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神奈川県 伊勢原市

平成19年6月定例会(第2日)〔陳情文書表〕




2007.06.15 : 平成19年6月定例会(第2日)〔陳情文書表〕


            陳  情  文  書  表
                        平成19年 6月15日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第4号                        │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年 5月21日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│神奈川県最低賃金改定等についての陳情           │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │平塚市宮松町                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │今 原 立 郎                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│陳情の趣旨                                │
│ 2007年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関して、次の事項について、国│
│に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。             │
│1 神奈川県最低賃金の諮問・改定を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観│
│ 点に立ち、一般労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。  │
│  また、産業別最低賃金の改定については、基幹産業労働者の賃金水準への接近│
│ を基本に、その改定を図ること。                     │
│2 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するととも│
│ に、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周│
│ 知徹底を図ること。                           │
│3 総枠としての最低賃金論議については、格差の現実、労働力人口も踏まえて適│
│ 切な対応を早期に示すこと。                       │
│                                     │
│陳情の理由                                │
│ 日本経済は、景気回復が「いざなぎ景気」を超えて長期化し、デフレから脱却す│
│る動きが強まっている。しかしながら多くの労働者にはその実感はありません。企│
│業収益が株主配当や役員報酬等に偏って分配され、賃金として働く者の家計に分配│
│されていないのが現状です。その結果、労働者世帯の家計収入が8年連続してマイ│
│ナスとなっています。                           │
│ 私たちは、格差の拡大・固定化の是正に向けてパート労働者の均等待遇に向けた│
│労働法制化等の取り組みを展開していますが、今日段階、十分な成果を得るには至│
│っていません。このような状況を勘案すると、今ほど賃金のセーフティーネットの│
│充実が求められている時はないと考えます。国においても最低賃金について「成長│
│力底上げ戦略」においても議論がなされておりますが国際潮流や、個人消費拡大の│
│観点からもしっかりとした改定が図られなければなりません。         │
│ 最低賃金制度は、賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティーネ│
│ットの一つであります。したがって、真にセーフティーネットとして有効に機能さ│
│せるためにも、賃金のナショナルミニマムである地域別最低賃金の改善は重要な課│
│題であると考えます。                           │
│ 以上の観点から、貴議会におかれましては、本陳情の趣旨をご理解の上、国に意│
│見書を提出されますようお願いいたします。                 │
│                                     │
│ 以 上                                 │
│                                     │
│                                     │
│  平成15年10月30日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 高山 松太郎 殿                │
│                                     │
│                    日本労働組合総連合会       │
│                    神奈川県連合会          │
│                    西湘地域連合           │
│                    議長  今 原 立 郎  印   │
│                                     │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年 6月15日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第5号                        │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年 5月30日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、  │
│陳 情 件 名│                             │
│       │30人以下学級実現を求める陳情              │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │平塚市浅間町                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │岩 田 裕 之                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│【陳情趣旨】                               │
│ 現在、「いじめ」「不登校」「ひきこもり」「問題行動」「学級崩壊」などの課│
│題が学校教育を取り巻く環境には山積しています。21世紀を平和で希望に満ちた│
│社会にしていくために、一人一人の子どもたちを大切にし、豊かでゆとりのある教│
│育を保障していくことは、私たち大人の責務と言えます。そのためには、教職員が│
│子どもたち一人一人と触れ合い、理解し合うための時間的・空間的ゆとりの確保を│
│目的とした少人数学級の実現は、必要不可欠な条件です。           │
│ 文科省は、2004年度(平成16年度)から「指導方法工夫改善定数教員を、│
│都道府県の判断で、新たな事業として少人数学級編制にも使える」とした制度の弾│
│力的運用を認め、神奈川県では「研究指定校」が、小学校第1学年の35人以下学│
│級を実施しました。そして今年度は、小学校第1・第2学年については、「前年度│
│実施を条件とせず、前年より学級数が減る学校も対象とする」とし、新たに中学校│
│第1学年についても対象が拡大されることとなりました。           │
│ しかし、35人以下学級の編制に当たっては、「新たに教員加配がなく指導方法│
│工夫改善定数教員を活用すること」、「小学校第1・第2学年、中学校第1学年の│
│みに限定すること」など、課題が残されています。特に中学校1学年においては、│
│「中1ギャップ」に対応するため実施したいが、教員加配がないため、教員1人当│
│たりの授業時数が増加してしまうことから、多くの学校が実施を見送らざるを得な│
│いという現状があります。また、根本的な課題として、義務教育標準定数法での学│
│級編制の標準は、1980年(昭和55年)以来、40人のまま変わっていないこ│
│とが挙げられ、そのため地方が独自に40人の標準を下回る学級を設ける場合、人│
│件費等はすべて各都道府県や市町村の負担となり、財政を圧迫する原因の一つにな│
│っています。                               │
│ 教育は本来、すべての国民に対してひとしく行われるべきものですが、前述した│
│ように、自治体の財政状況のいかん等によって少人数学級への取り組みに差が生じ│
│てしまっている現状があります。                      │
│ 昨年の12月には、今後の地方分権のあり方について理念・手続を定めた「行政│
│改革推進法」が成立し、「自然減を上回る教職員の純減」「子どもの数の減少を反│
│映した削減」が打ち出され、教職員の定数改善は極めて厳しい状況と言わざるを得│
│ません。これは、財政論ありきの議論から出されたものであり、教育の重要性や水│
│準のあり方、さまざまな教育課題を踏まえた上での教育論からすれば、定数改善計│
│画の早期策定・実施は不可欠です。                     │
│ すべての子どもたち一人一人の個性や能力、個人差、興味・関心などに応じた支│
│援・指導の充実のための教育環境・教育条件整備として、学級編制及び教職員定数│
│の標準の改善がなされるよう、伊勢原市議会として内閣総理大臣、文部科学大臣、│
│財務大臣、総務大臣に対して、地方自治法99条の規定により意見書を提出してい│
│ただきたく陳情いたします。                        │
│                                     │
│【陳情事項】                               │
│1 子どもたち一人一人の個性を尊重し、行き届いた教育を展開するために、学級│
│ 編制基準の段階的な見直しを含めた、教育環境の抜本的な改善を行うこと   │
│2 学級編制の標準を「30人」とする、新たな教職員定数改善計画を策定するこ│
│ と                                   │
│                                     │
│  平成19年5月30日                         │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                  中地区教職員組合           │
│                  執行委員長 岩 田 裕 之  印   │
│                                     │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年 6月15日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第6号                        │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年 5月30日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情  │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │平塚市浅間町                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │岩 田 裕 之                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│【陳情趣旨】                               │
│ 義務教育費国庫負担制度は、経済的な条件や居住地のいかんにかかわらず、義務│
│教育がひとしく受けられるという必要最低限の水準を確保するために、国が教職員│
│給与費等の2分の1を負担し、必要な教職員を確保するために制度化されたもので│
│す。この制度は長い年月をかけ形成され、諸外国からも高い評価を受けています。│
│ ところが、国の財政が厳しいことから、1984年(昭和59年)以来20年余│
│りにわたって、現財務省を中心に義務教育費国庫負担金の見直しが指摘され、これ│
│までに1985年度(昭和60年度)予算では、旅費(213億円)、教材費(1│
│29億円)、1990年度(平成2年度)には恩給費(223億円)、1992年│
│(平成4年)から1993年度(平成5年度)には追加費用等(養護学校を含め1│
│272億円)が適用除外され、一般財源化されました。そして、その費用負担は、│
│各地方自治体に負わされてきました。また、この間、国は一貫して学校事務職員・│
│学校栄養職員を適用除外にしようとする姿勢をとり続けてきました。      │
│ 2002年度(平成14年度)に入り、国は、地方分権や構造改革を理由に義務│
│教育費国庫負担制度について、一部の適用除外ではなく、全体の見直しを提起して│
│きました。もし、義務教育費国庫負担制度が廃止され、同負担金相当額を税源移譲│
│した場合、極めて多くの地方自治体で教育費の財源不足が起こることになります。│
│自治体の財政力によっては、現行の教職員配置が困難となり、教員が免許外の教科│
│も教えざるを得ないケースがふえることも予想されます。その上、現在の40人以│
│下学級の維持さえ難しくなります。さらに小規模校の統廃合が進み、子どもたちは│
│遠くの学校への通学を余儀なくされます。このような予想される教育の危機的状況│
│を、国はすべて地方に責任転嫁しようとしています。義務教育費        │
│ 国庫負担制度を堅持する取り組みは、義務教育の危機を回避する取り組みであ │
│り、公立義務教育諸学校を設置する各自治体にとっても重要なものと言えます。 │
│ また、政府与党は同制度における国の負担率を、昨年度より2分の1から3分の│
│1に縮減することで合意しました。これにより、教育予算が地方交付税に依存する│
│度合いは高まることとなり、地方自治体の財政バランスの不均衡が生じ、教育的な│
│格差を生じさせることが懸念されます。全国的な教育水準の確保や地方財政を圧迫│
│させないためには、国の負担率を2分の1に復元すべきです。         │
│ 2008年度(平成20年度)も義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2│
│分の1に復元するよう伊勢原市議会として、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大│
│臣、総務大臣に対して地方自治法99条の規定により意見書を提出していただきた│
│く陳情いたします。                            │
│                                     │
│【陳情事項】                               │
│ 1 平成20年度も、義務教育制度の根幹である、教育の機会均等・水準維持・│
│無償制度の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。      │
│ 2 義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元すること。 │
│                                     │
│  平成19年5月30日                         │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                  中地区教職員組合           │
│                  執行委員長 岩 田 裕 之  印   │
│                                     │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年 6月15日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第7号                        │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年 5月30日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額   │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │平塚市浅間町                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │岩 田 裕 之                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│【陳情趣旨】                               │
│ 私たちがめざす教育は「21世紀を担っていく子どもたち一人一人が夢と希望を│
│持つことができる教育」です。そのためには、児童・生徒を中心にした多様な学習│
│活動や地域に開かれた学級づくりが大切です。今、学校現場は保護者・地域住民と│
│連携しながら、インクルーシブ(包括的)な学校の創造に向け取り組んでいます。│
│ このような学校づくりを推進していくためには、人的配置や施設設備を初めさま│
│ざまな条件整備が必要です。現在、一人一人を大切にしたきめ細かな対応をできる│
│ようにするために、少人数学級や少人数学習等が実践されています。しかし、厳し│
│い地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があ│
│り、政府の方策としての教職員配置が不可欠な状況となっています。また、学校の│
│安全対策・施設・設備の改善という観点から、校舎の耐震、防犯・安全対策の充 │
│実、トイレや放送設備、校舎等老朽箇所の改修をより一層進めていく必要がありま│
│す。さらに、障害のあるなしにかかわらずともに生きともに学ぶインクルーシブ教│
│育を実現させるため、学校のバリアフリー化を図る必要性が高まっています。これ│
│らの課題を解決するには、「当事者」である学校や市町村教育委員会が主体的に運│
│営できる仕組みを保障していくことが必要であり、国として、それら実現のための│
│財政的な責任を持つことが重要です。                    │
│ 政府は「国家百年の計に立ち人材・教育大国」の実現を打ち出し、今年度文部科│
│学省の一般会計予算は前年度比2.7%増となっています。しかし、義務教育費国│
│庫負担金を含む教育関係の国庫補助負担金のさらなる削減を提起する等、私たちが│
│めざしている「豊かでゆとりある教育」の実現には厳しい状況にあります。OEC│
│D(経済協力開発機構)の調査では、日本の国内総生産(GDP)に対する初等中│
│等教育機関への公財政支出の割合は、OECD加盟国平均が3.5%であるのに対│
│し、日本は2.7%にとどまっており、OECD加盟国の中でも低い位置にありま│
│す。諸外国においては少人数学級実現のための投資など「教育重視」の政策が展開│
│されており、国際社会において教育の重要性はますます高まっていると言えます。│
│ 現在行われている教育は、21世紀の社会の基盤をつくるものです。教育に関す│
│るナショナルミニマム(国が保障すべき必要最低限の水準)を保障している義務教│
│育費国庫負担制度を堅持しつつ、教育予算の拡充を図らなければなりません。  │
│ 社会の二極化が進む中、完全失業率も依然高い数値を保ち続けており、子どもた│
│ちの生活にも大きな影響を及ぼしています。保護者の家計の違いによって、子ども│
│たちが受ける教育に格差があってはなりません。そのため、教育費の保護者負担軽│
│減の諸施策、義務教育の教科書無償制度の堅持も、今後より一層必要なものとなっ│
│ていくことが予想されます。                        │
│ 豊かでゆとりある教育、安心して学べる学校をすべての子どもたちに保障するた│
│めには、教育予算の増額が必要不可欠です。伊勢原市議会として内閣総理大臣、文│
│部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対して、地方自治法99条の規定により意見書│
│を提出していただきたく陳情いたします。                  │
│                                     │
│【陳情事項】                               │
│ 1 豊かでゆとりある教育を実現するために、教育予算を大幅に増額すること │
│ 2 一人一人の子どもたちにきめ細かな支援・指導を保障するため、義務制第8│
│次・高校第7次教職員定数改善計画を策定・実施すること           │
│ 3 公立諸学校の施設整備費を増額し、教育諸条件を整備すること      │
│ 4 義務教育の教科書無償制度を堅持すること               │
│ 5 保護者負担軽減のため、奨学金・就学援助の充実を図ること       │
│ 6 地方分権にふさわしい地方財政確立のため、地方交付税を増額すること  │
│ 7 私学助成を拡充すること                       │
│                                     │
│  平成19年5月30日                         │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                  中地区教職員組合           │
│                  執行委員長 岩 田 裕 之  印   │
│                                     │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年 6月15日提出
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│受 付 番 号│陳情第8号                        │
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│受付年月日  │平成19年 6月 4日                  │
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│陳 情 件 名│日豪EPAに関する陳情                  │
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│陳情者住所  │伊勢原市田中                       │
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│陳情者氏名  │山 田 信 昭                      │
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│陳情の要旨  │                             │
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│ 平素より、本市の農業振興につきましては、格別なるご指導を賜り厚くお礼申し│
│上げます。                                │
│ さて、日豪両国政府は、昨年12月の日豪首脳会談において日豪EPA(経済連│
│携協定)の交渉入りに合意し、既に初会合が開催されております。       │
│ 改めて指摘するまでもなく、豪州は世界有数の農業国であり、同国からの農畜産│
│物の輸入は、牛肉、乳製品、米、麦などの重要品目を中心に大幅な輸入超過の状況│
│にあります。                               │
│ 交渉では、豪州側はこれらの重要品目の関税撤廃を強く求めてくることは必至 │
│で、これら重要品目の関税撤廃が行われることになれば、我が国農業は壊滅的な影│
│響を受け、この結果、食料自給率はさらに低下し、国民食料の安全保障の面からも│
│重大な事態に直面することとなります。                   │
│ 本市農業にとっても、畜産を中心に甚大な影響をこうむり、経営の継続が危ぶま│
│れることは明白であります。                        │
│ また、我が国はWTO農業交渉において、重要品目の関税削減の例外扱いを求 │
│め、G10諸国等と連携し、農業の持つ多面的機能の重要性を主張しており、豪州│
│との交渉においても従来の主張を貫くことが重要であります。         │
│ついては、我が国農業の持続的発展を可能とするため、下記事項の実現に向け、政│
│府への意見書の提出をお願いしたく、地方自治法第99条に基づき陳情いたしま │
│す。                                   │
│                                     │
│                 記                   │
│                                     │
│1.米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目は、除外又は再協議の対象とする│
│ こと。                                 │
│  重要品目の除外・再協議の取り扱いが確保できなければ、「自由民主党及び衆│
│ 参農林水産委員会の決議」を踏まえ、交渉を断固中断すること。       │
│2.WTO農業交渉における我が国の主張に基づいた対応を図ること。     │
│  我が国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点か │
│ ら、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止│
│ を主張し続けているが、WTO交渉における主張に基づいた整合性のある適切な│
│ 内容が確保されるよう交渉すること。                   │
│                                     │
│   以 上                               │
│                                     │
│  平成19年6月4日                          │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                伊勢原市農業協同組合           │
│                代表理事組合長 山 田 信 昭  印   │
│                                     │
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