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神奈川県 伊勢原市

平成19年6月定例会(第1日) 本文




2007.06.12 : 平成19年6月定例会(第1日) 本文


            午前9時30分   開会

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年6月伊勢原市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     会期の決定


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◯議長【石川節治君】  日程第1「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る6月6日の議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月29日までの18日間とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から6月29日までの18日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、お手元の会期日程案でご承知を願い、案の抹消をお願いいたします。

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     会議録署名議員の指名


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◯議長【石川節治君】  日程第2「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、渡辺紀之議員、細野眞司議員を指名いたします。

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     諸報告


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◯議長【石川節治君】  日程第3「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知を願います。

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│                                       │
│             議   長   報   告             │
│                                       │
│        平成19年6月12日(伊勢原市議会定例会)          │
│                                       │
├───────────────────────────────────────┤
│                                       │
│   平成19年5月10日から平成19年6月11日までの議長報告に      │
│  ついて次のとおり報告します。                       │
│                                       │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出               │
│◯ 6月 5日 市長から6月市議会定例会の招集告示した旨の通知があった。   │
│                                       │
│第2 法令に基づく報告及び届出等の受理                    │
│○ 5月25日 地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査の結果(伊勢原│
│       中学校に属する平成18年度分全般(平成19年4月13日現在)の │
│       財務に関する事務の執行状況)                  │
│○ 5月25日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の結果(収│
│       入役所管の平成19年4月分の現金の出納)            │
│                                       │
│第3 請願及び陳情等の受理                          │
│  次の陳情を受付した。                           │
│○ 5月21日 神奈川県最低賃金改定等についての陳情             │
│○ 5月30日 個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人 │
│        以下学級実現を求める陳情                   │
│○ 5月30日 平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情    │
│○ 5月30日 豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳│
│       情                               │
│○ 6月 4日 日豪EPAに関する陳情                    │
│第4 議長会関係の諸会議の概要                        │
│○ 5月24日 第178回神奈川県市議会議長会定例会が藤沢市で開催され、概要は│
│       次のとおりでした。                       │
│1 会務報告                                 │
│  平成18年10月23日から平成19年5月23日までの会務報告があった。  │
│2 平成18年度神奈川県市議会議長会歳入歳出決算の認定について        │
│  歳 入   6,393,559円                     │
│  歳 出   5,275,380円                     │
│  差引残額1,118,179円は翌年度へ繰越とし、原案のとおり認定された。 │
│3 平成19年度神奈川県市議会議長会歳入歳出予算(案)について        │
│  歳入歳出とも、7,124,300円とし、原案のとおり可決された。     │
│4 役員選出                                 │
│  新会長に平塚市議長、新副会長に鎌倉市議長が選出された。          │
│5 次回開催市                                │
│  次回開催市は、小田原市と決定した。                    │
│                                       │
│○ 5月28日 県央八市議会議長連絡協議会定例会が山梨県甲府市で開催され、概 │
│       要は次のとおりでした。                     │
│1 事業報告                                 │
│  平成18年度の事業報告があった。                     │
│2 平成18年度県央八市議会議長連絡協議会歳入歳出決算の認定について     │
│  歳 入   685,340円                       │
│  歳 出   653,964円                       │
│  差引残額31,376円は翌年度へ繰越とし、原案のとおり認定された。    │
│3 平成19年度県央八市議会議長連絡協議会事業計画(案)について       │
│  原案のとおり可決された。                         │
│4 平成19年度県央八市議会議長連絡協議会歳入歳出予算(案)について     │
│  歳入歳出とも、682,000円とし、原案のとおり可決された。       │
│                                       │
│○ 6月 7日 第73回関東市議会議長会定期総会が茨城県水戸市で開催され、概 │
│       要は次のとおりでした。                     │
│1 会務報告                                 │
│  平成18年4月20日から平成19年5月31日までの会務報告があった。   │
│2 平成18年度関東市議会議長会歳入歳出決算の認定について          │
│  歳 入   18,423,294円                    │
│  歳 出   14,529,800円                    │
│  差引残額3,893,494円は翌年度へ繰越とし、原案のとおり認定された。 │
│3 平成19年度関東市議会議長会歳入歳出予算(案)について          │
│  歳入歳出ともに18,518,000円とし、原案のとおり可決された。    │
│4 議案審議                                 │
│  都県提出議案4件を審議し、原案のとおり可決された。            │
│5 役員改選                                 │
│  役員選考の結果、新会長に川越市議長、副会長に相模原市議長、八千代市議長  │
│  及び前橋市議長が決定された。                       │
│6 次回開催市                                │
│  次回開催市は、埼玉県川越市と決定した。                  │
│                                       │
│第5 議員の派遣                               │
│神奈川県市議会議長会定例会のため、5月24日に藤沢市に副議長を派遣した。   │
│                                       │
│第6 その他報告事項                             │
│○ 5月10日 ・総務常任委員会開催                     │
│       ・生活経済常任委員会開催                    │
│       ・文教福祉常任委員会開催                    │
│       ・都市建設常任委員会開催                    │
│       ・議会運営委員会開催                      │
│       ・議会全員協議会開催                      │
│       ・議会広報委員会開催                      │
│○ 5月16日 ・正副委員長会議開催                     │
│○ 5月18日 ・議会全員協議会開催                     │
│○ 5月28日 ・文教福祉常任委員会協議会開催                │
│       ・総務常任委員会協議会開催                   │
│○ 5月30日 ・議会広報委員会開催                     │
│       ・会派代表者会議開催                      │
│○ 6月 6日 ・議会運営委員会開催                     │
│       ・会派代表者会議開催                      │
│       ・都市建設常任委員会協議会開催                 │
│○ 6月 7日 ・生活経済常任委員会協議会開催                │
│                                       │
└───────────────────────────────────────┘

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◯議長【石川節治君】  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  皆様、おはようございます。6月議会、いよいよ開会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会定例会の開会に当たりまして、行政報告を2件させていただきます。
 まず1件目、株式会社コムスンの介護事業に対する対応等についてでございます。国内最大手の訪問介護サービス事業者であります、株式会社コムスンの介護事業に対する本市の対応等についてご報告をさせていただきます。株式会社コムスンは、平成16年9月に訪問介護サービス事業所を伊勢原市内に開設をいたしました。そして、本年5月29日をもちまして秦野事業所に統合をされました。現在、伊勢原事業所が行っておりました訪問介護介護サービスは、引き続き秦野事業所が管轄をしております。平成19年5月期における同事業所の伊勢原市民の利用者数でございますが、介護保険サービス利用者が20人、障害者自立支援サービス利用者が10人となっております。
 厚生労働省によります、今後同社の介護事業所については新規指定、更新を行わないとの方針決定を受けまして、介護事業所の指定官庁であります神奈川県におきましては、更新が行われないことに伴う、来年4月以降の介護事業の中止に向けて、利用者との調整を始めること、そして現在の利用者に対しまして、更新時期が到来するまでの間は、介護サービスを引き続き利用できることを説明することなどについて指導をしております。本市といたしましても、利用者が適正なサービスが受けられるように、誠意を持って対応をいたしますよう、6月7日に事業者に強く要請したところでございます。またケアマネジャー協会とも連携をいたしまして、利用者が安心して介護相談や介護サービスを受けることができるよう、努めてまいります。なお、コムスンでは市内に有料老人ホームと認知症グループホームを開設すべく準備を進めております。このことにつきましても、国、県及びコムスンの今後の動向を注視していく所存でございます。
 次に、高部屋小学校における麻疹発症による臨時休業などについてでございます。市内小学校における児童の麻疹罹患状況につきましては、既に資料を配付させていただいたところでございます。高部屋小学校におきまして、6月5日朝の時点で麻疹罹患欠席児童が6人となりましたことから、学校長が学校医2名と相談をいたしまして、感染防止の観点から、伊勢原市市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第5条の規定に基づきまして、6月6日から8日までの3日間、臨時休業の措置をとりましたので、ご報告をいたします。
 同校の6月11日までの麻疹罹患児童総数でございますが、6月5日夕刻に新たに判明した児童を含めて、11人でございます。そのうちの1人は疑いということでございます。なお、罹患児童の学年別の状況でございますが、2年生が3人、4年生が4人、5年生が2人、6年生が2人です。このうち、既に9人の治癒が確認をされております。今回の麻疹の発症につきましては、兄弟、クラス、登校班における、それぞれの児童間のつながりが要因であるとの報告を受けております。また、桜台小学校におきましても児童2人が罹患いたしました。しかし、既に治癒をしております。6月11日現在、その他の市立小中学校からは、麻疹罹患児童生徒の報告はございません。
 なお、平成19年6月11日の月曜日午後1時ごろ、高部屋愛育保育園の園児1人が麻疹に罹患していることが判明しました。園児は5歳児の男子、予防接種は未接種です。6月8日金曜日に発熱をいたしまして、6月11日月曜日に医療機関に受診いたしましたところ、麻疹と診断されました。園児には、高部屋小学校に通う兄姉がおります。兄は罹患しておりましたが、現在は治癒をしております。また、姉は罹患しておりません。それぞれ現在登校をしております。保育園の対応といたしましては、保育園嘱託医の指示によりまして、発症した児童は治癒するまで通園を見合わせること、予防接種未接種の園児に対しましては早急に接種をし、接種完了後に通園するよう、保護者にお願いをいたしました。また職員につきましても、さきに予防接種の未接種はいないとの報告を受けてはおりますが、再度接種の有無を確認をいたしまして、同様の対応を図ってまいります。
 以上で、行政報告を終わります。

  ────────────── ○ ──────────────
     市長提案説明


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◯議長【石川節治君】  日程第4「議案第28号、伊勢原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について」から日程第17「報告第10号、平成18年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業報告及び決算について」までの市長提出議案8件、報告6件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会に提出いたしました議案等につきまして、私から総括的に説明をさせていただきます。提出議案につきましては、条例の一部改正が5議案、その他の議案が3議案の、8議案でございます。報告案件につきましては、6件でございます。
 まず、条例の一部改正関係の5議案についてご説明を申し上げます。
 まず、「議案第28号、伊勢原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について」でございます。地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令が、平成19年3月30日に公布をされました。同規則に規定をする被災職員及びその遺族の福祉に関して行う事業のうち、休養に関する事業が廃止をされました。そのため、伊勢原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正したことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
 改正の内容ですが、伊勢原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則につきまして、福祉事業の種類を定める規定条項中、休養に関する事業を削る改正を行ったことに伴いまして、条例規定事項中において生じます、同規則の引用条項ずれの整理を行うものでございます。
 次に、「議案第29号、伊勢原市税条例の一部を改正する条例について」でございます。平成19年3月30日に公布をされました、地方税法の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律による改正のうち、5月議会臨時会でご承認をいただきました専決処分に係る部分以外の事項につきまして、所要の改正を行うものでございます。
 改正の主な内容でございますが、まず個人市民税では、上場株式等を譲渡した場合の株式等の譲渡所得等に係る課税の特例の適用期限につきまして、平成21年度まで1年延長をすることに伴う改正がございます。また条約適用利子等及び条約適用配当等に係る課税の特例の適用期限につきまして、平成21年3月31日まで1年延長することに伴う改正でございます。次に、都市計画税でございます。こちらは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が所有をし、かつ業務の用に供する固定資産に係る都市計画税の課税標準額を2分の1の額とする特例措置を創設することに伴う改正、そして郵便事業株式会社並びに郵便局株式会社が所有をし、かつ業務の用に供する固定資産に係る都市計画税につきまして、同様の特例措置を創設することに伴う改正でございます。その他、地方税法等の一部改正に伴う条文の整備などを行うものでございます。
 次に、「議案第30号、伊勢原市都市公園条例の一部を改正する条例について」でございます。伊勢原市総合運動公園等の有料公園施設におきまして、サービスの向上と利用の拡大を図り、施設の効果的な管理を行うために、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者制度を導入すること、及び都市公園法の一部改正などに伴い、所要の改正を行うものでございます。
 改正の主な内容ですが、まず都市公園の管理に関する業務のうち、指定管理者に行わせる業務の範囲、管理の基準、指定管理者の指定の手続等に関する事項につきまして、新たな条項を加えること。次に、都市公園法の一部改正に伴う引用条項の整理、都市公園に存する工作物等につきまして、法に基づいて公園管理者が除却した場合の保管、売却、返還等に関する手続事項につきまして、新たな条項を加えること、その他、現行規定事項における用語の整理などを行うものでございます。
 次に、「議案第31号、伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」でございます。非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成19年3月30日に公布をされました。非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額につきまして、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額を、2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げられたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
 改正の主な内容ですが、当該加算額につきまして、配偶者以外の扶養親族のうち2人までが200円、3人目以降は167円の加算でありましたものを、配偶者以外の扶養親族1人につき200円の加算に改めるものです。
 次に、「議案第32号、伊勢原市議会議員及び伊勢原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。公職選挙法の一部を改正する法律が、平成19年2月28日に公布をされ、地方公共団体の長の選挙において、候補者が選挙運動のために使用するビラを頒布することができるようになり、当該ビラの作成費用につきまして、条例で定めるところによりまして公費負担とすることができるようになりましたことに伴い、所要の改正を行うものです。
 改正の主な内容ですが、選挙運動用ビラの作成について公費負担とすることができること、選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出に関すること、選挙運動用ビラの作成の公費負担額及び支払い手続に関することなどにつきまして、新たな条項を加えるものでございます。
 次に、その他の議案関係3議案につきまして、ご説明を申し上げます。
 まず、「議案第33号、工事請負契約の締結について」でございます。成瀬小学校プール改築工事につきましてでございます。この件につきましては、平成 19年5月18日に15社によります一般競争入札を行いました結果、株式会社小島組伊勢原支店が落札をいたしましたので、消費税等を含めて1億4679万円で契約の締結をするものでございます。本件につきましては、予定価格が1億5000万円以上の工事請負契約に該当をいたしますために、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、提案をするものでございます。
 次に、「議案第34号、物件供給契約の締結について」でございます。こちらは、水槽付消防ポンプ自動車の件でございます。本件は、平成19年5月15日に6社によります一般競争入札を行いました。その結果、株式会社野口ポンプ製作所が落札をいたしましたので、消費税等を含めまして6425万9792円で契約の締結をするものでございます。本件につきましては、予定価格が2000万円以上の物件供給契約に該当をいたしますために、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提案をするものでございます。
 次に、「議案第35号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に規定をいたします後期高齢者医療の事務を処理をするために、神奈川県内の全市町村で組織をいたします、神奈川県後期高齢者医療広域連合につきまして、市、町の配置分合によりまして、平成19年3月11日付で城山町及び藤野町の区域が相模原市に編入をされました。当該広域連合を組織をいたします地方公共団体の数が減少したことに伴いまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要が生じましたために、地方自治法第291条の3第1項の規定による当該広域連合規約の変更に関する協議につきまして、同法第291条の11の規定により、提案をするものでございます。変更の内容ですが、当該規約の別表第1に掲げます市町村のうち、城山町及び藤野町を削る改正を行うものです。
 以上が、議案関係についての説明でございます。次に、報告案件6件についてご説明を申し上げます。
 「報告第5号、平成18年度伊勢原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」でございます。本件は、平成18年度3月の補正予算によりまして設定をいたしました民生費、土木費、教育費におきます8件の事業の繰越明許費について、予算額12億8484万9000円のうち12億812万7888円を、平成19年度に繰り越しましたので、報告をするものでございます。
 以上の繰越明許費に係る1件につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告をするものでございます。
 次に、「報告第6号、平成18年度伊勢原市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」でございます。本件は、総務費の中のコミュニティセンター整備事業費及び土木費の舗装打換事業費につきまして、工事着手後において地権者、関係機関との調整に不測の時間を要したこと、また工程調整の遅延などから、年度内に工事が完了いたしませんでした。そのことによりまして、1028万7900円を事故繰越しいたしましたので、報告をするものでございます。
 次に、「報告第7号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について」でございます。本件は、第2号公共下水道管渠整備事業費について、工事着手後におきまして施工手順に不測の日数を要したことなどから、年度内に工事が完了しなかったことによりまして、1976万3100円を事故繰越しいたしましたので、報告をするものでございます。
 以上の事故繰越しに係る2件につきましては、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告をするものでございます。
 「報告第8号、平成18年度伊勢原市土地開発公社の事業報告及び決算について」、「報告第9号、平成18年度財団法人伊勢原市事業公社の事業報告及び決算について」、「報告第10号、平成18年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業報告及び決算について」、以上の1公社及び2財団に関する、平成18年度事業報告及び決算に係る3件につきましては、それぞれの理事長から、議案書に添付をいたしました事業報告書及び決算書の提出がございましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告をするものでございます。
 以上で、6月議会定例会に提出をいたしました議案等につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては所管の部長及び各理事長からご説明を申し上げますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

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     議案第28号 伊勢原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改
            正する条例について
     議案第29号 伊勢原市税条例の一部を改正する条例について


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◯議長【石川節治君】  市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。まず、議案第28号及び議案第29号について、総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、「議案第28号、伊勢原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明を申し上げます。
 まず、この条例でございますが、職員が公務上の災害または通勤による災害を受けた場合に、職員またはその遺族に支給する、公務災害等見舞金に関する制度を定めた条例でございます。この条例の適用を受ける職員は、常勤の職員のほか市議会議員、委員会の非常勤の委員、審議会委員、消防団員、学校医、臨時職員などでございます。
 まず、改正する理由について申し上げます。一般職の公務災害補償について規定をしてございます、地方公務員災害補償法施行規則が一部改正をされました。平成19年4月1日から施行されていることから、所要の改正をする必要が生じたものでございます。主な改正内容は、1点ございます。地方公務員災害補償法施行規則で規定する福祉事業から、休養に関する事業が廃止されたことに伴いまして、伊勢原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則も、これに準じた措置を講じました。このことにあわせまして、伊勢原市職員公務災害等見舞金条例中、同規則の一部を引用した規定について、字句の改正を行うものでございます。
 それでは、議案書に沿って改正内容を説明させていただきます。議案書の1ページから3ページまででございます。3ページに、条例改正の新旧対照表をそれぞれ整理させていただいております。3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第9条第1項第3号で、伊勢原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正に伴い、障害特別支給金及び遺族特別支給金の号数が繰り上がることにより、字句の整理を行うものでございます。
 以上が、議案第28号の改正内容でございますが、今回の改正では字句の改正を行うもので、支給内容等に変更が生じるものはございません。
 次に、「議案第29号、伊勢原市税条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明を申し上げます。
 今回の地方税法の改正は、現下の経済、財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、経済成長基盤を整備する観点から、金融証券税制及び郵政民営化に伴う税制改正等につきまして、地方税法の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律により、地方税法等の一部改正が行われました。改正地方税法等が平成19年3月30日に公布されたことに伴いまして、伊勢原市税条例の一部改正を行うものでございます。
 改正の内容は、個人市民税、都市計画税に関するものでございまして、具体の改正内容につきましては、添付資料の改正の要旨によりご説明を申し上げます。議案書の6ページをごらんいただきたいと思います。まず、1の個人市民税でございますが、(1)の上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例、そして(2)でございますが、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の改正につきましては、関連事項でありますので、一括説明させていただきます。
 平成15年度の税制改正におきまして、貯蓄から投資へという政策課題に対応しまして、個人投資家の積極的な市場参加を促す観点から、上場株式等の譲渡益、配当等に係る税率につきましては、本則の税率が20%でございました。これに対して、5年間の時限措置として税率10%の軽減税率の特例が導入をされました。この軽減税率の適用期限が到来することから、貯蓄から投資への流れを確かなものとし、株式市場の混乱を回避する観点から、軽減税率の特例の適用期限を1年延長するものでございます。上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に係る、この軽減税率の適用を受けることのできる課税年度を、平成20年度までを平成21年度までに、そして条約適用利子等及び条約適用配当等に係る、個人の市民税の課税の特例の配当等に係る軽減税率の適用を受けることのできる配当所得の生ずる期日を、平成20年3月31日までを、平成21年3月31日までに延長するものでございます。適用期日は、公布の日からとなります。なお、上場株式等の配当等の課税につきましては都道府県民税として課税されておりますので、上場株式等の配当等に係る軽減税率に関しては、都道府県において所要の整備が行われます。
 次に、6ページから7ページをごらんいただきたいと思います。2の都市計画税でございます。都市計画税に係る特例措置の追加でございまして、まず1つが独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に係る特例措置の創設でございます。2つ目が、郵便事業株式会社並びに郵便局株式会社に係る特例措置の創設でございまして、関連事項でありますので一括説明させていただきます。日本郵政公社が所有します固定資産のうち、固定資産税を課されるべきもの以外の固定資産、例えば郵便局舎等でございますが、これらについては課税標準を価格の2分の1とする特例措置により、固定資産税相当額を納付金として納付がされております。また、法人市民税につきましては非課税扱いとなっております。
 平成19年の10月1日、日本郵政公社が民営化されまして、6法人に分割がされます。その法人は、1つが日本郵政株式会社、2つ目が郵便事業株式会社、3つ目が郵便局株式会社、4点目が郵便貯金銀行、それから5つ目が郵便保険会社、6つ目が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の、6法人に分割されます。税制面では、各法人が所有するすべての固定資産に対しまして、固定資産税及び都市計画税が課税されることになります。また、法人市民税は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構以外の法人が課税の対象になります。
 具体的に申し上げますが、分割された法人のうち、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構につきましては、民営化前の定期預金や簡易生命保険契約を承継し、これらの契約を履行することを目的として設立がされ、日本郵政公社と同様に公共性の高い法人であることから、日本郵政公社と同じ税制措置を引き続き適用しまして、法人市民税は非課税扱いとなります。また、所有する固定資産につきましては、固定資産税及び都市計画税の課税標準を、価格の2分の1の額で課税する特例措置が創設をされます。郵便事業株式会社及び郵便局株式会社については、全国にあまねく郵便サービスを提供することが義務づけられた公共性の高い法人であることから、当該法人が所有する固定資産につきましては、平成20年度から平成24年度の5年間に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準を、課税標準となるべき価格の2分の1の額で課税する特例措置が創設をされました。
 固定資産税及び法人市民税につきましては、地方税法の改正が自動適用されますが、条例で規定をしております都市計画税に係る特例措置、条例第140条に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に係る特例措置を追加するものでございます。また附則の第19条に、郵便事業株式会社並びに郵便局株式会社に係る特例措置を追加するものでございます。なお、この改正により新たに伊勢原郵便局が課税の対象となります。
 次に、議案書の7ページ、その他の改正でございます。引用条文の整備でございます。租税特別措置法において、規定されている特例措置の条文がそれぞれ一本化されたことに伴いまして、引用条文の整備を行うものでございます。内容の変更はございません。相続等に係る居住用財産の買いかえ及び交換の特例と、特定の居住用財産の買いかえ及び交換の場合の特例に分けて規定されておりました条文が、一本化されたものでございます。
 次に、改正条例の附則に関してでございます。議案書の5ページにお戻りいただきたいと思います。新条例の施行期日を規定したものでございます。この条例の施行期日に関する事項を定め、条例の公布日から施行する部分と、各号に定める日から施行することを定めたものでございます。まず、(1)の第140条第2項及び附則第19条の改正規定でございます。すなわち郵政民営化による都市計画税特例措置の追加規定でございますが、この規定については平成19年10月1日から、それから(2)の附則第13条の2第3項の改正規定、すなわち地方税法の改正に伴う条文の整備の規定でございますが、これにつきましては平成20年4月1日から、以上を附則で規定したものでございます。
 以上で、補足説明を終わります。

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     議案第30号 伊勢原市都市公園条例の一部を改正する条例に
            ついて


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第30号について、都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  「議案第30号、伊勢原市都市公園条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 本議案は総合運動公園、鈴川公園、市ノ坪公園及び東富岡公園の有料4公園につきまして、市民サービスの向上と利用の拡大を図るため、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者に行わせることができるよう、指定管理者が行う業務の範囲、管理の基準等を規定するとともに、都市公園法の一部改正に伴いまして、都市公園内に存する工作物等を保管した場合の手続等の規定を整備いたしました。また、あわせて都市公園法一部改正で移動の生じました引用条項を改めるための改正や、各条文の文言の整理を行うため提案するものでございます。
 具体的な条例改正の内容につきまして、ご説明させていただきます。参考資料でございます、新旧対照表の方でご説明させていただきます。議案書の17ページをごらんください。第2条でございますが、現行条例の第17条の2に都市公園の区域の変更及び廃止の際に公告をする旨を規定しておりますが、都市公園の設置、新設も含みますけれども、これにつきましても同様に告示することを追加いたしました。なお、公園設置や区域の変更などは、管理における基本的事項であることから、第2条に規定したものでございます。
 続きまして、18ページの第6条をごらんください。有料公園施設の使用期間、使用時間を規定しております。これまでは規則で定めておりましたが、指定管理者に管理を行わせる場合に、有料公園施設等の管理の基準として条例で明示しておく必要があるため、別表第2を追加したものでございます。
 続きまして、19ページにかかりますけれども、第8条、第9条、第11条、それから21ページから22ページにかけての第17条第1号関係でございますが、各条文中に法第5条第1項または法第5条第2項と規定しております。これは都市公園法を引用しまして、公園管理者以外の者の公園施設の設置について定められたものですが、法改正によりまして、同条第1項が第2項に、第2項が第1項に改められたため、引用部分に係る条項のずれを改めたものであります。また、11条第1項の別表第3及び同条第3項の別表第4につきましては、第6条におきまして別表第2を追加したことから、それぞれ1表ずつ繰り下げを行ったものであります。
 次に、20ページから21ページに戻っていただきますけれども、第16条の2から第16条の6でございます。都市公園法の改正によりまして、新たに5条を加えたものでございますが、これは公園内に存する工作物等対策を円滑に行うことができるように、整備をするものでございます。第16条の2は、工作物等を保管した場合において、公示する事項の内容を定めたものでございます。16条の3につきましては、工作物等を保管した場合の公示の方法として、14日間の公示事項を掲示することや、保管工作物等一覧簿による閲覧規定等を設けたものであります。第16条の4は、工作物等の価額の評価方法を定めたもので、使用年数や損耗の程度などを勘案して行うものと規定いたしました。第16条の5は、保管した工作物を売却する場合には、それを規則で定めることといたしました。第16条の6は、工作物等を返還する場合の手続として、所有者等を確認し、受領書により返還することを規定したものでございます。
 続きまして、22ページをごらんください。第17条の4号でございますが、法第26条で新たに規定されました、立体都市公園の構造に損害を及ぼすおそれがあると認める場合において、立体区域内にある土地等の所有者に必要な措置を命ずることができる旨の条項を、届出義務に追加したものでございます。第5号につきましては、法第11条第1項、第2項の監督処分規定が、法第27条第1項、第2項と改められたことから、引用部分に係る条項のずれを改めたものでございます。第6号は、都市公園の管理を明確にするため、構成する土地等について、権利の移転や、設定した場合に届出をすることを追加いたしました。
 続きまして、第17条の2でございます。先ほど申し上げましたとおり、現行の第17条の2を改めて第2条に移動いたしました。改正する第17条の2では、公園管理の適正を図るため、都市公園を設置すべき区域、公園予定区域でございますが、これが決定された場合には、公園が設置されるまでの間におきましても、本条例中の行為の制限、占用許可や監督処分などの、所要の条文を準用することを定めたものでございます。
 続きまして、22ページから23ページにかけまして、第18条から第18条の3の3条につきましては、指定管理者制度に移行するために必要な規定を追加するものでございます。第18条でございますが、第1項には総合運動公園、鈴川公園、市ノ坪公園及び東富岡公園の有料4公園につきまして、指定管理者に都市公園の業務を行わせることができる旨を規定したものでございます。指定管理者の業務といたしましては、公園施設、公園附属設備の利用の許可並びに利用料金の収受、減免、還付に関する業務、また都市公園の維持管理に関する業務等を行わせることができることを規定いたしました。第2項につきましては、指定管理者が業務を行う場合の準用規定を定めたものでございます。行為の制限、利用の禁止または制限、使用の許可、使用料の額、使用料の徴収並びに監督処分の適用につきまして、市長を指定管理者に、使用料を利用料金に読みかえることを定めております。第3項につきましては、指定管理者に利用料金の収受を行わせるときは、条例に規定する使用料の額の範囲内で、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額を、指定管理者の収入として収受させる制度を導入することとしたものでございます。第4項につきましては、利用料金の収受業務に際しまして、条例及び規則に従い、利用料金の減免、還付を行うことを規定したものでございます。
 次に、第18条の2でございますが、第1項は、指定管理者が法令、条例、規則等により適正に維持管理を行わなければならないことを規定しまして、第2項において、指定管理者の管理運営の基準を明確にするため、指定管理者が業務を行う場合の使用時間等を定めるとともに、指定管理者は市長の承認を得て使用時間等を変更することができることとしたものであります。第18条の3でございますが、指定管理者の指定の申し込み、候補者の選定、指定管理者の指定等の手続につきまして、現在ございます伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づくことを定めたものでございます。
 続きまして、23ページから24ページにかけましての第19条から第21条でございますが、指定管理者等の追加規定によりまして、現行条例の第18条から第20条までを、それぞれ1条ずつ繰り下げをしてございます。その他、各条文におきます文言の整理を行わせていただいたところでございます。
 最後に附則でございますけれども、議案書の16ページをごらんください。これは、条例の施行期日を定めたものでございます。公布の日から施行するとしたものでございますが、指定管理者に関する改正規定につきましては、指定に向けた一連の手続を進めるなど、指定管理者制度の円滑な導入を図るためにも、平成20年4月1日から施行することとしたものでございます。
 以上で、議案第30号の補足説明を終わります。

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     議案第31号 伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部を
            改正する条例について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第31号について、消防長。

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◯消防長【田中健治君】  それでは、「議案第31号、伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」について、補足説明させていただきます。
 議案書の25ページをお開きいただきたいと思います。この条例は、消防組織法第24条の規定による非常勤消防団員に係る損害補償、消防法第36条の3の規定による消防作業に従事した者または救急業務に協力した者に係る損害補償、そして水防法第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償及び災害対策基本法第84条の規定による応急処置の業務に従事した者に係る損害補償を、的確に行うことを目的として制定されております条例でございます。
 ご案内のように、消防活動あるいは水防活動には危険が伴う作業でございますので、市町村は政令で定める基準に従って条例で定めるところにより、消防団員等が公務上の災害によって死亡、負傷もしくは疾病等の損害をこうむった場合には、補償しなければならないとされておりまして、ほかの公務災害補償制度に準じて療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償及び葬祭補償の制度を定めてございます。今回の改正は、先ほど提案説明でもございましたように、この損害補償の基準を定める政令が改正になり、配偶者以外の扶養親族についての補償基礎額の加算額が改正されたため、提案するものでございます。
 具体の改正内容につきましては新旧対照表でご説明いたしますので、27ページをお開き願いたいと思います。まず、政令の改正に伴うものとして、第5条第3項中「のうち2人まで」を削り、「それぞれ200円」を「1人につき200円」に改め、「、その他の扶養親族については1人につき167円」を削るものでございます。そのほかの改正につきましては用語の整理をしたもので、「扶養を受けているもの」を「扶養を受けていたもの」に、「1に該当する」を「いずれかに該当する」に改め、「補償基礎額とする」を「補償基礎額とするものとする」に改めるものでございます。
 次に附則になりますが、本文の26ページにお戻りいただきたいと思います。附則第1項は施行日でございまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成19年4月1日から適用いたすものでございます。次に附則第2項は適用日等を規定しておりまして、この条例の施行に関し、必要な経過措置を定めております。なお、現在遺族補償年金として支給している事例が1件ございます。今回の改正に伴って、影響は特にございません。
 以上で、議案第31号の補足説明を終わります。

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     議案第32号 伊勢原市議会議員及び伊勢原市長の選挙におけ
            る選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改
            正する条例について
     議案第33号 工事請負契約の締結について(成瀬小学校プー
            ル改築工事)
     議案第34号 物件供給契約の締結について(水槽付消防ポン
            プ自動車)


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◯議長【石川節治君】  次に議案第32号から議案第34号までの3件について、総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、「議案第32号、伊勢原市議会議員及び伊勢原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書の28ページから34ページまでとなります。初めに改正の趣旨でございますが、公職選挙法の一部を改正する法律が平成19年2月28日に公布されまして、19年3月22日施行されました。地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動用ビラ、いわゆるマニフェストでございますが、これを頒布することができるようになりました。この改正によりまして、市が条例を定め、市長の選挙における選挙運動用ビラの作成費用を公費負担とすることができることとなりました。現行の市の条例により公費負担をしております選挙運動用自動車にかかわる費用と、選挙運動用ポスターの作成費用に加え、市長選挙における選挙運動用ビラの作成費用を公費負担とする条例の改正を行うため、提案するものでございます。
 改正の内容につきまして、ご説明申し上げます。議案書の31ページから34ページまでの新旧対照表により説明を申し上げます。まず、第1条関係でございます。条例第1条(趣旨)の改正内容でございますが、31ページの新旧対照表の第1条の部分をごらんいただきたいと思います。公職選挙法第141条第8項の次に、「市長の選挙については、市条例で定めるところにより候補者のビラの作成について無料とする」。この規定の公職選挙法第142条第11項を加えます。また、「(以下『選挙運動用自動車』という。)の使用」の次に、市長の選挙の場合には、候補者1人について、選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ、1万6000枚を頒布することができる規定の、公職選挙法第142条第1項第6号の「ビラの作成」を加えるものでございます。
 次に、第5条の次に、次の3つの条文、つまり6条から8条までを新たに加えるものでございます。6条関係でございますが、31ページの新旧対照表の第6条の部分をごらんいただきたいと思います。新たに加える第6条(選挙運動用ビラの作成の公費負担)でございますが、候補者は、第8条に規定する選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価7円30銭に、選挙運動用ビラの作成枚数1万6000枚を、これは最高限度枚数でございます。1万6000枚を乗じて得た金額の範囲以内で選挙運動用ビラを無料で作成することができる規定を、新たに加えるものでございます。ただし、この場合においては本条第2条ただし書きの規定が準用されますが、つまり供託金を没収された候補者は、公費負担に関する条例について適用されない規定でございます。
 第7条関係について申し上げます。31ページの下段から32ページ上段にあります、第7条(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)についてでございます。選挙運動用ポスターの作成と同様の規定となりますが、選挙運動用ビラの作成の公費負担の規定の適用を受けようとする候補者は、ビラを作成する業者との間において、ビラの作成に関し有償契約を締結し、選挙管理委員会が別に定める規定により、その旨を選挙管理委員会に届け出なければならない規定を、新たに加えるものでございます。
 次に、8条関係でございます。32ページの新旧対照表の8条の部分をごらんいただきたいと思います。8条(選挙運動用ビラの作成の公費負担額及び支払手続)でございますが、これも選挙運動用ポスターの作成と同様の規定となります。市は、選挙管理委員会に選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出をした候補者が、ビラの作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成されたビラの1枚当たりの作成単価、限度額である7円30銭にビラの作成枚数1万6000枚以内を乗じて得た金額を、ビラの作成業者からの請求に基づいて、ビラの作成業者に対して支払う規定を新たに加えるものでございます。
 次は条文の整理になりますが、第6条中、第8条を第11条に改め、同条を 11条とするものであります。次に、33ページです。第7条を第10条とし、第8条中第6条後段を第9条後段に改め、同条を第11条とするものでございます。次に、34ページです。第9条を第12条とするものでございます。
 次に、附則関係について申し上げます。30ページをごらんください。この条例改正の施行期日につきましては、附則で公布の日から施行することを規定しております。また、この条例改正の適用区分につきましては、この条例の施行の日以後にその期日を告示される選挙について適用することを規定してございます。
 以上で、議案第32号についての補足説明を終わります。
 続きまして、「議案第33号、工事請負契約の締結について」の補足説明を行います。議案書の35、36ページをお開きください。ご審議をいただきます工事請負契約は、成瀬小学校プール改築工事のうち建築工事でございます。成瀬小学校のプールにつきましては、軟弱地盤であることや、平成17年9月に起こった数回にわたる地震で約15cm程度の地盤沈下が生じたため、安全にプールを使用することができなくなり、平成18年度につきましては、成瀬中学校のプールを日程調整しながら使用してきた状況でございます。成瀬小学校は、成瀬地区の広域避難場所に指定されており、当該地区は国庫補助金である、まちづくり交付金制度の対象地区であることから、今回のプールの改築に当たりましては、より高い防災機能を兼ねた施設として、財源としてまちづくり交付金を活用いたします。災害に強いまちづくりを推進するため、通常のプール整備のほかに防災備蓄倉庫、非常用発電機、浄水装置等を設置し、災害時において防火用水、飲料水、トイレ等が利用できるもので、学校施設の複合防災プールとしては、県内で初めての施設でございます。
 39ページの工事概要をごらんいただきたいと思います。プール本体はステンレス製プールで、メーンプールが長さ25m、幅13mの6コースでございます。サブプールが長さ8.5m、幅4mのプール施設としております。次に、防災機能についてご説明申し上げます。水道水の基準である46項目をすべて満たす、安全な水を供給することができる浄水装置が1基、非常用発電機が1基、非常用給水ポンプが1基、災害用トイレが7基となっております。
 続きまして、41ページの災害時給水設備等の機能図をお開きいただきたいと思います。このプールが、災害時にどのような機能を発揮するかご説明申し上げます。まず、プールの水を浄水装置に接続します。続いて非常用発電機を始動させ、受水槽に浄化された水を供給し、飲料水を確保いたします。また、非常用発電機の電力については付属棟にも送られ、各部屋の照明やトイレ及びシャワー等が機能するようになっております。さらに災害用トイレ7基をマンホールトイレの上に設置し、非常用給水ポンプを始動させ、プールの水を利用して水洗トイレとして使用できる仕組みとなっております。
 続きまして、37、38ページをお開きください。この工事の請負契約は、電子入札システムを利用した一般競争入札により執行いたしております。去る4月18日に、まず1点目として、本市への入札参加資格の登録において建築一式工事の営業種目を登録していること、2点目、伊勢原市内に本店または支店等、もしくは厚木市、秦野市、平塚市に本店があること、3点目、経営事項審査の総合評定値が、市内業者は700点以上、市外業者は850点以上であることなどを条件に公告いたしましたところ、16社の申し込みがありました。そのうち1社は入札までに辞退をいたしましたが、残る15社により電子入札システムによる入札を行い、最低制限価格以上で一番低い金額の札を入れた落札候補者に対し、工事費積算内訳書や配置予定技術者等調書の提出を求め審査を行いました結果、5月18日、株式会社小島組伊勢原支店に、1億3980万円で落札決定といたしました。契約額は、取引に係る消費税及び地方消費税を加えた1億4679万円で、工期は平成20年3月14日となっております。本件につきましては、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、提案をするものでございます。
 以上で、補足説明を終わります。
 次に、「議案第34号、物件供給契約の締結」について、補足説明を申し上げます。議案書の42、43ページをお開きください。ご審議いただきます物件供給契約は、水槽付消防ポンプ自動車II型の購入でございます。なお、44、45ページの参考資料もあわせてごらんいただきたいと思います。現有の西分署水槽付消防ポンプ自動車は、平成3年10月に購入した車両で、既に15年以上が経過をし、老朽化が進んでおります。また、この給水タンク車は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車NOx・PM法による特殊車両の特別猶予期間が間もなく満了し、次回の車検更新ができなくなるため、新規車両を購入するものでございます。
 今回整備いたします水槽付消防ポンプ自動車II型は、6000リットルの水が積載でき、消火活動時の消火水として、また災害時の飲料水として活用することができるものでございます。さらに、タービン式ポンプを新たに搭載し、タンクの水とあわせて消火栓、防火水槽等の消防水利を使用することが可能となったため、消火活動中における水源不足の解消と、大規模火災に対応できる性能を確保しております。水槽付消防ポンプ自動車II型の仕様でございますが、シャーシは4ドアで、ダブルキャブオーバー型、乗車定員は6名でございます。艤装につきましては、6000リットルの水を積載するためのステンレス製水槽を装備するとともに、立ち乗り式電動ホースカーを積載することにより、大型車両の進入が困難な狭隘道路などが多い地域でも、迅速な消火活動が可能となるものでございます。
 この車両の購入契約は、一般競争入札により執行いたしております。去る4月18日に、1つ目として、本市への入札参加資格の登録において消防自動車の営業種目を登録していること、2つ目に、水槽付消防ポンプ自動車の納入実績があること、これを条件に公告いたしましたところ6社の申し込みがありまして、5月15日の入札の結果、6120万円で株式会社野口ポンプ製作所に落札いたしました。契約額は、取引に係る消費税及び地方消費税を加えた6425万9792円で、納入期限につきましては平成20年3月20日となっております。本件につきましては、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提案するものでございます。
 以上で、補足説明を終わります。

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◯議長【石川節治君】  ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

            午前10時39分   休憩
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            午前10時55分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。

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     議案第35号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に
            関する協議について


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◯議長【石川節治君】  引き続き、説明を求めます。議案第35号について、医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  「議案第35号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」について、補足説明をさせていただきます。
 46ページをごらんください。平成18年6月21日に公布されました高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の後期高齢者医療制度が、平成20年4月1日から施行されます。これにより、現行の老人保健制度が廃止され、新たに都道府県単位で組織された広域連合、特別地方公共団体となりますが、これにより後期高齢者の医療制度が運営されることになります。そこで、昨年12月の議会におきまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合を設立するに当たり、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めることについて、議会の議決をいただき、その後の手続を経まして、平成19年1月11日に設立をいたしているところでございます。
 今回市町の廃置分合により、平成19年3月11日付で城山町及び藤野町の区域が相模原市に編入されたことに伴いまして、本広域連合を組織する地方公共団体の数が減少したことから、本規約の変更をすることについて、関係市町村と協議する必要が生じたことに伴い、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決をいただきたく提案をいたすものであります。
 47ページをお開きください。改正する内容といたしましては、平成19年神奈川県指令市町第4号で許可のあった、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正するとして、別表第1の8の項中、城山町及び藤野町を削るとしております。
 それでは、48ページの参考資料、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約新旧対照表をごらんください。本表は、規約第8条において広域連合議員の選挙の方法について規定しておりますが、その中で広域連合議員20名を選出するに当たり、県下市町村を8つのブロックに区分している表の一部であります。町村部につきましては、すべての町村が8番目のブロックに入っており、この中から2名の議員を選出することとなっております。現行ではこのブロックの中に城山町と藤野町が入っておりますので、この2町を削除するものであります。この結果、神奈川県後期高齢者医療広域連合を構成する県下市町村の数は、35から33になります。最後に、附則において本規約の施行日につきましては、神奈川県知事の許可を受けた日としております。
 以上で、議案第35号の補足説明を終わります。

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     報告第5号 平成18年度伊勢原市一般会計繰越明許費繰越計
           算書の報告について
     報告第6号 平成18年度伊勢原市一般会計事故繰越し繰越計
           算書の報告について


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◯議長【石川節治君】  次に、報告第5号及び報告第6号について、企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、「報告第5号、平成18年度伊勢原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告」について補足説明を申し上げますので、議案書の49ページ、50ページをごらんください。
 内容につきましては、年度内に予算の執行が完了しない等の理由から、平成 18年度3月補正予算により繰越明許費予算を設定した8件の事業費のうち、平成18年度中に執行が完了しなかった額を、平成19年度に繰り越しをいたすものでございます。
 それでは、順次事業ごとに説明をいたします。まず、第3款民生費、第1項社会福祉費、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費につきましては、市内NPO法人が行う認知症高齢者グループホームの施設整備がおくれたことにより、年度内の交付ができなかったことから、繰越明許費予算全額の1500万円を繰り越すものでございます。施設整備の予定といたしましては、ことしの10月に竣工し、11月1日開所予定となっております。
 次に、第7款土木費、第2項道路橋りょう費における市道改良事業費につきましては、2つの事務事業について繰り越しを行います。まず、第1点目といたしましては、市道改良事業費の市道61号線及び市道348号線において、工事施工に伴う関係者協議と補償に不測の日数を要したものであります。また第2点目といたしましては、まちづくり交付金を受けて行う市道改良事業費のうち、伊勢原駅周辺地区におきまして、市道71号線及び市道318号線について、地権者との交渉に不測の時間を要したことによるものでございます。また、成瀬地区における市道58号線整備事業について、関係機関との調整に不測の時間を要したことから、それぞれ年度内に事業が完了しなかったため、繰越明許費予算3億7771万6000円のうち、3億3286万6000円を繰り越すものであります。なお、差額につきましては、事業費の確定及び平成18年度中に執行が完了したことによるものでございます。
 次に、緊急地方道路整備事業費につきましては、市道2117号線におきまして、物件補償にかかわる地権者との調整に不測の日数を要し、年度内に事業が完了しなかったため、繰越明許費予算1億2283万4000円のうち、1億1424万4120円を繰り越すものでございます。なお、差額につきましては、事業費の確定及び平成18年度中に執行が完了したことによるものでございます。
 次に、交通安全施設整備事業費につきましては、コミュニティ道路整備事業において、比々多地区の市道437号線の人道橋整備に、関係者との協議に不測の日数を要したため、年度内に事業が完了しなかったことから、繰越明許費予算5265万円のうち、3392万6500円を繰り越すものでございます。なお、差額につきましては、事業費の確定及び平成18年度中に執行が完了をいたしたものでございます。
 次に、第4項都市計画費でございますけれども、第1点目は土地区画整理推進事業費でございまして、成瀬第二特定土地区画整理事業において、関連機関との協議に不測の時間を要したため、年度内に事業が完了しなかった。このようなことから、繰越明許費予算全額の5億8133万円を繰り越すものでございます。
 第2点目は、都市計画道路田中笠窪線整備事業費でございます。これにつきましても、地権者との交渉に不測の時間を要したことにより、年度内に事業が完了しなかったことから、繰越明許費予算799万9000円のうち、344万1268円を繰り越すものでございます。なお、差額につきましては、事業費の確定及び平成18年度中に執行が完了したものでございます。
 次に、第3点目は伊勢原駅自由通路整備事業費でございまして、駅構内での確認ボーリング調査を行った結果、基礎ぐい工法の見直しが必要となり、構造計算、施行計画等の検討に不測の時間を要したことから、基礎ぐい工事の着手がおくれ、年度内に事業が完了しなかったため、繰越明許費予算全額の1億1932万円を繰り越すものでございます。
 最後に第9款教育費、第1項教育総務費、私立幼稚園施設整備費補助金につきましては、私立の幼稚園園舎特別教室等の新築工事において、建築確認許可の協議に不測の時間を要し、年度内に事業が完了しなかったことから、繰越明許費予算全額の800万円を繰り越すものでございます。なお、この特別教室棟の新築工事につきましては、5月の5日に竣工をいたしております。
 以上で、報告第5号の補足説明を終わります。
 次に、「報告第6号、平成18年度伊勢原市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告」について補足説明をいたしますので、議案書の51、52ページをごらんください。
 最初に第2款総務費、第1項総務管理費、コミュニティセンター整備事業費でございますけれども、(仮称)高部屋コミュニティセンター整備事業における取りつけ道路改良工事に着手後、宅内排水管流末箇所付近の道路拡幅用地内に埋没しておりました止水栓が確認されたことによりまして、水道局や権利者との調整及び移設の手続、移設工事などに不測の時間を要したため、年度内に事業が完了しなかったことから、619万2900円を平成19年度に繰り越すものでございます。なお、この改良工事につきましては、4月の26日に工事の完了を確認いたしております。
 次に、第7款土木費、第2項道路橋りょう費、舗装打換事業費でございますけれども、市道80号線舗装打ちかえ工事の車道部アスファルト舗装を実施するに当たり、業者の工程調整が遅延したことにより、また施工時期の制約を受けるなどの理由によりまして、年度内に事業が完了しなかった、このようなことから、409万5000円を繰り越すものでございます。なお、この舗装打ちかえ工事につきましては、4月の27日に工事の完了をいたしております。
 以上で、報告第6号の補足説明を終わります。

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     報告第7号 平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計事故繰
           越し繰越計算書の報告について


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◯議長【石川節治君】  次に、報告第7号について、土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、「報告第7号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告」につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書の53、54ページをお開きいただきたいと存じます。下水道事業特別会計において事故繰越しをいたしました事業につきましては、54ページにもございます、第2号公共下水道管渠整備事業費でございます。これにつきましては、市道58号線歌川橋のかけかえに伴い、雨水幹線を布設がえする工事におきまして、区画整理事業で実施いたします地盤改良に伴う既設汚水管の切り回し工事がおくれ、また電気ケーブル等の移設に時間を要したことと、さらに既設水路の取り壊しに着手いたしましたところ、水路下部の地中に、当初予想しなかったコンクリートの構造物、栗石や木ぐい等が発見され、基礎ぐいの打ち込みに支障となり、施工手順に不測の日数を要しましたので、年度内の完了ができなかったものでございます。したがいまして、繰越額といたしましては1976万3100円、その財源内訳は地方債が1970万円、一般財源が6万3100円でございます。なお、この工事につきましては、5月31日に工事の完了、6月8日に竣工検査が完了しております。以上の平成18年度下水道事業特別会計の事故繰越しにつきまして、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、ご報告をいたすものでございます。
 以上でございます。

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     報告第8号 平成18年度伊勢原市土地開発公社の事業報告及
           び決算について
     報告第9号 平成18年度財団法人伊勢原市事業公社の事業報
           告及び決算について


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◯議長【石川節治君】  次に、報告第8号及び報告第9号について、公社理事長。

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◯土地開発公社理事長【武田伸六君】  それでは、報告第8号並びに報告第9号につきまして、説明を申し上げさせていただきます。
 初めに、「報告第8号、平成18年度伊勢原市土地開発公社の事業報告及び決算」につきましてご説明を申し上げます。お手元の白い表紙、平成18年度(第33期)事業報告書・決算書と、追加で配付いたしました決算付属説明資料を、あわせてごらんいただきたいと思います。この報告第8号につきましては、公社の定款の規定に基づきまして、5月の11日に監査を、その後5月の18日の理事会で認定を得た後に市長への報告をいたしまして、自治法の規定に基づきまして、議会に報告するものでございます。またこの決算書は、土地開発公社経理基準の改正によりまして、今回の決算よりキャッシュフロー計算書を加えました。昨年までの決算書と内容が若干変更されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、決算書の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、事業の概要でございます。1の公有地取得事業、(1)公有用地取得につきましては、市からの委託に基づきまして、丸山城址公園用地ほか2事業、合計面積といたしまして4164.58m2の取得を行ったものであります。(2)の公有用地売却につきましては、同じように市からの委託に基づきまして、平成17年度までに買収しました丸山城址公園用地ほか1事業、合計面積としまして2405.68m2を、市に売却したものであります。また(3)の代替用地売却につきましては、市からの処分依頼に基づき、公募抽選によりまして土地売り払いを行い、住宅用地等としまして31区画、面積にしますと5189.21m2を売却いたしました。次に、2の所有地の利活用につきましては、代替用地の一部につきまして、暫定的ではございますが、自動車駐車場としまして有効利用を図っておりますので、報告するものでございます。次に、3の公有用地等所有状況でございますが、平成18年度末、公有用地の所有状況としましては40件、面積としましては5万1215.40m2、また代替用地といたしましては11件、面積3943.23m2を所有しているものでございます。
 次に2ページ及び3ページにつきましては、理事会の議決事項並びに庶務に関する事項でございますので、省略させていただきます。後ほどご確認をいただきたいと存じます。
 次に決算でございます。4ページをお開きいただきたいと存じます。まず、貸借対照表でございます。資産の部の1の流動資産でございますが、(1)の現金及び預金は普通預金と定期預金でございまして、説明資料の1ページの1、現金及び預金明細表のとおり、5つの金融機関に預金しております。決算書の4ページでございますが、(2)の公有用地は、市からの委託を受けまして取得しました公共用地でありまして、(3)の代替用地につきましては、公共用地の代替用地としまして所有しているものでございます。それぞれの土地の状況につきましては、先ほどの説明資料の1ページから5ページの公有用地明細表並びに6ページの代替用地明細表のとおりでございます。流動資産の合計としましては、48億514万6310円となります。
 次に、2の固定資産のうち(1)の有形固定資産でございます。これは当公社の公用車両並びにパソコン等の備品の減価償却の状況でございます。また、(2)の投資その他の資産の主なものとしましては、ウの運営費補助金未収金でございまして、これにつきましては、市からの依頼によりまして取得しました代替用地を、市の公共事業の進捗に合わせまして、平成15年度から平成17年度、また平成18年度に代替用地及び住宅用地等としまして売却した結果の、売却損でございます。平成18年度末としましては11億175万1883円となりますので、これを計上いたしたものでございます。なお、この未収金につきましては、説明資料の7ページ、8ページの6、運営費補助金支払状況等のとおり、年度別に市からの計画的な補てん措置によりまして、金融機関に返済していくものでございます。以上、資産の部の合計としましては59億896万8688円でございます。
 次に、5ページでございます。上段の負債の部、1の流動負債でございます。(1)の事業未払金につきましては、市道444号線ほか土地代金等の支払いが4月となったことから生じたものでございまして、現在、支払いは完了しております。また(2)の短期借入金につきましては、公共用地、代替用地及び平成 18年度事業損失分の資金の利息の軽減を図るために、短期の借入金で手当てしたものでございます。さらに(3)の未払費用につきましては、事業資金の借り入れに伴う利息分の支払いが発生したもので、計上をいたしました。(4)の前受金は代替用地の売り払い代金2区画の分の一部に当たるものでございまして、3地区34区画を募集しまして、そのうち33区画を処分いたし、現在1区画残っている状況です。(5)の未払金は、平成18年度から賃借を開始しました財務会計システムの3月分のリース代で、以上を合計しました流動負債は、総計で51億9481万4102円であります。次に固定負債でございますが、(1)の長期借入金につきましては、返済期間の設定が必要な公共用地分と事業損失分でございまして、5億6186万7081円であります。以上、負債の合計としましては、57億5668万1183円でございます。
 次に、資本の部でございますが、1の基本金につきましては、市からの出資金であります基本財産200万円であり、また、2の準備金につきましては、前期繰越準備金から当期純損失を差し引いた1億5028万7505円であります。また、基本財産と準備金を合わせました資本合計といたしましては、1億5228万7505円であります。したがいまして、負債合計と資本合計を合わせますと59億896万8688円となりまして、前ページの資産の部の合計と一致するものでございます。
 次に、6ページの損益計算書でございます。1の事業収益と2の事業原価でございますが、市からの委託事業でありまして、決算の付属資料の10ページに明細のとおり、公有用地につきましては同額で市に売却いたしており、代替用地につきましては事業損失が7億4954万8770円となり、市からの運営費補助金として補てんされるものでございます。
 3の販売費及び一般管理費でございますが、説明資料の11ページにございますように、(7)の公租公課のうち固定資産税、都市計画税が117万8400円、(4)の委託料の所有地除草代としまして30万円、合わせて88.82%が保有土地の管理経費でございます。事業損失といたしましては、7億5121万3264円となったものでございます。
 4の事業外収益でございますが、(2)の引受利息及び(4)の利子補給金につきましては、公共用地の取得費用の借り入れに伴う利息分に対する、市からの補てんでございまして、(5)の所有地の利活用によります駐車場収入等の雑収益が主なものでございます。さらに(6)の運営費補助金につきましては、1の事業収益と2の事業原価の中でもご説明いたしましたように、代替用地売却に伴う事業損失に対します補てんでございます。
 5の事業外費用につきましては、支払利息としまして金融機関に支払ったものでございます。したがいまして、4の事業外収益7億2373万6869円から、事業損失7億5121万3264円と、5の事業外費用724万2296円を差し引きました結果、経常損失といたしましては3471万8691円となりまして、当期純損失も同額となります。
 次に、7ページをお開きいただきたいと思います。財産目録でございます。ただいま申し上げましたように、貸借対照表の資産と負債の内容に説明を加えたものでございますので、説明については省略をさせていただきたいと思います。
 次に8ページでございますが、キャッシュフローの計算書でございますので、ご確認をいただきたいと思います。
 9ページにつきましては、監査報告書でございます。確認をいただければと思います。
 以上で、報告第8号の説明を終わりにさせていただきます。
 続きまして、「報告第9号、平成18年度財団法人伊勢原市事業公社の事業報告及び決算」について、説明をさせていただきます。
 初めに監査の状況でございますが、事業公社の事業報告及び決算につきましても、土地開発公社と同様に、5月11日に監査、18日に理事会、そして市長に報告しまして、本日議会に報告いたすものでございます。この決算書につきましては、公益法人会計基準が改正されまして、収支計算書につきましては会計基準の範囲外になりましたので、かわりにキャッシュフロー計算書をつけましたので、昨年の内容と若干相違がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、水色の表紙でございます、平成18年度(第44期)事業報告書・決算書、さらには追加で資料配付しました、決算付属説明資料をあわせてごらんいただきたいと思います。1ページをお開きいただきたいと思います。事業の概要でございます。1の施設建築事業では、比々多小学校給食室につきまして、床面積12.29m2分を伊勢原市へ売却いたしました。2の土地造成事業につきましては、歌川産業スクエア内に所有しております中小企業集団化用地のうち、面積1万1795.06m2については、事業用借地権を平成17年に20年間設定しておりますので、賃貸をしております。平成18年度につきましては、面積649.93m2につきまして事業用借地権を設定しまして、賃貸を開始いたしたものでございます。
 次に2ページ、3ページにつきましては、理事会議決事項、庶務に関する事項でございますので、説明を省略させていただきます。後ほどご確認いただければと思います。
 続きまして、決算について説明を申し上げますので、4ページをお開きいただきたいと思います。まず初めに貸借対照表でございますが、1の流動資産(1)の現金及び預金につきましては、説明資料の中の1ページの上段に、1の現金及び預金明細表に金融機関ごとの預け入れ額を記載しております。(2)の施設建築及び(3)の未成工事支出金につきましては、同じく説明資料の1ページに、それぞれの施設ごとの期末残高を記載しております。(4)の土地につきましては、説明資料の2ページに土地の所在地ごとに記載させていただいておりますので、ご確認いただきたいと思います。2の固定資産でございますが、(1)の有形固定資産及び(2)の投資その他の資産につきましては、同じく説明資料の3ページに明細を記載しております。ご確認いただきたいと思います。営業保証金につきましては、事業公社の事業は宅地建物取引業法に基づきまして事業展開しているという関係から、同法の規定に基づいて供託しているものでございます。以上、資産の合計につきましては73億215万3717円となります。
 次に、5ページでございます。お開きいただきたいと思います。負債の部の1の流動負債でございます。(1)の短期借入金につきましては、事業資金の借入分でございまして、説明資料の中では4ページの明細のとおりでございます。市内の金融機関から借り入れたものでございます。(2)の未払費用につきましては、事業資金借り入れに伴う未払い利息分でございます。(3)の短期預り金につきましては、公社採用職員の社会保険料等でございます。(4)の未払金につきましては、不動産鑑定委託料等の未払金でございまして、(5)につきましては、未払法人税等でございます。2の固定負債でございますが、(1)の事業資金借入に伴う長期借入金につきましては、説明資料の中の4ページの明細のとおりでございまして、市内の金融機関から借り入れたものでございます。(2)の普通引当金につきましては、公社採用職員の退職給与引当金でございまして、説明資料の4ページの下段、9の引当金明細表をご確認いただければと思います。以上、負債の合計としましては67億4726万5323円であります。
 次に正味財産でございますが、5億5488万8394円となっておりまして、負債及び正味財産合計としましては73億215万3717円となりますので、資産の合計と一致するものでございます。
 次に、6ページをごらんいただきたいと思います。正味財産増減計算書でございますが、Iの増加原因の部の合計、5730万2972円に対しまして、IIの減少原因の部の合計としましては2961万1713円でございますので、当期の正味財産増加額としましては2769万1259円であります。したがいまして、この増加額を前期繰越正味財産5億2719万7135円に繰り入れました期末正味財産合計としましては、5億5488万8394円となります。
 次に、7ページでございます。お開きいただきたいと思います。財産目録でございますが、ただいま申し上げました貸借対照表の資産と負債の内容に説明を加えたものでございますので、説明については省略させていただきます。
 次に8ページについては、キャッシュフローの計算書でございます。
 9ページにつきましては監査報告書でございますので、ご確認いただきたいと思います。
 以上をもちまして、報告第8号、土地開発公社及び報告第9号、事業公社の事業報告及び決算の説明を終わらせていただきます。

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     報告第10号 平成18年度財団法人伊勢原市みどりのまち振
            興財団の事業報告及び決算について


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◯議長【石川節治君】  次に、報告第10号について、みどりのまち振興財団理事長。

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◯みどりのまち振興財団理事長【青木規行君】  それでは、報告第10号の補足説明を申し上げます。
 財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業及び決算につきましては、19年5月の9日に監査を受けまして、5月の15日に理事会にて承認され、市長に報告いたしたものであります。表紙が緑色の18年度(第15期)財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業報告書・決算書をご参照いただきたいと思います。
 18年度は、市民からの要望や財団の設立目的に沿った事業を中心に、地域に根差した緑化啓発事業や都市施設の利用増進事業、情報提供事業を実施いたしました。事業の概要及び決算の内容につきましては表記してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 それでは、概要の説明に入りたいと思います。1、2ページをご参照いただきたいと思います。財団の事業は、公益事業、受託事業、緑化募金事業、収益事業の4事業に大別してございます。財団の実施した事業の概要を申し上げます。1の公益事業ですけれども、緑化推進に関しては、花づくりボランティアの方々の協力によりまして、地域の公共施設等に花の植栽をし、花いっぱい運動を推進してまいりました。また、グリーン・インストラクターの方々との協働によりましてグリーン・ハート・スクールを毎月実施し、次世代を担う子どもたちに緑と触れ合う機会をつくり、自然を大切にする心の育成に努めました。次に、受託事業につきましては、18年度から日向ふれあい学習センターの指定管理者業務が増加してございます。緑化募金事業、収益事業につきましては、表記の内容になっておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、3ページに入りたいと思います。役員会議決事項。4ページは、18年4月1日現在の役員名簿です。
 次に、財団の決算関係ですが、18年度から公益法人会計基準が改正されましたので、その基準に基づき、3会計の報告をさせていただきます。改正の内容につきましては、12ページから15ページをご参照いただきたいと思います。通達が入ってございます。
 5ページですが、18年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の貸借対照表、全会計の総合計された数字で表記してございます。各事業ごとの詳細につきましては、9ページの方に貸借対照表総括表として載せてありますので、ご参照いただきたいと思います。
 正味財産増減計算書、6ページにつきましても、全会計の総合計された数字で表記されております。各事業ごとの詳細につきましては、10ページの正味財産増減計算書総括表をご参照いただきたいと思います。なお、前事業年度の数字につきましては、公益法人会計基準の運用指針により、新会計基準適用初年度においては記載は不要とされておりますので、0円として表示してございます。
 それでは、貸借対照表の5ページの説明を申し上げます。資産の部1、流動資産合計額2980万6494円、2、固定資産合計2億359万8272円で、資産合計2億3340万4766円となります。負債の部でございますけれども、流動負債合計1327万9216円で、負債合計も同額の1327万9216円となります。正味財産の部1、指定正味財産合計2億120万円です。2、一般正味財産合計1892万5550円です。正味財産の合計といたしまして、2億2012万5550円です。資産の合計と負債及び正味財産合計とが、2億3340万4766円で一致いたします。
 次に、正味財産の増減計算書6ページ、お願いいたします。Iの一般正味財産増減の部、1、経常増減の部、(1)経常収益計8429万7194円、経常費用計8467万1606円、当期経常増減額マイナスの37万4412円となります。2の経常外増減の部でございます。(1)の経常外収益計0円。(2)の経常外費用計5万9840円となります。当期経常外増減額マイナス5万9840円です。当期一般正味財産増減額、合計いたしましてマイナスの43万4252円となり、よって一般正味財産期末残高1892万5550円となります。IIの指定正味財産増減の部、1)基本財産評価益、当期指定正味財産増減額20万円の増で、指定正味財産期末残高2億120万円となります。よって、正味財産期末残高2億2012万5550円となり、前の5ページの貸借対照表の正味財産2億2012万5550円と一致いたします。
 次に、7ページに入ります。財務諸表に対する注記につきましてご説明申し上げます。重要な会計方針につきましては、考え方を定めて執行する必要があるため、そこに表記してございます。基本財産及び特定資産の増減を明らかにしなければならないという規定がありますので、そこに表記してございます。基本財産及び特定資産の財源を明らかにするため、表記してございます。4、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高を明らかにするため、そこに表記してございます。5番目、満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益を明らかにするため、そこに表記してございます。6番目、補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高を明らかにするため、表記してございます。これらの表記を経営の指標とするもので、基づいて執行してございます。
 次に、8ページの財産目録ですが、Iの資産の部、IIの負債の部から構成されております。資産の部、流動資産は現金預金、貸付金、未収入金から構成し、合計額は2980万6494円となります。固定資産は基本財産、特定財産、その他の固定資産から構成され、2億359万8272円となり、資産の部合計は2億3340万4766円となります。IIの負債の部は、流動負債は未払金、未払消費税、預り金、借入金から構成し、負債の部の合計は1327万9216円です。よって、正味財産、差し引きいたしまして2億2012万5550円となります。
 以上、財団の平成18年度事業報告及び決算の状況をご説明申し上げました。巻末に財団の監事から提出されました監査報告書を添付してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上をもちまして、18年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の経営状況の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  市長提出議案等の説明が終了いたしました。ただいま説明がありました市長提出議案8件につきましては、6月15日に審議を行います。なお、一般質問の通告期限は、明日の午後3時となっております。
 以上をもちまして、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。ご苦労さまでした。

               午前11時42分   散会