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神奈川県 伊勢原市

平成19年6月定例会(第3日) 本文




2007.06.21 : 平成19年6月定例会(第3日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年6月伊勢原市議会定例会第10日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知を願います。

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     一般質問


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◯議長【石川節治君】  日程第1「一般質問」に入ります。会議規則第62条の規定により、通告がありました質問者数は19名であります。通告受理順により許可をいたします。よろしくお願い申し上げます。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含めて60分以内といたします。一応50分に予鈴を鳴らしますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、山本一恵議員に質問の許可をいたします。山本一恵議員。

          〔22番(山本一恵君)登壇〕


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◯22番【山本一恵君】  皆様、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。改選後の初議会で、私は「市民の声を市政に」との思いで質問させていただきますが、2年ぶりの一般質問でございますので、理事者側のわかりやすい、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 初めに、子どもを産み育てやすい環境づくりについてお尋ねいたします。1人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す、合計特殊出生率が1.26と過去最低を更新、先日の新聞報道では06年度、6年ぶりに上昇したが、07年度に入って出生率は落ち込み始め、先行きは不透明であるとのことで、少子化に歯どめがかからない現状であります。このような中、厚生労働省では、少子化の影響は20年先に出てくる。20年先を見据える対策が必要とし、長期的かつ総合的な少子化対策づくりとして、昨年児童手当を5000円から1万円に、出産育児一時金を30万円から35万円に拡大いたしました。本市でも、これまで多くの子育て支援策を推進されておりますが、出生率が年々減少しており、少子化に歯どめがかからない現状であります。このような少子化の波が押し寄せる中、国や県内の各自治体では、子育て世帯の負担軽減に向けて、多彩な子育て支援策に取り組んでおります。そこで、本市の子どもたちが、こどもの日に青空に泳ぐこいのぼりのように、未来に向かって健やかに、伸び伸びと育つことができるように、少子化の歯どめをねらった支援策の充実が急務と考え、お尋ねするものであります。
 1)妊産婦健診の公費負担について伺います。我が国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法の制定以降であります。当時、日本の妊産婦の死亡率は、米国、英国に比べ3倍近い数字を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では、出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が、1000人に対し4.8人に上っているなど、まだ対策は十分でないと考えます。同健診は、疾病の早期発見など、妊婦と胎児の健康保持の促進が目的です。厚労省によりますと、母子の健康へ、妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診回数は5回とされており、妊娠から分娩までの間、13回から14回程度受診するのが望ましいとされております。しかし、1回の健診に7000円程度、平均的な健診費用が1人当たり約12万円もかかり、若いご夫婦には重い負担になっております。これを補うための公費負担は、全国平均で2回分程度にとどまっています。
 こうした実態の改善へ、07年度予算において妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額が、330億円から700億円に倍増されました。これを踏まえ、厚労省は妊婦健診の実施主体である市区町村に対し、5回程度の公費負担を実施することが原則との通達が出されたと伺っております。この通達を受け、今、無料健診の回数をふやす自治体がふえてきております。中には、愛知県大府市のように、妊婦健診の14回と産婦健診の1回を公費負担とした先進例もあります。実施内容は市区町村に任されておりますが、本市では厚労省の通達を受け、どのように議論をされたのでしょうか。公費負担による回数増加は確実に少子化対策につながると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、市の見解をお伺いいたします。
 2)おむつの無料配布、ハッピーマザー助成等への本市の考えについてお尋ねいたします。子育て世代の8割以上が、子どもを持つことに何らかの不安があり、若く、収入が少ないほどその不安は強いことが、財団法人こども未来財団による調査から明らかになっています。本市でも具体策を示すことがメッセージとなって、子育て世代の不安を払拭することができるのではないでしょうか。厚木市、愛川町、清川村では、乳幼児へ紙おむつを支給し、大変喜ばれています。ハッピーマザー助成とは、妊娠期間中の負担軽減策として、妊娠を届け出た妊婦に支給する出産支援策です。昨年7月からスタートした東京都渋谷区では一律5万円を支給、妊婦数が05年の1747人から1922人と大幅に増加するなど、効果を上げています。県内では、真鶴町が赤ちゃん誕生時に1万円を支給しています。またミルク代などの生活用品支給や、愛川町の子育て世帯への家賃補助、南足柄市の第3子保育料を無料化するなど、育児をサポートする自治体がふえています。これからの伊勢原を担う子どもたちのために、また子どもを産み育てやすい環境づくりは行政の責任と考えますが、市の見解を伺うものであります。
 3)マタニティマークの積極的な推進について、お尋ねいたします。21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」では、その課題の1つに、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を上げています。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方自治体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要としています。とりわけ妊娠初期には、外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれ、課題解決に向けて、健やか親子21推進検討委員会では、昨年3月10日、マタニティマークの制定を決定、デザインは、全国からの応募作品から選ばれました。マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう、全国共通のマークが決められました。
 その後、厚労省は政府広報などを通じてマークを広く国民に周知され、全国の各自治体では、妊婦に優しいまちづくりをと、母子健康手帳交付時に、妊産婦であることを示すマタニティキーホルダーを配布する自治体がふえています。本年3月、松あきら参議院議員が国会質問の際、マタニティマークの普及に向け、母子健康手帳の交付時に同マークの配布を提案したところ、柳澤厚生労働大臣は、対象者全員に配布できる母子手帳配布時が効果的であると認め、07年度の地方財政措置にこの費用を盛り込んだことを明らかにしました。各自治体へは、本年1月24日、厚労省児童家庭局母子保健課長からの通達が出されていると聞いておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
 4)小児医療費助成制度の拡充について、お伺いいたします。小児医療費助成の対象年齢引き上げにつきましては、平成7年6月、11年3月、13年12月、14年12月、15年6月議会において一般質問させていただき、関係職員のご努力によって、現在6歳児までの無料化、0歳児の所得制限の撤廃が実施されております。しかし、安心して子育てできる環境を願う養育者の方から、さらなる拡大を願う声が多くあります。東京都墨田区では、10月から通院、入院医療費とも無料化の対象を、所得制限なしで中学3年生まで拡大するなど、全国でも年齢拡大の取り組みが広がっております。最大の課題は財源の調達であることも理解しておりますが、今後の考え方について伺うものです。
 大きな2点目、伊勢原子ども読書プランについてお尋ねいたします。平成13年12月、国の子どもの読書活動の推進に関する法律の制定を受け、県では16年1月に「神奈川県子ども読書活動推進計画、かながわ読書のススメ」が策定されました。また、昨今の活字離れは、子どものみならず大人も含めて深刻な状況にあり、国は平成17年7月に、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とした、文字・活字文化振興法を制定しました。この法律を機に、より一層子どもの読書環境の充実が図られる取り組みが重要と考えます。子ども読書の推進については、私はこれまで、12年6月、13年3月、 12月の本会議で質問させていただき、本市では現在小中学校における朝の10分間読書、読書感想文コンクール、子ども読書フェスタの開催、ブックスタート事業などが進められております。昨年9月には伊勢原子ども読書プランの策定作業が進み、子どもの読書環境に前進が見られるところであります。そこで、今後どのように進めていかれるのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 1)学校図書館図書の充実、整備についてお尋ねいたします。文部科学省作成の新学校図書館図書整備5カ年計画では、子どもの読書活動の推進のため、学校図書館の充実が必要としており、19年度から23年度の5年間で、学校図書館図書標準の達成をめざすことを掲げております。しかし、平成19年4月発表の学校図書館の現状に対する調査結果によりますと、学校図書館図書標準を達成した学校の割合は、小学校では40.1%、中学校では34.9%と、依然50%にも満たないのが現状です。そこで、本市の現状と達成への積極的な取り組みについて伺います。また、各都道府県別小学校1校当たりの図書購入費、17年度決算全国平均は40万7000円、県では54万4000円となっておりますが、本市の1校当たりの平均図書購入費、また1人当たりの平均蔵書数について伺います。
 2)学校図書館ボランティアについてお尋ねいたします。開かれた学校づくりの一環として、地域の協力を得て、新しく購入する図書の選定からラベル張り、保護カバーづくり、パソコンへの登録などを行う、図書館ボランティアを導入する自治体がふえています。平成13年3月の一般質問では、教育長より、ボランティアの方たちの活用が図られるよう、各学校に働きかけをしてまいりたいとの答弁をいただいております。伊勢原子ども読書プランでは、学校図書館ボランティアについては、平成18年度に検討、19年度に実施となっておりますが、どのように検討され、どのように取り組まれるのでしょうか。現在の学校図書館整備員の状況も含め、お尋ねいたします。
 3)ブックスタート事業の拡大について、お尋ねいたします。ブックスタートについては、平成13年12月に質問させていただき、本市では14年8月より、7カ月健診時に赤ちゃんと保護者に絵本を贈与しております。絵本の読み聞かせを通じて、親や子どもとのかけがえのないひとときを持つことができ、社会全体の母性をつくり上げていく運動とも言えます。そうした意味では、導入後の展開こそ重要視されなければいけないと考えます。子ども読書プランの中で、市の児童、生徒の読書状況の分析では、1カ月に一冊も本を読まない小学生は44%、中学生は50%となっており、半数の児童、生徒が1カ月に本を一冊も読んでいないことが明らかになっています。また平成16年度の本市のブックスタート事業の調査では、「絵本を読んであげていることで、お子さんが変わったと思いますか」との質問に対し、約90%の家庭が「変わった」と回答をしています。この結果から、将来の伊勢原を担う子どもたちのためにも、読書に親しむ環境を拡大すべきと考えます。現在の7カ月健診時だけではなく、赤ちゃんの成長にあわせて、自分の意思表示ができる3歳児、または小学校入学前などへ拡大することについてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
 大きな3点目、はしかの拡大防止対策についてお尋ねいたします。かつては子どものときに済ませておく病気というイメージが強かった、はしかの患者が10代、20代でふえ、関東地方を中心に、患者が集団発生した大学などで休校が相次いでいます。本市でも伊勢原高校、高部屋小学校などの休校もあり、市民の間に不安が広がっています。最近の流行は、ワクチン接種率が高まって流行が抑えられ、ウイルスに触れる機会が減ったことで、若年層を中心に免疫が弱くなっていることが主な原因とされています。当面の対策では、緊急性がより高い未接種の人、またこれまでに罹患したことのない人に対する接種を急ぐ必要があります。はしかの原因となるウイルスは感染力が強く、くしゃみやせきで広がり、免疫がない人が感染すると、ほぼ100%の確率で発症すると言われています。特効薬はなく、現在ではワクチン接種で感染予防を徹底、流行を抑え込むことに全力が注がれているとのことです。今回の発症者の多くは、こうした免疫を獲得していない人たちだったことが確実なため、国立感染症研究所などは、ワクチン未接種で、かつ、はしかを発症したことがない人は、ぜひワクチンをと呼びかけています。本市としても、早急に罹患状況を把握するとともに、具体的な予防策や発症した場合の対応について周知徹底するなど、早急な対応をすべきと考えます。
 そこで質問ですが、本市では現在、定期の予防接種第1期に生後12カ月から24カ月までの乳幼児、第2期に5歳から7歳未満の子どもに無料でワクチンを接種しています。しかし、子どもへのワクチン2回接種は昨年からであり、乳児から中学生までの未接種人口は1588人おります。そこで、はしかの流行を防止するため、予防接種が未接種で、罹患歴のない児童、生徒に無料ワクチンを接種すべきではないでしょうか。また市民の不安を解消するため、具体的な予防策の周知徹底、また発症した場合の対応についても市民に周知すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、山本議員の質問の1点目、子どもを産み育てやすい環境づくりへの取り組みについての、4項目のご質問にお答えいたします。
 まず、妊産婦健診の公費負担への取り組みでございますが、妊婦健康診査は、高齢やストレスを抱える妊婦が増加傾向にある中、妊娠中の疾病を予防し、さらに疾病を早期発見、治療するために、そして胎児の健康管理及び健全な出産につながる大切な健診であり、母子保健事業の中でも極めてベーシックな事業であると認識しております。妊婦健診は任意のため、医療保険の適用がなく、全額自己負担となるものですが、これまで神奈川県では横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市を除く市で構成いたします、都市衛生行政協議会におきまして健診内容や実施回数等が統一されまして、市内、市外を問わず受診しやすい体制をとってまいりました。そして、受診が促進されるように、各市とも2回分の無料券を妊婦の方々に交付をいたしてきたところです。この妊婦健診については、平成19年1月16日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」というものが出されました。この中で、最低限必要な妊婦健康診査の時期、回数、そして経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないよう、5回程度公費負担を原則とするという考え方が示されております。このような厚生労働省の通知の内容は承知いたしているところでありますし、妊婦健診の公費負担回数の拡大につきましては、本市の財政状況を勘案しつつ、さらに近隣市の動向を見定めながら、次年次以降の実施を前提に、検討いたしていきたいというふうに考えております。
 次に2点目、おむつの無料配布、ハッピーマザー助成、出産祝い金等への本市の考え方についてでございますが、本市では平成16年度に、平成17年から平成21年までの5カ年間を計画といたします「いせはらっ子応援プラン」、これを策定いたしまして、現在「地域における子育て支援の推進」、「教育・保育環境の整備」、「安心して出産し子育てができる環境づくり」、「経済的負担の軽減」など16の基本施策に基づきまして、さまざまな事業を実施しております。もとより少子化対策につきましては、国における最重要課題の一つであり、社会制度や社会政策など、より基本的な領域で、国が率先して取り組むべきものであり、地方公共団体における施策は、それを補完するという役割が中心になるというふうに認識をいたしているところであります。
 議員が述べられるように、全国的に、あるいは県下市町村におきましても、子育てに係る経済的な負担の軽減のための施策がさまざまな形で実施されておりまして、これらは、ある面で都市間競争、これの側面も持ち、配分重視のサービス、これが注目されるような傾向にあります。少子高齢化への対応については、行財政改革の推進とともに、本市の2大課題でございます。医療費制度の改革や高齢者施策の全体のバランスに配慮した中で施策を組み立てていく必要があると、こういうふうに考えております。ともあれ、少子化施策の有効性を高め、効果的な施策の展開を図っていくことは、極めて重要な行政課題でございます。山本議員のご質問の趣旨は十分受けとめさせていただくとともに、子育て支援施策の将来展望、その具体的な施策について十分に検討した中で、その方向性、これを見定めてまいりたいと考えております。
 3番目に、マタニティマークの積極的な推進への取り組みについてでございますが、厚生労働省の21世紀の母子保健分野における国民運動計画でございます、健やか親子21では、その課題の一つに妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保、これを上げております。この課題の達成のためには、妊産婦に対して、受動喫煙の防止や各種交通機関における優先的な席の確保など、理解ある地域環境や職場環境の実現に向けまして、関係機関、企業、地方公共団体、それぞれの立場から取り組むことが重要というふうに言えます。各種交通機関では、妊産婦に対する優先的な席の確保について、優先席のマークに、お腹の大きな妊婦のマークが使われておりますけれども、妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲の理解がなかなか得られにくいというような問題がございました。このため、健やか親子21推進検討会において、妊産婦に対する気遣いなど、優しい環境づくりを推進するためのマークが募集されまして、昨年3月には全国共通のマタニティマーク、これが決定しました。平成18年8月1日からは、小田急電鉄等の首都圏の16の鉄道事業者が妊産婦の鉄道の利用環境を向上するため、マタニティマークの入ったキーホルダー、これを配布しています。
 本市の取り組みといたしましては、母子手帳にマタニティマークに関する情報、これを掲載し、また市ホームページや広報いせはらを通じて普及、啓発を行っているところです。この事業の効果は、マークの認知度が高まっていくということが前提でございまして、今後も引き続き広報紙やホームページなどを通じて啓発活動に努め、市民が妊婦に対して温かい手を差し伸べてもらえるような、また妊婦が妊娠期間中をより安心して、幸せな気持ちで毎日を送れるような社会の実現をめざしまして、社会全体におけるマタニティマークの認知の拡大に努めていきたいというふうに考えております。その意味で、母子健康手帳の改定に伴って、マークが手帳で紹介されたということは、非常に大きな前進と考えられます。市といたしましても、この機会にマークの周知、活用を図るということを考えたいということで、年内をめどに母子手帳交付時を中心にグッズの配布をいたしていこうというふうに考えており、現在グッズの種類の選定を進めているところでございます。
 次、4番目の小児医療費助成制度の拡充への考え方についてでございますが、小児医療費助成事業の拡大につきましては、子育て支援対策の一環として重要施策に位置づけまして、平成10年度から順次通院対象年齢を拡大し、平成17年10月からは5歳児から小学校就学前の6歳児まで拡大をいたしました。平成 19年3月末の医療証の交付状況につきましては、交付者が5425人、交付率は83%となっております。また養育者の所得制限撤廃については、平成18年7月から0歳児の養育者の所得制限を撤廃いたしまして、子育て家庭の経済的支援を拡充をいたしているところでございます。一方神奈川県では、小児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、重度障害者医療費給付補助事業の3つの医療費助成事業につきまして、将来にわたる安定的、継続的な制度の運用を図るため、医療費助成制度見直し検討会、これが設置されまして、平成19年3月にその検討報告が行われております。この中で、小児医療費助成事業については一部負担金の導入、通院に係る対象年齢を就学前に拡大、入院については15歳までの現行制度維持、所得制限を児童手当特例給付に一本化というような方向性が示されました。本市といたしましては、一部負担金の導入につきましては、少子化対策の中で、県下自治体としては導入に反対する意見が多いことから、県のリーダーシップのもとで県下が統一された状況の中で安定的な制度となるよう、要望をいたしているところです。また、今後の本制度の拡充につきましては、子育て家庭への支援として、所得制限撤廃の対象年齢及び通院対象年齢の拡大についてが検討課題であると認識しており、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  2点目の伊勢原子ども読書プランへの取り組みについての中の、3点についてお答えいたします。
 まず、1の学校図書館の充実、整備への取り組みについてでございますが、平成19年1月に施行されました伊勢原子ども読書プランは、平成17年度から計画策定を市民参加により進めてまいりまして、プランは子どもが本と出会うために、それから読書環境の整備、さらに地域連携の体制づくりの3つの基本目標を柱として考えを整理して、学校や図書館、市立図書館を初め各分野の連携により、活動強化をめざしてきております。読書は、言葉を学び、表現力を身につけ、豊かな情操を養うために大変重要であり、子どもたちが読書に親しめるようになるためには、身近にあって、日々訪れることができる学校図書館を充実させることは、大切なことであると考えております。
 ご質問の、伊勢原市内の学校の図書標準の達成率でございますが、平成17年度、小学校は65.5%、中学校が52.9%となっております。それから伊勢原市の17年度の図書購入費は、1校当たり平均にしますと、小学校は50万円、中学校は75万円となります。平成17年度の児童、生徒1人当たりの平均蔵書数を見ますと、小学校が11.6冊、中学校が12.1冊です。なお、各小学校は伊勢原市立図書館と連携し、市立図書館の図書の団体貸し出しとしての図書を借り受け、1クラスごとにそれぞれの学年にふさわしい本を30冊から35冊、1学期の期間借り受けて各学級の読書活動の充実に努めておる、このような工夫はいたしております。
 次に、2点目の学校図書館ボランティアへの取り組みについてでございますが、伊勢原子ども読書プランの目標の1つとして、地域と連携した体制づくりの実現のために、学校図書館ボランティアの募集を行っております。これまでも学校では、保護者や地域の協力者に読み聞かせや図書館図書整備にご協力していただいておりました。平成19年1月の伊勢原子ども読書プラン策定後には、校長会で各学校図書館ボランティアの協力拡大について、働きかけをしてまいりました。平成18年度には、既に小学校10校すべてで学校図書館ボランティア活動の取り組みがなされておりましたが、平成19年度は協力拡大の働きかけにより、保護者や地域の協力者による学校図書館ボランティアの人数や回数がさらにふえ、人数は合計200名を超える方にご協力いただいております。この学校図書館ボランティアの活動内容は、学校によりさまざま異なりますが、大別しますと、朝や昼休みの子どもたちへの読み聞かせ、また図書館での図書の整理や修理、このようなことになります。
 次に、図書館整備員についでございますが、この整備員、図書館に勤めた経験を持っていたり、図書館司書資格を持ち、図書館での図書整備に関して経験豊富な方を2名雇用しております。この図書館整備員を、各学校に1校当たり年間8日、1日4時間勤務で派遣しております。職務の内容は、図書館蔵書、資料の分類及び整理、図書館の蔵書、資料の修理、新刊本及び廃棄本の整理などの、学校図書館の整備に当たっております。学校の中には、この図書館整備員の派遣日に学校図書館ボランティアの活動日を合わせて、図書館整備の方法を学びながらボランティア活動を行う学校も出てきております。今後学校図書館ボランティアの活動については、図書館整備員との連携の例なども含めまして、各学校に活動例の情報提供も行い、より充実した取り組みが図られるよう、働きかけてまいりたいと考えます。
 次に、3点目のブックスタート事業の拡大への考えについてでございますが、ブックスタート事業は、親子の肌のぬくもりを感じながら、優しい気持ちを通わせることを原点としながら、現在7カ月児相談時に実施しております。伊勢原子ども読書プランでは、ブックスタート事業の第2段階として、幼児期に本と触れ合う機会を提供し、読書活動を通じて親子のつながりを深め、家庭での読書活動の推進を図るために、ブックステップアップ事業を提言しております。具体的には、2歳児、3歳児を持つ親を対象に、公民館で実施している幼児家庭教育学級に、「子どもと本」をテーマにした講座を実施するなど、親の関心を高め、幅広い読書活動の推進に努めております。実践内容といたしましては、昨年度神奈川県の子ども読書活動推進モデル地区事業の一環として、市内の公民館2館で実施いたしました。さらに今年度も幼児家庭教育学級の1こまに、「絵本で子育て」をテーマとして、中央公民館で6月14日に実施し、比々多公民館でも7月6日に実施する予定です。今後も幼児家庭教育学級の充実とともに、全館実施に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。また学校図書館ボランティア団体のほか、図書館での読み聞かせボランティア団体などの情報交換を目的とした交流会である、いせはら子ども読書ネットワークを昨年度県モデル事業の取り組みの中で立ち上げております。やわらかな関係を大切に、情報交換や研修会を通じて、子どもたちの読書活動を推進するために、よりよい環境が形成されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、3点目のはしかの拡大防止につきましては、保健福祉部からお答えいたします。
 経過でございますけれども、第1報が入りましたのが5月30日でございます。伊勢原高校で発症したということでございます。それを受けまして、市内の教育機関、それから近隣の大学等、ここに関しまして早速情報収集を行ったということです。さらに、特に教育委員会との情報共有、これをリアルタイムで把握していこうということに努めてまいりました。それから、それを受けまして6月1日でございますけれども、関係の教育機関と小中学校、それから保育園、幼稚園等に、一応文書での注意喚起ということを行いました。さらにホームページの掲載をいたしまして、特に予防策ですね、これの周知、それから不安解消に努めたという経過がございます。
 それで、未接種の児童、それから生徒への無料ワクチンの接種ということでございますが、内部検討を行いました。ただ、その経過の中で、秦野保健福祉事務所等に確認いたしました経過もございます。さらに、地元の医師会にもご相談をいたしました。その結果、その段階で既にワクチン、さらに抗体検査薬、これがもう現実的には不足している。基本的には法定接種分、対象年代で公費負担で接種する分については、これは当然とっておかなくちゃいけない。それ以外のものが、もう既にないという状況でございました。ということで実態上、検討はいたしましたが、できないというふうな状況でございました。
 それから、予防接種法の中で予防接種の実施者、これにつきましては明確に、国、県、それぞれの役割とともに、市町村が実施するというふうにうたっております。そういうふうな形で役割は決められておりますが、その中でより重篤度などが高く、さらに広域的な感染が予測されるといった場合などにつきましては、県知事あるいは厚生労働大臣、これが特別の接種の実施を指示できるというふうにうたわれております。今回のはしかにつきましては、5類の感染症でございます。感染症全般につきまして、第1類から第5類まで、その重篤度と、あるいは感染性の強さで決まっております。例えば第1類でございますとエボラ出血熱ですとかペストですとか、そういったものになりますが、そういう5類ということで、そこまでの判断には至っていなかったということだと思います。ただ、人や物の国際的移動も非常に拡大し、さらに日常化しているという現在でございます。常に感染症は瞬時に広まる可能性があるということでございます。そうした中では、単体の市町村の取り組み、それ以上に、より広域的な対応が必要ではないかというふうなことを感じております。
 それから、予防策の周知徹底等につきましてでございますが、地球温暖化ということが言われておりますけれども、その中で気候変動の問題がございまして、今後もなかなか想定し得ない感染症が流行することも予測されております。そうした中で、ワクチンの供給体制の確保、あるいは予防接種を受けやすい環境づくりということは、安心な生活という視点からも重要なことであるということを十分認識しております。そうしたことで、今回のはしか、この間のテレビ報道では終息に向かいつつあるといった報道もございますけれども、完全に終息するまでの間、必要に応じた情報収集あるいは予防等の呼びかけ、さらに関係機関との連携、これを継続していきたいというふうに考えております。それから、先ほど申しましたように国、県の役割もございますので、そうした必要な対応につきましては、県に都市衛生行政協議会等のいろんなチャンネルございますので、そうしたチャンネルを通じた中で、必要な要望を行っていくということを考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  それぞれご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに子育て支援対策でございます。伊勢原市の場合は、本年子ども部が設置されて、子ども部長の意気込みが本当に感じられるわけでございます。そういう中で、やはり近隣市にない子ども部が設置されたということで、これから積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。そこで、初めの妊婦健診でございますけれども、ご答弁では財政状況を考えながら、これから検討していきたいという、そういうご答弁をいただきましたけれども、やはりこの妊婦健診の公費負担は、それぞれ最低5回ということが必要であるということが言われておりますので、実施はいつごろと考えておられるのか、その点お尋ねいたします。
 それと、やはりこの公費負担の現在2回を5回にしても、まだ約10回、現実には保険が適用されませんので、自分のお金を使わなければならない。出産育児一時金も30万円から35万円になりましたけれども、やはりこれは医院払いの、伊勢原市はやっております。現実に病院で40万かかった場合には5万円だけでいい。30万円かかった場合は5万円をその方に返納するという、そういう本当にうれしい制度、お祝い金なわけですけれども、やはり昨年の10月に厚労省から出産育児一時金の支給方法の改善策も提示されまして、貸付制度というものも言われましたけれども、同じ35万円をいただくわけですから、それが先にいただくか、後にいただくかという違いもあるわけですけれども、どうしても健診費用に使いたい。病院のときはまたそのときに用意するという方も、伊勢原市内の若いご夫婦にはおられると思いますけれども、出産育児一時金の貸付制度の創設についてお尋ねいたします。
 それとマタニティマークのことについてですけれども、やはりこれは年度内にグッズを選定して配布をしていくという、非常に前向きなご答弁をいただきました。大体内容について、もしわかればお尋ねをしたいと思います。
 それと、小児医療費でございます。これは県でも、きょうの神奈川新聞でも県知事の意見が出ておりました。とんでもないことでありまして、やはり少子化対策ということで、これはどこの自治体も一生懸命取り組んでおりますので、先ほどのご答弁では対象年齢拡大、検討を今後進めてまいりたいと、そういう前向きなご答弁をいただきましたけれども、再度そのことにつきましてお尋ねをいたします。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  山本議員のご質問、1点目と4点目についてご答弁させていただきます。
 まず、妊婦健診の公費負担回数の拡大の、その実施時期という1点目のご質問でございます。この点につきましては、次年度の予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えております。先ほどご答弁申し上げましたように、厚生労働省から通知があったことにつきましては、誠実に受けとめたいと考えております。また、都市衛生行政協議会を構成いたします県下各市の動向といったもの、このようなバランスも勘案しながら、また市の財政状況といったものを勘案しながら、厚労省からの通知、これを誠実に受けとめて、次年度の予算編成の中で実施をしてまいりたい、検討してまいりいというふうに考えております。
 次に4点目でございますが、小児医療費の助成制度の拡充の実施ということでございます。小児医療費の制度につきましては、平成20年の4月から、3歳未満についてのみでございました、2割の患者の窓口負担、こちらが義務教育就学前に拡大をするなどといった、医療制度改革の影響といったものが見込まれております。そのような制度との整合性を図りながら、その時期にあわせて所得制限の対象年齢の拡大につきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは補足で、まず出産育児一時金の貸付制度についてのご質問でございますが、出産にかかわる支援策につきましては、平成18年度から一時金が30万円から35万円に増額される、あるいは国におきまして代理受領の制度、これが明定されたというようなこと、さらに、今話題になっております妊産婦健診の公費負担の増というような方針が示される、のような必要に応じた施策の拡充、対応というものが図られてきております。議員のご提案につきましても受けとめさせていただきまして、県下の取り組み等を勘案しながら、子育て支援策全体の中で検討していきたいというふうに考えております。
 次に、マタニティマークのグッズ等の検討の内容でございますが、現在母子手帳の交付時に交付をしているという事例が、例えば県下でもキーホルダーを配布しているというようなところが、承知しているだけで3市、あと、先ほどのご答弁で申し上げましたような、鉄道事業者についてもやはり同じようなキーホルダーを配布をしている。あと、別にマーク入りのシールを配布しているというような事例もございます。そこら辺の特質を今検討しておりまして、早急に結論を出して、配布の実施ということにつなげていきたいというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  市長からご答弁をいただきまして、大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。
 時間もないので、次に進ませていただきます。子ども読書プランについてでございます。この子ども読書プラン、私も全部読ませていただきましたけれども、その読書プランの中の子ども読書活動の意義というところが述べられておりまして、その中に「子どもたちは、読書活動を通して言葉を学び、多くの知識を身に付け、深く考える力を付けていきます。また、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにしていくためにも、読書活動は大変重要です。」このようにございました。昨今子どもたちを取り巻く環境というものは、非常に激しく変化をしております。それとともに、心のひずみ、またストレス、不安というものが、そういう共通の問題が横たわっているという現状でございます。先日の会津若松市での母親殺傷事件、非常に全国の親、教育関係者に大きな衝撃を与えました。この意義の中にありますように、読書を通して命のとうとさ、強い心、思いやりの大切さなどを学ぶことができるのではないでしょうか。
 平成13年7月に小児がんで亡くなった、本市小学校4年生、山崎直也君は、優しい気持ち、どんな困難にも負けない心、いつも人を思う心、家族のありがたさ、人間として生きていく上で欠かせない多くのことを、小さな命をかけて教えてくれました。頑張れば、最後は必ず幸せになれるんだと、短くも力強い生き方は、多くの子どもたちに感動と勇気を与えてくれました。平成14年7月に小学館から発刊されました、お母さんの手記、「がんばれば、幸せになれるよ」は、本市の夏の読書感想文コンクールで、多くの小中学校の生徒に読まれました。そういう意味で、教育長にお尋ねをいたします。本市の子どもたちが命のとうとさを再確認し、強い心、思いやりの大切さを持てるよう、読書環境の整備について、また本市にこのような子どもがいたことについて、教育長のご見解をお尋ねいたします。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  ご質問にありましたように、読書から子どもたちが心のあり方を学ぶ、子どもたちだけではなくて、我々大人も読書の中から心のあり方を学ぶことは非常に大事なことであるし、また私たちも努力を重ねていかなければならないことだろうと認識しております。ご質問の中でご紹介いただきました、山崎敏子さんのお書きになった本を、私も読ませていただきました。その序文を読ませていただいた中で、私自身も大変感動して、非常に心のありようを学んだところでございました。偶然といいますか、お母さんでいらっしゃいます作者の方と、山崎敏子さんとお会いする機会がございました。その折に、序文の中で自分が感じたことを申し上げましたところ、作者の山崎さんは、序文の中に、私が子どもと過ごしたすべてを書きました。一番心を込めて書いたのが序文ですというお言葉をいただきました。そういう意味で、作者の方と直接お会いできて、話ができたことを、私としては非常にありがたい、すばらしい経験だなというふうに受けとめさせていただきました。
 人としての生き方、あるいは家族のあり方、心の持ち方等は、さまざまな実体験や書物の中から学ぶことができるわけでございます。お話の中にありましたように、その作者の方とのお話の中にありましたように、テレビにドラマ化されまして、多くの皆様とその心を共有できる、いい機会が訪れることだろうと思っております。そのような、人生を幼くして閉じられましたお子さんが伊勢原の小学校で過ごされたこと、あるいはそういう感動を生む本をおつくりになった方が伊勢原にいらっしゃるということ、非常に私個人といたしましても何かのご縁かなと思いますし、心に刻まれる一つの出来事でございます。心に響く本、生き方を学べる本、あるいは心をときめかす本など、多くの児童、生徒が読書活動に親しみながら心を豊かにすることができるように、学校図書館の充実、整備を初め、生涯学習に視点を当てました伊勢原子ども読書プランの充実に努めてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  教育長から心温かいご答弁をいただき、本当にありがとうございました。ぜひ読書環境の整備につきましては、これからの伊勢原を担う子どもたちのために、一層のご努力をお願いしたいと思います。教育長の言葉の中にございましたように、直也君は、子どもたちだけではなく、大人の私たちにも感動と勇気を与えてくれました。本日、作者である山崎敏子さんが傍聴にも来ております。伊勢原で生まれ育った少年の生きたあかし、「がんばれば、幸せになれるよ」が、8月18日、24時間テレビ、2時間ドラマとして全国放映をされます。議員の皆さんにも、ぜひ見ていただきたいと思います。
 それと1点、ブックスタートの、先ほどご答弁をいただきました。私は今回の質問はブックステップアップ事業、教育委員会からご答弁をいただきましたけれども、7カ月健診時のブックスタート事業に対しまして、90%の子どもが本に関心を持った、こういう調査結果が出ているわけです。そういうことで、3歳児または小学校入学前までに拡大することについてという質問をしたわけですので、ぜひ子ども部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  ブックスタート事業の趣旨につきましては、対象を0歳児とするというところが、いわゆるキーのコンセプトというふうに考えております。子どもと母親の関係づくりということに焦点を当てた、そういう事業ということでございますので、3歳児等への年齢拡大という話につきましては、先ほど教育委員会からのご答弁がありましたような、読書プランに位置づけられたブックステップアップ事業の、諸事業の中で取り組んでいくのが適当なのかなというふうに考えております。
 また、そのブックステップアップの機会に、ブックスタート事業と同様に、これは極めて参加率の高い、例えば3歳児のときには3歳児健診というような機会がありますので、それを活用するという考え方は当然あろうかというふうに思いますが、一方、健診につきましては、非常に多くの検討を重ねた結果、厳選された内容を、限られた時間の中で実施しているという現実がございます。子ども読書環境の拡大ということを進めていくためには、単に絵本を配ればいいというだけのことでは済みませんので、伊勢原市のような保健センターのような施設がないところでは、現実には時間的にも物理的にも極めて難しいというようなことがございます。そこで、現在のブックスタート事業の成果を引き継ぎまして、できるだけ多くの対象者に子どもの読書体験を広げていくという取り組みを行っていく上では、いわゆる子ども読書プランが掲げる目標の具現化ということのために、非常に大きなテーマでございますので、その観点からは、青少年の健全育成という観点からも、少し取り組む必要があるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  今子ども部長からご答弁いただきましたけれども、やはり今、先ほどの教育委員会の答弁では、公民館で昨年2カ所行った。ことしも2回行って、この講座、やはり事前にお聞きしたら、10人前後しか参加をされていないわけですね。そういうと、講座でやったからいいということじゃなくて、ブックスタート、90%のお母さんが本当に本に関心を持ったということで、今のご答弁をお聞きいたしますと、そういう場所の確保とかという、確かにそういう状況もわかるんですけれども、ぜひこれは拡大をお願いしたいと思います。
 時間もありませんので、はしか対策なんですけれども、先ほどご答弁いただきました。やはりことしはもう終息するわけですけれども、東京都小平市では、やはり緊急的にそういうふうに集団感染が広がった場合には、ワクチンの接種を小学生、中学生に対しては半分の助成を、今後半額助成を行っていくと、それがスタートしたということもお伺いをいたしましたし、やはり広がった段階で慌てるのではなくて、今回このように広がったわけですので、来年度はしかが広がったときにはどうするかということも、きちっと今後検討をしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時28分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、中台和子議員に質問の許可をいたします。中台和子議員。

          〔19番(中台和子君)登壇〕


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◯19番【中台和子君】  皆様、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、年金の支給漏れについて、市の対応は、ほか1点を質問させていただきます。
 今回社会保険庁の年金記録管理の不備によって、5000万件の年金記録が基礎年金番号に統合されていない問題で、市民の中で、私の年金は大丈夫かな、企業に勤めていたのにその期間が抜けているなどなどの話、まさか自分はと思っている人も少なくないだろう。そして、不安を抱いている方々があると聞き及びますので、年金支給漏れについて、市の対応等をお伺いいたします。
 まず1点目、従来年金の納付事務等は市が行っていましたが、平成9年1月1日に基礎年金番号制が導入され、地方分権一括法の施行で、平成14年4月、保険料収納が国による直接収納に変わってきたと理解いたしますが、それまでの年金事務の経過はどのようになっていたのか、お伺いいたします。2点目、社会保険庁に年金収納が移行されましたが、市が行ってきたときの国民年金のデータはどのようになったのか、市はこれからどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。3点目、今後市としてこのような事態をどのように対処していくのか、市の現在の対応状況をお伺いいたします。4点目、市民への相談窓口対応、今後市民への周知はどのようになさるのか、お考えがあればお伺いいたします。
 2点目、いせはら21プランについて。いせはら21プランは、長期的な見直しに立って、本市のまちづくりの基本方向や施策の方向を体系的に定めた計画であります。伊勢原に住み、働き、学ぶ一人一人の夢や希望をかなえられるように、平成15年3月に策定され、ふるさと伊勢原にしていくためのまちづくり指針となるものです。基本構想として、市民の暮らし、市内の産業、快適な生活環境、まちづくりを進めるための自治、目標として将来像を示しました。この基本計画が平成19年、計画期間終了することから、これまでの取り組みでの成果をお聞きします。現行の5カ年計画では施策分野別に計画目標を設定していますが、中には客観的な評価が難しい、抽象的な表現で記された目標もあるが、これまでの取り組みの成果について議論する上で、代表的な指標の一つであると考えます。そこで、数値的により具体的に設定された計画目標を中心に、それらの達成状況はどうなのか、お伺いいたします。また、これまでの5カ年計画の取り組みの成果に関して、またどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
 2点目、次期5カ年計画策定の基本的な考え方について、お伺いいたします。平成17年度に実施した市民意識調査では、広報活動に対する満足度は高いものの、広聴事業に対する満足度、重要度とも低く、アンバランスが見受けられました。正確な市政情報の提供、広報活動、市民の声を反映させる活動、広聴活動を両立し、市民と行政との強い信頼関係を築いていくことが重要でありますと、先日の伊勢原市政白書にも書かれておりました。これからの計画の中に、市民との協働によりまちづくりを進めていくためには、今後優先して取り組もうと考えている課題は何か、市民にわかりやすく示していくことが何より大切であると考えます。そのために、5カ年計画を総花的なものとはせずに、施策の優先的順列がわかるような計画とすることが必要であり、また重厚的な計画書とするよりも、わかりやすさを第一として、パートナーとして活動していただく市民の皆様に活用してもらうことをまず念頭に置いて、計画の組み立てを考えることが大事だと思います。こうした点を踏まえ、計画策定の基本的な考え方について、お伺いいたします。
 3点目、次期5カ年計画策定作業の状況について。伊勢原市総合計画審議会での審議も始まっているようですが、これまでの計画策定の作業状況と、今後の予定についてお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問は終わります。明快なご答弁、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは、年金支給漏れについて、市の対応は、に係る4項目について、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、年金事務の経過について申し上げます。厚生年金は、平成9年の基礎年金番号制の導入まで事業主に保険料を賦課していましたことから、社会保険事務所において事業者ごとに被保険者名簿を作成し、年金番号、年金手帳を発行しておりました。国民年金につきましては、昭和34年の国民年金法の成立により、昭和36年4月より実施されております。昭和36年以降、平成14年4月までの間は機関委任事務として、市町村において手書きの被保険者名簿による保険料の収納事務等を行っておりましたが、地方分権一括法の施行に伴い、平成14年4月以降は社会保険庁による直接収納に移行したため、市町村の収納事務はなくなりました。この間、市町村を管轄する各地区の社会保険事務所は、市町村の被保険者名簿により収納記録の管理や年金番号、年金手帳の発行等を行っておりました。社会保険庁は、平成9年に基礎年金番号制を導入し、国民1人1番号の基礎年金番号に統合いたしましたが、その際、氏名、住所、性別、生年月日等が合致しない等の問題が生じ、今、大問題となっております、未統合の年金5000万件が発生したものと理解しております。移管当時、当市に社会保険庁から、過去の手書きの被保険者名簿は破棄してもよいとの通知がありましたが、本市では破棄せず、今でもその名簿、延べ件数で約3万6000件となりますが、これを保存しております。
 次に、2番目の社会保険庁と市の責務について、ご答弁申し上げます。社会保険庁において、平成9年の基礎年金番号導入時に統合されなかった5000万件や、オンラインに統合されなかった厚生年金加入者記録1430万件につきましては、政府が責任を持って、この1年で基礎年金番号に統合するとしております。このことを受けまして、国は次の6つの対策を打ち出しました。1つ、時効を撤廃し、5年を超える過去の支給漏れを補償する。2つ、基礎年金番号に統合されていない、該当者不明の納付記録5000万件の照合作業を1年以内に完了する。3つ、保険料納付を証明する領収書等がない場合でも、記録が受給者に結びつくかどうか審査する第三者機関を設置する。4つ、全国に約300ある社会保険事務所に相談窓口を設置する。5、24時間の電話相談体制を充実する。6つ、受給者の死亡後に記録漏れが判明した場合は、生前の不足分を全額遺族に補償し、遺族年金も増額するとしております。市といたしましては、現在保管しております手書きの被保険者名簿を社会保険庁へ移管するまでの間、適切に保管することが本市の責務でもあると考えております。
 次に、市ができることと現在の対応状況について申し上げます。社会保険庁が作成しました「あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください」のチラシを、市役所や公民館等のカウンターに配置しまして、本人の年金記録状況の確認等について周知、啓発を図っておるところでございます。市民からの問い合わせに対しましては、日に数件程度ございますが、こうした方々には平塚社会保険事務所の電話番号、0463−22−1515、または年金ダイヤル0570− 05−1165、フリーダイヤル0120−657−830の電話番号を案内しております。ちなみに社会保険庁ではこのフリーダイヤルのごろ合わせといたしまして、0120、ロウゴナヤミゼロ(老後悩みゼロ)と読んでPRをしております。納付記録等の照会が社会保険事務所からあった場合には、市が保存しております被保険者名簿等を検索し、対応をしております。
 最後に、市民対応と今後の考え方について申し上げます。年金記録漏れの問題につきましては、市として年金記録の管理を行っておりませんので、ご自身の年金番号をもとに直接社会保険事務所等で確認をしていただくよう、ご案内をいたしております。市民の不安を一日も早く解消するため、市が保管している被保険者名簿と社会保険庁データとの突合を早期に実施していただくよう、今後も要請をしてまいります。
 以上で、私からの答弁を終わります。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、第2点目のいせはら21プランについての質問に、順次お答えをさせていただきます。
 まず、現在のいせはら21プランは、平成15年の3月に策定をされまして、その基本構想に定めております、愛着をもってふるさとと呼べるまちなど、4つのまちづくりの目標の実現に向けまして、これまで積極的に推進をしてきたところでございます。そこで、ご質問の第1点目でございますけれども、これまでの5カ年の成果をどうとらえているかということでございます。現行の5カ年計画の中に、施策分野ごとに110余りの目標項目を定めております。これらの目標項目の改善や進みぐあいが、5カ年計画の成果を見る上での代表的な指標の一つであろうと、このように考えております。
 現時点におきまして全体的な評価を申し上げますと、これまでの5カ年というのは非常に厳しい財政状況下であったわけでございますけれども、この110余りの目標項目につきましては、その多くが前進をいたしまして、改善が図られているものと基本的にとらえております。そこで、個別の目標項目の一例を申し上げさせていただきますと、まず、健康づくり分野でのヘルスメイトの養成、これにつきましては、当初100人から210人の養成が実現できました。また延長保育につきましては、当初4園実施から、公立4園を含めまして11園で実施ができました。また、ふれあいミニデイ、サロンでございますけれども、当初の8カ所から20カ所へ開設ができました。また小中学校の指導補助員の配置につきましても、当初の9名から倍の18名と、このように数値の変化によりまして、その成果がとらえることができるわけでございます。
 しかしながら、計画事業を取り巻きますさまざまな環境の変化から、当初見込みましたものが進展が図れなかった、そのようなものもあることは事実でございます。代表的なものを申し上げますと、政府の特殊法人の改革等の影響から、事業が大きく停滞をいたしました、第二東名・246バイパスなどの広域幹線道路での建設事業に関連するものといたしまして、インターチェンジ周辺の保留区域等の基本計画の策定、また市街地再開発事業を中止し、沿道整備街路事業を主軸とする事業手法への見直しを進めております、伊勢原駅北口整備に関連するものといたしまして、伊勢原駅北口交通ターミナルの整備や駐車場施設の整備、これらが上げられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これらの目標項目の最終的な進捗状況につきましては、計画の最終年度でございます、本年度の執行状況を確認しませんと、5カ年全体を通じた中での成果については、正しく把握ができないわけでございますけれども、これらの成果が把握できた段階におきましてお示しをさせていただきたいと、このように考えております。
 さらに、このほかに平成18年度につきましては施策評価を実施をいたしました。これは、次期計画の策定作業の基礎とするために、これまでの取り組みの成果につきましては検証をいたしたものでございまして、その結果につきましては、既にホームページ等で公表をさせていただいておるところでございます。そこで整理をいたしましたものにつきましては、今後の課題や対応の方向に関します基本的なことにつきまして、市政白書等に記載をさせていただいたところでございます。
 次に、2点目のご質問でございますけれども、次期5カ年計画策定の基本的な考え方ということでございますけれども、次期基本計画の策定に当たりましては、基本構想の施策の大綱に定めます4つのまちづくりの目標と10の基本施策を、引き続き計画体系の柱に据えまして、めざす基本的な方向を継承をさせていただきますとともに、今後の時代の潮流や社会状況の変化などを的確にとらえた中で、本市のまちづくりの推進に適切に対応できるような計画として策定する考え方でございます。
 そこで、次期5カ年計画の基本的な考え方といたしましては、4点ほど視点として考えております。そこで、第1点目といたしましては、戦略性を強めた計画づくりというものをめざしてまいりたいということでございます。現在、財政再建や、行財政改革の推進とその成果の積み上げが課題とされているわけでございますけれども、計画の策定に当たりましては、こうした取り組みと整合しながら、有効かつ効率的な手法の選定や確立に努めた中で、優先します施策を厳選をいたした中で、投資の重点化また集中化を進めた中で、基本構想の具現化に資することが必要である、このような考え方でございます。
 次に第2点目といたしましては、達成目標を中心に据えた計画づくりというものを考えております。効果的な行政運営を展開するには、達成すべき目標を定めた中で、課題解決の道筋というものをわかりやすく示していく必要性があろうと、このように考えておるところでございます。そのようなことから、達成目標を中心に据えた計画づくりというものを考えてまいりたいということでございます。
 次に第3点目といたしましては、活動の成果を重視をいたした中で、行政評価制度を活用した計画づくりというものを考えてまいりたいということでございます。現在多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、これまで以上に経営という視点が自治体に求められているわけでございます。常に行います行政活動、これが市民生活にどのような効果をもたらすのか、そのようなことから、常にコスト意識を持ちまして、その効果というものをしっかり検証いたした中で、その結果を市民に公表し、説明することが必要とされているわけでございます。このようなことから、計画策定に当たりましては行政評価の視点というものを組み込んだ中で、自治体経営を効率的に進めていく、このような考え方からでございます。
 次に第4点目といたしましては、だれにでもわかりやすい計画づくりということをめざしてまいりたいということでございます。常日ごろ市民との協働のまちづくりというものを推進していく必要性が、これからも非常に強くなってくるわけでございますけれども、このようなことから、市民の皆様方によりわかりやすい、また市民の皆様方がより活用しやすい、そのような計画づくりを進めてまいたいということでございます。
 次は、質問の第3点目といたしまして、次期5カ年計画の策定作業の状況ということでございますけれども、まず、この計画策定に当たりましての市民参加の状況というものを申し上げさせていただきますと、まず、17年度には市民意識調査を実施をさせていただいたわけでございますけれども、この市民意識調査、特に市民の、先ほどご質問の中にもございましたけれども、市民満足度調査というものを実施をさせていただいた中で、行政施策に対します市民の満足度や重要度、優先度などにつきまして、把握をいたしたところでございます。これらの調査結果のデータを評価基準として盛り込みました施策評価を、昨年度実施をいたしたところでございます。新しい計画の策定作業の基礎とするものでございまして、評価の結果につきましては広く公表いたした中で、意見を募ったところでございます。また、昨年の秋には市民19名によります、いせはら21プラン市民点検会議、これを設置をいたしたところでございまして、市のこれまでの取り組みを点検をしていただくとともに、今後のまちづくりに関しますさまざまなご意見を、提言としてまとめていただいたというところでございます。
 また庁内的には、部長職、さらには課長職によります総合計画策定委員会での検討作業のほかに、中堅、若手職員の計画策定のプロセスへの参画といたしまして、7つの政策のワーキンググループを設置をいたしまして、7つの分野にわたりまして、政策課題への対応策について協議をしていただいたというところでございます。また、先般各議員にも配付をさせていただいたところでございますけれども、現状におきます施策分野別の取り組み状況や課題認識、今後の考え方についての、市政白書についても取りまとめをさせていただいたというところでございます。
 このようなさまざまな成果を積み上げまして、去る4月に設置をさせていただきました総合計画策定審議会におきまして、次期5カ年計画において優先的に対応すべき課題や対応の方向性について、現在ご審議をお願いしているというところでございます。今後この計画の骨子的なものがまとまり次第、市民の皆様方へ公表し、また広くご意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと、このように考えておりまして、年内に計画のパブリックコメント案をまとめまして、また議会へもご報告をさせていただいた中で、本年度末の策定作業に向け、今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  ご答弁ありがとうございました。それでは、まず初めに年金の方から質問させていただきます。先ほど、伊勢原市では平成14年以前の納付記録を記載した手書きの被保険者名簿を、3万6000件を保存しているというお話でした。そして、早く社会保険庁へ移管してという形で、問題解決の一助になることをという形で望んでいるという形で、先ほどおっしゃっていましたけれども、また保管することも本市の責務であるという形もおっしゃっていましたけれども、年金事務について、平成14年以降、今までは市町村の窓口で取り扱っていた保険料の徴収事務が、社会保険庁に直接収納に移行しているということは理解しましたけれども、一方、最近のマスコミ報道によれば、かつて保険料を集めていた市区町村のうち280の自治体が、納付実績を載せた名簿を捨てていたという報道を耳にいたしました。
 そこで、お伺いいたします。1点目、平成14年以前の納付記録を記載した被保険者名簿3万6000件を保存しているとのことですが、これは伊勢原市民の方が年金を払いましたよという証拠となる書類と理解してよろしいのでしょうか。その点、お伺いいたします。2点目、この書類が、被保険者名簿については、市から国の直接納付に移行した時点で、市の保存義務があったのか、それとも廃棄処分すべきであったのか、その点もお伺いいたします。3点目に、この名簿の取り扱いに関して、国のどんな指導等があったのか、わかればお聞かせください。
 以上、3点お願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  3点のご質問でございます。まず1点目の、現在持っている手書きの被保険者名簿には、保険料の記録が載っているのかというご質問かと思いますが、これは保険料の記録も載っております。この記録をもとに電子化をして、社会保険庁の方がすべて入力作業を終わっているということでございます。
 また次に、2点目の保存義務が市にあるのかということでございますが、この保存義務は、基本的には社会保険庁が一たん電子化しまして、その控えという形になってございます。この控えは、基本的に廃棄してよろしいということになっておりますので、市の方で保存義務というのは、基本的にはないというふうに理解しております。また、そのときの指導があったのかということでございますが、この指導につきましては、文書が社会保険庁の方から市町村の方に来て、処分してよろしいという内容であったというふうに、過去の担当の方から聞いております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  ご答弁ありがとうございました。次にお伺いいたしますけれども、先ほど社会保険庁に移管して、問題の一助になることを望んでいるという形だったんですが、平成14年度に移管書類として渡していない書類を、社会保険庁が伊勢原市だけ受け取ることは到底考えにくいと思われますけれども、その見解をお伺いしたいと思います。それと、その2点目でございますが、このことは、破棄してよろしいということだったので、そしてこのことはこの書類に対して市長の願望だったのか、それとも事務レベルでの精査とか調整での内容だったのか、その真意をお伺いいたします。その2点、お聞かせください。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  1点目の、書類を社会保険庁にお渡ししたもの以外があるのではないかという内容かと思いますが、すべて社会保険庁の方にお渡しをして、そのデータをもとに社会保険庁は納付記録を電子化したというものでございますので、現在問題になっているのは、その電子化した際に台帳、この被保険者名簿との間で入力誤りがあったのではないかと言われておりますので、この確認のために再度、市が控えておったその被保険者名簿を社会保険庁の方にお渡しするというものでございます。
 また2点目ですが、これについては正式な文書が現在保存をしておりません。確認ができておりません。で、公文書として出されているのか、または事務連絡というような形で通知で来ているのか、その辺のところは明確に確認がとれていないというところでございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  再度確認させていただきたいと同時に、今まで廃棄しなくて、とっていたものが、今市民の方から心配という形で、本当に自分の年金問題で困っていたり何かしますので、市民の助けになるために、今までとっていたものが使えないのかどうか、市民の助けになることはできないのかどうか、その点、1点ちょっと聞かせていただきたいのと、また今まで残っていたのが納付証明になるという形でもいいのか、その点、2点聞かせていただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  市民の助けになる手伝いというのか、手助けが、市としてできるかということでございますが、この管理につきましては、社会保険庁がすべてその責任を持っておりまして、あくまでも市の方にあるデータといたしましては、社会保険庁から提出されたものをもって、資格管理と窓口での業務を行っているという状況にございます。この中から、一部新聞等で年金記録を市民に提供しようという市町村もあるやに聞いておりますが、社会保険庁としてこういうことを認めているかどうかというのは、まだ現時点で確認とれておりませんが、本市といたしましては、この納付記録管理が社会保険庁となっていることから、その後の経過等も管理してございませんので、むやみに情報提供するのは混乱を招くというようなことも考えられますので、現時点では情報提供できないというふうに判断しております。
 済みません、2点目のご質問は……。(「納付書の関係」の声あり)済みません。納付書の証明につきましても、今ご答弁申し上げましたように、市の方ではそうした証明の根拠となるものをすべて持ち合わせておりませんので、これを窓口で納付証明として発行するということはできないというふうに、現時点では考えております。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  年金問題について、本当に市民の方が心配しているという形で、私のところにも来ております。社会保険庁のこの年金騒動が本当に市民生活の、生活の混迷の度を深めております。5000万件の記録漏れ問題が表面化して以降、それ以外にも加入者、受給者の利益が損なわれていると疑われる問題が明るみに出て、年金問題では日々さまざまな数字が飛び交っております。この状態が続けば、かえって問題の所在や本質がわかりにくくなってくると思っております。市民が本当に知りたいのは、正確な情報と国の対応策の中身に尽きると考えております。しかし、平成14年以前に国の機関委任事務を執行した地方自治体の伊勢原市としては、実際に年金を納付した領収書がなく困っている等の、市民自身が証拠を示すことができないものについては、本当に市が納付記録を持っているものとも理解できますので、市民のために役立てる、情報提供はできないと言っていましたけれども、市民のために役立てるためには本当にどうしたらいいのかって、市民からの声も聞かれます。
 この年金問題について、6月12日のこの新聞の中にも、経団連の会長は、年金記録不備問題については、経団連も全面的に協力したいと述べられ、社会保険庁の記録照合も支援するため、産業界から人員を派遣する意向を表明されました。経団連が、社会保険庁と企業を仲介する積極姿勢です。この年金問題の混迷を少しでも解消するためには、伊勢原市も社会保険庁と市民の仲介役として、積極的に年金問題に取り組む姿勢が必要と考えております。先ほども話がありましたけれども、社会保険庁のフリーダイヤルを案内しますとか、出張の相談を開きますとか、納付照会に対応していきますとの対応策は本当にどんどん進めていただくと同時に、市民対応と今後の考え方については、年金漏れについて、市では年金記録情報を持っておりませんので、ご自身で年金番号をもとに直接社会保険事務所で確認してくださいというような、周知徹底していくという形でしたけれども、市は事務を社会保険庁に引き継いでいるから、年金記録情報を持っておりませんということなのでしょうが、平成14年以前の払い込み情報を持っているわけですから、これを市民のために活用すべきとも考えております。平成14年度以降は、社会保険庁でしっかり整理いただく。こんな案も考えられるわけでございます。いずれにしても、きょうの新聞にもありましたけれども、年金問題は本当に大変な、難しい点がございます。引き続き国の動向を注視して、社会保険庁、市、市民の新たな連携による年金問題の正確な情報提供、把握、適用に結びつく具体的な市民救済策が、本市としてもすぐ必要と考えていますけれども、このことにつきまして市長のご見解をお聞きし、私の年金問題についての一般質問は終了させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  この年金問題、確かに議員のご指摘のとおり、現時点で大きな課題、または政局の課題まで発展しているという、そういう形で認識しております。また、当然その前段階におきましては国民の生活の将来への不安、そういうものをあおっている。それも事実でございます。私ども市といたしましては、以前は機関委任事務、もともと権限につきましては国にあるという、そういう形で行っておりまして、その機関委任事務が14年以降国の方に戻ったという、そういう形の中で、いずれにいたしましても、権限自体は国にあるという、そういう事務でもございます。今ご指摘ございました市民の不安、そういうものにつきましては、市といたしましても解消の方向で図っていくというのは、これはもうやぶさかではございませんし、いずれにいたしましても、早急にまた国の方から市町村への協力依頼、そういうものも参るかと思います。全国一律的な取り組みという形の中で、市といたしましてもそういう指針が出た段階では積極的に対応したいと、そういう方向で臨みたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  ありがとうございました。それでは2点目の、いせはら21プランについてお聞きいたします。21プランの中で、かねてから市長は、いせはら21プランについては、これを引き継ぐという形で表明されておりました。総合計画の何を、どのように首長として引き継がれたのか、その点お伺いいたします。また、いせはら21プランは基本構想、基本計画、実施計画に区分されておりますが、市長の引き継がれてきたものはどの部分だったのでしょうか。首長にとって、世代交代のときに基本構想は引き継ぐと明らかにされている例もございます。お考えをお聞かせください。
 2点目、引き継がれた内容はそのまま実施されたのでしょうか。首長としての、またまちづくりビジョンについてはどうお考えなのか、その点もお聞かせください。またキャッチコピーとしての元気な伊勢原、実施方策としての行財政改善を行政改革に表記を改めました。また市民協働も進められておりますが、市長のまちづくり理念、ビジョンをお聞きしたことがありませんので、お考えがあれば、総合計画策定のこの時期にお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  21プランにつきましてのご質問に、お答えいたします。いせはら21プランにつきましては、何をどのように引き継いで、継承したのかというご質問でございますけれども、このいせはら21プランにつきましては、多くの市民参加、多くの方々の市民の参加によりまして策定をされ、基本構想につきましては議会でお認めになった、まさに市民の方々、市民参加によってつくられたものという認識でおります。そのような点におきまして、この21プランすべてを継承するというところでスタートをいたしました。
 また、まちづくりのビジョンにつきましてですけれども、元気な伊勢原ふるさとづくりという、これがまちづくりの最終的なビジョンでございます。まちが元気になるためには、市民の皆様お一人お一人が元気になっていただく。そういった中で、そのためのいせはら21プラン、2大課題でございます都市基盤の整備、充実、そして少子高齢社会への対応と、この課題を解決すべく、目標等を定めて計画を策定しているわけでございます。この課題の解決をすることによって、まちが元気になり、また市民の皆様が快適に、健康で文化的な生活を送れるという、そのような伊勢原市にしてまいりたいというふうに考えております。まちづくりのビジョンにつきましては、議員はお聞きになったことがないというふうにおっしゃいましたけれども、これまでも議会におきまして、議員からもご質問いただいて、何度かお答えをした経緯がございます。このビジョンにつきましては、元気な伊勢原ふるさとづくり、これが最終的なビジョンでございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  ありがとうございました。総合計画は、市民に夢と希望をお持ちいただく側面と、財政推計により実施事業に財政的な担保を与えることが必要と理解しております。実施計画の中で、特に重要課題だとか基本指標及び投資財源の配分はどのように考えておられるのか、その点お伺いいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  具体的なご質問になるわけでございますけれども、ただいま計画の全体的な部分を見直し作業中でございます。どのようなものを取り入れた中で計画策定をつくるか、また市民の皆様方からいろいろなご意見を拝聴いたした中でもっての計画づくりという、計画の中途の段階であるわけでございますので、これからそれらの計画案をまとめた中で、いろんな財源的なものにつきましても調整をいたした中で計画策定に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  ご答弁の中に、市民参加の認識という形で、市民協働という形で書かれて、言われておりましたけれども、市民参加はいろんな形で広がりつつありますが、行政による市民参加のあり方、考え方について、お考えがあればお伺いいたしたいと思っております。(発言する者あり)

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  計画づくりにおきます市民参加の考え方ということになるわけでございますけれども、先ほどご答弁の中に、計画策定に当たりましてはさまざまな機会を得た中で、市民の皆様方の参加の機会を設けたいというふうにご答弁申し上げたわけでございますけれども、具体的にはことしの秋ごろ、計画の策定の骨子ができた段階におきまして、各地区ごとにご意見をお伺いする機会というものを設けてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  中台和子議員。

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◯19番【中台和子君】  この21プランの5カ年策定のことについていろんなご意見というか、答弁をいただきました。それで、最後でございますけれども、本当にこのいせはら21プランは、伊勢原市政の根幹にかかわる重要なプランだと、私は考えております。先ほども言いましたけれども、基本構想と基本計画、そして実施計画から成るもので、改定の間近なこの実施計画は、市民生活の日常と将来のまちづくりに向けた要素を加味して、今日から将来を見据える意識が必要と考え、今回一般質問をさせていただきました。
 本当に地方分権が進展する中に、地域の自立、そして自己責任が行政計画には必要と考えております。例え話で、海に例えれば、総合計画は伊勢原丸という形で、出発の海図とも考えられております。伊勢原丸に10万人の市民を乗せて、さあ出発の段階で、どこへ向かおうというときに、はっきりした市民福祉の向上と、そして将来に向けたまちづくりビジョンをきちっとリーダーが持っていって進めていかないと、市民10万人を乗せた船は大海をただ、さまよっているような状態になりかねませんので、また船を動かす部署の職員も、燃料がないまま運行しなさいよと言われても困る状態になります。(発言する者あり)本当に市長の借金を減らす等の公約を実行するのも、私は一つ、そして市民生活と将来のまちづくりを展望し、実行するのも一つだと思っております。選択肢はもう多様だと、私も考えております。いずれにいたしましても、市民意見と職員の積み上げた意見を真摯にお聞き取りいただいて、そして総合計画のこの次の策定をされますように望んで、お願いして、一般質問を終わらせていただきたいと思っております。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  中台議員の質問が終わりました。
 次に、宮坂順一議員に質問の許可をいたします。宮坂順一議員。

          〔10番(宮坂順一君)登壇〕


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◯10番【宮坂順一君】  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、財政の健全化について質問いたします。
 今月15日、自治体財政健全化法が参議院本会議で可決、成立いたしました。本年3月には、北海道夕張市は財政再建団体として、国の監視下に置かれ、市民サービスの低下も含めた厳しい財政再建計画のもと、行政運営が行われるとされています。夕張市の財政破綻を発端に法の改正が行われ、国は破綻を未然に防止するために、自治体財政健全化法を1年以内に施行するとしています。財政健全化法は、地方自治体の財政状況に対し、特別会計を含む全会計の連結実質赤字比率など4つの新たな指標を設け、住民に対して年度ごとに公表を義務づけています。
 この指標に対して2段階の基準を設け、第1段階の水準を超えれば要注意段階の財政健全化団体に指定され、早期の健全化を促されます。第2段階として、さらに悪化した場合には、財政再生計画の策定と公表、総務相と知事への報告が義務づけられ、計画どおりに進まない場合、総務相が予算変更など必要な措置を勧告するなど、自治体が破綻する前に二段構えで財政立て直しを本格化させるようにするというものです。現行の地方財政再建促進特別措置法では、財政再建団体の判断をする指標は、単年度の標準的な収入に占める赤字額の比率である実質赤字比率だけで、一時借入金など赤字を穴埋めしていた夕張市は財政破綻の発覚がおくれてしまったとされ、財政健全化法はこうした反省を踏まえて策定されたわけです。
 具体的には、早期是正措置を行うための基準となる、4つの基準が列挙されています。自治体は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標を示さなければなりません。これらについて早期健全化基準の数値を定め、それより低い数値となると財政健全化計画を定めることが義務づけられます。計画は、国と県にも報告し、計画は議会に提出され、議会での議決が必要となり、議会の責任も明確にされます。特に注目すべきは、新たに標準財政規模に対する全会計の実質赤字総額の割合とする連結実質赤字比率と、標準財政規模に対する公営企業や出資法人を含めた、普通会計の実質的負債の割合とする将来負担比率が定められたことです。また、さらに財政再生計画というものになった場合、この4つのうちの3つの指標が再生判断基準より劣った数値であった場合は、財政再生計画に定めるということです。これは、実質的に国の管理下に入るという意味だと思います。これまでの法律では一律の基準ではなかったため、実質的には国と県の調整で決まっていたことが、今後は透明化されるということです。もしこのような事態になった自治体は、だれが責任をとらなければならないのでしょうか。当然行政執行責任者、議案の提案者である首長、予算や事業などの議案を議決した議会と議員であるのは当然です。市民は、それらの人を選挙において選んだことで、厳しい住民サービスの低下に甘んじなければならないのです。
 さて、この成立した法案について論じてまいりましたが、一般質問において、伊勢原市の財政の現状がどのような水準にあるかを検証する必要があるということと、現時点から将来にわたってはどのように健全財政を行っていくのか、明確にする必要があると考えるからであります。伊勢原市は財政力指数という指標では、富裕団体とされる不交付団体とされていますが、伊勢原市のようにわずか1を超える自治体は、地方分権における三位一体の改革により補助金の一般財源化が進められる現状では、財政運営が交付団体よりも実質的に厳しい運営状況であるとも言われています。今必要なことは、伊勢原市の財政状況の分析から、伊勢原市の問題点の改善と、健全財政のための明確な指標を持つということです。言葉をかえると、今までの行政運営は、従来の指標にとらわれがちであったが、構造的な変化や仕組み、考え方を変えていかなければ成り立たない時代に入っているということです。法のもとに限られた財源と、自主的な財源確保の努力の中で、伊勢原市10万市民のための明確的な戦略的行政経営をするために、具体的な質問をさせていただきます。
 通告のとおり、まず最初に、平成19年度予算における財政健全化の取り組みについて、どう対応しているかお聞きします。2番目として、4つの財政指標における伊勢原市の現状と考え方についてですが、15年から17年度決算における試算の結果と分析内容はどのようであったか、またどのように考えるか、お答えください。3番目に、伊勢原市の財政健全化への戦略についてですが、市長の見解として、国の地方財政健全化法に対応する考え方について、お伺いします。伊勢原市における財政健全化の中長期計画についての考え方についても、お聞きいたします。また、伊勢原市としての財政指標についての、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
 以上、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  宮坂議員の、市長の伊勢原市の財政健全化への戦略についてというご質問について、お答えをさせていただきます。
 財政健全化に関する法律が成立をいたしまして、新たな4指標の整備、そして情報開示の徹底が図られるということになります。こちらにつきましても、新たに策定をいたします行財政改革推進計画実施計画におきまして、本市の財政レベルと課題を分析をいたしまして、財政健全化に生かすように検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 伊勢原市行財政改革推進計画につきましては、平成17年の12月に、伊勢原市にとりまして初めて策定した行財政改革の計画でございます。そういった中で、それまでと違うものは、改善から改革というように枠組みを変えたということでございます。改善という点におきましては、現状の枠組みの中で問題点は解決していくという取り組みをしてきたわけでございます。それを改革という方向に変えましたのは、まさに新たな視点から現状の枠組みを点検をいたし、市政執行の仕組み自体を大胆に見直すという考え方、ここが戦略的に大きく変わっているというふうに考えております。
 そういった中で、平成17年度から平成19年度まで、3カ年の計画期間をここで終えることになります。平成20年度からスタートする、まちづくりの基本でございます、いせはら21プラン次期5カ年計画の実現をめざすためにも、引き続き財政の健全化といったことに取り組んでいかなくてはなりません。そうした中で、この地方公共団体の財政の健全化に関する法律に示されました、新たな4指標の整備と情報開示の徹底といったこと、これを図るということを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上をもちまして、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、財政の健全化についての質問の、まず第1点目、平成19年度予算における財政健全化の取り組みについてお答えをさせていただきます。このお答えをするに当たりまして、まず行財政改革推進計画での位置づけの中で、ご説明をさせていただきたいというふうに考えております。この行財政改革推進計画の中に、これは大きく3つの目標を掲げているわけでございますけれども、まず、その第1点目が実質収支の黒字の確保、第2点目が新規起債の抑制と市債残高の縮減、3つ目が財政調整基金の残高の確保ということでございます。
 この3つの目標に向かいまして、現在いろいろな財政の健全化を進めているところでございますけれども、具体的にこの3つの目標の取り組みの仕方につきましてお答えをさせていただきますと、まず、実質収支の黒字の確保ということになるわけでございますけれども、平成17年度一般会計決算につきましては、既にご承知のとおり、実質収支額といたしまして11億7533万7000円を確保できたということでございます。さらに、平成18年度の一般会計におきます決算の状況につきましては、現在決算の調製を進めているところでございますけれども、実質収支の黒字は確保できる見込みでございます。
 次に、2つ目の新規起債の抑制と市債残高の縮減ということになるわけでございますけれども、ご承知のとおり、平成19年度末の全会計におきます市債残高の見込みといたしましては、平成18年度と比較をいたしますとプラス1.7%、7億7202万4000円増の458億9285万円の見込みでございます。内訳を申し上げますと、一般会計につきましては、平成18年度末の市債残高と比較をいたしますとプラスの4.3%、金額にいたしまして10億3564万8000円増の250億3612万6000円という状況でございます。また、特別会計におきます市債残高の総額といたしましては、平成18年度末と比較をいたしますとマイナスの1.2%、2億6362万4000円減の208億5672万4000円という状況でございます。一般会計におきます普通債や特別会計の元利償還、これは進んでいるところでございますけれども、平成19年度につきましては、ご承知のとおり、(仮称)リサイクルセンターの建設事業、し尿等希釈投入施設の建設事業、さらには伊勢原駅自由通路の整備事業という、短期間に取り組む必要のある普通建設事業債の増加によりまして、プライマリーバランスの黒字が維持できなかったということでございます。この現象につきましては、やむを得ない状況であったというふうに考えております。
 そこで、市債に対します基本的な考え方といたしましては、世代間負担の公平性の確保ということを基本といたした中で、財政負担の平準化などの機能と、後年度の元利償還という財政負担をもたらすという特性を十分把握いたした中で、今後とも適切に管理、活用を図ってまいりたい、このように考えております。また臨時財政対策債、これにつきましてもいろいろ必要な一般財源であるわけでございますけれども、借り入れにつきましては今後とも抑制するよう、慎重に対処していきたいと、このように考えております。
 次に、財政調整基金の残高の確保でございますけれども、平成19年度の予算編成におきまして、財政調整基金からの繰り入れを行わずに、残高の確保に努めたものでございまして、現在のところ、平成19年度末の財政調整基金の残高見込みといたしましては、7億6998万8000円を見込んでいるところでございまして、あと、一般会計での8つの基金があるわけでございますけれども、その合計額は16億8678万1000円という状況でございます。また、この予算編成に当たりましては、市の会計のみならず、土地開発公社、さらに事業公社、これらの健全化にも配慮をいたしたところであるわけでございまして、そこでこの両公社の債務残高につきましては、平成19年度の予算編成におきまして、新たにシティプラザの建物取得、また日向のふれあい学習センターの用地取得、これらを予算計上をさせていただいたところでございます。今までの市庁舎等の駐車場用地並びに比々多小学校の給食室の用地と合わせまして、総額1億6673万3000円の、健全化のための経費を計上をさせていただいたというところでございます。
 次に、今年度の財政健全化への取り組みでございますけれども、ただいま申し上げましたけれども、臨時財政対策債、これにつきましては借り入れ限度額以下に抑制をする一方、自主財源確保に向けましてさまざまな施策を行ったところでございますけれども、新たには市のホームページのバナー広告等を制度化いたしたというようなこともございますし、また市税の徴収に当たりましては、国税、県税のOBを任期付任用職員として活用するとともに、徴収率の向上をめざしているところでございます。また、新たに安定的な財源確保というようなことから、産業用地の創出の取り組みにつきましても努力をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも行財政改革推進計画に掲げております目標というものを達成するために、一つ一つ着実に努力をさせていただいた中で、健全財政に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、質問の第2点目の、新しい財政指標に対する伊勢原市の現状と考え方についてお答えをさせていただきます。既にご承知のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案、この法律案、今国会で審議がされておりまして、去る6月15日に成立をいたしたところでございますけれども、この法律の成立によりまして、平成20年度の決算から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、先ほどご質問にございましたように、この4つの財政指標というものが、すべての自治体に公表が義務づけられたということで、財政悪化の段階に応じて、是正等の措置がされるということになったわけでございます。これによりまして、財政悪化の度合いに応じまして財政健全化団体か、財政再生団体ということに認定して、再建が促されることになるわけでございますけれども、これらの指標的なものにつきましては、総務省がことしの秋ごろ示されるという話でございます。
 そこで、ただいま申し上げました財政健全化団体、さらには財政再生団体ということを、もう少し具体的にご説明をさせていただきますと、まず、認定によりまして、再生の第1段階が財政健全化団体でございまして、この健全化団体になりますと、健全化計画を策定しまして、外部監査を受けて自主再建を早期に促すということでございます。さらに財政が悪化して財政再生団体になりますと、国県が関与しまして再生計画を策定し、さらには総務大臣の同意を得ない限り地方債の発行、借り入れができなくなるということでございます。
 そこで、ご質問にもございましたけれども、伊勢原市における現時点で算出でき得る4つの指標の状況はというご質問があったわけでございますけれども、まず、実質公債費比率につきましては、平成17年度の決算数値で申し上げますと、13.1%という状況でございます。また、実質赤字比率につきましては、普通会計に係る指標で、平成17年の決算数値では、実質収支の黒字を確保をしている状況ということでございます。あと、残る2つの指標、連結実質赤字比率、また将来負担比率、これらにつきましては、その対象の範囲、それらが明確な算定方法がまだ示されておりません。そのようなことから、現時点ではご報告でき得るような状況下ではないということでございます。
 また、参考までに連結実質赤字比率は、一般会計と特別会計を合わせました財政規模に対しまする、各会計の実質収支の割合を示す指標でございまして、また将来負担比率につきましては、これら市の会計に加えて、市が関与します一部事務組合や土地開発公社等の第三セクターにかかわります債務負担の大きさが、財政規模に対しましてどの程度の割合を示すかという、その指標でございます。
 いずれにいたしましても、この健全化法案が成立をいたしたということから、指標によります国の是正措置が、平成20年度から開始をされるということになるわけでございます。このようなことから、法律が成立をいたしたばかりでございまして、詳細が示されていない現段階で、いろいろな新しい、新指標に対します分析や比較ができ得ないという状況下ではあるわけでございますけれども、今後とも行財政改革推進計画に掲げました財政健全化目標の達成に向けた中で、それらの取り組みを着実に行った中で財政健全化をめざしていくことが重要であると、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  ご答弁ありがとうございます。こういう質問になりましたので、実際、今最後に部長のご答弁ありましたように、具体的な指針、判断すべき数値も水準もはっきりはしていないのは確かですし、計算方法の枠組みがはっきりしていないというのも確かなんですけれども、数字がどうかということの質問に関しては、ある程度分析、国が決めてきた指標に対して分析をすることがなぜ必要かというと、とりあえずは自治体における伊勢原市の自治体のレベルはどの辺にあるか。ランクをつける必要はないんですけれども、これは例えば一番早いマスコミなんかでは、日経では、もう危ない方のランキングを出していましたよね。これは推測でやられるわけですけれども、かなり数字が出ていたということになりますと、ある程度信憑性のある、あと推定の数字であるとしても、そう大きく間違っているのではないんじゃないかという感覚がしております。
 ですから、この質問の中でも、4つの指標のうち2つは算定できないということでしたけれども、推測だったとしても、すべて4つが正確な分析でないとしても、どのような問題点があるかという抽出と、どのような、国の法案ですから、伊勢原市はレベルにあるか、その辺を考える必要があるんじゃないかと思って質問したんですけれども、その辺を分析、正確な分析はできないということでしたけれども、私は伊勢原市が財政破綻するんじゃないかという質問をしているんじゃなくて、伊勢原市は現状どういうふうな状況にあるかを明らかにする必要があるという視点が一つ、先ほど言ったつもりです。その辺をひとつお答えいただきたいと思います。
 それから、お答えも前後していたんですけれども、19年度における取り組みの部分については基本的に示されている、計画の中に示されているわけですけれども、実質収支の黒字は、18年度はある程度確保できる。それから、新規起債の抑制と市債残高の縮減は努力する。19年度は理由があって、いたし方ないという説明。それから財政調整基金の残高の確保、これは今年度末は7億6000万余の確保はできている。そういう説明がありましたけれども、これも、だからこれで大丈夫なんだという説明にはなってないわけで、その辺を聞いているのが、市長に対して戦略的な財政健全化についてどう考えるか、その辺が一番聞きたかったことなので、ちょっと長くなりましたけれども、今の最初の1点と、市長に対してもう1点、今の確認をさせてください。

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◯議長【石川節治君】  2点について、再質問。企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず問題の点が、指標のお話がございました。ただ単に指標がわからないとはいいながらも、ある程度算出に努力をいたした中で、はじき出した中でもって、その辺の考え方というものを明らかにする必要があるんじゃなかろうかと。言われることは十分わかっているわけでございますけれども、なかなか指標的な算式の、いわゆる指数、算出根拠、その辺が明らかになりませんと、いたずらに数字的なものを出してもいたし方ないからやめようという感じでもって、現時点では算出をいたしてないという状況になっておるわけでございまして、いずれにいたしましても、わかった段階におきましては、いち早く計算をいたした中でお示しをさせていただいた中で、全国的にどうあるべきかという部分については考え、またお示しをさせていただきたいということでございます。
 また、予算の戦略的な考え方ということになるわけでございますけれども、いわゆる指数的なもの以前に、これは予算の編成の仕方になるわけでございますけれども、やはり歳入のいわゆる入るを量って出るを制するという話でございますけれども、やはり歳入の規模、いわゆる身の丈に合った予算編成というものに、常日ごろから心がけているところでございます。そのようなことから、いろいろな予算編成に伴って指標的なものが出てくるわけでございます。そのようなことから、今後とも予算規模に合った中で予算編成に努めてまいりたいということでございます。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  もう1点目のご質問の、ちょっと趣旨が、私もよく整理できておりませんので、場合によったらちぐはぐな答弁になるかと思いますが、その点につきましてはご了承いただきたいと思います。
 今担当部長の方からもお話しいたしましたように、予算というものは、その年その年の一種の生き物でございます。こういう議会の答弁におきましても、執行者の一員といたしましては常に、じゃ来年予算編成したらどうなるか、この要望を受け入れたら、市民からの要望を受け入れたらどうなるんだ、指標がどういうふうに変わるか、もう毎日毎日その数字の変化で、頭がいっぱいでございます。まさに予算につきましても決算につきましても、その年々の動きによって大きく変わります。当然その中には、戦略的という形の中でいかにあるべきかという、それは常に見詰めておるような状況でございます。その1つの指針が、先ほど申し上げましたような、実際の行革の中で定めた指針でございます。努力目標というご指摘になろうかと思いますが、やはり1つの指針というものがあって、それをめざした中での年々の財政運営、そういう考え方で、それが戦略といえば戦略でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  ありがとうございます。説明を受けたわけですけれども、部長に説明いただきましたように、確かに根拠のないものからの数値は出せないというのは、この公の場では、説明はわかるんですけれども、例えば戦略的経営を行うという言葉をわざと使ったのは、先ほどの中台議員の中でも市長の答弁にありましたので、あえて繰り返し使ったんですけれども、この戦略的経営、経営という言葉に変えてやっていくというような考え方そのものが、ビジョンをさっき示すということが説明された中に、元気な伊勢原ふるさとづくりは、キャッチコピーというかキャッチフレーズであって、ビジョンとはちょっと考えられないわけですね。一つ一つ具体的なものをある程度目に見えるものにするとか、計画にするとかということで、それをまた検証することでビジョンを示す。そういうふうに私は考えていますので、その辺の意味から、今執行者側の、特に部長、担当者の方からのご答弁を市長答えて、答えられていないことが、聞いていることが答えられていないということが、私すごく不満なんですけれども……。(「聞いていることがわからないんだ」の声あり)伊勢原市の財政は、どのようなレベルにあるのか。例えばABCは分けられないでしょうけれども、現状ではこのような、例えば他市と比べても構いませんし、いろんな基準があるわけですから、先ほど冒頭の質問で言いましたように、伊勢原市は財政力指数という指標だけでは富裕団体になっているわけですね。だから、そういう指標だけで説明できるものなのかどうかというと、今できないということで、あえてどのようなレベルにあるのかということが、再質問で聞かせてもらったわけです。中くらいなら中くらいでもいいんじゃないですか。財政再建団体に陥るようなことはないという返事でも、私はいいと思ったんですけれども、難しければいいですけれども、その辺をもう一回確認させてください。
 それから、戻って市長にお聞きするんですけれども、きょうの部長のご答弁の中から、私特に感じるんですけれども、経営という感覚の、もう少し説明すると、経営はマネジメントというふうに思うんですが、そういう状況の変化の中で、分析することと同時に情報を収集して、それを分析する能力というんですかね、情報収集して分析する能力、これが非常に大切なわけですけれども、余りそういうことには時間がかけられなかったり、余りそういうことを専門にやる方がいないんじゃないかなという気がすごくしています。ですから、市長が判断をしたり、最終的に戦略的な経営を立てるためには、情報がなければできない。その辺について非常に憂うところなんですけれども。聞き方を変えて、戦略的行政経営について市長は、もう一度どのように考えているか、特に財政再建の数値とか財政再建の目標についてどのようなところをビジョンとして考えられるか、その辺をお聞かせください。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  まず、1点目のご質問でございますが、毎回決算時期に決算カード、普通会計の決算状況、さらには近隣市の決算、そういう、これは当初予算にもお示ししているかと思います。これは、全国一律的な仕分けによりましての分析結果でございます。これを見ていただければ、伊勢原市の財政状況がどの位置にあるのか一目瞭然だと、そういう形の中で、過去にもご説明しているかと思います。そういう意味合いにおきまして、伊勢原市独自でもって、いや、伊勢原は大丈夫だとか、伊勢原はだめだとか、そういうことは申したつもりもございませんし、伊勢原の位置というのは、現状におきましてこうなんだ、これはもう常日ごろお示ししているデータでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  2点目のご質問にお答えいたします。伊勢原市の財政状況というところにつきましては、やはり義務的経費が大部分を占める。それからまた、今年度は市税収入も伸びましたが、中長期的にはやはり市税収入の伸びといったものにつきましては、期待できないというような見通しをしております。そういった中で、やはり財政再建につきましては、短期的に解決するということ、目標を達成するということはなかなか困難なことであるというふうな認識でございます。そのためにも、20年度から22年度まで、また新たに行財政の推進の計画、また実施計画といったものを策定をしてまいりたいというふうに考えております。その点につきましても、いせはら21プランの次期基本計画との整合を図りながら、先ほど議員からもご質問もありました、経営としての視点といったもの、これは不可欠であろうというふうに考えております。多様化する市民ニーズといったものが、ここのところ増大をしてまいりました。これまで以上に経営という視点が、自治体に求められております。そういった中で、やはりコスト意識、これにつきましては重点的に見ていかなければいけないというふうに考えております。情報収集あるいは分析といったことにつきましても、鋭意この点で進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  ありがとうございます。おっしゃるとおりというか、私の話もやっとちょっとわかっていただいて、うれしいんですけれども、マネジメント能力というのは、最初には分析とか情報収集って本当に大事で、そこから判断するわけですから、その辺をもう一度、今回企画部と財政担当の方が、こういうことに関しては考えるということだと思うんですが、基礎的なね、最初の分析に関してはそういうことだと思うんですが、予算に関しても、決算に関しても、事務の執行に関しても、財政課というのは大変、全体のことが多過ぎて、分析とか情報能力を発揮する時間がないんじゃないかなというのがちょっと感じたので、こういう質問をしました。
 最初にちょっと戻るような感じなんですが、実際に指標というのはいろいろあるというのも当然ですし、国が決めたから、その指標に沿ってあわててやらなきゃいけないということでも、私もともとないと思うんですね。基本的には、今回の出ている連結というところが非常に難しいので、これはまた秋口以降の話で聞かなきゃいけないかもしれませんが、当面一般会計における目標数字の明示というところで説明はあったんですけれども、目標とするとか、確保しようとしているということで、もう少し明確にならないのかなというのが一番、きょうの大きな目標の1つなんですけれども、やっぱり今回はプライマリーバランスが赤字であったのは、これは議会も認めたわけですから、十分理解しています。
 で、説明の中に、これは3月議会でもおっしゃっていたんですけれども、臨時財政対策債については、極力抑制する方向で今年度取り組むんだという、これも大変よろしいかと思うんですが、これだけでは、じゃ来年どうするのかがわからないわけですね。ですから、例えばプライマリーバランスという一つの数値を基準にとって、3カ年平均は黒字とするような考えを伊勢原市の指針とするとかですね。これは例えばですよ。それから、これはほかの方のいろいろな一般質問でもお答えの中に、予算と相談してとか、国の動向を見きわめながらということで、どんな事業でもそうなってしまうんですけれども、例えばどうしてもやらなきゃいけない事業ができた場合は、増加分と同額の歳入が確保できるか、またはできない場合は、他の歳出を削減するという、当然収支を合わせるという、単純にはいかないかもしれませんが、そういう仕組みをどういうふうにつくっていくかが、非常に私は大事だと思っています。その辺を、できれば行政の専門家の方たちが、伊勢原市はこういう状況で、こういう指標の中ではこういうふうになっているんだというようなシステムをぜひつくっていただきたいと思いますけれども、その辺についての考え方をお聞きしたい。
 それから、アカウンタビリティーという言葉は、最近市長はよく使われているんで、説明責任というのは、相手がわからなかったら説明したことにならないんで、この財政に関しては非常にわかりにくいというのが、私の一番、私もわからないところがいっぱいあって、説明してもらってわからないというのは非常に、私がいけないのか、説明が悪いのか、説明責任ということを、もしおっしゃるのであれば、しっかりとわかる、納得できる説明をしていただきたい。長くなりましたけれども、最初の考え方について、お答えいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず、プライマリーバランスの考え方ということでございますけれども、過去のプライマリーバランスをちょっと見てみますと、平成15年から平成18年まで黒字が確保できたということでございまして、平成19年度は、いろいろ予算のときにご審議をいただきました3つの大きな事業によって、プライマリーバランスが赤字になったという、いわゆる特殊要因でございます。そのようなことから、絶えず、先ほども申し上げましたように、予算編成のときにプライマリーバランスだとか、いろいろな財政の指標的なもの、それらをいろいろ総体的な判断をいたした中で予算編成をいたしているわけでございますので、このプライマリーバランスだけを一つの重点といたした中で、予算編成というものはなかなか難しい。また、このようなことから仕組みというもののつくるということに対しては、なかなか大きな予算編成という枠の中で判断をさせていただければというふうに考えてございますので、プライマリーバランスだけの仕組みづくりというものは、つくるというのはなかなか難しいなという感じでございます。
 あと、財政的なものは非常にわかりにくいというお話がございました。特に財政的なものにつきましては、予算編成から始まりまして、最終的に決算に至るまでの過程だとか、それに至ります、また今ご審議をされています指標的なもの、またその指標に対します算出根拠というものが非常にございます。今後とも、議員を初め市民の皆様方に、よりわかりやすいような財政的なもの、説明あるいは資料提示、それらにつきましては、そういう視点を考えた中で努力をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員。

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◯10番【宮坂順一君】  終わりにします。最後に市長のお考えだけ、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、今ここで考えていただいて、さっきのマネジメントの部分の、特に情報とそれの分析能力、この辺についてしっかりと先に進めていただきたいというのが、きょうの質問の最後に感じたところです。その辺について、行政経営を行っていくというお話はされていますので、特に財政についての能力強化、その辺についてどのように考えるか、最後に質問して終わりたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  ありがたいご指摘をいただいたわけでございますが、私どもも財政的、国の予算を初め、県または経済動向、これらにつきましては、常日ごろから情報を収集いたしまして、常に最新の情報の整理というものをそれぞれ担当の方で行っておりまして、予算編成、決算におきましては、財政担当がさらにそれを精査した中で考えておりますので、今後ともその方向で努力をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  宮坂順一議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後0時22分   休憩
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            午後1時30分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、細野眞司議員に質問の許可をいたします。細野眞司議員。

          〔4番(細野眞司君)登壇〕


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◯4番【細野眞司君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。
 今回は、2点を選ばせていただきました。初めに、広域幹線道路整備に伴う周辺の土地利用計画についてを行います。本年4月より、金子前都市部長の後任として、新たに桑原都市部長が国土交通省より就任されました。お聞きすることによりますと、桑原部長は本省のまちづくり推進課に在職され、全国のまちづくりや都市災害などの仕事に、精力的に取り組んでこられたとお聞きしています。現在の伊勢原市に抱えているまちづくりに関する問題点には、最も適任者だと私は思っております。(発言する者あり)初めに、本市の印象と、都市防災を含めたまちづくりの考え方、そして抱負についてお尋ねをするものであります。
 次に、第二東名など広域幹線道路整備に伴う周辺土地利用計画と、取り組み状況についてお聞きしたいと思います。現在第二東名については、国及び中日本高速道路会社により伊勢原北インターから厚木方面が平成30年度、秦野方面の完成目標が平成32年と公表され、本市内では鋭意用地買収が進められ、インター周辺でも多くの家屋移転がされております。この幹線道路は市内を東西に縦貫し、一部を除き多くを市街化調整区域を通過し、上粕屋地内では善波方面から246号バイパスとの交差部のインターチェンジが計画されておりまして、本市においては大山、日向方面の観光の拠点、物流を含めた交通拠点として発展することが約束されております。地元では用地買収や家屋移転、そして将来の土地利用構想など、地域が一丸となって協力し、取り組んでまいりました。特に土地利用計画については地元に研究会をつくり、ゾーン別にグループを分けて調査、研究をしてまいりましたが、既に10年以上の年月が経過しています。
 そこで、具体的な質問に入ります。全協で発表されていますが、その後の西富岡石倉線を含めた広域幹線道路の用地買収状況と移転状況を、まずお聞きいたします。さらに、インター周辺の土地利用計画については、いせはら21プランにおいても新たな都市拠点づくりとして位置づけられておりますので、地元関係者とのまちづくりに関する取り組み状況と具体的な目標と申しますか、今後の展開とスケジュールについてお伺いいたします。
 次に、調整池について入ります。最近の雨は、温暖化によるところの集中豪雨なのか、短時間に多量の雨が降ります。平成16年、藤沢市や福岡県の方でも豪雨があり、昨年は東京でも100ミリを超えた日があったとのことです。今、都市基盤の対応は時間雨量50ミリになっております。これが100ミリも降れば、大変です。しかし、何年かに一度はあるわけですから、その対応も十分にしておかなければなりません。金目川の護岸整備も進められていますが、岡崎地区、高森地区の低い地域は心配です。そこで、川上に降った雨水を一たんためて、あと少しずつ流す調整池が、大規模開発等では行われています。川下ではこのようなものは余り必要ないかと思いますので、一律の基準というのも難しいと思います。設置基準がありましたら、お答えください。また、つくった調整池に対して、管理のあり方もあわせてお示しください。管理の点につきましては、谷戸岡公園も何とかしてほしいし、貝ヶ窪公園そばの調整池も国道と調整池のところが低く、構造上問題もあると思います。今まで調整池のテーマはなかったと思うので、取り上げました。市内、伊勢原市の管理の調整池は31カ所あるということなので、再度点検をしてください。谷戸岡公園そばには浜田議員がいられますので、同様の質問とのことですので、私への答弁は結構ですので、(発言する者あり)私の質問と同時に、浜田議員に丁寧にお答えをお願いしたい。(笑)
 以上で、この壇上での質問とするわけですけれども、最初の広域幹線道路整備に伴う周辺土地利用のみを伺わせていただきます。(発言する者あり)

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  冒頭から、細野議員には過分なお言葉をちょうだいいたしまして、大変恐縮している次第でございます。(笑)(発言する者あり)
 まず1点目の、伊勢原市の印象とまちづくりの考え方とのご質問でございますけれども、私は伊勢原市に着任いたしまして3カ月になりました。まず思いましたのが、都心に比較的至近距離にありながら、自然が非常に豊富であるということ、またコンパクトでまとまっている都市であると感じた次第でございます。(「狭いだけだよ」の声あり)また機会を見まして、現地の視察を含めましていろいろと勉強させていただいているところでございます。
 先ほど細野議員の方からお話ありましたように、平成30年、平成32年には第二東名自動車道、国道246号バイパスが供用する予定であると伺っております。その中で上粕屋地内に、仮称ではございますが、伊勢原北インターチェンジが設置される予定になっておりまして、このことにより、広域交流拠点として飛躍的な躍進が期待されるところでございます。また、市の玄関口でございます伊勢原駅前の木造住宅の密集地域の解消を含めました、今計画中の沿道整備街路事業による駅前整備、また地震に強いまちづくりを支援する建築物の耐震化の促進、さらには大山、日向地域を含めた景観や観光の観点からも総合的なまちづくりを進めるためにも、まちづくり交付金などの各種補助制度を積極的に活用することを視野に入れまして、私が国土交通省においていろいろと経験してまいりましたことや勉強してまいりましたことを、少しでも伊勢原市のために役立てていければと思っております。甚だ微力ではございますが、議員を初め、関係する皆様方のご助言、そしてご指導を得まして、精いっぱい努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、広域幹線道路整備に伴う周辺土地利用計画についてのご質問でございますけれども、このうち広域幹線道路建設事業の進捗状況でございますが、まず、第二東名自動車道につきましては、完成目標年度が明確化されたことによりまして、着実な事業進捗が図られているものと考えておりますが、今後未買収用地の買収作業に加えまして、埋蔵文化財発掘調査や高圧線鉄塔の移設など、時間を要する作業も残っているところでございます。また、国道246号バイパスでございますが、昨年12月、早期開通をめざすため、暫定整備方針が示されたところでございます。その中で、今後10年間の間に開通をめざすべく、努力をしていくとされております。
 このような中、第二東名自動車道の厚木市境から伊勢原北インターチェンジまでの約6.6km、国道246号バイパスと都市計画道路西富岡石倉線の伊勢原北インターチェンジ周辺区間の約1.2kmで、用地買収が鋭意展開されております。平成19年3月末現在の用地買収率は全体で約79%、また家屋移転につきましては、事業展開区間の移転家屋総数255件のうち、既に224件のご協力をいただき、契約率は約87%となっております。今後の予定といたしましては、第二東名自動車道の伊勢原北インターチェンジから秦野市境に至る、子易区間の約3kmにつきましては、平成12年度の事業者説明会以来、長年事業が停滞しておりますが、ここでようやく設計協議図面を作成する前段の作業が終了し、間もなく公共施設管理者との協議を予定していると伺っております。早ければ、ことしの秋以降には地元協議にも移行できるものと期待しているところでございます。
 また、国道246号バイパスの伊勢原北インターチェンジから伊勢原西インターチェンジに至る比々多区間の約3kmにつきましては、昨年度用地幅くいの打設や用地測量等が実施されたところでございますが、今年度の秋以降を目途に用地補償説明会を開催し、関係土地所有者の方々のご理解を得た上で用地買収に着手する予定と伺っております。さらに、伊勢原北インターチェンジ以東の、いわゆる分れ道交差点に至る長竹地区の約700mでございますが、これは国道246号バイパスと都市計画道路西富岡石倉線の2つの事業が並行して進められていることから、それぞれの道路事業者である国土交通省、神奈川県とで事業調整が進められておりましたが、ようやくその調整が整い、間もなく公共施設管理者協議に移行予定と伺っております。第二東名自動車道の子易区間同様に、今年度の秋以降には地元協議に移行できるものと、期待しているところでございます。
 このように、事業が進められている区間では着実な進捗が図られているところでございますが、国道246号バイパスの一部区間では、依然として事業化が果たされていない状況にございます。早期の全線事業化と事業促進に向けまして、厚木市、秦野市との3市で構成しております国道246号バイパス建設促進協議会におきまして、関係機関への建設促進要望活動を積極的に展開しているところでございますが、全線の事業化に向けましては、引き続き国、県レベルの団体要望活動におきましても、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、インター周辺の土地利用計画についてご答弁をさせていただきます。まず、いせはら21プランや都市マスタープランの位置づけについてでございますが、伊勢原北インターチェンジ周辺地域は、伊勢原市新総合計画いせはら21プランにおきまして、周辺地域と調和した新たな都市拠点の形成をめざすという地区として位置づけ、都市マスタープランにおいては、交通拠点としての役割を生かし、本市における経済活動の新たな拠点形成のため、広域幹線道路の整備効果を活用した新たな市街地の創出をめざし、周辺の自然環境と調和した産業系土地利用などを誘導していくと位置づけられているところでございます。
 そこで、地元関係者とのまちづくりに関する取り組み状況でございますが、平成8年度に高部屋地区まちづくりに関する研究会が設立されまして、平成9年度には意向調査を実施いたしました。その結果をもとに、土地利用構想を検討しているところでございます。そして、平成11年度には、土地利用を開発型、保全型、開発・保全両方入りました共生型の3つのゾーン別に分けまして、それぞれの研究部会を設立いたしまして、土地利用構想に基づき検討をしてきたところでございます。
 しかし、平成13年度ごろから、日本道路公団の民営化等の問題もあり、土地利用の検討が延期されてきたところでございます。ここに来まして、道路の事業計画や完成予定時期等が明確になってきたことから、用地買収や移転対応が大変順調に行われてきたことから、懸念されてきていたこともおおむね解消されてきたために、地元のまちづくり研究会を昨年度、平成18年度から高部屋地区正副自治会長会議にご相談をさせていただいてきたところでございます。
 今年度、平成19年度におきましては、当初の役員が大幅にかわっていることもございますので、今後活発な意見交換等を行っていくためにも、高部屋地区まちづくりに関する研究会や関係者の方々と、地元研究会の組織の再編を検討しながら、特にインター周辺地区は、上位計画に基づき、開発型ゾーンを中心として、産業拠点としての都市的土地利用をめざし、産業用地の適地を選定し、実現化方策、事業手法等を検討する調査を実施することとしております。
 今後のスケジュールでございますが、広域幹線道路の完成目標年度や市街化区域の編入の時期等を考慮した中で、実現に向けた計画づくりを、地元の関係者の方々と十分な合意形成をもとに、地域が望む計画、手法等を検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  細野眞司議員。

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◯4番【細野眞司君】  ありがとうございました。抱負につきましては、何か身に余る言葉だよというふうな感謝の言葉もいただきましたけれども、お話を聞きますと、本当に十分向こうで、今までの経験を生かしてというふうなことで、頑張りますというふうな大きなお言葉をいただきましたので、本当に私も感謝申し上げます。ぜひ初心を忘れず、また2年間ですか、ずっと10年間でもというふうなことで、今まで過去は2年ずつということになっていましたけれども、それはそれとして頑張っていただきたいと、そんなふうに思っています。
 そして、今お答えをいただきました。土地の方は79%、全体でということ、家屋は87%も移転をしましたよというふうな話であります。本当に私の近所もすべてが家がなくなって、本当に人が住んでいないのかなというような寂しい状態でございます。そんなふうなことで、新たなまたスタートの元年になってくればというふうなことになるわけですけれども、その間、今お話しになりました、30年、32年の供用開始だよということになってきますと、その前5年ぐらい、埋蔵文化財その他というふうな問題もあろうかと思うんですけれども、あとの5年工事というふうなことになりましても、なかなかその間、寂しい気持ちでいっぱいでございます。
 そんなふうなお話を伺わせていただきました。そして、地域の自治会長でつくるまちづくり研究会ですか、その関係にも触れていただきましたけれども、昨年からということで、またスタートしたよというふうな話でございます。先ほど企画部長の方でも言われました、市民との協働でというふうなことで、21プラン、また再度見直しをしながら進めているというような話も出てきました。そして今、部長からもそんなようなことにもちょっと触れてもらったんですけれども、そうすると、あくまでも地域要望、そして合意形成、どういう形でというふうなことで、部長みずからはお考えになっているか、今後のちょっとその辺のところだけ、もし、来られて、今までの過去というのがわからない状態の中でありますけれども、今までの国でやってきた仕事の中から、経験を生かして、じゃ地域でこういう研究会ができたんだから、じゃどんなふうにというふうな行政指導というとまずいんですけれども、部長は部長なりのお考え、もし聞かせていただけたら、そんなふうな1点だけご説明いただきたいと思います。お願いします。

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◯議長【石川節治君】  都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  まず、高部屋地区のまちづくり研究会の関係でございますけれども、先ほども答弁させていただいたように、平成17年までは休止状態となっておりました。それで昨年度から、先ほど申したように正副自治会の代表者の方にお願いいたしまして、再度この研究会の立ち上げをお願いいたしまして、今後の進め方とか、インター周辺の土地利用について、地域と一緒に考えていきたいというようなお話をさせていただいたところでございます。ことし、19年度になりまして、今まで高部屋地区のまちづくり研究会が18自治会を対象としておったんですけれども、今回19年度、先日5月19日にも地元と打ち合わせを行わせていただいておりますけれども、インターの周辺に限って、12自治会で今度研究会を進めていこうという方向で、合意を得ております。その中では、今後の進め方、それから組織体制の見直しというお話をさせていただいておりますけれども、今回行政の方で新産業用地創出事業化検討調査というのを行いますけれども、この調査を行っているのと並行いたしまして、地元の意向等を確認した上で産業用地の創出等の検討を、地元の意見を十分に取り入れた上で、また研究会の頻度も、今まで休止していたこともございますので、さらに回数をふやすような形で、積極的に調整を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  細野眞司議員。

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◯4番【細野眞司君】  ありがとうございます。今一生懸命で、今度は12自治会の関係者と一生懸命調整を図っていきたいよというふうなお話を聞きました。そういうふうなことから、国の事業でありますので、なかなか最後の最後まで反対をというようなこともできませんし、不幸にして、ここにというふうなことでありますので、これを契機に、本当に物流の拠点、そしてまた一大、何ていうんですか、大きな核というふうな伊勢原の駅を中心として、また道路の方はそのインター周辺を核とした、そういうふうなすばらしいまちづくりをしていただきたい。そんなふうなお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(笑)

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◯議長【石川節治君】  細野眞司議員の質問が終わりました。
 次に、添田隆晴議員に質問の許可をいたします。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴君)登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  ただいま、石川議長より質問の許可をいただきましたので、質問します。ご答弁よろしくお願いします。
 初めに、伊勢原協同病院移転新築用地取得の支援要請について、お伺いします。神奈川県厚生農業協同組合連合会より、伊勢原協同病院の新築移転に伴う移転候補地の断念により、新たな移転候補地取得に関して、本市に支援の要請がありました。ご存じのように、伊勢原協同病院は保健、医療、福祉の連携した総合的な取り組みなど、湘南西部医療圏内の中核医療病院としてその機能を担い、市町村を超え、入院、医療が行われています。その中で、本市の市民生活の役割に果たす役割は大きく、6割の市民が入院や治療を受けており、地域中核病院としての機能だけではなく、市民のだれもが、いつでも安心して良質な医療を身近で受けられる、市民病院的な機能を担っています。今後も市民病院的な機能を担っていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。そのためには、移転新築用地取得支援要請について、行政は何をなすべきかと考え、そしてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
 さらに、病院跡地について、ご見解をお聞きしたいと思います。現在の協同病院は、いわゆる市街地の中心的なところに位置しており、移転後の跡地はどうなるのか、市民にとっても大いに関心のあるところであります。と申しますのは、この病院跡地は1万5m2とかなり広く、これだけ広い面積を有する病院跡地は、これからの伊勢原市の顔ともなり得る、貴重な資源としての土地でもあると考えられます。いかがでしょうか。新築用地支援とともに跡地の活用は、今後の伊勢原市の活性化と市民福祉サービスの向上、市政に対する市民の要請を吟味し、将来を見据え、市民ニーズにこたえるものであってほしいと切望いたします。病院跡地についても、ご見解をお聞かせください。
 次に、健全な青少年育成についてお伺いします。近年少年犯罪の増加と凶悪化、覇気のない若者、目的意識を喪失した青少年、引きこもりや規範意識の希薄さ、学校でのいじめや不登校、学級崩壊、さらには援助交際、薬物使用等、青少年をめぐってはさまざまな問題が噴出しております。これは、家庭や学校、そして社会から、成長過程の青少年が受ける教育が、非常に大きな影響を与えてきた結果ではないかと推察します。そう考えますと、まず、子どもが精神的に穏やかに育つためには、生まれ育っていく家庭教育が大切であり、また学校教育が大切です。しかし、現代社会での家庭のあり方の多様化や子どもの成長に応じて、いつ、何をどのように教えるべきか、どのように接すればよいのか、どのような環境を整えればよいのかなど、学校、親自身も自信が持てなくなってきていることはないでしょうか。
 戦後60年余りが経過しました。青少年をめぐっては、さまざまな問題が噴出しております。児童、生徒の健全育成のために、保護者を初めとする地域の人材を活用して、人生経験、社会経験の豊富な人のさまざまな話を聞くことも、子どもたちに多くの感動や感銘を与えることができると思いますし、学校の先生方のお話だけでは聞けない、これまでの人生を培ったさまざまな体験などは、児童、生徒の精神的な糧となって残っていくことと思います。現在もそうした方々のご協力を得て、生きた教育がされてはおりますが、生きた教育とも言えるこの取り組みをさらに充実させていくには、この歴史ある伊勢原に住んでおられる経験豊富な人生の大先輩に、一人でも多く協力していただけるような環境づくりを積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。さらに、お伺いします。健全な青少年の育成について、学校教育、家庭教育など指導、支援についての現状と課題、今後の取り組みについて、伊勢原市としてはどのような将来像や取り組みを考えておられるか、お聞かせください。
 次に、家庭教育、親学についてお伺いします。教育基本法の家庭教育に、保護者は、子の教育に第一義的に責任を有すると明記されました。近年家庭の教育力の低下が叫ばれ、小学校での学級崩壊、先生への暴力など、その背景には家庭でしつけが不足していることや、給食費未納問題など、子どもの教育に対して無責任な親がふえていることが指摘されています。ことわざに、親の背を見て子は育つと言われています。このことは、子どもの教育に対して無責任な親をふやさないことであります。その取り組みについて、お伺いします。基本法に、保護者は子の教育に第一義的に責任を有すると明記されました。この目標、目的を達成しなければなりません。すなわち親学、その取り組みを切に願うものですが、家庭教育について、ご見解とその取り組みについてお聞かせください。
 次に、教育基本法で教育の目標や義務教育の目的が明確に示されました。教育委員会は、教育基本法における目標、目的が教育で生かされ、達成されるよう指導、支援する大切な使命があります。目標、目的が教育で生かされ、その使命を達成するには、教育行政のトップである教育長の熱意とリーダーシップにかかっております。教育長のご見解をお願いします。
 最後に、入学式、卒業式の取り組み方、その実施状況の確認についてお伺いします。昨年5月18日に市民から、国旗、国歌を侮蔑し、反対する教職員の実態調査の要望がありました。実態調査の要望について、教育委員会の回答は、本市すべての公立小中学校では、国、県の指導を受けながら、国旗、国歌に対し正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てるために、入学式、卒業式において国旗を掲揚し、国歌を斉唱しています。また入学式、卒業式は、保護者や地域の方々等も参加する中で、学習指導要領にのっとり行われています。このような実態から、実態調査を実施する考えはありませんと、平成18年6月18日付の伊広収第 17号にて回答されています。その内容には、教育委員会は国旗、国歌に正しい認識を持たせ、尊重する態度を育て、入学式、卒業式は、保護者や地域の方々の参加をする中で、学習指導要領にのっとり行われています。このような実態から、実態調査をする考えがありませんと回答された、その回答について、19年度もこの認識で入学式、卒業式が実施されていたのか、その取り組みとご見解についてお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。執行者の明快なご答弁、よろしくお願をいたします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  添田議員の大きな1点目、2点目、伊勢原協同病院移転用地取得支援要請についてと、2点目の病院跡地について、本市の考え方についてをお答えさせていただきます。
 まず1点目でございます。協同病院移転用地取得支援要請についてでございます。これまで移転候補地でございました上平間地区の断念に伴いまして、神奈川県厚生農業協同組合連合会経営管理委員会の大川会長から、5月に要請がございました。伊勢原協同病院移転新築用地の確保についてというご要望でございます。その取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。まず、この伊勢原協同病院の移転新築につきましては、市民の皆様の関心も非常に高いというふうに認識をしております。早期に移転候補地を決定いたしまして、新築に向けまして病院機能の充実等の着実な取り組み、これが求められているという認識でございます。このために、既に議会にもご報告いたしましたが、ご承知のとおり4月の機構改革によりまして、企画部に土地利用担当を配置をいたしました。また保健福祉部に医療制度改革担当を設置をいたしました。こういった点で組織の充実、これを協同病院の移転に関しましても、図ったというところでございます。
 次に、この移転問題につきましては、市といたしましても大変重要な行政課題であると認識をしております。この移転候補地の選定とあわせまして、病院の機能、これと連携をいたします保健福祉機能等の充実といった、こちらも視野に入れております。そういった中でハード面、ソフト面、この両面にわたりまして、厚生連を支援していくという所存でございます。この病院の移転につきましては、まちづくりの一環としてもとらえております。病院に附帯する施設の立地等によりまして、まちの活性化に資するという認識でございます。用地の取得支援要請に対しましては、厚生連と伊勢原市が密接に連携をいたしまして、早期に移転が進むよう、今取り組んでいるところでございます。現在新たな移転候補地の選定作業を、副市長を中心といたしまして行っているという状況でございます。この伊勢原協同病院の移転新築の進捗状況につきましては、今後のプロセスの節目節目におきまして、議会にご報告をさせていただきます。そしてまた新たな課題というのは、次々と生じてくると予測をしております。そのようなクリアしなければならない課題につきましても、生じました段階でご相談、ご協議をいたしたいと考えております。議会議員の皆様の、絶大なるご支援をお願いする次第でございます。
 そして、次に跡地の問題でございます。伊勢原協同病院跡地につきましては、現在の伊勢原協同病院の敷地は、約9486m2でございます。所有者は、厚生連が所有をしています。また、第3から第6駐車場、こちらは借地となっております。当該地につきましては、伊勢原駅から約400mと大変に近い距離にございます。約1ha弱といった、駅周辺におきましては大変に貴重な土地であると認識をしております。伊勢原市におきましては、現在伊勢原駅自由通路整備事業、また都市計画道路でございます牛塚下原線の整備を行っております。また北口では伊勢原駅北口周辺の再整備、こちらも視野に入れております。そういった中で、中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。このようなことから、伊勢原協同病院跡地利用につきましては、所有者であられます厚生連の考え方を注視いたしながら、今後まちづくりの観点から厚生連と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上、私からの総括的なお答えとさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、添田議員のご質問の3点目、最初の2項目について、答弁が前後するかもしれないですが、ご回答いたします。
 まず、青少年健全育成について、学校教育、家庭教育の指導、課題という点についてでございます。青少年が健全に育つためには、家庭や学校、地域が連携いたしまして、青少年を適切に指導していくことが大切でございます。こうした中で話題になっているのが、教育再生会議でも取り上げられている、責任意識のない親についてです。青少年、特に幼児につきましては子育て、すなわち家庭教育の果たす役割は、圧倒的に大きなものがあります。ところが、この子育てに自信が持てない親が増加しまして、子育てをする上での不安や悩みに、仕事や自分のことが十分にできないということを上げる人が多い現実があるというようなことが、教育再生会議の論議の中でも話題になっておりました。
 現代では、生活の中で子育てがすべてに優先するという、これまで多くの人々が共有してきた価値観が揺らいでいるというふうにも言えます。また、偏った個人主義にとらわれて、家族、地域関係が希薄になった家庭では、健全な責任意識を育てていくことが難しくなっています。さらに、少子化という社会現象の中で、家庭や地域で幼いころから弟妹などが育てられている様子というものを見て学習する機会というものが減少しまして、年齢に応じた家庭教育のできない親、あるいは子育てに不安を抱えた親が確実にふえてきているということではないかと考えられます。このような現状と課題に対応する一つの方策として、市では子育て支援課、さらには子ども部の設置という施策を展開いたしてまいりました。
 また、ご質問にあった学校教育、家庭教育ではということになりますが、学校では地域懇談会やPTA、公民館共催の家庭教育講演会を実施をしておりますし、公民館単独では幼児家庭講座を、青少年課所管の市子ども会育成会連絡協議会でも指導者研修会を実施するなど、多くの機会を用意をさせていただいています。しかし、教育再生会議でも話題になっておりましたが、規範意識に欠け、学校に理不尽な対応をしてくるというような親、責任意識の希薄な親は、こうした機会になかなか参加をしてこないというような問題もございます。青少年の健全育成を推進していく上で、青少年への直接的な働きかけでなく、こうした親にどう働きかけをしていくかについては、課題としての重みをさらに増してきているというふうに考えます。青少年健全育成に係る今後の取り組みや諸事業を展開していくに当たっての、大きなテーマになるものと認識をいたしております。
 次に、社会人等の教育にかかわる人材活用とその取り組みについてでございますが、経験不足あるいは両親の共働きなどにより、子育てに必要な経験に裏打ちされた能力が未熟だったり、あるいは十分な時間を割けないといった親がふえてきているという面がございまして、地域の人材による、こうした方々の支援ということに対しては、大きな期待が寄せられているということがあると考えます。例えば老親と同居しておらず、初産のときには里帰りという時間もとれないというような核家族にとりましては、子育てについては、行政からの情報提供とともに、地域の子育てOBなどからのアドバイスというものが、大きな力になるというふうに考えられます。また、学校では総合学習の時間に文化財課や子ども科学館の出前講座を実施いたしましたり、学校協力者として地域の方を招き、本の読み聞かせや、あるいはお米、ミカンなどの農作物づくりのお話をしていただくなど、直接子どもたちへの働きかけということも行っております。
 社会的には、家族、地域関係が希薄化してきているという現象は、これは全国的な傾向でございまして、地域コミュニティーに支えられたさまざまな教育機会も、このため大きな影響を受けております。少子化の影響と相まって、子ども会などは存亡の危機に陥っているというようなところも少なくないわけです。今後こうした点をかんがみまして、子ども会であれば、その育成会の会長等の役員を団塊の世代を含む子育てOBにお手伝いをいただくなど、学校教育、家庭教育いかんを問わず、さまざまな教育機会にボランティアとして、地域の人材に積極的な参加をお願いをしていこうというふうに考えております。
 以上で、回答にさせていただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  3点目の、親学についての見解とその取り組みについてでございます。
 6月1日に発表されました教育再生会議の第2次報告の提言3には「親の学びと子育てを応援する社会へ」の中で、家庭教育支援や育児相談の充実として、父親の子育て参加への支援や育児相談など保護者を支援する施策の充実、親の学び、子育て講座、親子が学び遊べる場を拡充することなどが提言されております。今後この教育再生会議の提案内容が文部科学省の施策の中でどのように反映されていくのか、1点、動向を注視してまいりたいと考えます。
 昨今、子どもたちの規範意識の欠如、基本的な生活習慣の乱れが指摘されており、家庭教育の充実の必要性が高まってきております。昨年末成立した新教育基本法でも、新たに家庭教育の条目が加わっておる状況です。我が子のしつけや教育に親がかかわりを深く持っていくことは、大切なことであると考えております。先ほど子ども部の部長の方からありましたように、学校教育の分野でも社会教育の分野でも、現在取り組んでおる内容はあるわけでございますけれども、あと1点、伊勢原市では一昨年より文部科学省の学力向上拠点形成事業を推進していく中で、家庭、地域との連携を深め、あいさつができる子どもを育ていこうというふうなあいさつ運動を実施したり、「家庭学習の手引き、学びのすすめ」を市内小中学校の全保護者に配布して、早寝早起き、朝御飯をとるなどの基本的生活習慣を身につけ、学力の向上が図れるようにと取り組んでいるような状態でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  新教育基本法の取り組みと、教育長のリーダーシップと熱意というご質問でございました。先ほどから新しい教育基本法につきましては、さまざま論議されておるところでございますけれども、教育基本法につきまして、少し補足をさせていただきたいと思います。
 平成18年の12月22日、新しい教育基本法が60年ぶりに改正されたところでございます。この新しい教育基本法のポイントといたしまして、次のように整理がされております。人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法の普遍的理念は大切にしながら、時代の変化とともに大切になっている事項を明記したというのが、ポイントとして描かれております。そして、育成するものとして、幾つかありますけれども、大きく3点。1つ、知、徳、体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現をめざす自立した人間。2つ目といたしまして、公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民。3つ目といたしまして、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人という3点が示されております。
 今後の方向といたしましては、昨日の国の動きもありますけれども、新しい教育基本法の理念を実現するため、関係法規の改正や予算での肉づけ。学校現場、文部科学省を含めた教育機関の熱い志を持って、子どもたちが安心して楽しく学び、育つことのできる学校づくり。3つ目といたしまして、社会全体で教育に対する基本的な認識を共有し、家庭が、地域が、学校が、そして一人一人がみずからの課題として。このような流れで推進していくという方向でございます。新しい教育基本法の趣旨にのっとり、教育の目的であります人格の完成、国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成をもとにしながら、学校、家庭、地域の融合的な働きによって、教育の一層の充実をめざしていきたいと思います。(「めざすではなく達成」の声あり)
 そこのところでリーダーとしての、教育長としてのリーダーシップと熱意でございますけれども、リーダーシップをひもといてみますと、指導者、統率者としての地位と任務、指導者としての資質、能力と書かれてあります。重い言葉でありますし、厳しさのある言葉でもあります。リーダーがその力を発揮できる前提として、お互いの信頼関係の構築が不可欠であります。リーダーが自己研さんと修養によりまして、信頼される人格形成を怠ることなく高める姿勢が重要であり、リーダーとしての務めでもあります。教育長としてリーダーの自覚を持ち、その職務に責任を持って職務遂行してまいりたいと思います。また熱意についてでございますけれども、熱意があるやなしや、あるいは熱意が多い少ないは、みずからが論じることではなく、周囲の方々やともに働く仲間や、関係される皆さんが判断され、ご論議いただくことだろうと思います。当たり前とは思いますが、その職責を理解し、職務に精励していく中で、熱意を持って職務を遂行していると、少しでも外部の皆さんから評価をいただけるよう、努めてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  4の入学式、卒業式の取り組み、実施状況の確認ということでございます。学校における入学式、卒業式など儀式的行事の内容は、学習指導要領に示されてございます。各学校では、厳粛な雰囲気や規律、気品のある態度、思い出とともに希望がわき、意欲が満ちるような強い印象が残る行事とするために、さまざまに工夫し、実施しております。小学校は、会場の中央にステージを設け、主役である児童を囲むフロア形式の学校が多うございます。中学校は、体育館のステージ形式で4校とも実施しておる状況でございます。また、行事における国歌、国旗についてでございますけれども、伊勢原市の全小中学校で入学式、卒業式において国旗掲揚、国歌斉唱を行っているものと、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  大分質問をさせていただきましたので、一番熱いところからお聞きしたいなと思います。
 今、教育長ご答弁ありがとうございました。職務を遂行していくと言っていただきました。では、新たな教育基本法によって示されました、幅広い知識と教養を身に付ける、豊かな情操と道徳心を培う、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養う。この掲げられた目標、目的、これを教育で達成されるようにご努力されると同時に、先ほど壇上でも質問させていただきました。その使命があるということを、もう一度聞かせていただきたい。またその取り組みについて、これまでの取り組みと、いかに変わってくるかを、教育長お聞かせください。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  教育基本法は、前の教育基本法は11条の構成でございました。新しい教育法は、全部で18条の構成になっております。その違いを申し上げますと、新しく第1章の項立ての中に、教育の目標が掲げられました。第3条に、生涯学習としての理念が新しく掲げられました。そして、第6条は学校教育について述べられております。それから、第7条は大学教育について述べられております。第8条は、私立学校について述べられております。第9条は、教員について述べられております。10条が家庭教育、11条が幼児期の教育、13条に学校、家庭、地域住民等、相互の連携教育、第3章第17条に教育振興基本計画が新しくなったところでございます。
 そういう教育基本法にのっとりまして、さまざまな具体的な目標、学習指導要領が今後国のレベルで検討されていく方向が生まれてまいります。教育基本法にのっとり、学習指導要領等の内容にのっとり、それが各学校の中で、子どもたちの人格形成に向かって一層的確に指導されるよう、私たちとしては大いに指導、助言、あるいは監督することの使命があろうかと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  教育基本法にのっとり、学習指導要領にのっとり行ってきた教育が、今子どもたちの現状、親の現状としてあらわれているんじゃないのかな、このように推察しますと、壇上で述べました。これまでの教育基本法における教育の目標、目的、これは今の子どもたち、今の問題になっている、だめだと言われる親、また親子の関係、これは新たな教育基本法になったら変わるんでしょうか。指導要領が変わったら、変わっていくと思われますか。また、変えていくことができる、その自信はございますか。お聞かせください。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  新しい教育基本法がどういう社会的な背景で成立したかを少し考えますと、(「余分なことはいいよ」の声あり)社会全体で申し上げますと、情報化、国際化、少子高齢化、価値観の多様化。あるいは家庭では教育力の低下、育児への不安感。学校におきましては、いじめ、不登校問題、教育の資質の向上。地域社会におきましては、地域の安全、安心の確保と地域教育力。子どもに目を向けますと、基本的生活習慣、規範意識の欠如、体力の低下。このようなさまざまなものが社会的問題としてあり、そういう背景に立って、新しい教育基本法が改正されたのだろうと、私は認識しております。
 新しい教育基本法にのっとって学習指導要領が改正され、それに沿ってやることができますかとか、できませんということよりも、我々の立場として、学校あるいは地域社会、保護者と連携して、それに向かって邁進することが、これからの私たちの使命であろうと考えております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  その使命を果たしていただきたい。そのことによって、長塚市長も、市民が変わることによって、まちが変わる。市政が変わることによって、まちが変わる。このように長塚市長は市長になられて、何とかまちを変えたい、このような思いを、決意をされ、市長をこれまで務めてきておられます。教育長においても、新教育基本法が新たな教育基本法というのではなく、教育基本法として示されたんであって、新旧なんていうことは全然関係ないんです。
 12月に基本法が成立した、この時点で、この基本法をどう学校で生かすか、これが問われているところでございます。これまでの基本法についてどういうことではなく、これまでの基本法において学校で行われてきた教育、これがいいか悪いかではなく、これまでの教育を変えていくということが、教育基本法の改正にあったのではないかと、私は認識いたしております。そうでなかったら、改正は行われなかったのではないでしょうか。
 1つ、視点を変えまして、子どもの教育、健全育成、これ、どうでしょうか。学校の教科書は、子ども部の部長さんですか、中学校の家庭科、中学生の家庭科、どんなことをやっているか見られたことがあるんでしょうか。お伺いします。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  私も子どもがおりますので、大分前でございますけれども、(「そういうことを聞いているんじゃない」の声あり)見たことがございます。

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◯5番【添田隆晴君】  見たことがあるとしたら、内容はどうだったんでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  印象でございますけれども、私が習った教科書とは大分違うなという印象を受けました。(「内容はどうだったのか」の声あり)

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  ちょっと、私の聞いていることを答弁いただきたい。印象を聞いているんじゃなくて、内容はどうだったんですか。見られたから、内容を聞いているんですから、それをお答えください。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  科目と内容は、いわゆる教えられている分野ですね、これはかなり違っていたというふうに思っております。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  私、なぜ子ども部の部長さんに質問をさせていただくかと申しますと、この手元にございます。これが、今中学生が3年間によって使われる家庭科の教科書でございます。その中には、家族と家庭生活、こういうものについて、また家庭生活と地域、さまざまに子どもにとって家族を考えよう、さまざま、親が非常に子どもたちにとっては、本当に今幸せなのかなと言われるような子どもたちが多くなってきた。親の教育がどうなっているの、子どものしつけがなっていない、これを考えたときに、ここから考えると、全部学校教育の中でされていたとしたら、今のしつけがいいのか。今子どもたちがやっている、行っていること、現在の大人社会、親がしていること、これは悪いことなのかどうなのかがちょっとわからなくなってくるんです。と申しますのは、学校の中の教え方によって非常に変わってくるということなんです。ですから、もう一度この家庭科の教育をどういうふうにとり行っておられるのか、これは教育委員会の方でお答えいただいた方がいいと思いますけれども、この家庭科の教育はどういう形でやられるんでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  中学校の家庭科の学習でございますけれども、技術家庭ということで、授業の方は男女共修で行っております。そして、1年生のときおよそ70時間、2年生は70時間、3年生は35時間ということで、3年間継続的に行っていきます。特に、今議員さんご指摘の家族生活等に関しましても、もちろん小学校の時代、5、6年生からの継続した内容が順次深まって教えていくわけですけれども、例えば家族の気持ちの理解というような項目を見ますと、大人にとって、子どもを育てるのにどのような苦労や楽しみがあるかを考えてみたことがありますか。子育てには多くの愛情、時間、労力、忍耐が必要で、お金もかかります。しかし、多くの人は子どもの成長や行動に、これからの苦労を上回る喜びや楽しみを感じています。私たちは、幼いころに比べると心身ともに成長しています等々、このような記述を持ちながら、1時間ごとに家族の気持ち、さらには、例えば家族のコミュニケーション、基本的な生活習慣とは何か、基本的な社会生活、社会的生活習慣とは何か等々も、人との触れ合い、家族との触れ合い、地域との触れ合い等々で、教育課程としては学校の方で確実に教えておるという状況はございます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  そのとおりだと思います。そのとおり、しっかりと教えられていくことが、今の社会、変えていくのはやっぱり教育ではないのかなと、こう思います。9年間の義務教育というのは、大きなものがございます。成長過程において、学校で先生から教えていただく、この教えていただき方によって、また教え方によって、子どもたちの影響、子どもたちに与える影響、これが親になったときにもつながっていく。これが現在さまざまな問題が指摘されておりますけれども、教育の中で特に義務教育では、今お答えいただいたように、家庭教育について、すべて生活習慣においてや、そういう基本的な生活習慣、社会的生活習慣、こういうさまざまなもの、いわゆるしつけだと思いますけれども、家庭の教育だけではなく、学校教育としてのしつけ、子どもたちのしつけ、教育、これが今問われているのではないかと思います。ですから親学は、改めてできたのではなく、親学はこれまでも、名前は違いますけれども、学校の中で行われてきているんです。それをわかっていただかないと、改めて親学が出てきて、何だろう、理解できないというような感覚では、私は子を持つ親として、学校教育で何を考えてやっておられるのか、理解がちょっとできなくなってくるんです。
 また、もう1点、公民においてもそうです。公民の中に教えられるもの、今の子どもたちがいろいろな主張、意見表明、こういうものが非常に教育の中で生かされ、今の子どもたち、本当に意見を表明する姿は、私たち時代に比べたら、ああ、よく発表、また自分の意見をしっかり言えるな、すばらしい教育がされているな、このように感じるところでございますが、公民に書かれております、数冊の本を私見させていただきました。28日まで教育の教科書の検定に及ぶ教科書の公開が、今教育センターの上で、2階で行われております。そうしますと、そこに同じ労働と権利、労働基本法を教える教科書においてでも、片や労働争議、また、……。

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◯議長【石川節治君】  質問をまとめてください。あと、残り時間14分です。

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◯5番【添田隆晴君】  はい。わかっております。十分にわかっておりますので。(笑)こういう教科書に、労働に対して反対、反対、また団結する権利、団体で交渉する権利、団体で行動する権利、反対、だめ、ノー、こういうようなことしか書いていないのもあるんですね。これは権利としてございますし、あります。ただ、じゃこの権利の中に、どうやって義務を果たすのか、じゃこの権利がどういうところから発生してきたのかを比べてみますと、本によって非常に違うんです、表現の方法も。
 ですから、この私が何をいわんとしているかというと、先生方の教え方によって、また教科書を見る子どもたちによって、この教えようとする、また理解をする、この理解度というものが非常に変わってきてしまうということがあるんです。私は画一的に教えろと言っているわけではないんですが、権利と義務というものは同じように教えていかれないと、子どもたちは間違った方向に行ってしまうんではないかなと思うんですが、いかがこの、こういう公民での取り組みはされているのでしょうか。お聞かせください。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  公民の授業におきまして、今の権利、いわゆる労働基本権の問題などに関しまして、教科書にどのように扱われているかということは、それぞれその記載方法や内容に関しましては、各教科書会社の表示方法は多少の違いはあろうかと思います。それから、権利に対する義務に関しての表現方法も、多少の違いはあろうかと思います。ただ、これは文部省の検定を通った教科書でございまして、すべてそれぞれ権利は権利、義務は義務として、一定の表現方法の違いは多少あろうか、議員さんの指摘するとおりあろうかとは思いますけれども、そのような違いが教科書には、表現方法は違うが、あろうかと思います。ただ、私も社会の教師ですので、そういうふうなことで、確実に教えるべきことは教えるという意識は持って、授業はこれまでしてきたつもりでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  ですから教科書の、さまざまな教科書会社の表示方法、これは検定における、検定を通ってきた教科書でございますから、その中での表示方法はいろいろあるでしょう。ただ、そこの教え方というのは、これはさまざまな形で、教科書に表示されてあるようなものをどのように教えるかが問われているのではないかと、私は思います。
 次に、入学式、卒業式、これについてでございますが、先ほどのご答弁も、私が昨年に質問したときも同じ答弁でございました。その中で、市民の方に回答されている。では、19年度はどうだったんでしょうか。19年度も同じ認識で入学式、卒業式というものに取り組んでこられたでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  先ほどお答えいたしましたように、19年度の入学式、卒業式におきましても、学習指導要領の記載にありますような、いわゆる清新な、厳粛な雰囲気の中で、規律ある式になるような、そして各学校が工夫した式になるようなことで、実施してきておるというふうに認識しております。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  その工夫なんですが、私今年度の入学式、卒業式に竹園小学校に、地元でございますので、参加させていただきました。そのときの入学式取り組み状況でございますが、入学式の取り組みと卒業式の取り組み方が違っていました。その取り組み方は違うのは当然ではございますが、ステージの置き方が変わっております。入学式のときには壇上を、舞台、これを背にしまして、ステージが置かれていました。卒業式のときには、体育館の入り口方向、卒業生は舞台を背にして、ステージが行われていました。この取り組みというのは、どういうふうにお考えでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  本年度の竹園小の取り組みということでございましょうが、この毎年度、各学校では卒業式、入学式も、それぞれ校長を中心として職員会議で、このようにしようという議論をして、最終的に校長が決定していくということで行っておりますので、それはその学校の、例えば子どもたちの入ってくる体育館のルートとか、そういうことも含めたり、それから、どういうふうな雰囲気の式にしていくかとか、そのようなことも、さまざまな形で各学校が議論して、式のありよう等は決めていくことであろうと、このように考えます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  各学校が工夫するのは結構でございます。ただそこに、取り組み方というのは一つの基本があるのではないでしょうか。一つの家庭におきまして、例えば仏壇のあります仏間にいろいろと、正面にして物事を考えるときと、それを背にして考えるようなこと、こんなようなことがあるのかどうなのか。私は……。

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◯議長【石川節治君】  質問の要点をまとめてください。あと7分です。

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◯5番【添田隆晴君】  私は、入学式、卒業式というものは子どもたちが、義務教育の中では小学生、低学年のときには入学式、一度しかありません。卒業式、一度しかありません。しっかりと、ですから工夫ではなく、子どもたちに入学式の意義、卒業式の意義というのをしっかり教えてあげたい。それをまた指導要領に沿ったようなものが教えられているのか、子どもたちに聞いたことがあったでしょうか。お聞かせください。(笑)

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  子どもたちの声を卒業式、入学式等ですけれども、入学式に関しましては、小学校の場合は、入ってくる幼稚園の子どもですので、事前に聞くというわけにはまいりません。ただ、卒業式のありように関しましては、6年生が卒業式をどのように行うか、それから中学校もどのように行うかということは十分意見を聞きながら、そして子どもたちと教師が、その卒業式を迎えるまでにさまざまな練習や工夫をして当日を迎えておりますので、十分これは子どもたちの声を聞いているというふうに考えます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  もう時間がございません。今おっしゃった、子どもたちにさまざまな意見を聞くといいますが、卒業式というのは、卒業証書を渡す式でございます。卒業証書を渡すということは、義務教育を達成して、義務教育を卒業したということを、教育委員会が発行する、教育委員会が認める、校長が認める、校長が認めたものを教育委員会が認める。これが卒業式です。子どもたちが自分たちで行うような式が、指導要領にのっとったものというように考えておられるというのは、非常に私は、(「何言いたいんだよ」の声あり)言っていることが違うのではないか、認識が違うのではないかと。さまざまな問題が、今入学式、卒業式の国旗、国歌についても、問題が問われています。国旗、国歌をどうするか、これをどのように子どもたちに国旗、国歌を十分認識し、理解し、その国旗、国歌を、国際社会の中で他国の国旗、国歌に対して、これに対しても尊敬する、自分の国の国旗、国歌に尊敬の念を教えられない児童が社会に出たときに、国際化時代に日本人として恥ずかしい思いと、また日本人として国際社会に通じないものになっていくのではないかと思います。しっかりとした卒業式、入学式、この儀式を通じて教えてあげたい、教えていってほしいと思いますが、もう一度お聞かせください。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  伊勢原市の小学校の入学式、卒業式、中学校の入学式、卒業式におきましては、指導要領にのっとって、厳粛の中にも、小学校は小学校らしい、あるいは中学校は中学生らしい卒業式を行っておると信じておりますし、(「そうだ」の声あり)教育委員会もそれぞれの卒業式(「らしさは要らないよ」の声あり)には出向いてまいります。そういう中で、新しい教育基本法の中にも、先ほども申し上げましたように、育成するものとして、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人というのも明記されているところでございます。子どもたちに入学の意義、卒業の意義を十分考えさせ、あるいは地域の皆様から祝福されて入学し、卒業できるような入学式、卒業式でありたいと思います。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  本当に子どもたちに、子どもらしい、小学生らしい、中学生らしい、そのらしさというのは、別のところで発揮していただきたい。(笑)らしさというのは必要なときと、必要でない性格のものがございます。式という、らしさというのは、成人式が一番よくあらわしています。本来でしたら、大人社会が成人を祝う、これが本来の成人式でございました。今は子どもたちが主体になって、子どもたちが、成人式を迎えた子が大人になるために、自分たちが自分たちで祝っていく、これが成人式の、成人式ということではなく、成人の集いとして、知らずに浸透してきております。式というものが非常にあいまいになってきました。ですから私は、らしさでなく、式というものはどういうものなのか、もう一度指導要領にのっとり、工夫でなくしっかりとした、子どもたちに指導要領の意義を教えてあげるのが学校の義務教育としての努めであり、使命ではないかと思います。
 最後に協同病院の……。

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◯議長【石川節治君】  残り時間1分です。

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◯5番【添田隆晴君】  はい。協同病院の新築移転に関しては、行政、また市民もこぞって、保健、福祉、医療の連携したものが充実できるように努力をし、またできるように頑張っていきたいと思いますので、行政においてもしっかりとやっていただきますよう、よろしくお願いをしまして、終わらせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

           午後2時53分   休憩
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           午後3時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。
          〔20番(国島正富君)登壇〕


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◯20番【国島正富君】  議長のお許しをいただきましたので、さきに通告のとおり、1点目といたしまして、市内道路ネットワーク形成による市民生活の向上への取り組みについて、2点目といたしまして、大山の将来ビジョンに関する提言書に対する市長の考え方について、一般質問をさせていただきます。
 伊勢原の21世紀初頭のまちづくりに向けた設計図として定められたいせはら21プランは、平成12年から約3カ年の年月をかけて、多くの市民参加のもとに策定作業が進められ、平成15年度より平成24年度までの10年間の基本構想が示されました。前期の5年間の新総合行政計画は本年度で終了、実施計画についても平成15年から3カ年ごとの年度で目標設定がされ、第2次実施計画は平成19年度までの期間であり、本年度においては平成20年からの後期総合行政計画の策定に向けての議論が進められています。そこで、本年までの計画推進の中で、施策分野の魅力ある都市づくりに絞って質問をいたします。
 この分野においては、財政の悪化により、多くの事業の展開におくれを来している状況です。長塚市長は、市長就任後、元気な伊勢原ふるさとづくりをキャッチフレーズに掲げられていますが、そのキャッチフレーズの実現に向けた取り組みでは、行財政改革が最優先施策として位置づけられ、この3年間の市政運営で受益者負担増や各種団体への補助金や行政サービスの縮減などが急激に進み、計画策定時の基本テーマとの間に大きなギャップがあり、市民生活に戸惑いさえ覚えています。
 いせはら21プランの将来像として掲げられた4本の柱は、明るい暮らし、活力あるまち、快適な都市、ともに歩む自治であり、その施策別分野は30項目にわたる詳細なものであります。そのようなまちづくりをめざした前期5カ年は、バブル期からの継続事業の推進や少子高齢化社会への対応施策が重なり、それに加えて医療費や福祉費の急激な増加により、膨れ続けた市債依存の予算編成でありました。
 これまでの累積した債務の早期償還も含めた執行体制をしかれ、その結果として、市債発行の伴う都市基盤の整備に大幅なおくれが生じ続けてきました。しかし、国を挙げた行財政改革の波は、地方分権法の施行に伴い、地方自治体への税源の移譲も進み、それぞれの抱える行政市域を取り巻く環境を生かした、特色あるまちづくりへの転換が図られてきつつあります。都市においても、市税収入に明るい数字が見込まれてきた19年度を起点として、体系の変化により大きく変わった国の施策を生かし、市域を構成する環境を生かした新たな整備に向けた総合計画の策定が、今重要課題として考えています。
 今日までの長い期間で構築されてきた歴史ある伊勢原の町並みは、農業振興地域が起点として構成されてきたものであり、市民の職業構成が大きく変化し続ける今日においては、まちづくりも首都圏近郊田園都市づくりへと、転換が求められています。農地法により簡単には転換できない農地が多く、耕作者の減少が進む農業背景の中で、農地の保全をどのように位置づけ、それを取り巻く生活環境の整備をどのように改善、向上していくか、土地利用施策の新たな構築が求められている時期でもあります。
 当市のまちづくりの原点として、調整地域の将来にわたる位置づけについての議論を深め、新たなまちづくりに向かった総合土地利用計画の策定は、この地域で生活する市民にとって重要案件ではないでしょうか。特に日々市民生活を支える市内道路のネットワーク形成は、まちづくり百年の計に向けて最重要課題であり、明確な長期まちづくりのビジョンを背景として進めなければならない事業でもあるわけです。
 市民の住居環境の改善の中で、行政でなければできない事業が道路環境の整備であり、その事業展開により、これまででは考えられないほどの土地利用の高度化による新たな産業の創造や、周辺地域の土地活用により、多くの税源の創出も図れるはずです。当市の地域環境は、北側が大山丹沢山系という山並みが連なり、東京や横浜という大都市につながる鉄道路線や、それに並行する国道246号の道路がまちづくりの基幹になっており、市の南側の小田原バイパスや、市内を東西に横切る東名高速道路、さらに現在事業が進む第二東名高速道路整備計画や246号バイパス事業など、そのすべての交通機関は市域を東西に、横断的に形成されています。
 市役所、図書館、文化会館及び東海大学病院へと続く公共施設は田中地域に設置され、行政文化センターとして市民に活用されています。市民のアクセス道路は、駅が結節点となっているため、市内の旧6地区を構成する住居地域に主要道路の接続がなく、利便性に配慮がされていない現状の道路行政です。一方、少子高齢化社会が進む中で、市民の生活様式は大きく変化し、公共施設への需要はますます高まっており、どの地区の市民にとっても、今後行動しやすい道路ネットワークの構築は、必要不可欠の課題と考えます。
 そこで、具体的な質問といたしまして、市役所から笠窪につながる田中笠窪線の整備計画について、お聞きいたします。この路線については、昭和45年に決定した市街化区域及び市街化調整区域の線引きに伴い、将来の人口増や車社会の急激な発達に伴い、市内の西部地域の住宅開発に伴う人口増や、鶴巻、大根地域からの市内への流入車両の増加による246号線の渋滞解消と、市内中心部へのアクセスの改善策として、昭和46年9月7日に都市計画道路として告示された路線であります。昭和45年の伊勢原市の人口は4万3751人であり、その後37年間が経過した今日の人口は10万人と、2.3倍に膨らんでおります。鈴川工業団地と市内中央商店街までの整備は、工業団地開発とともに進んだものの、その後長い期間、手つかずで置かれてきました。平成14年度より新たな取り組みとして、市役所から伊勢原中央通りの信用金庫前に抜ける田中、十二柱神社までの用地交渉が進められていると聞き及んでいます。
 具体的な質問の1点目といたしまして、この事業の進捗状況についてお聞きします。2点目として、この事業の今後の取り組みについて、お聞きいたします。3点目といたしまして、道路全線開通に伴う市民生活の向上について、どのようにとらえられているのか、次の4点についてお聞きいたします。1点目として、まず、国道246号線の渋滞解消に伴い、迂回道路としての現状認識。具体的には流入車両の増加を、現状市道で対応していけるのかどうか、お聞きいたします。2点目に、その解決策として整備計画はどのように考えられているのか。3点目として、この道路の全線開通に伴う、中央商店街を中心としたまちの活性化に及ぼす影響はどのように考えられているのか。さらに、高齢化社会到来が予測できる中で、比々多地域や板戸、東大竹地域から市役所、文化会館、図書館、大学病院への市民の交通アクセスをどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
 次に大きな2点目といたしまして、大山将来ビジョンに関する提言書が、大山温泉と駐車場問題検討委員会により、市長に提出されました。これを受け、駐車場問題と大山温泉の利活用について、市長の見解をお聞きいたします。次に、平成6年に大山温泉掘削要望が地元先導師旅館組合から出され、平成11年には、市は温泉掘削工事に着手、平成12年に揚湯にこぎつけたにもかかわらず、活用のないまま、はや10年を経過してきました。地域要望により始まった市民の血税投入による事業が、いまだ日の目を見ずにむだな事業となって、今日までの時間が経過してしまったのが、改めて考えさせられる事業でもあるわけです。市民負担という、だれの懐も痛まない税のむだ遣いとして指摘されてきたにもかかわらず、今までの長期にわたり放置されてきた大山温泉の活用を、改めて地域委員会の提言として取りまとめを願わなければ実行できないのか、その理由があればお聞きいたします。駐車場については、温泉の活用とともに議論が繰り返されて、今までに要望が続けられてきた問題でもあります。そして、今回の提言の上位ランクで掲げられている状況ですが、駐車場の確保における、市としての今後の取り組みについてお聞きいたします。総合計画実施計画の改定時期であります。この大山温泉及び駐車場問題に関し、市民議論はし尽くされたものと認識しております。次期総合計画実施計画書には、具体的な実施プログラムが明記されるのか、考えがあるのか、お聞きいたします。
 以上で、壇上よりの質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、国島議員の1点目、田中笠窪線の早期整備につきまして、5点のご質問に対しますご答弁を申し上げます。
 この田中笠窪線につきましては、起点を伊勢原四丁目地内、市役所のそばにございます日産自動車の販売店のところの前から、終点を笠窪字三ノ輪地内とした延長3630m、秦野市境でございます。幅員16mの都市計画道路として、昭和45年12月に都市計画決定をしているものでございます。進捗状況でございますが、平成18年度の整備状況は、鈴川地区の工業団地造成事業及び東大竹特定土地区画整理事業―中央公民館のところでございます―によりまして、伊勢原の中央通り、中栄信用金庫の前の交差点までが1696m、これが完成をしておりまして、この完成は整備率としましては46.7%になります。したがいまして、この田中笠窪線の整備済み区間は全線の中央部が整備済みでございまして、起終点の部分が未整備の状態にあるわけでございます。
 そこで、この都市計画道路の整備に当たりましては、どちらを整備するかということがあるわけでございまして、この整備、中央部の交通アクセスの向上や、伊勢原駅を核といたしました環状道路としての活用、さらには国庫補助採択に向けまして、事業評価をも考慮して、現在進めております主要地方道伊勢原藤沢線、これは市役所の前の県道でございますが、ここから主要地方道平塚伊勢原線、中栄信用金庫の前でございます。この間の約690mを、平成15年2月に都市計画事業の認可を取得をいたしまして、そのうち実際の事業着手につきましては、この伊勢原市役所の前の伊勢原藤沢線からほぼ中間地点にございます十二柱神社、田中地内にございますが、そこまでの約400mを先行的に、まちづくり交付金を活用いたしまして事業を進めているところでございます。そして、平成16年から用地の取得を進めておりまして、用地取得率につきましては、この平成18年度末で56.8%でございます。
 今後の取り組みにつきましてでございますが、当面はこのまちづくり交付金を活用いたしまして、この400m区間の用地取得の完了をさせることに尽力してまいりたいと、このように考えております。そしてこの400m区間の用地買収完了後につきましては、残りの290m区間の用地買収に入りまして、計画区間690m全線の買収が完了後、計画幅員16mのフル規格で整備をする予定でございます。また、現在先行して買収しております400m区間の利活用につきましては、この400m区間の買収が完了後、投資効果と、十二柱神社前の市道 73号線でございますが、この道路の幅員も勘案いたしますと、当面は自然資源という地域特性を生かした、歩行者や自転車が通行できる道路として整備し、利活用を図ってまいりたい、このように考えてございます。
 さらに、国道246号線のこの整備に伴いまして、渋滞に伴う迂回道路としての位置づけというご質問でございますが、国道246号線の交通は遠距離走行の車両が多く、国道の渋滞に伴う迂回道路としての役割は、確かにおっしゃるとおりふえると、このように予想はしておりますが、基本的には、今246号バイパスを鋭意整備するということで位置づけておりますので、そちらへの、こうした遠距離走行の車両については誘導を考えております。しかしながら、当街路線の開通によりまして、国道246号線の渋滞を避けて、比々多地区方面から行政センター地区への交通アクセスが向上するものと考えておりますので、国道246号線の渋滞を避ける車両の進入の増加による交通の滞留等、新たな問題を引き起こす可能性もあり得る。したがいまして、当該計画道路の将来交通配分量の推計や交差点計画等、将来的な交通ネットワークの検討が必要であると、このようにも考えております。つまり、今市役所前の通りでとまっている道路の延長等も考えていかないと、なかなか交通の渋滞については解消が難しいのかなと、このように考えております。
 さらに中央商店街の活性化に及ぼす効果ということでございますが、伊勢原藤沢線から平塚伊勢原線までの690mの区間につきましては、中心市街地の景観等に配慮した歩道の整備を初め、電線類の地中化、上下水道整備によるライフラインの強化、さらに人の流れが、今は駅と市役所であるものが、シティプラザ方面へと広がりを持つこととなります。したがいまして、中心市街地の活性化につながるものと、このように考えております。
 また、市内公共施設への交通アクセスの向上につきましては、当該全線整備によりまして、東西軸の道路ネットワークとしての機能強化が図られ、市民の方の駅、病院、市役所、郵便局、図書館等、先ほども議員がおっしゃられました公共施設への交通アクセスの向上、さらには伊勢原駅の北側地区の交通混雑の緩和、さらには移動時間の短縮等、大きな効果があるものと、このように考えています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  私の方から、2点目についてご答弁申し上げます。
 最初に大山温泉の関係でございます。ご指摘がございましたように、平成12年の2月にいわゆる温泉の掘り当てができたわけでございまして、その後、長らく放置している。これまで活用してこなかったことについてのご質問でございます。これまでの間、ご承知のように、平成16年度の予算におきまして、いわゆる暫定利用ということで温泉スタンドの計画が、予算的な措置がされた経過がございます。平成12年以降、16年の間にいわゆる本格的な温泉の整備構想、こういったものがいろいろ調査等された経過があるわけでございますけれども、いろんな財政的な制約の中で、結果として暫定利用というようなことで、事業化に着手したわけでございます。これについて、ご承知のように、地元大山地区の地元の声が十分反映されてないという、そういった声が一部にあったわけでございます。当然暫定利用といいながら、温泉スタンドでございますけれども、いわゆる揚湯施設、本管設置、それからポンプ、こういったものを設置するだけでも、1億程度の費用がかかるわけでございます。
 そういった中で、ご承知のように選挙戦があったわけでございますけれども、そういった経過を踏まえまして、大山・子易地区の住民の方々の声、さらには当該地域の住民の皆さんの将来の地域のまちづくり、どう考えていられるのか、こういったことを一回整理する必要があるだろうということで、大山観光振興会を中心に大山・子易地区の住民の方との会合を頻繁に開いていただきまして、大山・子易地域の将来のまちづくりについて取りまとめられたのが、先ほどお話がありました提言書でございます。この提言書の中では、いわゆる温泉施設については、本格的な施設についての意見が提示されているわけでございます。提言書という形でございますので、この提言書の実現化に向けまして、現在振興会が中心となりまして大山まちづくり会議というような名称で、大山・子易の住民の方との、実は実現化、具体化に向けた話し合いが進められておるところでございます。そういった中でも、いわゆる足湯とかというような暫定的な利用についての意見がある一方で、先ほど申しましたように、揚湯施設等に相当の費用がかかるので、整備するとするならば、やはり本格的な温泉施設を整備すべきだろうという、そういった両面のご意見があるようでございまして、まだまだ地域の方が温泉に対しての考えを取りまとめられるには、時間がかかるのかなと。
 こういった中で、地域の声ばかり気にして、行政として行政指導でこの問題が解決できないのかというご指摘が、ご質問の中にあったわけでございますけれども、行政の方としても、優先順位としてやはり大山の観光振興の一つの施策として、優先度が高いというふうにはとらえておるわけでございますけれども、市の施策総体の中で、現状では具体化に至っていないという、要するに事業化に向けての取り組みがまだ整理ができていない、そんな状況でございます。その理由の一つとしては、これまですべて市単で、市の単独事業費のみで整備をせざるを得なかったというような、いろんな国の制度等も調べたわけでございますけれども、該当するようなものがなかった。ところがここに来て、若干国の資金を活用するような制度があるようでございますので、現在そういったものを調査を始めた段階でございまして、そういったものの中でうまく市の負担が少なく済んだ中で、本格的な施設整備ができればというふうに、今考えているところでございます。
 それから駐車場の関係でございますけれども、次期の21プランの実施計画に位置づけるのかということでございます。この提言書の中では、いわゆる大山の観光客の駐車場ということと、それから子易地区のいわゆる農産物直売所、こういったものをうまく連携した中で、一定の規模の駐車場を設置をし、シャトルバス、そういったものの運行、こういったことも提言の中に入っておるわけでございます。現状をちょっと申し上げますけれども、市営の駐車場、下に第1、上に、ロータリーのところに第2の駐車場があるわけでございますけれども、利用率でございますけれども、バスロータリーの上にございます第2駐車場の方は、年間で平均1日当たり1.95回転の利用がございます。残念ながら、下の第1の駐車場でございますけれども、平均1日当たり0.36回転ということで、大変利用が低いのが実情でございます。第1駐車場をつくりましてから、この傾向はほとんど変わっていないわけでございます。
 そういったことを考えますと、年間を通しての平均でいくと、駐車場の必要性については優先度はそれほどないのかなというふうに思うわけでございますけれども、ただおかげさまで、昨年あたりから18年度の入れ込み客等の数値が統計として出ておるわけでございますけれども、大変大山にお越しになる方がふえてございます。やはり自家用車でお越しになる方がふえてきておられますので、できれば大山地区内に第1と第2、こういったものとのバランスがとれた地域に、何とか駐車場の増設ができないかというのは、今内部で検討しているところでございまして、方向性が見定めることができるならば、当然次期の21プランの実施計画の中に盛り込んでまいりたいと、そのように考えています。温泉につきましても、具体化に向けての見通しがつくならば、やはり21プランの方にも位置づけをしてまいりたいと、そのように考えています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  ご答弁ありがとうございます。再質問といたしまして、順次させていただきます。
 まず、田中笠窪線の都市計画事業の認可、平成15年2月に神奈川日産前から中栄信用金庫前までの690mの区間であったと聞いておりますけれども、今回の事業が十二柱神社、いわゆる区間にして400mだけの事業が進められております。その理由としては、伊勢原駅周辺地区都市再生整備計画として、まちづくり交付金の対象事業に位置づけられたからというご答弁でしたが、本来この事業の目的は都市計画認可の許可取得時点で当然考えたとおり、690mの開通により、初めていわゆる費用対効果、経済効果が検証できるものと考えます。道路の構造に問題がある地域だからこそ、事業認可申請までに長い時間が経過してきたことだと考えます。残る十二柱神社から200mがつながらなければ、この事業自体の成果は認められないと、また望めないと、当然市としても出発の中で考えられたと思いますけれども、その辺の考え方について、まずお聞きいたします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  確かに議員おっしゃるように、690m全線整備ができなければ、費用対効果は生まれない。これは十分わかっておるわけでございますが、基本的にこの区間690mを2つに分けた理由につきましては、やはり単独事業で行うには余りにも荷が重いわけでございまして、やはり国の補助金の活用というものを最優先をいたしますと、国の評価システムという費用対効果が求められます。これは、おおむね5年で完成できる区間を、まず事業認可しますということが言われておりますので、まず、伊勢原藤沢線から十二柱神社の400mを先行させていただいた。もう1点につきましては、議員もご承知のように、十二柱神社から中栄信用金庫の間の290m区間につきましては、谷戸田の谷戸地形でございます。そうしますと、ここを横断するための道路線形も、道路構造等から言いますと、橋りょう形式またはボックスカルバート形式などの、詳細な構造物の検討をしないといけなかったという当時の状況がございまして、やはりそういった時間をかけるより、一刻も早く事業を進めるという観点から、市役所から十二柱神社の方を優先して進めさせていただいたと、こういう経過でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  その辺のところは理解はしているんですけれども、現実問題として十二柱神社までの工事を先行されて、道路のその目的と全く違った形になっちゃうと思うんですよね。十二柱神社までを先行して、あと残った290mの工事区間をその後の工期でやったら、なお地域住民は、逆に迷惑道路として残っちゃうような感じがするわけです。それと、単独事業では難しいということで、まち交の対象事業で5年間という時間が制約されているから、とりあえず400mということですけれども、そもそも2000m、3000mという長い区間ではなく、最初からたかだか690m抜く事業であったはずです。まして、今答弁にありましたように、十二柱神社までの付近の地形問題も、当然この事業を開始される時点では予測できたはずです。そんな事業であったにもかかわらず、こういうふうに2度に分けられた事業、行財政改革叫ばれておるわけですけれども、まさにこういったところまで行財政改革の一つの手法として考えるべきだと思います。そういった意味で、これからの残された290mの工事の早期着工をどのように考えられているのか、お聞きします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  この690m区間につきましては、先ほども述べましたように、15年の2月に都市計画事業の認可、全線をいただいているわけでございます。したがいまして、議員のおっしゃいますように、当然690m、全力を尽くして完成をめざすことは、我々に課されました使命でもあるわけでございます。しかしながら、国からの補助金の年間の枠であるとか、やはり用地を取得するためには、地権者に合意をいただきまして譲っていただかなければ、進捗はできないわけでございます。そういった点も十分考え合わせまして、さらには290m区間につきましても都市計画事業の認可をいただいておりますので、話し合いにつきましては順次進めて、ある程度400m区間がそれなりの進捗が進んだ段階では、次への事業に向けての取り組みについて鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  ご答弁いただきましたけれども、我々のまちが掲げておられます、効率的な行政の推進による財政運営の健全化という項目もあるわけです。まさにこういった事業が、今までの手法では、この事業の今の現状の状態が、まさに今まで問われていたと思うんですよね。これからはこういったこと、いわゆる工事をやるんだったら、なるべく早く完成して、完成すれば、その完成によって生まれる多くの経済効果あるいは波及効果が見込まれるわけです。この工事自身で、690mの工事がまだこれから先の見えない工事になっておるわけです。まだ、今用地買収、14年から始まって56.8%、これからまだ40%ぐらいの用地交渉が残って、その後に残された290mの用地の方に取りかかろうという計画ですと、まだまだこれから10年先に完成をめざされているような感じがしておるわけですけれども、この完成年度、どの程度の年度で見込んでおられるのか、聞いておきます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  ただいまの段階では、大変申しわけございませんが、完成年度につきましては控えさせていただきたいなと、このように思っています。と申しますのが、先ほども申しましたように、やはり私の権利の及びます土地を取得をするということがございまして、なかなかその辺につきましては言えないのが現状でありますが、私ども道路の担当職員といたしましては、最大限の努力を図ってこの路線の完成をめざす、その程度でご勘弁をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  田中笠窪線の問題でございます。中栄信用金庫までの約600mですね、これは、現段階では先行して400m部分の整備を今進めている。まち交という補助制度を利用した中での整備という形で、やっているわけでございます。先ほどの質問にもございました、伊勢原の限りある財政、そういう間合いの中で、やはりこういう基盤整備、これはもう膨大な資金がかかるわけでございます。あらゆる制度を駆使した中で、計画的な整備というものに努力しているわけでございます。あちらをとれば、こちらが削られるという、そういう状況の中でのインフラの整備でございます。ここがよければ、片や悪いところが出てきます。その辺を十分ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  そうしますと、いせはら21プランで掲げられております、魅力ある都市づくり、その中の交通バリアフリーの改善策や秩序ある土地利用の推進、あるいは都市基盤の充実をめざす、また幹線道路ネットワークの推進、安全、安心な道路づくりの推進、市民生活の利便性の向上、効率的な行政の推進分野での財政運営の健全化等々、プランで掲げられている施策が、何かまだまだ担当部局、あるいは全体が理解されていないで、こういった事業を展開されているのではないかという考えが起きてしまうんですけれども。
 もう1つの大山温泉に関しましても、10年ほうったままで置いている。この道路も、まだこの完成を何年に定めないで進めている。まさに我々の今までの行政の仕組みの中で行ってきた、こういった公共工事、そういったものが、国の施策転換、ある程度こういったものすべてが地方の知恵で効率的な行政運営の執行をしろという時代になっているわけです。ですからこそ、こういった事業をもっともっと真剣に、いわゆる財政、そこに投資したお金が、完成しなければ生きてこないんだ、市民に返ってこないんだということを、十分考えた事業にしていただきたいと思います。
 特にそういった意味では、今総合計画、後期の総合計画が準備されているわけですけれども、ぜひそういった背景も十分検証して、この道路を、確かに財政が厳しいから、ここまでしかできないんだ。でも、財政が厳しいんだったら、なお目標年度を設定して、これまでの間に何とか、何が何でも完成したいという意気込みを示していただきたいと思います。そうしないと、まさにいろんなところで議論が出ている、市民の血税、せっかく投入しても、本来でしたら、投入したものが市民に見返りが早く生まれるような事業の展開が求められていると思いますけれども、そういったものが、今の段階ですとまだまだ真剣に考えられていないというところを、改めて聞いておきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  私どもは、先ほど来申し上げていますように、計画的な形の中でエリア設定、そういうものを踏まえた中で、その5カ年なら5カ年のスパンの中できちっきちっと対応していく。そういう形の中で、トータルとして整備を進めている、そういう形でございます。伊勢原、55.52の面積がございます。これを計画に定めた都計道路なら都計道路、理想に近いような形の中で整備を進めていく、これが今の伊勢原の財政の状況の規模といたしまして、一足飛びに行くような状況でもございません。その間、新しい行政需要というものが生じてまいるような状況でもございます。やはりインフラ整備はインフラ整備の枠の中、そういう中で、計画的な形の中で、総合的な形の中でやはり市のまちづくりというものは進んでいく。1つ、1カ所だけがよければいい、そういう考え方は毛頭ございませんので、その点をご理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  そうしますと、ちょっと答弁でおかしいと思うんですよね。やはり事業の、この地域の中で、伊勢原市域の中でどの事業からやったら、このまちにとって一番効率的なものになるかという、やっぱり成果をある程度、事業の決定のときに織り込んだ進め方をしていかないと、1カ所だけやるわけにはいかない。あっちもこっちからも要望があると。まさに今、市長のめざしておられる市民協働のまちづくり、市民の意見を聞いてを優先されたときには、まさにそういった手法がこれからますます続き過ぎちゃうと思うんですよ。そうすると、効率的な財政運営にはもう全くつながらないと思うんですね。今一番先に、市長がずっとここのところ行財政改革、特に財政改革を掲げられて、この市長就任後、来られたんですけれども、そういった財政改革の中でも、一番大きな公共工事が財政の負担が伴うものです。だったら、やはりその成果が上がるようなところから、またやはりその辺のところの中で優先順位というものをしっかりと決めた中で、やはり短期で完成するような手法を、ぜひ新たな計画の中に織り込んでいただけたらと思っております。
 次に、その後に続く部門ですけれども、これもまさにこの田中笠窪線の路線計画、昭和45年ですか、30年も前にこの必要性が掲げられて、都市計画道路として決定してきた経過があると思います。特に笠窪から鈴川の工業団地までの区間、この区間が今、鶴巻温泉から桜坂に続く県道の利用、あるいは今ある市道、串橋に入る市道の流入につながって、大変交通量もふえておるわけです。また、246の渋滞に伴って、第二東名のバイパスへの流入もますますふえているわけです。こういった、今言われた答弁にもありましたように、あっちもこっちも解決しなければならない部門が市内にはあるわけですけれども、この田中笠窪線をつくることによって、そういったほかのところを、改めて現在の状況を大きく変えなくても、そのままの整備をしながらでも、その辺のところの問題解決につながると思います。
 答弁の中にも、先ほども答弁ありましたけれども、246バイパスが完成すれば、246の渋滞の解消につながるのであろうという予測です。そうであれば、今早急に東名の側道あるいは串橋の南側の市道の、流入車両の交通量調査をしていただきたいと思います。その辺のところ、今まさに246渋滞に伴って、串橋地域の中に通勤車両あるいは市民の流入車両が増加している現状ですので、ぜひその辺のところの、まず調査を進めていただきたいと思います。で、次に、その辺の鈴川から笠窪までの地域における、これからのまだ特定フレームもございますので、その辺の活用をどういうふうな形でこれから使っていかれるのかということも、十分その流入車両、通行車両の調査の中で考えていただきながらの事業計画を、促進を願っていきたいと思っております。
 で、大山地域の振興施策として、ご答弁いただきました。まさにこのご答弁の内容は、もう我々が議員になって4年、その前の議会の中で繰り返されたやりとりの中で報告されてきたことが、今また改めて報告されているような感がしているわけです。とにかく大山地域の振興、まさに我々のまちの活性化にとって、本当に重要な施策であると思います。ましてその活性化、一時期から比べたら大幅に観光客の減少に伴って、何とかしてでも観光振興ということで、温泉を堀ったわけです。それが、経過の中で暫定利用もストップされてしまって、もう2年も経過しているわけです。今回の大山の地域の観光振興会から出された提言書、まさにこれの実行をどういうふうに市が支援していくか、あるいは先導していくかということが、この問題に対しては問われるわけです。
 答弁にありましたけれども、第1駐車場、第2駐車場の利用状況の中で、第1の方は本当に利用が少ないんだという報告でした。しかし、大山地域の駐車場に関しては、観光地という地域特性があって、まさにこのところマスコミあたりで大山、非常に一生懸命宣伝されており、取り上げられております。そうすると、その後には必ず観光客が大量数来ておられますけれども、そのときに必ず起こるのは、駐車場がないから、大山まで行ったときに3時間もかかっちゃった、4時間もかかったという声も聞かれているわけです。まさにこういった特殊地の駐車場は、こういった年間の平均的な活用状況をベースに考える事業じゃないと思います。特に今回は地域の振興会の皆さんも積極的にこの事業に参加され、また提言されてきたわけです。

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◯議長【石川節治君】  残り時間少ないですから、質問をまとめてください。

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◯20番【国島正富君】  こういうときこそ、ぜひ市の方でも早期なその方向性を提示していっていただきたいと思います。これからの大山の温泉の活用あるいは駐車場の問題、どのくらいの期間でこの提言書へこたえていかれるのか、お聞きします。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  再質問の中で、これまでの報告とほぼ同じというようなご発言があったんですけれども、何とか補助制度等を活用して、実現に向かって、今検討を始めたということを先ほど申し上げたとおりでございまして、何とか実現を図っていきたいというのが、我々事務方の考え方でございます。そういった中で、大山の観光地の駐車場、特性があるよという。おっしゃるとおりでございまして、ピークに合わせて整備をするのがいいのか、平均値で整備するのがいいのか、利用者には、お越しになる方にはご不便をかけるけれども、いろいろなメリット、デメリットあるわけでございます。大山の観光に携わっている方のご意見と、それからそれ以外の方、さらには他の地域の市民の方が大山の駐車場に思う考え方が、やはりそれぞれ違うのではないか。そういった中で、大山の観光だけをターゲットに絞った駐車場のあり方ということは、議員さんのご指摘のとおりだというふうに思うわけでございますけれども、やはり先ほどからご指摘もありましたように、税を投入するとなると、やはり市域全体の市民の方のご理解がいただける、やはり方策をとらざるを得ないのだろうと、そのように思っております。そういった中で、どのくらいの期間をかけてということでございますけれども、先ほどの話にもありましたように、担当の目標としては、駐車場と温泉については、次期の計画の中で何とか位置づけし、実現を図れればなというふうには思っておるところでございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員。

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◯20番【国島正富君】  ありがとうございます。とにかく今回の一般質問に取り上げました田中笠窪線の整備、大山の将来需要に対する提言書に対する、市としての対応という、全く違ったテーマにとられやすいんですけれども、私自身はこのテーマ、解決がまさに我々のめざす伊勢原のまちづくり、いわゆる財政改革の根源になる部門ではないかと考えたから、今回このテーマを掲げさせていただきました。
 長塚市長誕生後、基本計画の見直しも余りされない中で、急激に取り組まれた行財政改革、そこで発生したまちづくり構想との乖離分野が、かなり多くの点で生まれてきたのではないかと考えます。期待したまちづくりへの取り組みについてもう一度検証していただきながら、後期行政計画の策定に反映されることを期待したいと思います。プランの基本構想である、市民と行政がめざすべき伊勢原の将来像と施策の大綱、土地利用の構想という大きな大前提が軽視され、直接施策分野別計画という細部からの施策展開が、今までのリードされてきた部門ではないかと見えるわけです。今回の長期まちづくりビジョン、しっかりと再度検証していただきながら、新たな計画に向かって早期に取り組まれることを要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  国島正富議員の質問が終わりました。
 次に、相良啓子議員に質問の許可をいたします。相良啓子議員。

          〔15番(相良啓子君)登壇〕


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◯15番【相良啓子君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告のとおり一般質問を行います。
 公民館等の開館日の拡大について。現在市内の公民館など貸し館を行っている市の施設は、月曜日が休館日となっています。中央公民館では、利用団体が多いことから、数年前から隔週月曜日、また青少年センターでは、平成16年から夏休み中の月曜日の開館を行ってきていましたが、この6月から11月まで、青少年の居場所として開館することになりました。そして大田公民館の隣にある大田ふれあいセンターでは、月曜開館を行っています。現在これらの施設では、土曜日はシルバー人材センターが業務を行っており、月曜日には職員が出勤してきています。しかし、市内の公共施設のほとんどが月曜休館です。貸し館事業という市民サービスを行っている事業において、市民から問い合わせがありました。月曜日に職員がいるのに、なぜ貸してもらえないの。以前は職員が土日に勤務していて、月曜日は振りかえのためと認識していましたが、現在はシルバー人材センターに夜間や土日の業務を委託しているのならば、月曜開館はなぜできないのか。市民からそんな声が出てくるのは当たり前です。また、大田ふれあいセンターでは月曜開館ができているのに、他の施設ではなぜできないのでしょうか。
 そこで、お聞きします。公民館及び文化会館、青少年センターでは、月曜日の休館日には施設においてどのような職員業務が行われているのでしょうか。また、休館日には施設の点検等を行っているかと思いますが、公民館ほどの大きな施設で隔週開館が可能なのですから、他の施設も含めて同等の開館が可能なのではないでしょうか。市民サービス向上のため、また市民活力を生かして、元気な伊勢原ふるさとづくりをビジョンにしている長塚市長でしたら、月曜開館をめざしてもよいのではないでしょうか。どのように考えているのか、お尋ねします。
 次に、伊勢原射撃場の再開に向けた、市の対応について質問します。先日新聞等で、県議会において6月補正予算に、伊勢原射撃場の再開に向けた補正予算が提出されたとありました。全弾回収型の施設として、平成22年度再開に向けて、平成20年度から工期を組むために、平成19年度に基本実施設計を行うという補正予算です。伊勢原射撃場については、私が以前一般質問を行ったときに、長塚市長は、地域課題としてある問題については、環境基準を厳守すると発言されています。まだ県議会に提出されて、補正予算が議会を通ったものではありませんが、再開に向けた整備イメージ図案が、県のホームページに掲載されています。飛散防止さく、飛散防止壁、全弾回収のためのアスファルト舗装、水質監視処理施設と具体的な案が示されていますが、防音壁については、どこに、どのように設置されるのか示されていません。再開に向けて、長塚市長のところへ県の担当課が説明に来られたと聞いています。市長は、このあたりの説明をどのように受けられたのでしょうか。
 射撃場再開に向けてのあり方検討会議の答申では、生活環境の保全等に関する条例にある騒音基準を守るためには、ドーム型施設にしなければ守れないと提言されています。どのように基準値内とする施設を建設すると説明を受けたのでしょうか。お尋ねします。また、当然施設再開前に、再開後と同じ状況、つまり大会などが実施されるという状況で騒音調査を実施されると思いますが、市側の立ち会い、調査時期などの調査方法、また周辺地域においても調査を実施するのか、そのあたりを県に対して確認をしたのでしょうか。そして、万一その時点で基準をオーバーしていた場合、市長としては当然再開の中止を申し入れることを念を押されているのでしょうか。面談において、どのように対応されたのか、お尋ねします。
 次に、土砂災害危険箇所と防止対策について質問します。伊勢原市の地形は、大山を中心とする扇状地となっており、急傾斜地、丘陵地のがけの周辺にも、多くの人が住んでいます。近年異常気象による集中豪雨や台風などの直撃により、がけ崩れが市内にも起きています。また、いつ来るかわからない大地震による山間部の崩壊などの対策も重視されています。土砂災害防止法により、災害から人命や財産を守るために、土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにし、避難体制整備や住民への周知などのソフト対策を充実するようになっています。神奈川県では、がけの勾配が30度以上、高さ5m以上で、人家が5戸以上の箇所を調査し、土砂災害について潜在的な危険がある箇所をマップにして示して、公開しています。
 しかし、まだ伊勢原市からは、市民に対してこれらの危険箇所が明確に公開されていません。市内では、治山事業を初め砂防事業を実施してきていますが、国や県の事業では、市民にはわかりにくいものです。伊勢原市内の土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流70カ所、急傾斜地崩壊危険箇所135カ所あります。これらの箇所には、人家や公共施設が区域内に存在しています。早急に市民に危険箇所を公開し、災害予防や災害時の避難箇所を指定する必要があると思います。今回マップに示されました箇所は、人家5戸以上という基準があります。5戸以下でも危険箇所があります。これらも含めて、市では危険箇所をどのように認識しているのでしょうか。そして、災害から人命や財産を守るために、今どのような対策をとっているのでしょうか。陸の孤島化が懸念されます。避難、救助、ライフライン確保も含めて、今後の方向性を含めてお尋ねします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  相良議員の2点目のご質問、伊勢原射撃場の再開に向けた市の対応について、私の方から総括的にお答えをいたします。
 伊勢原射撃場につきましては、県の施設でありますので、基本的には県の意向を尊重してまいりたいと考えております。そういった中で、射撃場の再開に向けて要請をこれまでもしてまいりましたが、その際にも地域の環境保全対策がしっかり行われるということが前提であるというふうに考え、そのような要請もしてまいりました。今回、今月の初めに県の方から、補正予算に絡んでのご報告、再開に向けての対応といった報告を受けました。その際にも地域の方々への環境問題への対応、特に騒音問題につきましては、神奈川県生活環境の保全等に関する条例、この規制基準を遵守していただいて、必要な対応を図っていただくということにつきまして、強く要請をいたしました。この規制基準値を守っていただくためには、このたびの設計に当たりまして、あらかじめ影響調査を行って、その対策が事前に設計に反映されること、これが重要であるというふうに考えております。この点につきまして、強く要請をしております。基準値55デシベル、これを超えないということ、これが前提でございます。また再開に当たりましては、地元への配慮、こちらを最優先にお願いするとともに、地元のご理解をいただいた上で工事を行っていただくというよう、あわせて要請をしております。市としましては、今後とも県との調整を図りまして、周辺地域の環境への配慮について、十分な対応を講じていただくよう取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

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◯議長【石川節治君】  教育部長。

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◯教育部長【横溝浩君】  それでは、公民館等の開館日の拡大についての2点について、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、月曜休館日の業務内容ということでございますけれども、まず、公民館の休館日につきましては、既にご案内かと思いますけれども、伊勢原市公民館条例の施行規則の第3条の規定によりまして、毎週月曜日を休館日と定めております。ただし、先ほどもおっしゃいましたように、中央公民館につきましては、第1週と第3週の月曜日は開館するということにしております。また、国民の祝日に関する法律に規定する休日や、毎年1月2日から4日まで、及び12月28日から31日まで、これは休館となっております。しかし、中央公民館は文化の日は開館をしているという状況にございます。
 休館日の業務の関係でございますけれども、利用者が安全に施設をご利用できるようにということで、各種設備の保守点検を行っているということでございます。例えば設備の保守管理業務、定期清掃、それから消防関係の設備の総合点検、害虫駆除、エレベーター、これら等がございます。さらには地区公民館につきましては、職員が単独のため、休館日を利用して事業の調整や連絡、それから日常の業務処理、財務会計システム等は中央公民館にしかございませんので、そのときにこちらの方に来て処理をすることが多いという状況もございます。さらには、休日に出勤することも多いということでございまして、業務に支障がないようにして振りかえ休日等に充てているという状況がございます。市民文化会館等につきましては、休館日でないと円滑にできない施設の保守、管理点検業務、これらを実施しているということでございます。
 それから開館に向けた考え方でございますけれども、公民館は生涯学習の拠点ということで、市民の皆さんが学習や文化、ボランティア活動などを通じまして交流を深めているところで、自主的な学習を高める社会教育施設として、広く活用されているというところでございます。昨年の12月からはインターネットや電話等を利用して、自宅から施設の空き状況や利用申し込みができる、公共施設予約システムの運用も開始をいたしております。利用者の利便性の向上を図ってきているというところでございます。平成19年の3月31日現在で、公民館の予約システムの登録件数は813件という状況になっております。特に中央公民館は、先ほどもおっしゃいましたように非常に利用率が高うございまして、400件を超える登録がございます。システムの導入前から比べますと、100件以上もふえているという状況にございます。登録がふえる反面、利用者のマナーの低下もございまして、例えば予定時間を超えた利用や、予約日の無断キャンセルですとか、当日キャンセルなどで、他の利用者の方にご迷惑をおかけをしているという状況もございます。利用者の方が気持ちよくご利用できるようにということで、お互いに心がけていただくために、館内には注意看板等も掲示をさせて、ご理解をいただいているという現状がございます。
 公民館の年間の利用状況につきましては、各種サークルや団体の利用で、公民館全体では、平成18年度実績で年間延べ27万人の方がご利用なさっております。特に施設の規模や立地条件もよいことから、中央公民館の利用状況が13万人ということで、公民館全体の半数を占めております。しかし、毎年の利用件数につきましては、サークルや団体の構成メンバーの方が高齢化しているかと思いますけれども、ちょっと減少傾向にもございます。近隣の状況につきましては、当市とほぼ同様な休館日の形をとっております。おおむね月曜日もしくは火曜日、祝祭日またはその翌日、年始年末は休館としている状況が多いようでございます。それから中央公民館にありましては、平成18年度の開館日が318日ございました。月曜の休館日が26日でございます。26日のうちの24日間が、設備の点検等に当たっていた状況にございます。しかし、社会生活の中で大きな変化が生じているということや、利用者の利便をさらに図るということの中からは、開館に伴う運営経費の増加や計画的な保守点検等を考慮した中で、月曜開館を拡大していくということに向けた検討をさせていただきたいと考えております。
 それから青少年センターにつきましては、先ほどもおっしゃいましたように、本年の6月から11月まで試行ということで、月曜日休館日を臨時開館をしております。試行後の12月以降につきましても、運営経費等の調整を図りながら、継続していきたいと考えているところでございます。大田ふれあいセンターにつきましては、大田公民館や大田小学校、すこやかスポーツ広場、消防南分署といった公共施設が集中をする中で、既存の施設との連携を図りながら地域活動を支援し、活動の拠点となるべく設置をされているということから、近隣の公共施設の利用者の窓口的な役割も担うということで、補完する施設でもありますので、開館当初から年末年始以外は開館しているという状況にございます。
 市民文化会館の方につきましては、月曜開館に向けては、職員の配置ですとか清掃、警備、これらの見直し精査が大きく必要だということで、十分な調整と検討が必要というような状況にございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、第3点目の土砂災害危険箇所と防止対策についてお答えをさせていただきます。
 まず最初に、危険箇所の認識とのご質問でございますけれども、ご承知のとおり、本市におきましては砂防法に基づく砂防指定地、これが29カ所ございます。また急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づきます急傾斜地崩壊危険区域が3カ所、それぞれ国、県から指定がされております。また、先ほどご質問の中にもございましたけれども、県が平成14年度までに実施をいたしました調査では、土石流危険渓流が70渓流、また急傾斜地崩壊危険箇所が135カ所ということで、合計205カ所が土砂災害危険区域として、現在公表をされております。さらに今年度から、ただいまご質問にございましたように、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に、この規定に基づきまして、県が土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定に向けました、基礎調査を実施する予定でございます。土砂災害は、毎年全国各地で発生をいたしているわけでございますので、今後とも法律に基づきます指定区域への対応はもとより、指定区域外の危険箇所につきましても、土砂災害を防止するための対策につきまして、なお一層推進をしていく必要性があると、このように認識をいたしております。
 次に、質問の2点目の人命や財産を守るための対策はということでございますけれども、土砂災害から人命や財産を守るための対策といたしましては、現在地域防災計画におきまして、急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域等への対応、また防災パトロールの強化、さらには警戒避難体制の整備などを位置づけをいたしておりまして、関係機関と連携を図りながら、ハード、ソフト面、両面にわたりまして対策を講じているところでございます。
 これらのことをもう少し具体的に申し上げますと、まず、砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域におきましては、県によりまして砂防堰堤や擁壁などの整備が進められておりまして、また市におきましては、整備が促進をされるよう、県への要望活動や関係者との調整を行っているところでございます。また、土砂災害警戒区域等につきましては、今後基礎調査の結果に基づきまして指定の判断がなされるわけでございますけれども、区域指定がされた場合につきましては、情報伝達や避難、また救助方法などの警戒避難体制を区域ごとに地域防災計画で定めるとともに、ハザードマップの配布など、警戒、避難に必要な情報を市民の皆様方に周知をしてまいりたいと、このように考えております。
 また防災パトロール、これにつきましても、現在法指定がされている急傾斜地崩壊危険区域内の3カ所を対象に、県や消防団、地元自治会などの皆様方のご協力をいただいた中で、毎年危険箇所の点検を行っているところでございます。また、警戒避難体制でございますけれども、これにつきましては、警戒基準雨量の具体的な数値や警戒体制ごとの応急措置を定めておりまして、事前避難などの応急措置が迅速にできるよう、体制の整備を図っているところでございます。このように、土砂災害防止対策につきましては、関係機関と連携を図りながら、ハード面、ソフト面、両面にわたりまして対策を講じているところでございまして、今後ともこの法律に基づいて指定された区域が中心となっていく、このようなことが実情でございます。
 次に、法以外の土砂災害防止対策ということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、法律で指定されている区域外につきましても、ただいまご説明いたしましたように、土砂災害危険箇所の事前周知や防災パトロール、あと気象情報の提供、これらにつきまして、災害に関する情報を共有いたした中で、避難の体制を一層強化をしていきたいと、このように考えております。なお、県が調査をいたしました土砂災害危険箇所、これ205カ所につきましても、現在県のホームページで公表がされておるわけでございますので、市の消防本部等の窓口でも、土砂災害危険箇所マップを配布をしてございますので、今後とも市のホームページへの掲載、さらには自治会長等に対しましてこのマップの配布などをいたした中で、より一層の周知に努めてまいりたいと、このように考えております。さらに気象情報の提供につきましては、6月1日から、いせはらくらし安心メール、このようなものが活用できるようになりましたので、適宜、適切な情報提供ができるよう、今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  それぞれご答弁ありがとうございました。まず、公民館開館の拡大についてですが、前向きなご検討をいただきまして、ありがとうございます。青少年センターの臨時開館を行う理由として、団体への貸し出しではなく、子どもの居場所の拡充という説明が、私たち議会の方にいただいた資料でありました。そうであるならば、通年開館をぜひ実現していただきたいと思います。また、公共施設として市が直接管理を行っている施設で月曜開館を希望する施設として、このほかにも図書館、科学館について開館を希望する声も、市民からはあります。特に図書館については開館時間の延長の声もあり、市として検討課題となっているかと思います。これらの施設を含めて月曜開館については、市民サービスの向上のためにも、ぜひ前向きに今後も検討していっていただきたいと思います。この公民館については、要望で終わりといたします。
 次に、土砂災害危険箇所の防止対策について再質問します。土砂災害危険箇所に栗原の一般廃棄物最終処分場施設及び周辺は、県が今発行しております地図には、マップには入っていません。この施設周辺においては、土石の流出も起きています。一般廃棄物処分場施設は、秦野市と伊勢原市の一般廃棄物の焼却灰を埋め立てている施設で、つまり人工的につくられた山です。この施設建設に関して、もちろん安全性は細心の注意がなされていると思いますが、万一この施設が崩壊した場合、自然災害ではなく人災になるのではないでしょうか。実は、昭和40年ごろ川崎市において、石炭灰を積み上げた山が大雨で流出し、灰津波が起きたという事故がありました。この事故を知っている市民から、不安の声が寄せられました。昭和40年代当時とは技術面で大きく違いがありますが、そのあたりの危険性についてどのように認識し、どのように対策しているのでしょうか。周辺地区の危険性とあわせて回答をお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  栗原の一般廃棄物最終処分場の安全対策、危険性のご質問でございますけれども、周辺地区の状況というお話があわせてあったわけでございますけれども、一昨年の集中豪雨のときに、10月の8、9のときに、2日間で235ミリ降ったときがございます。このときに、この処分場の土砂等の被害はなかったわけでございますけれども、周辺の山と申しますか、ミカン畑、ここらの土手等が崩壊したというのは、事実としてございます。そのことをおっしゃっておられるのかなというふうに受けとめたわけでございます。
 まず、最終処分場の安全対策でございますけれども、ご承知のように、平成5年の5月から埋め立てを開始をしてございます。ちなみに18年度末の埋め立て量でございますけれども、当初の埋め立て計画容量に対しまして、43%の埋め立てが実行されております。そういった中で、いわゆる集中豪雨、さらには地震の発生時、こういった際の堰堤等の安全対策でございますけれども、平成16年度に、法面安定化透水層設置工事設計業務委託というのを実施しておりまして、このときに斜面の安定度について、専門のコンサルタントに頼んで調査を実施しています。この調査の設定条件でございますけれども、平常時、それから異常降雨時ということで、時間100ミリの降雨を想定した場合、さらに地震は震度6から7クラスの地震を想定して、こういった条件を設定して、この斜面の安定解析を行ったものでございます。最終の埋め立て完了時においての安全性を確認したわけでございますけれども、シミュレーションしたわけでございますけれども、いわゆる国の方で定めています必要安全率という率があるわけでございますけれども、これを満足し得る、いわゆる施工であると、そういった調査結果は平成 16年度の、先ほど申しました調査の中で出ておる、そういった状況でございます。
 先ほど平成16年の2日間、235ミリの集中豪雨の話をしたわけでございますけれども、その前に、1時間38ミリ降ったときがございます。こういったときも、ご承知のように、この処分場ののり面、堰堤等の崩壊、そういったものは生じていないのが現状でございます。ただ、この最終処分場の進入のために、処分場の周辺にいわゆる道路の整備をしたわけでございます。で、大分切り土等をいたしましたので、それによって切り土の部分の土手の部分が集中豪雨等の際に、これまでに何度か崩壊、崩落していると、そういった実情はございます。その都度必要な措置を講じてきているわけでございます。山が大分荒れておりまして、水道等によっては、この最終処分場に向かって大量の雨が流入が見込めるわけでございますけれども、現在施設内には、外から雨が入らないように、全部鉄板が立ち上がっておりますので、周囲での被害がこの処分場の中に影響をもたらすということは、それほど心配することはないのかなと、私どもはそのようにとらえています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  ありがとうございます。今施設については、安全性の調査を平成16年に行われたというご答弁いただきました。これは人工的につくられた山ですから、ぜひともその辺の安全対策は常々行っていっていただきたいというふうに感じております。現在のところの降雨量では大丈夫と思っていても、この山が、今は埋め立てが43%の時点での状況です。今後どんどん埋め立てが進むにつれて高さが増し、重量負担もかなりかかってくるかと思います。定期的にその辺の調査も、ぜひ実施していただきたいかなというふうに感じます。
 そして、土砂災害危険箇所のマップには載っていない箇所というところで、今の栗原の最終処分場施設が、私は今例として挙げさせていただきました。土砂災害危険については、まだ市民にほとんど知らされていません。私先日、市の施設、ふれあいの森日向キャンプ場の奥の砂防擁壁工事の現場を見てきました。大変大がかりな工事を行っており、過去においてもさまざまな砂防工事などが周辺では行われています。環境面から考えると、自然な渓流が壊されていくということは残念なことですが、災害時のことを考えると、やむを得ないことでしょう。しかし、そのすぐ下流では大勢の市民や観光客が自然体験を満喫していました。これらの地域が危険箇所であるということが、まだ示されていません。土砂災害の前兆を警告する対策や、あるいは危険区域であるということを、一刻も早く表示していく必要があるのではないでしょうか。また、避難場所を明確にしていくべきというふうに考えますが、その辺は今どういうふうに考えているんでしょうか。ご答弁お願いします。まず、そこをお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  私の方から、前段で定期的な調査をというご質問があったわけですけれども、実はこの平成16年度のときに、シミュレーションは第1次埋め立て時、それから第2次埋め立て時、それから最終埋め立て完了時をそれぞれ想定して、先ほど申しましたように異常降雨時100ミリ、地震が強の地震を想定して、それぞれ3段階で安定計算をいたしております。で、この調査結果では、最終埋め立ての時点でも特段現行の斜面安定は保てると、そういう結果が出ているということでございますので、若干訂正させていただきます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  まず、土砂災害の前兆の警告というお話でございましたけれども、この件につきましては、神奈川県と横浜地方気象台が土砂災害警戒情報の発表に向けた準備を現在進めておりまして、ことしの9月から運用が開始する予定となっております。そこで、現在市といたしましては、土砂災害警戒情報の市民への周知方法につきましては、検討を進めているということでございます。
 次に、危険区域の表示というというお話があったわけでございますけれども、砂防指定地並びに急傾斜地崩壊危険区域では、表示がされているところでございますけれども、その他の危険箇所への表示につきましては、土地所有者の方々との調整もございますので、この辺につきましては今後検討をさせていただきたいと、このように考えております。
 次に、避難場所でございますけれども、避難場所につきましては、防災マップを現在配布をいたした中で周知をいたしているところでございますけれども、今後ともハザードマップにおきましても、危険区域や避難場所等を明記をしていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  危険箇所の警戒については、県の規定というふうにもご答弁ありましたが、今集中豪雨というのが、本当に市内においても、ある1カ所において集中的に降るというような集中豪雨、異常気象が起きています。市の警戒というのは、警戒発令が県で行われるんでしょうか。市単独でも、そのあたりの経過、あるいはよくニュース等で土砂災害などを聞くときに、前ぶれ、前兆などの警告のようなものもやはり周り、近隣の人たちは感じるようにというようなこと、あります。例えば石が転がり落ちてきているとか、地割れが発生してきているようなことが発見されたら、一刻も早く避難すべきじゃないかというような話も、よくニュース等では聞いております。それらも、今後はこれらの危険箇所においては、地域の人たちに対して周知していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。
 それで、今伊勢原市の中で砂防危険区域も含めて土砂災害の危険箇所区域というのは、大変狭い場所に集中しているかと思います。その避難場所というものが、緊急時にすぐ避難できるような場所が設置されるのかどうかも大変心配されるところであります。特に私、先日行きました日向あるいは大山地区においては、観光客も多く来ておられます。市民だけではなく、観光客に対しての配慮も必要ではないかと思います。先ほど地権者の方の許可もいただいてから、看板等の設置というふうな話もありましたが、観光客に対しても、雨が降ってきたときに対するとか、あるいは危険箇所についての警告等を表示していく必要があるかと思います。私、本当に日向のふれあいキャンプ場のところのすぐ下で、大勢の方たちが遊んでいました。ここがもし、何らかの形で崩壊したらどうなるんだろうというふうな不安も起きました。ぜひともその辺、周知は早急に行っていただきたいと思います。また、ほかの危険箇所についても早急にしていく必要があるのではないかと思います。高齢者施設や学校など、災害要援護者の管理施設が含まれている箇所もありますので、ぜひ一刻も早い対策を要望いたします。
 また、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域というものは、今後調査を実施してハザードマップをつくっていくというような説明が、先ほど答弁でございました。この土砂災害警戒区域に指定されますと、土地の開発行為に対する許可や建築物の構造規制などが生じるようですが、これらの公開はいつごろ予定されているんでしょうか。そこら辺、その辺も含めたタイムチャート的な目安も、ご答弁お願いしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  今ご質問がございましたように、今年度からこの土砂災害警戒区域や特別警戒区域につきましては、県が基礎調査を実施をいたすわけでございますけれども、今後ともその結果をもとに地域指定がなされるわけでございます。そこで、この地域指定がなされるということになるわけでございますけれども、この基礎調査につきましては、既に関係地区への説明会等を実施をいたしたという経過もあるわけでございます。このようなことから、今後とも土砂災害特別警戒区域、これらに指定がなされますと、特定の開発行為に対する許可や建築物構造規制、これらが規制がされてくるというような話になるわけでございますので、今後ともこの説明会等の実施につきましては、県と調整を図りながら、また周知方法につきましても検討をさせていただければと、このように考えております。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  ありがとうございました。続いて、伊勢原射撃場の再開に向けて質問いたします。私が以前、県に聞き取りに行ったときには、飛散防止壁はコンクリート製でできていると聞いています。全弾回収のためにはコンクリート素材でなければという、県からの説明でした。飛散した弾などがコンクリートに当たったときの音や射撃音のはね返りの音も、新たに発生してくると思います。また、弾道は広範囲に及ぶため、広範囲に壁ができるということになるということも想像されます。はね返りの音も調査するなど、市としてはしっかりと態度を示していただきたいんですが、先ほど私が壇上での質問の中で、この防音壁に対する県からの説明がどういうふうになされたかということをお尋ねしたんですけれども、その辺は県からは説明があったんでしょうか。いかがでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  先ほど市長の答弁の中に、市長は総括的に、音の問題等については、県に対して強く要望しているというふうな総括的な説明をさせていただいたわけでございますけれども、具体的にその辺の要望事項的なものを申し上げさせていただきますと、まず環境の問題、特に騒音の問題につきましては、十分配慮をして工事を進めていただきたい。また音の問題につきましても、単に射撃場周辺だけじゃなく、範囲を広げた上で調査をしてもらい、今後再開した後に音の問題が生じないよう、55デシベルというものは、この基準値というものは必ず守っていただきたいということをお願いしました。また、地元への説明につきましては、十分配慮して、その対策を講じていただきたい。このように、市の方から申し上げさせていただきました。これらの市からの要請に対しまして、そのときの県からの回答といたしましては、騒音の問題につきましては、もう既に県の条例がございますので、県がみずからこの基準を守ることは当然であると、このような回答がされております。また地元への対応、これにつきましては、当日、市の方に来るとともに、地元自治会にもお伺いはされたようでございまして、そのときの自治会長さんとのやりとりの中で、市の方にお話がありましたのが、7月の下旬に地元説明会の開催を考えている、このような回答はいただいております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  射撃場再開については、音の問題が大変伊勢原市の中では課題として大きいかと思います。土壌汚染については、土の入れかえをする以前でも基準値を下回っていたということで、今後は全弾が回収されるということで配慮されていくかと思いますが、音の問題、これは大変大きな課題としてあるかと思います。県がそれを守るということを受けて、市長がそのようにおっしゃって、対応されているかと思いますけれども、この音の基準値内を守るということが、あり方検討会の方では、ドーム型施設でなければ難しいんじゃないかというようなことも検討の中でありました。今回発表されておりますのは、ドーム型の施設ではありません。万が一この再開前によります調査の段階で基準値をオーバーしていたという場合があった場合、市長としてはこの施設の再開に向けては許可をしないということを、中止を申し入れるということを、この場でぜひお約束していただきたいというふうに考えておりますけれども、その辺はどういうふうに考えておりますでしょうか。市長、答弁お願いします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  今ご質問がありましたようなことが生じないように、事前にもう、設計の段階においてその辺を十分踏まえた中で設計をしてくださいと、このように要請をいたしたところでございます。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員。

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◯15番【相良啓子君】  今要請をしたというところで、設計段階に入る前段階です。設計に入る前段階です。市としたら、それ以上対応できないのかと思いますけれども、今後調査の段階において、ぜひとも市も立ち会い、できれば関係者も、周辺の関係者も立ち会いのもとで調査を実施を行っていって、環境基準を守っていただきたいということを要望して、私の一般質問は終わります。

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◯議長【石川節治君】  相良啓子議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
            午後4時56分   延会