はしているのでしょうか。現状の認識と今後の維持管理について、また改修計画について、考えをお聞きします。
 以上で、この場からの質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、介護保険制度について、3点ほど大きな質問ございます。順次お答えいたします。
 まず高齢者の生活状況、これについて把握、それから認識をどうしているかということでございます。最近いろいろ種々の社会調査が行われておりまして、その中では、75ぐらいまで結構働いてらっしゃる。あるいは資産、あるいは預貯金、このかなりの部分をお持ちであると。あるいは、年齢的にも可処分所得が多いと。要するに一律に、昔のようにすべてが弱者ではないというふうな分析はされております。その一方で、格差社会というふうな状況もございまして、そうした中では、個々の生活状況、ここに配慮は当然必要ということ認識しております。市の方でも、いろいろご相談にも見えられます。また地域包括等の機関もございます。そうしたところにいろいろなご相談、それからお話が来るわけでございます。当然に広聴のチャンネル等にも一応アンテナを張っていると。それから、大きな制度改正につきましては、いろいろなモデル試算をやった中で、そうした状況を把握しているといったことでございます。そうしたものに、そうした後で、介護保険に関しましても、一定の低所得者対策、それから経過措置等などの負担の軽減措置をとってきたということでございます。
 それと2点目でございますが、18から20までの保険給付の計画値、それから18の決算、19の予算値との比較でございますが、すべて計画値でございます。18が34億3748万、19が36億9583万、それから20が39億7150万ということで、計画値3カ年合計で約111億円という数字でございます。その一方で、18の決算見込みでございますが、30億8655万円、計画との乖離、約3億5000万円ということでございます。進捗率といいますか、比率でございますが、計画値の約90%という結果でございます。それから19年度の予算で見ますと、給付費は34億7868万円ということでございまして、19の計画値との差が2億1715万円あるということです。それから20年度でございます。これにつきましては、まだまだ可変要素はたくさんございますので、現段階ではなかなか算定が難しいということで、具体的な数字は出しておりません。そういうことで、18の決算がほぼ出たということでございまして、現在その乖離の要因、この詳細分析をしております。まだ詳細は分析中でございますが、要支援を対象にいたしました、いわゆる介護予防の給付、新予防給付等です。それからあとは地域密着型の施設整備、この辺の整備が一部おくれているという実態がございます。そうしたものが主要因であるということは把握しております。
 結論から申しますと、18年度それなりの乖離があったということにつきましては、承知しているということでございます。
 3点目、基金残高の推移でございます。12年度、これは計画というか、制度の導入初年度でございますが、5700万円。13年度、2億1900万円。14年度、3億2000万円。15年度、2億9200万円。16年度、2億8300万円。17年度が1億8500万円と。それから、3期の初年度でございます18年度の決算見込み、これは19の当初予算段階でございますが、これは2億3800万円と。それから19年度の末の見込みです。これもやはり19当初予算の中の資料数値でございますけれども、2億7000万円ということでございます。過去、基金の経過は以上でございますけれども、12から14年度の第1期でございます。この中では、結果的に2億6300万円ほど、要するに基金の増があったということです。ふえたということです。その一方で、15、 16、17、これは第2期でございますが、この期間におきましては約1億3500万円、これを取り崩したと―取り崩しではございません、結果的にそれだけマイナスがあったということでございます。
 それから、基金に関しましては計画上3年間で約1億を取り崩すといった内容としております。そのまたほとんどの額が、平成20年度に取り崩すといった内容としております。ただ、決算の乖離もございますので、結果として基金への一定の積み増し、これは予想されるということでございます。
 4点目でございますが、どのように保険料の精算をすべきかというご質問でございます。現実の問題として、保険料精算は毎年個々に行う、あるいは1人ずつ行うということはできないことでございまして、制度面からも3年間の計画期間内での余剰、剰余につきましては、次の計画期間の給付に充てるというのが原則でございます。確かに18年度給付に関しましては認定者数の伸びの鈍化、あるいはサービス基盤の整備のおくれというふうな理由によりまして、約9割の執行となっているということでございます。そういうことで、基金を一時的には積み増しという事態は、当然予想されるわけでございます。
 ただ19年度、計画2年目でございます。さらにまだ20年度という年度ございます。その中で今後地域支援事業、ここら辺の拡大ですとか、医療制度改革が進んでおります。その中では療養病床の廃止、これはすぐ20からというわけではございませんが、そうした問題がありまして、それが介護保険の給付にはね返るという予測もございます。ということで、まだその先につきましては、不確定要素も多いということでございます。そうしたことで、単年度見た上での保険料精算という考え方もございますが、基本的には3カ年のスパンで精査をし、それで次の計画に反映していくといったことが原則というように考えております。
 それから過去の基金、未精算ということでございますが、1つには、基金の設置目的から言いまして、一定度のものにつきまして、不測の事態に備えて積み立てておくということは、これは制度本来の趣旨でございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
 それから、条例上の位置づけとか見直しができるんだろうというご質問でございます。これもご承知かと思いますが、介護保険法、それから市の介護保険条例、この中に制度運営の基本がうたわれているということでございます。3カ年の事業運営が原則でございますが、見直しをしてはいけないという規定はございません、確かに。ただ、今介護保険制度もそうでございますが、いろんな制度運用、あるいは計画等、大体3カ年というスパンが、いろんな部分で一般的かなということです。これはプラン・ドゥ・チェックという一定のサイクルからしまして、一定の合理性があるといったことではないかというふうに認識しております。
 実質繰り越されました財源につきましては、当然次の計画期間の中で給付費の計算等、行いますが、その中で、国、県、市、その他の負担割合を除いて、その後で保険料計算という作業に入りますが、その段階では当然に、基金を優先的に取り崩した形の中で、保険料の部分から引いていくということですから、そこで実質的に精算が行われているというのが、今の制度でございます。
 それから大きな2点目でございますが、税の障害者控除の関係でございます。平成18年度から税制改正によりまして、まず老年者非課税、これは合計所得で125万円以下については、自動的に非課税というふうな措置でございます。そうした措置や老年者控除の廃止と、48万円でございますけれども、実は施行されまして、実質それまでにつきましては、この障害者控除を加味しなくても、非課税だった人が結構いらっしゃったと。そうした方が、逆にそうした税制改正によりまして、課税になってくるケースが出てきたということでございます。近隣市町の証明の発行状況でございますが、寝たきり等になられた方で、障害者手帳を取得される方もふえてきているといった実態もございまして、実は平成17年度で見ますと、証明発行は大体1けた台と、2けたまで、どこもいってなかったということです。ただ、先ほどもお話しましたように、税制改正の影響がございましたので、18からはそれがふえる傾向にあったということでございます。
 実は、これは市町村長が一定の基準をつくって、それで証明書を発行しろということでございますが、県内約3分の2ぐらいの団体では、実際基準つくって発行しているということでございます。ただ3分の1ぐらいは、まだ基準未設置という団体もございます。それ1つには、税制度の公平性という部分でございまして、かなり各市町村によりまして、基準の設定に差があるということでございます。そうした部分で、税制の点からいって、果たしてそれが妥当なのかどうかという疑問は、実は前々からございました。そんなことで県等に、少なくとも県内は統一してほしいというふうな働きかけは行ってはきておりましたけれども、なかなかそれが思うままにならないといった経過も、1つにはございます。
 ただ、本件につきましては、3月議会の中でもご指摘をいただいております。先般もお答えしたとおり、ただいま県内情報等集約して、中身の精査に入っております。特に平塚、秦野、それから近隣市町、大体同じ税務署管内ということでございます。そこら辺の基準を斟酌した中で、市民負担の軽減につながる方向で、早期に設定してまいりたいと思います。
 それから、制度設定後におきましては、当然広報にも掲載いたしますし、ケアマネジャー等への周知、あるいはホームページ、いろんな形で広報手段を考えて、周知を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、3点目の質問でございますが、サービスのあり方ということでございます。いろいろな事例が引用として挙げられましたけれども、そうした実態、私どもいながら、直接そういう話はストレートには聞きませんが、間接的といいますか、確かにそういうお話ございますので、実は平成15年ぐらいに一度、そうした法定外の部分の日常生活等ということですが、そうした情報収集を介護保険の施設、それから病院に関して行った経過がございます。確かに施設によりまして、日常生活費等の費用負担が大きく異なるといった実態がございました。この日用品費に関しましては、全国の老人福祉施設協議会というのがございまして、その中で1つのガイドラインを出しております。一般的には、その中で介護報酬上、包括的に含まれているものという区分と、それ以外にサービス提供の一環として、日常生活上の便宜費用ということです。これが別途費用徴収できるという部分になります。それはどんな内容かと申しますと、このガイドラインの中では、例えば理容代、美容代、それから入所者の希望によりまして、施設が提供する日用品費等、あとは教養娯楽、あるいはインフルエンザの予防接種と、その他預かり金の出納管理などという内容が、実は例示されております。
 まずその契約の問題でございます。本来、施設は運営基準に基づきまして、あらかじめ利用者ご本人、あるいはご家族にサービスの内容や費用の額、あるいは明細、ここも十分に説明を行って、その同意を得た上で契約をしなさいというのが原則でございます。ただ、なかなか実態はいろいろあるようでございます。ここで介護保険制度も変わったということでございますので、再度、情報収集が主体になりますが、調査を行うこととしたいというふうに考えております。ただ、ご承知のように、施設に対する指導権限につきましては、施設によって違いますが、大半が県ということでございます。そうした中でも、市民の声ということで、ぜひそうした声があるということ、あるいは調査の結果、いろいろな部分で何かあれば、ぜひそうした内容を伝えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  2点目の、観光地大山の公衆トイレについて、私の方からご答弁申し上げます。現状の管理に若干問題があるところがある。どう認識しているのか、維持管理のあり方、改修計画について、こういった内容のご質問でございます。
 大山の公衆トイレの関係でございますけれども、第一駐車場、ご指摘の第二駐車場、これモータープールのところです。それから大山寺、それから阿夫利神社下社、大山の玄関口になります大山駅、そして山頂の6カ所に、市が管理しております公衆トイレがございます。第一駐車場と大山寺のトイレが昭和55年、モータープールのトイレが昭和56年、山頂トイレが平成元年、下社が平成5年、そして一番下にございます大山駅のトイレが平成10年に、それぞれ設置されております。小林議員のご指摘のありました大山寺とモータープールのトイレは、昭和55年、56年の建築でございますので、築27〜28年経過しております。若干老朽化が見られるわけでございまして、これまでも不都合があったとき必要な改修を行ってきたと、こういったことで限定した改修にとどめてきたことから、利用者の評判が余りよくないという報告を、私どもも受けてございます。私も正月、それからとうふまつり、ライトアップを含めて、大山に出向いた際には、極力トイレの管理状況を確認するようにいたしておりますけれども、小林議員と同様に、大山寺のトイレについては同様なイメージを持っておりまして、伊勢原市の代表する観光地、大山寺にふさわしいトイレと言えるかというと、ご指摘のような受けとめ方を、同様にしてございます。
 そういった中、観光地にふさわしいトイレ、観光振興施策の重要な課題として受けとめておりまして、そういった中でご指摘の点について、ご説明させていただきますけれども、いずれのトイレも、市が清掃業者に管理をそれぞれ業務委託してございます。大山はご承知のとおり、季節によりまして、いわゆる来訪者が大きく変動します。来訪者の動向を踏まえまして、モータープールについては立地的なバスの折り返し等もございますので、これは毎日清掃業務を実施してございます。それから大山寺と下社のトイレにつきましては、夏休み期間中は毎日、7月20日から8月末までは毎日実施してございます。それ以外のトイレにつきましては週3回、大山寺と下社も、夏休み以外は週3回、業者に清掃と、それから便器、手洗い、ドアなどの破損、いたずら等の確認、それから電灯、蛍光灯の球切れの確認、それからトイレットペーパーの補給等の業務を委託しております。その業務内容については業務日報の形で、それぞれ報告を義務づけておるところでございます。
 大山寺のトイレの管理状況につきまして、ご指摘がございました。実は鏡がついてないというようなお話、壊れているというようなお話だったんですけれども、過去に、心ない方によって盗難があったり、またその後設置したときに壊されてしまったと、そういったことが続いたため、相当前から実は鏡は設置してございません。それから電灯がつかないということでございましたけれども、あそこは男女共用でございまして、そういったトイレでございますので、実はトイレの中にスイッチが2カ所ございます。この2つのスイッチをそれぞれ点灯していただかないと、2つの蛍光灯がつかないという、そんな状況もございます。それから水が出なかったということでございますけれども、実はこの大山寺の水は水源が、下社下の大山川から取水しています。たまたま議員さんがお越しになられたときに、雨が少なかった時期なのかなと思うんですけれども、大山川渇水時には、この手洗い用の水道をとめてしまっているのが実情でございます。
 モータープールのトイレ、水浸しで使えなかったということでございますけれども、2年前、たしか便槽が詰まったため、苦情が寄せられたことを私の方も報告を受けております。こういった中で、利用者の立場に立った維持管理がなされていないという状況に対しまして、清掃委託業者に対しまして、現場状況の正確な情報を報告するように指示するとともに、施設管理の責任者として、施設の状況確認を頻繁に確認することを徹底してまいりたいと、このように考えております。
 また観光地における清潔なトイレは、魅力的な観光づくりに欠かすことのできないものでございますので、また重要な観光施設ととらえてございます。利用者だれもが安心して、気持ちよくご利用いただけるトイレ、こういったことをめざしまして、環境整備を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
 それから改修計画でございますけれども、市が施行主体と考えている改修計画は現状持ち合わせてございませんけれども、大山寺と山頂トイレについて、いろいろ県の方に要望してまいりましたところ、ここで具体的な改修計画が示されましたので、ご説明をさせていただきます。
 まず大山寺の公衆トイレでございます。ご指摘のあったトイレでございますけれども、55年の築後、施設が老朽化しています。そして、このトイレは女坂に接しておりまして、丹沢大山公園の公園歩道として、ハイキングコース位置にも位置づけられております。ハイカー等の利便性確保のために、県の方に適正な規模の新設の要望をいたしてまいりましたところ、本年度、整備に向けた具体化として、調査設計を実施していただけることになりました。本年度、調査設計を終えまして、できれば来年度、改修工事を実施していただくと、こういったことで今話を進めてございます。ただ、県の方にお願いするに当たりまして、既存トイレの撤去は伊勢原市が負担すること、改修されたトイレの維持管理は市が行うこと、こういったことが条件でございまして、現在の男女兼用トイレから男女別々方式に改修してくれる、大変規模も大きくなったトイレにさま変わりになるだろうと、そんな期待を持っております。以上が大山寺のトイレであります。
 それから山頂のトイレでございますけれども、平成元年に築造したものでございます。県と市が共同で築造したものでございますけれども、1年を通して、霧、雨が多い立地の場所でございますので、平地に設置されている施設よりも、やっぱり傷みの進みが激しいと。そういった中、本年度建物外壁の塗装、タイルの張りかえ、地下配管の一部交換などを実施していただけると、こういうふうに伺ってございます。浄化槽等については、周囲を掘削した後に若干調査をしていただいて、必要ならば改修をしていただけると、このように伺ってございます。
 その他の公衆トイレについては、今のところ改修の予定はございませんが、老朽化や施設機能に支障があるトイレにつきましては、現状を十分確認した中で、必要な改修をしてまいりたいと、このように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  大山トイレにつきましては、維持管理につきましては業者に任せ切りにするのではなく、市として定期的な点検が必要と考えます。そのようにしていれば、先ほど述べたようなトイレの状況はなかったものと考えます。現在できる修理は、早急にしていただきたいと思います。
 2点目は、山頂のトイレですが、県に改修をお願いしているということですが、山頂のトイレ、冬の間は水の凍結のため閉鎖されています。せっかく設置されたトイレです。一番必要な冬季の使用が可能になるような方策もあると考えます。ぜひ改修項目の中に盛り込んでいただくよう、県に働きかけていただきたいと思います。
 3点目は、大山寺のトイレについてですが、新しく設置するということですが、最近つくられたトイレ見ましても、よく研究された、使い勝手がよいトイレ。それと反対に、お金をかけているにもかかわらず、使いにくいトイレであったりなど、さまざまです。せっかくつくるトイレです。県の新総合計画の中でも、地域の特色を生かした観光の振興が盛り込まれています。市民や利用者による検討委員会をつくり、利用する人の意見が反映された、使い勝手のよいトイレをつくっていただきたいと考えます。
 次に、介護保険制度について、お聞きします。介護保険料の引き下げをすべきという観点から、幾つかの確認をしました。その中で介護給付準備基金は12年から10年までの3カ年に、約1億8500万円残り、さらに18年度、19年度でふえていること、18、19の2年間で、保険給付費は計画値より5億6800万円少なく、18年度決算で計画値の90%、19年度予算で94%ということが、確認しました。このことは、高く見積もり過ぎた保険給付費のため、保険料の設定も高くなってしまったということではないでしょうか。まだ1年あるから、不確定要素があり、20年度の給付費はふえるかもしれないということです。19年度の給付費の予算値は、18年度の実績値より12%ふやしています。これを20年度に当てはめれば、4億円の増加ということになります。ところが、計画値どおりにすれば、10億円の増加を見込むことになります。何を根拠に、このような大幅な伸びを見込まれるのでしょうか。その根拠について、お聞きします。
 2点目は、保険料の精算の仕方ですが、積み立てられた保険料は、次の計画期間内で取り崩し、保険料に充てることが基本ということです。これは総括質疑の答弁にもありました。平成12年度から14年度に積み立てられた保険料は、次の計画期間、15年度から17年度までに取り崩すということです。ところが、17年度になっても1億8500万円残っているということは、精算していないということになります。国、県、市には翌年度必ず精算して、市民には精算しないというのは通用しません。この精算制度の基本を市民に対して行うことが、市民に対する誠意ではないでしょうか。
 この2点について、考えを聞きます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  1点目でございます。何を根拠にということでございます。先ほど答弁の中にも若干ありましたけれども、医療制度改革という部分で、まだ不確定要素といいますか、実は制度がいろいろ動いております。そうした部分がかなり大きいのがある。確かに当初の計画値、それから18の決算という中では乖離ございました。その要因は幾つかあるわけでございます。詳細に今分析しておりますけれども。この保険料積算については、国が一定の試算方式、それから参酌標準ということで示してまいります。ですから、その試算の計算式といいますか、そこら辺が、制度改正がいろいろ動いた中で、若干の違いがあった可能性もございます。ここら辺はちょっと今分析しております。一番大きいのは、例えば医療制度改革の絡みで、特定健診等行われますが、それと同時に、一定の高齢の方につきましては、介護予防の関係の強化が今後予定されているといった要素が1つございます。それから療養病床の関係、これも実態は21からでございますが、実は市内の施設だけではなくて、市民の方で市外に行ってらっしゃる方、そこそこの数いらっしゃるということでございます。そうした方が戻ってくる可能性もあるというふうなことも考えられます。その他もろもろ、まだまだ制度改正による変わる要素が非常に多いということでございます。そうした中で、18は乖離ございましたけれども、19はこれからでございます。それから20につきましては、まだまだその先ということでございまして、現段階で完全に、先ほどのお話のように、丸々余るのではないかといった見込みは、なかなか立てがたいというのが実態でございます。
 それから、12から14と、第1期の保険料等精算が持ち越されているということでございます。ただ、先ほど申しましたように、第2期の中でも取り崩し、積み増し、いろいろございましたけれども、その中で、最終的には1億3000万円余りを使ったということでございます。ぜひそれはご承知おきいただきたいと思います。
 それから精算の考え方でございますけれども、確かに国、県、市から、支援金という部分では精算はされております。それ以外の部分で、すべて保険料の部分にしわ寄せといいますか、影響があるだろうというご指摘だと思います。ただ、現行の中では、そうした制度運用が基本ということで、ルール化されているということでございます。そこはぜひご理解いただきまして、ということで、運用につきましては3カ年と、これを基本で考えざるを得ないということでございます。
 それから、ちょっと戻りますが、計画値との乖離でございます。これにつきまして、実は私どもも非常に気になりまして、県内あるいは近隣、実態はどうでしたということで、決算速報値等を聞きました。その結果、私どもが18で給付ベースで約90%という数字でございますが、近隣情報では団体によりますと87ですとか、あるいは90、うちに近い団体が多いんですけれども、中には優秀な団体がございまして、93〜94という団体もございます。同様の傾向が出ているということでございまして、1つは制度論的な問題もあるんだろうということでございます。そこら辺の必要な補正につきましては、これまた県等を通じまして、ぜひ国に物を申していくんだというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  20年度は給付費がふえ、保険料が余らないかもしれないという根拠を聞きましたが、あくまでも不確定要素ということで、具体的な数字は出ませんでした。いずれ19年度決算の見込みや、20年度の予算も作成することとなります。そのとき、保険料が余るかどうかは議論したいと思います。
 要介護認定者の障害者控除の適用についてですが、近隣市の基準を斟酌した中でということです。ぜひよろしくお願いいたします。近隣市の各市では、18年度の確定申告から証明書の発行をしていますので、伊勢原市でもさかのぼっての証明書の発行をすることについての考え、1点お聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  実はその認定基準、なかなか介護度だけで決めるわけにいかないということです。介護度イコール障害の程度ということではないというふうにされております。そうしたことで、まず基準づくりを非常に急いでいるといった状況でございます。
 それから、遡及につきましても、詳細は検討中ということでございます。ただ、原理原則としましては、そういう認定基準をつくった、設定した日と、これが基本的には制度の開始日であろうということでございます。ただ、いろいろ経過ございましたので、できれば柔軟に対応することも必要かなというような考え方を持っています。ただ、技術的には、当然税の問題でございますので、いろいろ他の制度に波及するということもございます。それから、事務的な整合性等もいろいろ発生していくということでございまして、今の段階で確答はできないということです。ただ、前向きにいろいろ検討に取り組んでいるといった状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  18年度にさかのぼって証明書を発行するということにつきましては、前向きにということの答弁ですが、ぜひとも自治体間での格差が出ないように、努力をしていただきたいと思います。また周知に関しましては、ケアマネジャーさんを通してなどということでした。それも必要なことと思います。しかし、それだけではすべての対象者への周知はできないものと考えます。市民の公平性の確保ということを常に言われていますが、ぜひとも対象者全員への案内状と申請書の送付、お願いしたいと思います。これは市民の公平性の確保にできる方法だと考えます。ぜひともよろしくお願いいたします。
 それから、サービスのあり方についてですけれども、今後調査を行うということですが、具体的な方法としてどのようなことをお考えでしょうか。私が考えるには、先ほど示されました日用品などの徴収にかかわるガイドライン、それに基づいて行えばよいのではないかと思います。利用者から徴収してはいけない項目、例えば冷暖房費や行事関係の費用、また利用者から徴収が可能な品目などの具体的な一覧表をつくり、利用者に知らせて、実際どのような状況なのか、情報収集をする仕組みをつくり、実態把握をすることも1つの方法と考えます。また何か変、おかしいと思ったら、気兼ねなく、安心して言える体制づくりが、情報収集には必要と考えます。考えをお聞きします。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  調査でございますけれども、ある程度の部分は資料収集で、1つはできるということがございます。それから、今ご指摘ございました、より具体的な内容に踏み込んだ中で、調査表を設計してほしいと。また一番先の質問にもございましたけれども、いろんな具体的事例もございましたので、そこら辺をよく勘案した中で、調査の項目については設定していくことが必要というふうに考えます。それと毎年事業者に対する実地計画というのはございまして、これにつきましては、それぞれ指導官庁でございます県、それから市、両方で事業所を訪問しまして、書類審査等がベースですけれども、行っているということがございます。ことしも7月に、13ばかりの事業所に入る予定がございます。その中で、こうした内容もぜひ付加した中で、いろいろ調査をしていきたいというように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小林京子議員。

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◯24番【小林京子君】  調査につきましては、先ほど提案させていただきました内容で、ぜひ実態を把握していただき、市が指導はできないということですので、その実態を県に報告して、県に是正を求めれば、県としての指導もできることと考えます。(発言する者あり)ぜひ県と連携して、改善をしていただきたいと考えます。
 最後に、市長に要望いたします。大山トイレですが、ぜひトイレの現状をご自分の目で確認していただきたいと思います。もみじのライトアップのときには小田急のロマンスカーも停車し、多くの方が訪れます。ことしも、あと4カ月で紅葉の季節になります。大山寺のトイレは県が改修ということですが、改修には年月がかかります。その前に修繕と維持管理をしっかりすることが、観光地大山に人を招く、市としてのやるべきことではないでしょうか。また大山のトイレはどの施設も老朽化が進み、いずれ改修が必要です。ぜひ大山トイレの全体計画も、21プランの後期計画に組み入れていただきたいと思います。
 また保険料の引き下げについてですが、基金を取り崩し、保険料に充てる計画が、18年度も19年度も保険料が余り、反対に積み立てることになった。これは18年度に設定した保険料が高過ぎたということです。次の見直しの平成21年までには、まだまだ2年近くあります。その間、高い保険料を取り続けるというのでしょうか。サービス利用の見込みが違ったことは、仕方がないとしても、わかった時点で修正をして、保険料の引き下げを行うことが、道理ではないかと考えます。市長は、今まで68歳、69歳の医療費助成を廃止するとき、また新たな負担を求めるとき、高齢者の方には負担をお願いして、心苦しく思っている。市として、できるだけのことをしたいと述べておられます。介護保険料の引き下げも、市としてできることの1つではないでしょうか。既に埼玉県の鳩ヶ谷市では、ことしの19年度から条例改正を行い、介護保険料の引き下げを行っています。

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◯議長【石川節治君】  残り時間3分です。まとめてください。

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◯24番【小林京子君】  ぜひ、伊勢原市長として決断していただきたいと考えます。市長、国民年金は最高でも1カ月7万円です。この年金で暮らしている方、たくさんおられます。先日、年金でひとり暮らしをしている方から言われました。年金5万円から介護保険料が引かれている。この保険料が昨年値上げをされた。1カ月5万円の生活がどんなものか、一度市長は経験してほしい、こう、市長に言づてを頼まれました。私は1カ月5万円の生活を経験しなくても、想像すれば、それがどのようなものか、わかることと思います。生活費を削って介護保険料を払っている方がたくさんいます。お年寄りにとっては、1日1日が大切です。市としてできることは、先延ばしにしないでいただきたいと考えます。
 12年度から14年度までの精算されていない保険料は1億8500万円、1人当たりすると1万1000円になります。このお金を市民に戻せば、生活費として使われ、地域の活性化にもつながります。保険料の引き下げは、市長の決断でできることです。ぜひ市民のために、できることは積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 以上、市長に要望いたしまして、質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  小林京子議員の質問が終わりました。
 次に、笠原国昭議員に質問の許可をいたします。笠原国昭議員。

          〔23番(笠原国昭君)登壇〕


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◯23番【笠原国昭君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、1、伊勢原駅周辺整備について。2、中学校給食について。3、特定健診と特定保健指導について、一般質問を行います。
 第1の伊勢原駅周辺整備については、伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組み、それと沿道整備街路事業によるまちづくりが、5月1日付の広報で明らかにされています。また、3月の予算議会でも質疑をしましたので、今回はこれらを踏まえて、具体的な質問を行います。質問としましては、1、現状の取り組み状況。2、見える形で事業を進めるというが、具体的にはどのようなことを考えているのか。3、今考えている都市計画変更の内容は。4、先行買収に対する考え。だれが行うのか。また、市が行うとすれば、例えばまちづくり交付金を使うとしても、計画づくりが必要であり、計画づくりには都市計画を変更しなければならないが、どう考えているのか。5、中心市街地のにぎわいの再生が目的となっていますが、計画は都市サイドの計画が中心で、そこに住み、営業している住民などへの考えが入っていないと考えます。道路、駅前広場をつくれば、おのずとまちづくりはできるという都市サイドの考えでは、住民や市民の合意は得られません。駐車場を含め、商業振興策についての考え方を聞きます。6、住民合意を得ていく上で、考えなくてはならないのが、感情論も含め、再開発組合の解散があります。それに対する考え方を聞きます。住民合意でボタンのかけ違えをした再開発事業の二の舞にならないような取り組みが必要で、時間をかけた説明と、計画への合意が必要です。7、住民合意を得る上で、区画整理事業であり、道路整備事業のため、住民は建物をみずから建築しなければなりません。権利割合の問題もあり、過少面積解消などには資金のめどがなければ、その地から出ていかざるを得ません。市が区画整理事業者になるわけで、権利割合などを含め、事業にどれだけかかわれるかも、この事業の成否を決めることにもなります。住民への支援策をどう考えているのか、聞きます。8番目として、事業を進める上で障害になっているのが、2つのビルの存在です。現状ではどうなっているのか、聞くものであります。以上、答弁をお願いします。
 2番目の、中学給食の質問を行います。伊勢原市にとって大きな課題が、中学校給食の実施です。私が最初に質問して以来、15年になります。やっと愛情弁当から一歩も二歩も前進しました。選択制給食や完全給食を含め、魅力ある中学校給食の実現に向けて、取り組まれていくことが望ましいと、中学校給食推進検討委員会の調査研究報告書が、その方向を明確にしました。あとは給食方式は検討するとして、実施するだけであります。そこで改めて、中学校給食の持つ意味を2つ考えてみたいと思います。
 第1に、中学生の栄養状態について。厚労省の16年度の国民栄養調査が、7歳から14歳と、15歳から19歳の栄養摂取量を比較し、成長期に必要なカルシウム摂取量や、生活習慣病に予防効果があるとされる食物繊維の摂取量、外食や弁当などでは不足しがちになる果物については、7歳から14歳の摂取量が多い。反対に食塩は、15歳から19歳が多い。これは、89.1%の小中学校で給食が行われていることによるところが大きいと考えられます。第2に、弁当と給食の違いについて見ますと、給食は食事摂取基準に基づき、栄養士によって、昼食としてとるべき栄養素量が満たされた給食が提供されます。それに比べ弁当は、衛生上、昼までもたせなければという制約があり、一般的には揚げ物などの食品が多く、野菜、果物、海草などの量が不足しがちになります。逆に食事に占める脂肪の割合が多く、食塩摂取量も高くなっています。栄養面からは給食が、成長期の子どもたちにとってすぐれていることが明らかであります。今中学校給食を考えるとき、お金の問題だけで、その方式を決めるのでなく、子どもたちにとって望ましい昼食はどうあるべきかを考えなくてはなりません。
 以上、前置きとして、質問としまして、中学校給食の全国と神奈川の状況。2番目として、なぜ神奈川県の実施率が、全国に比べて非常に低いのか、その原因についてどう考えているのか、聞くものであります。3番目として、18年度に実施しました弁当販売の状況と、その問題点があれば、聞いておきます。4番目として、17年7月に食育基本法が制定され、18年3月に食育推進基本計画もつくられました。この中の学校給食の充実では、学校給食の普及、充実と、生きた教材としての活用、学校給食での地産地消の推進、単独調理方式の効果等の周知、普及が書かれています。この点で、神奈川県の食育推進基本計画は20年度につくるといいますが、市の計画の考え方を聞きます。5番目として、子どもたちの食をめぐる問題として、国は、朝食欠食、個食、肥満傾向などを指摘しています。伊勢原市も同様な調査が行われていますので、その調査結果もあわせて聞いておきます。
 3番目に、特定健診と特定保健指導についての質問を行います。小泉構造改革のもと、医療給付費の削減を至上命題として、国民の命と健康にかかわる重大な医療改悪が行われました。療養病床の食費、居住費の保険からの外し。高齢者の窓口負担の3割化。後期高齢者医療制度の導入、また受け入れ条件がないために、退院が不可能な人たちを追い出す、療養病床の38万床から23万床への削減、さらに、混合診療と生活習慣病の健康診断や保健指導が義務づけられました。国民の命と健康を守る医療の分野にまで、営利優先、弱肉強食の理論が持ち込まれ、公的医療制度を土台から破壊、解体されようとしています。今回は、この1つであります特定健診と特定保健指導について、質問を行います。
 これまで自治体が行っていた健康基本診査を、保険者に移して義務づけ、40歳から74歳の本人、家族を対象にし、生活習慣病の有病者予備軍の25%削減を、2015年までに目標とするものであります。特定健診の健診項目は、メタボリックシンドロームの予防に重点が置かれ、健診で異常が認められた人だけが、二次検査として心電図、眼底検査などを受けることができ、胸のエックス線写真は省かれます。健診後の保健指導も義務化されました。男性の腹囲85cm、女性では90cm以上で、血糖値、血圧、血中脂質で、2つ以上問題がある人に絞られ、指導も面接、電話、メールで、実行状況を確認することになっています。さらに健診受診率や保健指導の実施率や、あるいは指導の効果に応じて、75歳以上の後期高齢者医療制度に出す負担金の額に格差をつけ、診療率の低いところに、ペナルティを通して減額しようとしています。行く行くは健診を受けなければ、病気になっても自己責任と言われ、保険で見ないことにもなりかねません。対象が社員で比較的若く、健診指導が徹底しやすい大企業健保は、効果を上げやすく、支出を減らすことができます。ここに、企業の医療費の負担を減らそうというねらいがあります。しかし、市町村国保や政府管掌保険は、高齢者が多い上、生活の場もそれぞれですから、成果を上げにくく、支出がふえて、保険料が高くなるおそれがあります。
 質問としましては、1、基本健康診査や各種健診等は、今年度と来年の20年度以降ではどのように変わるのか。2、介護予防の対象者となる特定高齢者は基本健診で把握されているが、介護制度の生活支援との関係をどう組み立てていくのか。3番目として、国保加入者は市から特定健康診査、特定保健指導が受けられますが、75歳以上の後期高齢者と健康保険の被扶養者はどうなるのか。4番目として、特定健診等実施計画を策定しますが、国の示す5年後の目標値である特定健診受診率65%、特定保険指導実施率45%、内臓脂肪症候群の該当者予備軍の10%減少などをクリアできるのか。できなければ、ペナルティとなります。この課題に対する考え方は。最後に特定健診、特定保健指導の来年4月からの実施に向けて、市の取り組みと、その問題点を聞いておきます。
 以上で、この場からの質問を終わります。質問項目が多いので、答弁は簡略にしてください。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  それでは、ご質問の1点目でございました伊勢原駅周辺整備について、ご答弁申し上げます。まず、現状の取り組みということでございます。伊勢原駅周辺地区につきましてはご承知のとおり、市の中心市街地といたしまして、にぎわいの再生、それから鉄道・バス等の交通結節点として、基盤施設の整備を基本として、交通環境の改善が求められております。こうした状況を踏まえまして、本年2月に伊勢原駅周辺のまちづくりを一体的、計画的に進めていくということで、地区全体の取り組みを整理いたしました「伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組み」と、沿道整備街路事業によるまちづくりの考え方を整理いたしました「沿道整備街路事業によるまちづくり」を作成し、今後これをもとに伊勢原駅周辺のまちづくりに取り組んでいくことといたしました。この取り組みのポイントといたしましては、まちづくりの実現化方策として整備プログラムを示したことでございます。事業推進手法といたしまして、先行買収を実施し、これにより、いせはら21プラン後期基本計画期間内に事業着手をめざすといたしました。
 この地区再生に向けての取り組み等につきましては、市民の方々に提示するため、本年2月に議会全員協議会へご報告させていただいた後に、2月28日に再開発組合、3月14日に地区の関係協議会でございます北口整備協議会及びBC街区推進協議会へ説明させていただきました。さらに3月16日に商業振興計画策定検討会へ説明いたし、5月1日号に広報と市のホームページにも掲載させていただきました。これまで説明を行った中では、この取り組みに対しまして否定的な意見は少なく、事業を早く進めてほしいという意見が多く、改めて期待が高いことを認識させていただいたという状況でございます。
 ここで、主な意見を紹介させていただきます。3点ほど分けておりますけれども、1点目といたしまして、市の取り組みを示したことについてはということでございますが、やっとこういう形になってきた。駅前のことが少しわかってきた。事業着手目標を掲げることで、現実的な状況になってきている。この事業は伊勢原市全体の問題である。それから、市の方で用地買収でも何でも頑張っていただいて、頓挫しないように、絵にかいたもちにならないようにお願いすると。2点目の、先行買収についてはというご意見でございますけれども、先行買収などにより、やれるところからやってもらいたい。財政的に厳しい部分があると思うが、先行買収により、どんどん進めていく必要がある。補償が具体的に示されないと、何も判断できない。それからその他といたしましては、この年になると子どものことを考えます。早く事業を進め、きちんと整理して引き継いでいきたいといった内容でございました。なお、再開発組合説明会に欠席されました権利者の方々に対しましては、関係資料を一式、送付しておりまして、順次、現在個別に説明を行っているところでございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、沿道整備街路事業における先行買収につきましては、現在事業プログラムを作成中でございます。まとまり次第、関係権利者、組合と調整させていただき、ご了承いただいた後に交渉に入っていきたいと考えております。合意が得られれば、早ければ平成20年度から用地買収を開始して、段階的に進めていくという予定でございます。
 なお、先行買収とあわせまして、関係権利者、組合等でございますが、合意形成等、事業を組み立てるべき換地計画等の調整を並行して進めまして、いせはら21プラン後期基本計画期間内に事業を着手できるように、努力してまいりたいと考えております。
 見える形で事業を進めるという、具体的な考えはということでございますけれども、この事業を関係権利者の合意を得るということは、非常に時間がかかるということで、一定の期間、要する事業であるということでございます。そうしたことから、少しでも前に進んだという実感と手ごたえが感じられるように、動いているという形が見えるように、先行買収を視野にして取り組んでいくということでございます。
 それから、都市計画決定の変更の内容についてはということで、現在の考えていることにつきましては、現在既決定されております都市計画の変更の内容につきましては、まず1つは事業地域、地区等でございます。これは市街地の再開発事業ということでございます。これを廃止したいということで、それから沿道整備街路事業へ事業手法の変更を行っていくと。同時に、土地利用を規制誘導する手法として、地区計画を決定する考えでございます。なお、この沿道整備街路事業につきましては、都市計画道路伊勢原駅前線の事業認可と、沿道市街地の区画整理事業の事業認可を得ることでございまして、都市計画決定は必要ございません。
 次に、高度利用地区につきましては、地域の実情に即しました、秩序ある高度利用を促進し、現行の高度利用地区につきましては廃止する方向で、関係機関と協議してまいりたいと思っております。
 それから、都市施設につきましては地下駐車場がございます。これは沿道整備街路事業を受ける都市計画道路伊勢原駅前線は継続となりますものですから、その事業認可とあわせて、位置を駅前広場の地下から第二庁舎跡地へ、立体駐車場として都市計画変更してまいります。
 次に、先行買収の考え方、それからだれが行うのか、計画づくりも必要ではないかということでございます。先ほど今後のスケジュールの中でお答えいたしましたように、現在先行買収を含めて、事業プログラムを作成中でございます。先ほど議員ご質問のように、まち交を使う場合であれば、都市再生整備計画を作成するわけでございます。進め方につきましては、あらゆる角度から検討していかなければならないと考えております。
 それから、中心市街地のにぎわいの再生が目的になっているが、計画は都市サイドが中心ということでというご質問でございました。伊勢原駅の駅前の状況につきましては、鉄道、それからバス等の交通結束点としての都市施設の整備を、基盤整備がまず必要でございまして、そうした交通環境の改善を進めていきたいと思っております。こうした基礎となる基盤整備が進められまして、次に駅周辺のまちづくりを進めていくということで、まちづくりのルールが必要不可欠であると考えております。すなわち、良好な土地の更新を図るために地区計画制度を活用して、街区の設定の考え方に基づきまして、今後は関係権利者の方々と、ご意見を伺いながら、まちづくりの規制誘導を検討してまいりたいと思ってございます。
 また、事業成立後になりますと、やはり市街地や、先ほど商業という言葉が出ましたが、商業の活性化を含めまして、駅周辺のまちづくりに向けたさまざまな展開が予想されますので、市といたしましては、こうしたまちづくりに対しましては、ソフト面からハード面も含めまして、何らかの支援策については検討していく必要があると思います。
 6点目で、住民合意を得ていく上で考えなくてはならない、再開発事業の感情論を含めた解散のあり方ということでございますが、北口再開発事業につきましては、組合施行によりまして、公共性の高い事業として大きな役割を担い、市が主体的に推進した事業でございます。この事業を中止して、沿道整備街路事業を進めるわけでございますが、ご承知のとおり、組合の債務処理といった大きな課題がございます。今までの経過を踏まえますと、一方的にご負担を求めるということは困難であると考えておりますが、そうしたことを踏まえまして、再開発の解散に向けては、債務処理に関しましては今後あらゆる議論を重ねまして、沿道整備街路事業により北口整備が実現可能な状況となりましたら、それから議会及び市民のご理解を得た時期に、債務処理等を含めて協議していくということでございます。またこれにも、議員ご指摘のように、しっかりと話し合う時間をかけて、説明を重ねなくてはなりません。そしてご理解を得て、事業を進めていくと、解散に向けていくということでございます。そうしたことが必要だと思っております。
 それから、住民合意を得る上での区画整理事業であり、道路整備のため、権利変換後は個人みずから家を建てるよということと、権利割合、それから住民支援策はどうかということでございます。沿道整備街路事業によります都市基盤整備につきましては、先ほどお話ししましたように、交通基盤として都市計画道路の伊勢原駅前線、これは駅前広場を含んでいますが―を整備して、あわせて市街地、これは街区の面整備ということでございます―は市が担いまして、建物については、換地を受けた各権利者が建てることになります。ご質問のとおり、建てていかなきゃなりません。それから、換地を受けた権利者は、既存の建物が移転をするため、これは移転補償費等によって、建物を建築していくということになります。また、この事業を進めていく上で、権利がふくそうしているということでございますので、この事業を動かす中では、権利関係の整理が一番の課題となるものと考えております。したがいまして、所有権以外の権利の清算、それから借地の権利割合等、必要となる課題につきましては、市といたしましてはできる限りの支援策を検討しなければならないと考えております。
 それから、事業を進める上で障害となっております、2つのビルの存在があります。現在はどうなっているのかということのご質問でございます。このビルはつゆきビルと伝田ビルということでございます。つゆきビルにつきましては、ここ数年、ちょっと交渉は滞っております。伝田ビルにつきましては、早期事業化に向けての要望は伺っております。両権利者の事業に対する合意につきましては、現在伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組み等について、取り組み状況の中でお答えしましたように、現在一式、資料は送付させていただいております。したがいまして、現在順次個別に説明を行っておりますものですから、この説明の中で、まず事業のご理解をいただく、得ていく考えでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  2の中学校給食についてでございます。中学校給食推進検討委員会からは、中学校給食のあり方と方向性について、選択制給食や完全給食を含めた、魅力ある中学校給食の実現に取り組んでいくことが望ましい。しかしながら、諸般の状況をかんがみると、現段階では喫緊の課題である、弁当を持参できない子どもたちへの支援策を優先して講ずるべきであるとの提言をいただいております。現在は、この提言も受け、弁当を持参できない生徒のために、昼食弁当の注文販売を実施しております。また完全給食の各種の方法について、課題や経費の比較検討なども行っております。
 ご質問の中にありました、中学校給食の全国と神奈川の状況でございますが、平成17年5月1日現在の全国中学校の完全給食実施状況は、79.4%でございます。そして、神奈川は12.7%となっております。神奈川の実施率が、全国に比べてどうして低いのかという辺の原因のことでございますけれども、県の中学校のおくれの理由は、やはり財政的な理由であろうかと考えます。中学校給食推進検討委員会の中でも、この辺のところを議論した経過がございますけれども、県に情報提供を受けたりなんかした中でも、やはり高度経済成長期、児童生徒の増加が著しく、学校建設に追われた財政的側面から、給食実施がなかなか困難であったという市町村が多かったというふうな考え方が、一定の考え方でございます。
 18年度における弁当販売の状況でございます。この弁当販売、18年7月から実施を始めておりますけれども、数種類の弁当メニューを各中学校で用意し、生徒が選べるようになっております。値段はおよそ320円から410円の間で、それぞれ何種類か設定されております。カロリー的には850キロカロリーから550キロカロリーの間で、幾つかの種類がございます。この1年間、7月から3月の末までの販売実績をデータ的に見ますと、4つの中学校、山王中学校の利用は2.2%、成瀬中学校も2.2%、伊勢原中学校1.3%、中沢中学校3.3%でございまして、市全体ではおよそ2.25%という数字が出ております。
 続きまして、神奈川県の食育推進基本計画、伊勢原市の食育推進基本計画策定の考え方はということでございますが、本市としては、平成17年度に制定された食育基本法を受け、伊勢原市食育ガイドラインを平成18年3月に作成し、食育に関する事業を展開しておるところですが、一方で、より一層の食育推進のため、伊勢原市の食育推進基本計画策定についても、現在検討しているところであります。なお、平成20年度に策定される予定の、県の食育推進基本計画に、市町村でなすべきことが挙げられた場合には、その内容に関しても対応する必要があるものと考えております。
 それから、中学生の欠食状況の調査等のことでございますけれども、平成18年3月に、教育委員会の方で実施した調査がございます。その中で、3月でございますので、中学生の例でいきますと、1年生と2年生になりますけれども、3年生は卒業期に当たりましたので。それで1年生は全く、またはほとんど朝食を食べてこないという子どもの割合は、およそ3%です。食べないことの方が多いという子どもが8%で、中学1年生は11%になります。中学2年生は、全く食べない、ほとんど食べない子が4%。食べないことが多いという子どもが13%で、食べてこないことが多い子どもは、合計すると17%、このような数字が中学生の朝食の欠食状況として、データとしては出ております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは私の方から、特定健診、特定保健指導について、5点ほど、大きな項目で質問をいただいております。順次回答させていただきたいと思います。本日配付をさせていただきました特定健康診査・特定保健指導の概要も参考にしていただければ、幸いでございます。
 最初に、基本健康診査や各種健診等は20年度以降、どう変わるのかというご質問でございました。結論から先に申し上げますと、これまで市が老人保健事業で実施していました基本健康診査、いわゆるお誕生月健診と呼ばれるものですが、これは廃止となります。これにかわりまして、国保や国保以外の医療保険者ごとに、特定健康診査や特定保健指導が行われることになります。この特定健康診査、特定保健指導は、生活習慣病対策を基本として、メタボリックシンドロームの予防に重点が置かれているということから、この対象者は基本的に40歳以上、 75歳未満の方となっております。近年、我が国は中高年の男性を中心にして、肥満者の割合が増加する傾向にあり、その多くが糖尿病、高血圧症、高脂血症等の危険因子を複数あわせ持ち、心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大する傾向にあると言われております。平成18年6月に成立しました医療制度改革関連法の中で、医療保険者に生活習慣病対策の推進に取り組むことが義務づけられるなど、従来の老人保健法による健康診査のあり方などが、大きく変わることになりました。
 このため国は生活習慣病対策の推進として、メタボリックシンドローム―内臓脂肪症候群と呼びますが―の概念を導入し、国民の運動、栄養、喫煙面での健全な生活習慣の形成に向け、「1に運動、2に食事、3にしっかり禁煙、最後に薬」をキャッチフレーズに、網羅的、体系的な保健サービスを積極的に展開するとしています。具体的な推進方法としましては、1、メタボリックシンドロームの概念を導入した、予防の重要性に対する理解の促進を図る国民運動を展開する。2、医療保険者の役割として、被保険者、被扶養者に対する健診、保健指導を義務づける。3、健康増進計画の内容を充実し、運動、食生活、禁煙等に関する目標を設定するなどとしております。こうした取り組みにより、糖尿病の有病者、予備軍の減少を推進し、国民の健康増進と生活の向上を図り、中長期的な医療費の適正化を進めるとしております。
 次に2番目の、介護保険制度の生活支援策などの関係はどう組み立てるかというご質問でございました。75歳以上の医療制度を運営する神奈川県後期高齢者医療広域連合も、来年4月以降、この新たな保険者として参入することになります。75歳以上の方は、生活習慣の改善による疾病予防効果が少ないことや、改善が困難な場合も多いこと。また疾病の予防効果より、QOL、生活の質の確保をし、本人の残存能力を落とさないための介護予防が重要であること。こうしたことから、後期高齢者医療広域連合における特定健康診査等の実施は、努力目標とされております。またその一方で、65歳以上高齢者は、市町村が運営する介護保険事業の対象者でもあるということから、介護予防事業に視点を置いた、地域支援事業における生活機能評価を、共同して実施することが望ましいとされております。また、特定保健事業等のデータを、介護保険事業や健康増進事業等で使用する場合は、従前と同様、健診者の同意を得た上で活用することができるということになっております。
 3番目の、75歳以上高齢者や健康保険の被保険者の特定保健指導はどうなるのかというご質問に対しまして、お答えします。

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◯議長【石川節治君】  答弁中ですが、簡潔に答弁をお願いします。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  はい。75歳以上の高齢者については、ただいま申し上げましたように、神奈川県後期高齢者医療広域連合が特定保健指導を実施することになりますが、現段階ではその方針が決まっておりません。仮に実施する場合は、各市町村に委託する方向にあると、非公式で伺っております。被用者の特定保健指導についてはどうなるかということでございますが、基本的には、市町村が契約したスキームを利用して実施することとしておりますが、全国に数多くある保険者の取りまとめをする機関が決定しておらず、具体的な内容が見えておりません。最近入った情報では、この部門を市町村の衛生部門が受け持つというようなことの案も示されたということを聞き及んでおります。
 次に4番目の、特定健康診査等実施計画で示す目標値はクリアできるのかというご質問でございます。各医療保険者は特定保健指導の具体的な取り組みを明確にするために、厚生省の定めた目標値に向けて、5年を1期とする計画を策定することになっております。本市保険者としまして、20年度以降この目標値を達成するために努力をしていくこととなりますが、現在実施しております基本健康診査の実績からしますと、特定健康診査の実施率を除きまして、他の項目については、これを達成することが非常に厳しい状況にあると判断しております。
 5番目の、来年4月以降の実施に向けて、市の取り組みとその課題点をということでございます。特定健診等の詳細が公表されたのが、先月28日に開催されました県保険者協議会と神奈川県合同の説明会でございまして、また今月末から来月上旬にかけて、県下全体に詳細の説明会があると、最近通知がありました。来年4月のスタートに向けて、余りにも時間的余裕がなくて、関係者は戸惑いを隠せない状況となっております。こうした中、本市では、インターネット等で暫定的にその内容が示されておりましたので、これまで庁内で関係する各課と、また医師会等との合同の研修会等を開催し、市内医療機関の代表者等の会議も開催し、制度の実施に向けた課題点や、協議を進めてまいりました。こうした中で、現段階で課題となっている点を申し上げますと、75歳以上の方の特定健康診査が、基本的に介護保険の予防事業でカバーできるのか。これまで基本健康診査と同時に実施していた胸部エックス線の検査や、がん検診等をどのように実施するのか。国保保険者として、人間ドックを実施してきたが、新たに健康事業を導入するということが義務づけられことで、これを継続することが適当なのかどうか。特定保健指導を国保保険者として直営でできるのか。市医師会に委託するのか。民間委託を導入するのか。また被用者保険の被扶養者に含めた保健指導サービスの提供基盤をどうするのかということの構築が、課題になると。5番目として、特定健康診査には、基本健康診査と同様に国県の補助金がそれぞれ3分の1ずつつきますが、特定保健指導にかかる経費は、全額保険者負担となっているというようなことも、1つの大きな要素になると。いずれにしましても、ただいま申し上げました課題点等につきましては、今年度作成いたします実施計画等の策定の段階で整理すべき事項と考えております。市医師会と協議を進める中で、市医師会にもプロジェクトチームが編成されました。今後医療関係者との連携をさらに強化して、具体的な実施方法等、検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  それでは、再質問させてもらいます。まず伊勢原駅周辺整備については、ちょっと私が聞き漏らしたかどうかわからないですけれども、もう一度ひとつお答え願いたいのは、再開発組合の解散の問題がちょっと聞き漏らしたと思いますので、もう一度お答え願いたい。
 それから、計画を示して、住民の人たちからいろいろ意見を聞いたと。事業を進めてほしいというふうな話もあったり、いろいろありますが、その表面的なサインといいますか、結局総論賛成なんですよね。これはもう再開発をやったときも同じなんですよね。そこから、要するにさまざまな補償の問題とか、自分の生活はどうなるのかを考えながら、自分にとって、この事業はどうなのかということを1つ1つ判断されていくと思います。しかも、さっき答弁にもありましたが、地主さんもおられる。借地人もおられる。借家人もおられる。こういう権利がいろいろ錯綜しますよね。地主さんはそれなりの考えもございましょうけれども、いろいろ考え。例えば借地人の場合なんかは大変な状況になりますよね。再開発当時、6割の権利とかいう提示もあったわけですけれども、それだけでは換地されても少なくなってしまうし、ましてや自分でうちを建てない。商売やるにはさらにもうちょっと頑張らなけりゃという状況も、出てくるわけですよね。そういう1つ1つの判断が伴っていくわけですよね。そこで、そういう意味では、総論は確かにあるから、やってもいいよというわけには、単純に判断しては大変な結果を招くんじゃないかというふうに私は思いますので、そういう意味では、当初ボタンのかけ違いと言いましたが、組合をどうするのか。これ組合、6億ぐらいでしたっけ、もうちょっとある。借金があります。で、市が貸しているということもあります。授業代としては、私は安かったかなと。ほかの他市のいろんなさまざまな状況を見ますと、例えば厚木のテレコムタウン見ますと、30億ぐらい棒引きにしてますかね、税金を。いうようなこともあるわけですよね。そういう点で、組合員さん、当時再開発スタートしてから、もう15〜16年、もっと前からやっていますから、たちます。代がかわったりしているところもあったりしてきてますので、一たんその辺の整理をして、再度きちっとした形で市民、住民の皆さんの声を聞くということが、大事な点ではないかというふうに思っています。そういう点で、もし考えがあれば聞いておきたい。
 もう1つは、土地の高度利用を変更していくよという話で、地区計画に置きかえる。そういう点では一歩前進したかなというふうに思いますけれども、依然として、当初計画立てたA1の地域、それからA2の地域、真ん中に駅広をとって、道路をつくるというのは、駅前線のとか、要するに換地計画持った区画整理事業の認可が必要になってくるわけです。どうせなら、そこにこだわることなく、もっと伊勢原らしい、大山も見えます。やっぱり考えが、ペデストリアンデッキをつくらなきゃいけないという、昔のままの構想が生きていると思うんですよね。その辺ももう一回見直した方が、さっき言いました商業というか、駅を利用される方、たくさんいるわけですから、その辺も考え直した形で、私は進めた方がいいんではないかというふうに思っていますので、そのあたりで、考えを聞いておきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  伊勢原駅周辺整備担当部長。再質問、3点。

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◯伊勢原駅周辺整備担当部長【杉山芳郎君】  先ほど、まず1点目の再開発組合の解散に向けたという話でございます。聞き漏らしてしまったということでございますけれども、もう一度、復習になるかもしれませんけれども。まず1点目、北口再開発事業につきましては組合施行による公共性の高い事業ということで、市が主体的になって進めてきましたということでございますが、そこで大きな課題がございましたよということで、組合の債務処理というものがございますと。それも今までの経過を踏まえますと、一方的にご負担を求めるということは、私の方では困難であると思っております。したがいまして、そういったことを含めまして、解散に向けた方向に含めまして、沿道整備街路事業を実現可能な状況になりましたら、そういったものを含めまして、しっかりと協議をしていきたいということでございます。そして、ご理解を得ていくということで、それで再開発組合を解散にしていくということで、考えております。
 それから2点目の、総論賛成、それから表面的なサインじゃないかということでございますが、我々はこの事業を進めていくに当たって、総論賛成というのは確かに我々現場の人間からすれば、やはり必要なことだと思っております。それから、その中で非常に複雑な問題につきましては、議員のご指摘がございましたように、1つ1つ判断をするための考え方というものは、やはり一人一人の関係権利者としっかり話し合っていくということが、一番の基本だと思っていますので、当然借地を含めた、それから所有者を含めた権利については、100%というわけではございませんが、それに向かって努力していくことが非常に重要だと思っております。
 それから3点目でございますけれども、駅前広場も含めた都市計画の問題につきましては、大きさの問題もございました。それから全体の区域も含めて、1回見直してみたらどうかということだと思います。確かに今までそういった方はございますけれども、現在も街区の設定、それから換地計画につきましては、これまで関係権利者と調整を、何年かにわたって重ねてきておりますものですから、やはりそれは引き続き、合意形成を努めていくということを基本とさせていただきたいと思っております。ただ、施設の整備に当たっては、市民の方々のご意見を聞きながら検討していくということが、必要であると考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  組合の解散の問題について、これはもう何年か前に、県からも解散命令が来ているはずですよね。事業を停止、中止したんだから、解散しなさいよという話もあるはずで、余り引っ張らずにきちんと整理するということが、感情論からいっても大事だと、私は思っています。
 それからもう1つ、皆さん方が苦労されていることはよくわかります。だけど1つ、これはちょっと頭のどこかに置いておいてほしいんですが、私も議員になってから16年、同じようなことをやっているんですよね。再開発問題というか、取り組んでいます。ところが、話し合う相手はどんどんかわっていっちゃうわけですよ。住民にとっても同じこと言えるわけですよね。あの人が来たけれども、もう他の部署へ行っちゃったと。で、また話が一から始まると、この連続なんですよね。だからそういう意味では、担当者、本当に苦労はわかります。だけど、その辺を固定した形で考えて交渉しないと、本来うまくいかないんじゃないかなというのが、ここのところの実感ですので、その辺は、現場で出ていく人は非常に大変ですけれども、十分引き継ぎとはいえ、やっぱり5年で着工していきたいという話なんで、5年ぐらいせめて同じ部署で、立ち上げまで頑張るというふうなことを配慮してもらわないと、やっぱり信頼関係ですからね、住民と。その辺はぜひ考えてほしいということを要望しておきます。
 それから、次へ行きます。中学校給食ですが、教育委員会で、しかも市長は委員会つくって、やった結論がもう出ているわけですよね。やっていくことが望ましいと。当面は弁当だけだというんですけれども、方向ははっきりしているんで、幾ら教育委員会、やれやれと言ったって、ないそでは振れない、これがその話だろうというふうに思いますので、この問題は、市長でなきゃ判断つかないという意味では、中学校給食、かつてどこかで論戦してきました。中学校給食を実施すると。または、正しくは中学校給食の推進委員会を設置するんだと、そんな議論もあった記憶があります。だけど、市民は、中学校給食をやるということで、長塚市長に期待したわけですよね。検討委員会つくるという、促進検討委員会だから、多少はただ単なる検討委員会じゃないですけれども、そういう点で、ぜひ市長の判断をして、私も15年、子どもも大きくなっちゃいました。だけど、まだたくさん子どもはいます。そういう意味では、一日も早い実施が必要だというふうに思いますので、市長、どうでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  笠原議員のご質問にお答えいたします。おっしゃるとおり、子どもはすぐ大きくなってしまいます。中学生は3年間でございますし、そういった点におきましても、中学校給食検討推進委員会の提言を真摯に受けとめまして、中学校給食のあるべき姿に向かって、前向きに対応をしてまいりたいというふうに考えております。(「財政的にどうすんだ」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  前向きもいろいろ前向きあって、前向いて下がるというやつもあるんで、前向いて前へ進んでほしい。(「無理だって」の声あり)しかも、できれば、本当にすぐ検討して、来年でも予算組んでくれると一番いいんだけれども、そうはいかないかもしれないんで、ここ2〜3年ぐらいの形で、結論を出してほしいし、ぜひ実施の方向で努力してほしいと思います。
 1つ、中学校給食で、さっき朝食欠食の話で、データが示されましたけれども、その後、報告書には、欠食した児童の学習態度の問題とか、あともう1つ、ちょっと忘れましたけれども、2点ほど指摘している中身があると思うんで、そこの点にちょっと触れていただけますか。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  このデータの中で、名前が小中学生生活意識調査ということで、クロス集計をした部分がございます。そして、1つは朝食の摂取と学校の勉強が、よくわかる、わからないというふうなことの子どもたちの反応を聞いておる項目が、1点ございます。その中で、必ず食べるというふうな答えを出している子どもの場合は、学校の勉強がよくわかるという傾向の答えが多いということになります。それから、全く、またはほとんど食べてこないという子どもの場合は、学校の勉強がよくわからない、余りわからないという子どもの数の割合が多くなっておると、このようなデータでございます。
 それからもう1点は、朝食の摂取と就寝時間の問題でございまして、朝食を必ず食べてくるという子どもの方が、やはり寝る時間が一定と。それから、全く、またはほとんど食べてこないという子どもの場合、夜の12時よりもおそいという子どもが、およそ44%おるということで、やはり睡眠時間と朝食の関係、それから朝食と学業の問題も、それなりの相関関係があるというふうに、このデータでは読み取れています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員。

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◯23番【笠原国昭君】  時間がないんで、問いだけ言っておきますので、後で資料でも出してもらえばと思います。
 1つは、今度の特定健診でメタボリックシンドロームというふうなことを取り上げて、問題にしているようですが、日本の場合、石川県の服部医師という方が語っています。日本の中高年の健康を脅かしている最大の問題は、一生懸命働いても、暮らしが楽にならないワーキングプア。アルバイトや派遣社員などの不安定雇用や収入減、過重労働、深夜労働、職業上のストレスなどの問題があるというふうに言っていますし、沖縄で自殺率がかなりふえたのも、そういう原因だという状況でありますので、本来メタボリックシンドロームだけじゃなくて、普通に働く人、我々も含めて、環境をよくしないと、この問題は基本的に解決しないというふうに考えています。
 また今回の特定健診、特定保健指導で、75歳以上が、さっき理由は述べられましたけれども、外されています。健診を高齢者医療制度の努力義務だけなんですよね。外してもいい。枯れ木に水はやるなと、これがその考え方ですね。また同時に、65歳以上の保健指導を、要するに動機づけで支援する。ちゃんとフォローしないと。言いっ放しと。気をつけなさいよと。ということは、65歳以上の人も健康じゃなくてもいいと。あとは医療にかかりなさいという方向づけなんですよね。そういう、医療費を削減することだけに主眼を置いた、国民の健康を顧みない方向が今準備されてきているということで、あと具体的な質問として、もう答弁はできないと思いますから、項目言いますので、後で教えてください。
 当市の国保における特定健診の対象者数と、75歳以上の数。それから基本健診、誕生月健診の中での国保加入者。保健指導対象数と保健指導を行った数。
 65歳から74歳までの人数。
 それからあと1つ、時間あったら答弁してください。市長がいいかと。保健指導の保険者として、市が責任を持つわけです。ところが、さっき小林議員も言いましたけれども、介護保険制度導入したとき、在宅支援センターとか基幹型支援センターをつくるということで、市が責任持って基幹型で頑張って、全体を見ていくんだよということがありました。ところが、それがもうどこかへ飛んじゃって、さっき出たようなばらばらの状況で、違法とは言いませんけれども、別な費用を取ったりしている状況が、調査しないと出てこないということがあります。そういうことの解消のため、できたら、センター的な役割を担うものが自治体に欲しいという意味で、保健福祉センター的なものが必要だと私は考えますが、その点で最後に質問して、終わります。市長、済みません、お願いします。

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◯議長【石川節治君】  残り時間、1分切っております。簡単に答弁してください。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  保健福祉センターが必要ではないかというご質問でございます。基本計画の中には……。(「ちょっといいですか。要るのか、要らないのか」の声あり)後でお答えします。

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◯議長【石川節治君】  笠原国昭議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

           午後2時59分   休憩
           ────────────
           午後3時15分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、山口勝夫議員に質問の許可をいたします。山口勝夫議員。

          〔6番(山口勝夫君)登壇〕


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◯6番【山口勝夫君】  ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。インターネットにより議会中継が見られるようになってから、初めての一般質問なので、若干自己紹介をしておきます。私は脊髄損傷者で、車いすの常時使用者です。車いす36年間の経験とキャリアがあり、この間、障害者問題に取り組んでまいりました。脊髄の胸椎12番と腰椎1番を圧迫骨折し、下半身は完全麻痺をしております。しかし、この完全麻痺している下半身の足の節々が痛くなる脊損痛みを持ち、誤解を招く場合が大変あります。だれもが障害者予備軍であることを訴えながら、私には車いすから見る、だれもが安心して暮らせるまちづくり問題は、欠かすことのできない責務であり、大きなテーマであります。ご理解をいただくことを願いながら、質問に入ります。
 交通バリアフリー基本構想、重点整備地域の進捗状況でございます。平成12年に、高齢者、身体障害者等の交通機関を利用した移動の円滑化の推進に関する法律が施行され、鉄道駅を中心にした一帯のバリアフリー化が進んでおります。伊勢原市では平成17年3月、福祉部門のバリアフリーのまちづくり基本構想と、都市部門の交通バリアフリー基本構想が制定されました。交通バリアフリー基本構想では、伊勢原駅周辺及び愛甲石田周辺を重点整備地域に位置づけ、移動円滑化の整備方針が定められております。平成26年には、国民の4人に1人が65歳の高齢者となると予想されております。伊勢原市は、県や国に比較すれば低い水準であるものの、高齢率は着実に進行し、高齢社会が到来すると考えられております。また、この社会動向に呼応して、ハートビル法、交通バリアフリー法、神奈川福祉のまちづくり条例等が制定され、ノーマライゼーションの考え方に基づき、バリアフリー化とユニバーサルデザインの導入が普及しております。最近はハートビル法、交通バリアフリー法が一緒になり、新バリアフリー法と位置づけられております。伊勢原市においても、いせはら21プラン、高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、伊勢原都市マスタープランの計画の中に、これらの理念を重視した内容が盛り込まれております。そして、この整備方針には、平成22年までに整備を実施する特定経路などが位置づけられております。
 こうした中、特に公共施設など集中している伊勢原駅北口周辺地域が、最も重要で、早期の取り組みが必要な地域であると言えます。特定経路に指定された道路を中心に、伊勢原駅北口周辺地域について、お伺いするものであります。交通バリアフリー基本構想の重点整備、これまでの事業の進捗状況でございます。
 次に、2点目でございます。県道伊勢原藤沢線の整備でございます。旧横浜伊勢原線は、新道の整備が完成し、市への移管が行われました。その中で、長い間の懸案となっています旧原田輪業から旧東邦商事までの区間は、県道伊勢原藤沢線の枝線として、今も県土木が管理しながら、ようやく県により整備が行えることが決定し、順次取り組まれているとのことであります。この区間は歩道もなく、また通学路でもあり、危険な状態が続いている道路でもあります。早期の整備完了が望まれるところですが、お伺いをいたすところでございます。旧原田輪業から旧東邦商事までの事業の進捗状況と、今後の整備スケジュールについてでございます。
 3点目でございます。伊勢原駅前に駐車スペースの確保でございます。現在伊勢原駅は自由通路整備の工事に伴い、一般車だけではなく、工事関係車両も見受けられ、混雑をしております。駅舎の整備に伴い、バリアフリー化が進むことは、大変喜ばしいことだと思っております。またバリアフリーが進むことにより、障害者や高齢者も積極的に外出することができます。伊勢原市内では、幸い既に移動するためのリフトつきの車両の運行が多くなっております。こうした人たちは健常者に比較すると、乗りおりなどの移動に時間がかかるとともに、少しでもエレベーターなどの近くに車をとめることが求められます。しかも実態として、乗降や移動に時間がかかるため、他の車両などに迷惑をかけることになります。これから高齢社会が進む中では、車いすの利用者なども増加することが予想されます。こうした中、安心して乗りおりができる駐車場や、駐車スペースの確保が必要であります。伊勢原駅の南口、北口、それぞれにこうした場所の確保ができないものか、伊勢原駅南北ともに、リフトつき車両駐車スペースの確保について、その辺の考え方をお伺いするものでございます。
 次に4点目でございます。市庁舎のカウンターについてでございます。これまで市役所のカウンターは、保健福祉部のカウンターは別として、歩ける方々の背に合わせてつくられております。背の低い人や歩けない人は、いつも上を見ながらの対応や、これまで市民課で車いすの方が手続をする際は、小さな車いすのステッカーの横から、カウンターの中に入れていただき、書類等を書いておりました。それが最大のサービスだったのです。しかし最近は、カウンターそのものを低くして、座りながらの対応で、市民サービスがよくなったと言われております。背の高い人もあれば、低い人もあることに気づかれ、またお年寄りや子どもたちにも配慮したサービスがなされたと、市民は喜んでいる声を私は聞いております。ささやかなことと知りながらも、なかなか気がつかないのが常。気づいたことに大変感激をしております。何か市民サービスの原点を気づかれたようにも感じます。しかし、保健福祉部及び市民課だけでなく、反対側の税の方のカウンターも、また2階や3階も、5階でも、1カ所程度でも、やっていただけないことか、この点をお伺いをするものであります。思いやりのある行政サービスについてでございます。
 5点目でございます。保育料等の未納対策についてでございます。最近は新聞・テレビ等で、支払うべき負担金の未納問題が取りざたされております。未納者には未納者の理由や言い分があるかと思いますが、我が市においての保育料の未納状況はどのようになっているか、お伺いするものであります。1つ、保育料未納の状況について。あわせて、給食費の未納と市営住宅の未納状況はどのようになっているか、お伺いします。3つ目としては、これまで未納者に対して、どのような対応をしてこられたのか、お伺いするものでございます。
 6点目の、最後でございます。子ども相談体制についてでございます。これまで子どもに関する相談は、就学前と就学後として、就学前の発達のおくれ、偏り、子育ての悩み、児童虐待等は子育て支援課、就学後の学校生活における学習面、対人関係、学校に行かない、行けないなどは教育センター、就学相談等は指導室で対応。不登校、いじめ、非行、家族関係等は青少年相談室としていました。4月の組織改正により、保健福祉部の子育て支援課、保育課に加え、教育委員会から青少年課を移し、3課で子ども部がスタートいたしました。子どもに関する相談は、就学前と就学後で、担当課は従前とかわっておらず、現状では情報を共有する仕組みとなっていないのではないかと思われます。就学前と就学後が連携されるべきではないか。1人の子どもに対して、就学前と就学後も、連帯を前提として継続的相談、支援が必要かと思われます。そこで、相談体制の整備の考えはどうか、お伺いをするものでございます。
 以上をもちまして、この場の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  山口議員のご質問にお答えいたします。1点目のバリアフリー基本整備構想でございます。重点整備地区の進捗状況についてということで、ご質問をいただきました。詳細につきましては、担当の方からお答えをいたしますが、総括的に私の方からお答えさせていただきます。
 高齢化が急速に進行してまいりました。またノーマライゼーションの理念も普及をしてまいりました。そういった中で、バリアフリーが社会的な課題と認識されるようになってまいりました。平成12年には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行をされた状況でございます。伊勢原市におきましては市民団体の方々によります、公共施設や道路の点検などの取り組みがなされております。公共施設や公共交通機関でのバリアフリーの実現が求められてきております。議員におかれましても、ご尽力を長い間賜っておりますことを、この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。
 またこうした背景から、公共施設等でのバリアフリー化の促進を図ること。そして、伊勢原駅及び愛甲石田駅を中心といたしました地区について、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、及び安全性の向上を促進させることを目的といたしまして、平成17年3月に、交通バリアフリー法に基づく、伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想を策定いたしました。策定に当たりましては、市民団体の点検調査を活用いたしまして、庁内関係課で構成をいたします策定委員会で検討いたしますとともに、関係機関や関係市民で構成をいたします、策定協議会にご意見等もいただきました。こうした経過を踏まえまして、バリアフリーのまちづくり意識の啓発、普及に取り組むとともに、基本構想に定めました整備目標年次の平成22年度に向けまして、各施設等のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。引き続きまして、市民、事業者、行政が連携をいたしまして、バリアフリーのまちづくり、推進してまいりたいと考えております。
 進捗状況につきましては、担当の方からお答えをいたします。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  ただいま市長の方からご説明ありましたように、交通バリアフリー法の施行を受けまして、伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想が策定されたところでございます。この中で、重点整備地区といたしましては、伊勢原駅周辺の132haと、愛甲石田駅周辺の15haの、合わせて147haが設定されたところでございます。この中で、また特定経路といたしまして、整備目標年次を平成22年度とする特定経路が、13路線位置づけられたところでございます。この特定経路につきましての進捗状況でございますが、この特定経路に指定されたところの事業を実施するためには、各事業者が特定事業計画を作成することとなっておりまして、特定事業計画の作成状況なんでございますが、神奈川県の公安委員会は平成17年度に策定しております。また小田急電鉄、鉄道事業者でございますが、18年度に策定済みでございます。あと神奈川中央交通、それから県道の管理者、神奈川県の平塚土木事務所と神奈川中央交通ございますけれども、現在策定中というお話でございます。また、伊勢原市の市道管理者におきましては、18年度に計画案が策定されまして、現在公安委員会、公共交通事業者に意見照会を行う準備を進めているところでございます。
 なお国道管理者、横浜国道事務所でございますけれども、まだ策定がされてないということでございました。これを19年3月に確認させていただいているんですけれども、この未策定の事業者につきましては、早急な策定を市から要請しているところでございます。
 この特定事業計画に基づく事業の着手状況と進捗状況でございますが、県の公安委員会が実施する交通安全特定事業は、各道路管理者の工事に合わせて、実施していくとの予定でございます。それから、鉄道事業者である小田急電鉄が実施する、公共交通特定事業につきましては、駅構内のバリアフリー工事についてはほぼ完了いたしまして、今工事中であります自由通路の工事に伴う、点字ブロック等の改修が残っている状態でございます。神奈川中央交通、バス事業者が実施します公共交通特定事業につきましては、平成17年度より順次低床式バスの導入を図っているところでございます。それから県道管理者が行う道路特定事業は、本年秋以降、着手予定であると伺っております。伊勢原市が行います道路特定事業は、今年度から施行するということで、伊勢原駅周辺地区のシティプラザから中央公民館間、約300m、それから愛甲石田駅周辺では約150mの区間におきまして、歩道の勾配や段差の解消、視覚障害者用誘導ブロック、いわゆる点字ブロックでございますが、この設置を予定しているところでございます。なお、愛甲石田駅南口駅前広場につきましては、交通結節点改善事業として国庫補助を受け、平成17年度までに完成し、既に供用開始をしているところでございます。
 それともう1点、3点目のご質問でございましたが、駅南北について、リフトつき車両スペースの確保についてという点について、お答えさせていただきます。伊勢原駅周辺地区なんでございますが、都市活動の中心となる地区であり、鉄道やバスの交通拠点としての大きな役割を担っているところでございます。また現状の課題といたしましては、都市計画道路などの交通基盤施設の整備が不十分であること、さらに土地の高度利用や有効利用のおくれなどが挙げられております。現在のまちづくりの取り組みといたしましては、5月1日号の広報いせはらでもご紹介させていただいておりますが、北口につきましては沿道整備街路事業で駅北口広場、都市計画道路伊勢原駅前線の整備、また南口につきましては現在都市計画道路牛塚下原線の整備を行っているところでございます。さらに、南北をつなぎます駅の自由通路整備事業も実施中でございます。
 駅前広場の概要につきまして、北口広場につきましては広場としての規模が不足しておりまして、形状も不整形でございますので、円滑な交通処理を阻害しているという現状でございます。また南口の駅前広場につきましては、広場としての形態をなしておりますが、バスやタクシー及び一般車による、広場の利用車両の増加に伴いまして、特に朝夕はひどい渋滞を起こしているという現状でございます。
 議員からご指摘のございましたリフトつき車両駐車スペースの確保でございますけれども、北口の駅前広場につきましては、現在身障者の方が車の乗りおりに利用できるスペースは確保されておりませんが、今後予定しております沿道整備街路事業の中で対応していきたいと考えているところでございます。また、南口駅前広場につきましては、タクシー待機所の付近に身障者専用の乗降専用の場所が確保されておりますが、待機しているタクシーに占用されており、身障者の方が利用することは、大変困難な状況であるという現状がございます。またこの駅前広場の歩道部分につきましては、交通バリアフリー基本構想において、特定経路にも指定されていることから、今後検討を鋭意進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは2点目の、県道伊勢原藤沢の整備、中でも旧原田輪業、旧東邦商事までの整備につきましてをご答弁申し上げます。この旧原田輪業から東邦商事までの箇所につきましては、県道22号線、横浜伊勢原線でございますが、この新道部分が国道246号に接続いたしまして、供用開始をされました。この関係から旧横浜伊勢原線の下糟屋地内の塚田交差点から伊勢原三丁目、いわゆる県道平塚伊勢原線までの間、約2.8kmが伊勢原市に所管がえとなったものを機に、ご質問の旧原田輪業から旧東邦商事までの間について、歩道もなく、狭隘であることから、現況幅員は7mを計画幅員で12m、両側に歩道を設置をしていただくという整備を、県にお願いをしたものでございます。県では市の意向を受けまして、平成16年度より、この区間の用地買収を開始をいたしまして、平成18年度末の用地契約率につきましては64%に達しております。残る地権者といたしましては8名、11筆、360m2余りとなってございます。
 今後の整備スケジュールでございますが、平成19年度には引き続き用地買収を進めるとともに、既に用地取得ができております箇所のうち約50mについて、埋蔵文化財の調査、さらには歩道の整備を予定をされております。20年度以降につきましても、引き続き用地の取得に努めまして、用地の取得後は速やかに買収区間の工事を行う考えを持っておりまして、用地交渉が難航することも考えられますが、早期完成をめざし、県市一体となりまして、事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  4点目の、市役所のカウンターにつきまして、ご答弁申し上げます。庁舎で現在使用しておりますカウンターにつきましては、大きく分けて、高さが95cm、90cm、そして今お尋ねのローカウンターであります70cm、この3種類が使用されております。現在1階窓口には市民の方々の相談や書類の記入、提出などが気軽に、またゆっくりと落ちついてできるようにローカウンターを導入しまして、対応しているところでございます。さらに、車いすの方につきましても、車いすに対応できるカウンターを導入しております。
 1階では、先ほどご質問にもありましたように、介護高齢福祉課など福祉部門のローカウンターは70cmの高さのものを使用しておりまして、ローカウンターは一般の事務机とほぼ同じ高さとなります。さらに、プライバシーに配慮するため、内容によりましてはカウンターでの相談以外に、相談室や相談コーナーを利用して、相談業務を行っているところでございます。2階以上の経済環境部や都市部、土木部等の部署のあるカウンターでございますけれども、こちらにつきましては、業者等の利用が多いということから、通常のカウンターである90cmのものを使用しております。しかし、業務の内容によりましては、事務室内に設けてある打ち合わせコーナーを利用して、相談を行っております。
 通常の高さのカウンターがあるところは、証明書発行等の短時間のご利用ということもございますが、ローカウンターの設置につきましては、今後の市民ニーズなどを踏まえまして、特に高齢者、そして障害者の目線に立って検討してまいりたい、このように考えております。ご用の際は、職員に気軽にお声をかけていただき、今後も市民と垣根のない対応をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  ご質問の5点目、保育料等の未納対策及び6点目、子ども相談体制について、お答えします。
 保育料等の未納状況についてでございますが、まず平成18年度の保育料収入、これは調定額3億1798万740円、これに対しまして収入額は3億52万8880円で、前年度比較326万60円の増となっております。これに対しまして、平成18年度末現在の保育料未納額は1501万8250円、201件で953月数ということになりまして、前年比56万2710円の増ということになっております。未納額の内容を見ますと、その88.7%が過年度保育料、すなわち平成17年度以前の未納額ということになります。収納率を見てみますと、全体で94.51%で、前年対比では0.12ポイントの微減ということになりまして、このうち現年度保育料の収納率は98.64%、これに対しまして過年度保育料の収納率は7.87%という状況になっております。
 次に、住宅使用料等の未納状況につきましてですが、平成18年度末現在における市営住宅使用料につきましては、調定額5108万6500円に対しまして、収入額は4567万9100円で、未納額、これは540万7400円ということになります。未納額540万7400円の内訳は、滞納世帯が13世帯で、179カ月分ということになっております。この未納額、これは各年度末時点における滞納家賃の累積額ということになります。
 また給食費の未納状況についてですが、平成18年度末の給食費の未納額は 30万548円、21件で、このうち小学校が28万86円、中学校が2万462円という内訳になっております。
 次に、未納への対応状況でございますが、保育料の未納につきましては、毎月保護者の未納状況によりまして、各園の園長から催促状を渡すことで、納付意識を高めてもらいましたり、電話等により納付の催促をするとともに、分納等の納付相談、これも行っております。退園者につきましても、同様な対応を図るとともに、他市への転出者につきましては、追跡調査を行いまして、転出先に催促状を送付するという方法をとっております。さらに平成16年度からは口座振替率のアップというものを図りまして、新規入所者には原則口座振替をお願いをしております。また納付書発送者に対しましても、発送時に口座振り込みのお願い、これを添えまして、口座振り込みへの変更を依頼をいたしております。また訪問徴収等の強化策といたしましては、未納整理期間を、これ8月、12月というものを設けまして、職員が保育所に出向きまして、個別相談あるいは収納ということを実施をいたしております。また未納世帯ごとの個別整理票を作成いたしまして、収納状況を管理しながら、収納率の向上を図っているということになります。さらに、悪質な未納者に対しましては、年度更新時などに入所を十分検討するということなどの対応も図っております。
 次に質問の6点目、子ども相談体制についてでございます。子どもに関する相談につきましては、発達のおくれや偏り、児童虐待を含む養育、子育ての悩み、学校生活における学習、行動、対人関係、不登校、就学、いじめ、非行、家族関係というように、子どもの成長に応じて、いろいろ変わってまいります。
 このように、子どものライフステージに応じた多種多様な相談に対しまして、現状では小学校就学の前後を境にいたしまして、市長部局と教育委員会とで分担するということを基本に、相談業務を担っているわけです。小学校入学を機に相談機関が移行することに関しまして、配慮をしなければならないことにつきましては、子どもに関しての情報が適切に引き継がれるということがございます。個人情報の保護に十分配慮をいたしながら、関係各課との連携を密にしまして、特に就学前後の支援、これがスムーズに行われるような仕組みづくり、これが大切になってきます。また相談の開始からその後のフォローまで、相談者の生活展開に沿いまして、継続的な相談支援を行えるようにすると、こういうことも必要になります。同時に、関係機関との連携も、適切に行われなくてはなりません。子どもを取り巻く環境が変化しまして、相談ニーズも福祉、保健、医療、教育等の広範囲にわたっておりまして、問題を複雑にしているということがあります。そこで、児童相談所や保健福祉事務所等との、県の機関との連携も重要になってくるということになります。
 一方、相談者にとって、わかりやすさも重要な要素となります。子どもたちの健やかな成長を図るために、弱体化をいたしました家庭の機能を補っていく。あるいは子育ての悩みや不安を抱える家庭に対します相談支援、これを充実するとともに、子育てに必要な情報提供、これを行っていく必要がございます。
 以上、申し述べましたことを踏まえまして、子どもに関する相談業務を所管する関係課、子育て支援課、教育センター、青少年相談室、指導室を中心といたしまして、子どもに関連する相談体制の機能強化、これと一層の連携促進に向けた検討を現在行っているところでございまして、実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  ありがとうございます。大変ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。
 まず1点目でございますけれども、JA本所の交差点付近は、変則的に道路が入り込んでいるわけでございます。JAの本所南側の坂の部分で、市道123号線との接点が、南から来た車は右折をし、また市道123号線からは左折、右折するというケースが多いわけでございますが、これまで、あそこは死亡事故も発生しており、急速な改善が必要かと考えております。ぜひJA本所の交差点付近を交通バリアフリー基本構想とともに、検討整備をしていただきたいと思うんですが、その辺の考え方をお伺いをするものでございます。
 それから旧横浜伊勢原線の整備でございますが、原田輪業から東邦商事までの県道の問題でございますが、道路の北側は坂戸自治会、また道路の南側は金山自治会になり、地権者の考えも違うというようなことが言われております。今64%の土地買収ということもでき上がったというものの、平成16年当時は5年程度で完了を目標としたわけですが、ここでは何か延びるんではなかろうかなというような心配があるようですが、一層の推進を図るように、この辺の考え方を再度お聞きしておきたいと思います。
 それから駐車スペースの問題でございます。まず北駅からでございます。北駅周辺のエレベーターの前は、大変歩道が広くとられております。あの歩道のところを約80cm程度切り込みができないんだろうかと。それと、あそこに25cmのマウンド式歩道があるわけですが、そのマウンド式歩道をスロープ化にできないのかな。そして、そこに車いすのマークをして、常時そこへとめておくということではございませんから、一時的にあそこにとめていただく方策を考えてもらえないのかな、こういう考えでございます。
 それから南の駅でございますけれども、これは先ほど部長がご指摘してくださいましたように、障害者専用乗車場所といった看板があります。この看板は何のためにあるのか。あそこはどうも、ほとんどとめることはできません。朝にしても夕にしても、タクシーの皆さんとか一般の車両が行き交う箇所で、なかなかあそこへリフトつきというようなことは、とめることはできないわけなんですが。あの障害者マークのついた乗降看板の段差が約25cmあるわけですが、あれをなくして、あそこからたくみビルの方へ通行ができないかどうか。もし、これができないとなれば、あそこを通ることによって、エレベーターのところを通ることが可能です。以前はあそこは通れた道路だったんです。何かの都合で、あそこへ段差をつけた経過がございます。もし、もう1点考えられるのは、たくみビルさんの方から入り、東急の外トイレの前が若干スペースがあります。ここのスペースを改善してもらえないかどうか。これは当然たくみビルの道路、一方通行等の工夫が必要かと思われますが、ぜひ考えてもらえないかなと。伊勢原の警察、交通警察の方では、検討の余地はあるではなかろうかなというような話も聞いております。
 その辺のところから、まずお伺いをしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは2点、私の方からご答弁を申し上げます。1点目につきましては、都市計画道路であります西富岡馬渡線、現在は2号線でございます。それのJA本所南側にございます123号線との交点、いわゆる坂の部分のご質問かと、このように思っております。ここの路線につきましては、バリアフリー基本構想に基づきます重点整備地域に入ってございまして、現在歩行者ネットワーク経路であります安心歩行エリアに位置づけがされてございます。今年度につきましては、詳細設計を行う予定でございます。工事につきましては来年度以降、交通安全事業の補助事業として補助採択を予定しておりますので、その辺はご理解をいただきたい、このように思っています。
 次に、旧の伊勢原藤沢線の原田輪業のところの事業推進をということでございますが、この事業につきましても、実行につきましては市民の皆様はご理解をいただいていると、このように考えておりますが、個々になりますと、それぞれのご事情がございまして、市民一人一人の皆様のご事情、これらを勘案していかないと、なかなか事業の推進も困難なのかなと、このように思っております。しかしながら、やはり重要な安全対策、さらには街路までの区間でございます。こういった困難性も伴いますが、これからも県市一体となりまして、事業の推進には努めてまいりたい、このように考えています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  身障者用の駐停車について、再質問にお答えさせていただきます。まず北口の駅前広場でございますけれども、確かに現在北口駅前広場には、障害者用の専用乗降場は確保されておりません。当然のことながら、ここの場所は特定経路に指定されていることからも、今後予定しておる沿道整備街路事業の中で一体的な対応を考えております。なお、バリアフリーの観点からも、公安委員会、道路管理者、地権者であります小田急電鉄などと、関係機関と協議を行いまして、早期に対応を図っていきたいと考えておるところでございます。
 それから南口の件でございますけれども、南口の広場につきましては、先ほども申したように、駅広として形態はなしておりますが、バス、タクシー、それから一般車を含めて、利用車両がふえておりまして、朝夕、特に渋滞を引き起こしている状況でございます。このことから、企業等の送迎車両の進入はご遠慮いただくなど、さまざまな工夫を図った中で、タクシーの待機所付近に障害者用車両専用の乗降場を確保しているところでございますが、先ほどのお話の中でも、タクシーに占用されてしまいまして、障害者の方が大変苦労されて使用されるであろうということは推測されるわけでございます。そういうことも含めまして、私どもの方でも先週市内のタクシー協会の代表者に対しまして、その旨の注意をお願いしておりまして、バス、タクシーの待機方法の改善をお願いしているところでございます。
 それから、段差の改善と一方通行についてでございますけれども、歩道部分につきましてはバリアフリー基本構想の特定経路にも指定されていることから、今後公安委員会、道路管理者、土地所有者などの関係機関と協議いたしまして、できるだけ早期に対応していきたいと考えているところでございます。
 なお、たくみビル方向への一方通行、それから東急ストアの外にある公衆トイレ付近への乗降場の設置につきましては、駅の南口のエレベーターの利用、現在多数の歩行者などがある関係から、課題もいろいろございますので、これも道路管理者、公安委員会、また公共交通事業者など関係機関と、さらなる検討が必要と考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  ありがとうございました。ぜひ農協の前の道路もよろしく今後お願いをしたいと。なおまた、原田輪業さんから東邦商事の間も、大変地権者の問題も複雑な事情があろうかと思いますが、ぜひぜひ促進を早めていただくことをお願いをしたいと思います。
 なお、先ほどのリフトつきの駐車の問題なんですが、北口では小田急本社さんの管理部では、市の要請があれば、考える要素があるようにも聞いております。ぜひ小田急本社の管財部とのお話し合いをしていただければなと思っております。担当者の名前、または電話等においては、後でご連絡をしておきます。なお、小田急電鉄さんは平成16年、交通バリアフリーで内閣官房長官賞もいただいている関係で、大変交通バリアフリーの問題については理解があるというように、私の方では認識をしておりますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと考えております。もし、そこのコメントあれば、お話をしていただければと思います。
 続きまして、市のカウンターの問題でございますが、さまざまな事柄に気配りや目配り、思いやりが、政治の原点かと思っております。だれでもが対等に扱われる社会を、行政を遂行していただくように、ぜひお願いするところでございます。長塚市長さんはかねがね元気な伊勢原まちづくりを推進しているわけですが、元気な伊勢原まちづくりに、ぜひ思いやりのあるまちづくりということも、ここへつけ加えていただければ、なおなおありがたいなと、そんな感じを受けながら、再度ここら辺の市民サービスということについては、非常に長塚市長さんは今一生懸命で取り組んでいらっしゃるということは、私たちも肌で感じておりますので、その辺ももし一言つけ加えていただければ、ありがたいなと思っております。そして、答弁していただければありがたいな、そんな感じをしておりますが、いかがなものでしょう。

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◯議長【石川節治君】  市長、答弁、ございますか。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  ローカウンターについてのご質問ということでございます。自治体の責務は住民福祉の向上、これに尽きることと思います。できる限りで、ローカウンターにつきましては今後も配慮してまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  小田急との関係、コメントありますか。都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  先ほどの答弁の中でも申させていただいたんですけれども、今後そういう意味では小田急さんが地権者でございますので、当然道路の部分も考えなきゃいけないということもございまして、そういう意味では道路管理者、公安委員会との調整を図っていきたいという、先ほどの答弁どおりでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  それじゃ、保育料の未納対策についてでございます。今後財産等の差し押さえ等の考え方なんかが、未納者に対してあるのかどうか。また、差し押さえ品をインターネットオークション等も行っている自治体もあると聞いておりますが、その辺の今後の考え方はどうなのか。3点目としては、川崎市では、市長がみずから未納者に対談とのことのような考えをどのように思われるかをお願いをしたいと。
 次に子どもの相談体制でございますけれども、いつごろまで整備が整うものなのかどうか。また個人情報保護の問題があるかと思いますが、その辺の考え方はどうなのか。またもう1点は、教育委員会との相談機能についての考え方はどうなのかを、再質問をお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  再質問、4点ほどございましたが、最初はどなたが。子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは再質問、4点にお答えします。給与や財産等の差し押さえということにつきましては、児童福祉法の第56条10項の規定によりまして、保育料については地方税の滞納処分の例により処分することができるということになっております。しかし現在のところ、給与や財産等の差し押さえを行ってはおりません。また今後の考え方でございますが、滞納処分を実施するとなりますと、催促状や督促状の送付、財産調査、差し押さえ等の処分といった厳密な業務執行が必要になります。適切な滞納処分を執行するということになりますと、徴収体制の整備が前提になるというふうに考えております。また、保育が児童福祉法に基づく事業でありますことから、支払い能力がありながらも支払わない。あるいは支払う意思がないなどの悪質滞納者を、どういうふうに特定するかというようなことも課題になります。滞納の原因究明や財産調査など、幅広い情報収集と、こういうことが不可欠になるというふうに考えております。保育の実施と未納の問題につきましては、児童福祉法の趣旨に沿った対応が必要と考えておりますので、待機児童との公平性の確保や、受益者負担の原則、これらを十分勘案しながら、法の精神に基づいた保育の実施が図られるよう、十分配慮する必要があるというふうに認識しております。こうした基本的な認識に基づきながら、保育料の滞納の全国調査結果等、これら国の動向を注視しつつ、公平、平等な徴収体制の整備に努めてまいろうというふうに考えております。
 またインターネットオークション等の利用につきましては、現在差し押さえ等のことを実施しておらないということで、ご了解を願いたいなというふうに思います。
 次に相談体制についてですが、相談体制の整備の時期ということで、現在いせはら21プラン後期実施計画の策定作業を進めているわけでございますが、その中で、機能的効果的な相談体制の整備の推進と、これをやはり計画上盛り込んでいくというふうに考えております。ただし、その整備については早期の実現をめざしまして、第1段階の対応方向ということについては、年度内に整理をしていきたいというふうに考えております。
 次に個人情報保護に関しましてですが、個人情報の取り扱いに関しましては、関係法令を遵守しなければならないということは当然のことでございます。しかしながら、子どもの利益や幸せのために、むしろ関係機関相互の情報の共有ということにつきましては、これは積極的に行われるべきであると認識しております。こういったことを踏まえまして、いわゆる個人情報の共有ということにつきましても、連携が必要なケースにつきましては情報の共有を行いながら、適切な実施に努めているということでございます。ただし、関係者及びかつて担当者であった者、これについては当然守秘義務が課されますし、これに違反した場合については、関係法令に基づく罰則が適用される、これは当然のことだということになります。
 次に、教育委員会との相談機能の分担の考え方ですが、教育委員会として執行すべき相談業務、あるいは相談機関としての学校の役割など、これは今後も当然担っていくべき必要のあることでございますので、この部分が果たすべき役割、これとの相互関係を整理しながら、相談体制の整備ということを行っていきたいというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  1点、答弁漏れがございます。川崎市のことについて。副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  川崎市長の対応につきましてという形で、市長に答弁をお求めかと思いますが、お互い市長同士という形の中で、かわりまして、私の考え方という形で、お答えを申し上げたいと存じます。
 新聞報道によりますと、川崎市長、面談徴収の実施の理由を、本気で滞納問題に取り組む姿勢を示したかったからという単純なお言葉を述べられておりますが、その背景におきましては、やはり行政の不公平感、また信頼性の確保、そういうものが背景にあったんではなかろうかと思います。そういう間合いの中で、川崎市長さんの行動、これにつきましては、理事者の一員といたしまして、共感を覚えるものでございます。ただ、本市といたしましては、その具体的な方法、こういう首長みずからが出向いた中での徴収、そういう件につきましては、まだまだ全体的な視点からの判断が必要ではなかろうかと思います。その前段階におきましては、所掌の部門というものがございますので、その段階で着実に取り組む、これが最も肝要であろうという、そういう形で認識を持っております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。残り時間2分です。

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◯6番【山口勝夫君】  ありがとうございました。滞納についてはもう少し検討してください。税の公平性からも、ぜひ滞納の件については再度の検討をお願いします。
 大変ありがとうございました。私の質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途ではございますが、本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。

            午後4時16分   散会