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神奈川県 伊勢原市

平成19年3月定例会(第7日) 本文




2007.03.22 : 平成19年3月定例会(第7日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成19年3月伊勢原市議会定例会第30日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     諸報告


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◯議長【大川要君】  日程第1「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

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│                                   │
│           議   長   報   告           │
│                                   │
│      平成19年3月22日(伊勢原市議会定例会)        │
│                                   │
├───────────────────────────────────┤
│                                   │
│   平成19年2月21日から平成19年3月21日までの議長報告に  │
│  ついて次のとおり報告します。                   │
│                                   │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出           │
│○2月21日 市長から3月市議会定例会の議案等の提出があった。    │
│       議案第1号から第24号までの24件及び報告第1号から第4│
│       号までの4件。                     │
│                                   │
│第2 法令に基づく報告及び届出等の受理                │
│○2月23日 地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査の結果 │
│       (都市部及び監査委員事務局に属する平成18年度分全般  │
│       (平成19年1月5日現在)の財務に関する事務の執行状況)│
│○2月23日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の │
│       結果(収入役所管の平成19年1月分の現金の出納)    │
│                                   │
│第3 その他報告事項                         │
│○2月21日 議会運営委員会開催                   │
│○3月 5日 総務常任委員会開催                   │
│       文教福祉常任委員会開催                 │
│○3月 6日 生活経済常任委員会開催                 │
│       都市建設常任委員会開催                 │
│○3月 7日 総務常任委員会開催                   │
│       文教福祉常任委員会開催                 │
│○3月14日 議会運営委員会開催                   │
│                                   │
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     議案第8号 伊勢原市個人情報保護条例について


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◯議長【大川要君】  日程第2「議案第8号、伊勢原市個人情報保護条例について」を議題とし、直ちに総務常任委員会の審査報告を求めます。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  総務常任委員会の審査報告を行います。去る2月27日の本会議において、当委員会に付託されました「議案第8号、伊勢原市個人情報保護条例について」、3月7日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 過去8年間における個人情報保護制度の運用状況はとの質疑に対し、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護条例を定め、統一的で適正な個人情報の取り扱いを行ってきている。市民の個人情報の権利行使としての開示請求は、印鑑登録証明書交付申請書や、診療報酬明細書などが特に多いものであり、施行から平成19年1月31日現在まで80件あった。結果としては、66件が全部開示、3件が一部開示、不存在が11件であり、不服申立て及び訂正請求については、なかった。また、個人情報の目的外提供等の取り扱いについては、個人情報保護審議会へ諮問し、慎重な取り扱いを行ってきており、諮問の件数は4件で、審議会機能を十分活用した中で運用を図ってきているとの答弁がありました。
 今回の条例での主な改正点についてはとの質疑に対し、新設するものでは、1つ目に指定管理者に対して個人情報保護の必要な措置を講ずることを義務づける規定。2つ目には、是正の申し出から利用停止の請求の権利を強化する規定。3つ目に開示請求、訂正請求、利用停止請求の手続が適正に行われるよう、情報公開条例との整合性を図ったことによる、より具体的な規定。4つ目には、指定する出資法人等は、個人情報の管理、開示等の手続を定めた規定の整備に努める規定。5つ目に、実施機関における個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める規定。6つ目に、不服申立てにおける審査会の調査権限等の規定。7つ目に、実施機関の職員及び受託業務の従事者、指定管理業務の従事者に罰則規定を設けている。また、現在の制度をより厳格にする主なものとして、本人から直接書面で個人情報を収集するときは利用目的を明示する規定、代理人が請求した場合で、本人の利益に反する場合を追加し、不開示情報の見直しをするとともに、存否を明らかにしない規定を新たに設けている。さらに、現在の規定の対象を明らかにする主なものとして、実施機関の職員の規定として、一般職であるか特別職であるかを問わず対象とし、開示等の請求に係る代理人の範囲を明確にしているとの答弁がありました。
 次に、罰則規定について、ほかの法律で罰則があるのに、この条例に罰則を規定する必要があるのかとの質疑に対し、自治体の職員の場合は、地方公務員法に守秘義務の規定がある。しかし、高度情報通信社会に入り、個人情報の漏えい事件が多くある社会背景において、実施機関が保有する個人情報を保護するためには、知り得る状況にある者を漏れなく対象とすることで、個人情報保護に対して意識を高めてもらうことが、新たに罰則を規定した理由である。現行の個人情報保護条例に対して罰則を設けることは、実施機関の保有する個人情報の保護を担保するために必要であるとの答弁がありました。
 委員からは、個人情報保護条例を制定することは、国の法律によるものであり、昨今の個人情報のはんらん等からも必要であることは十分認識しているが、今回の条例案は、実施機関の職員として、議員や市民から選出された委員が含まれているにもかかわらず、各機関と事前に十分な議論がされず、担当者の理解が得られていないと危惧している。本条例は、市民の人権にかかわる大事な条例と考えているので、市民の理解を得るためには、実施機関内での十分な協議が必要であり、地方自治体として、一日でも早く条例制定の必要性は理解するが、今議会の中での可決は急ぐべきではないと判断し、(「そのとおり」の声あり)この議案には賛成できかねると考えるとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成多数により、本条例は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、可決すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。初めに反対討論を、中台和子議員に許可いたします。中台和子議員。

          〔11番(中台和子君)登壇〕


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◯11番【中台和子君】  ただいま議長の許可をいただきましたので、清風会を代表いたしまして、「議案第8号、伊勢原市個人情報保護条例について」、反対討論をいたします。
 この議案は、高度情報社会の進展、個人情報に対する意識の高まり、個人情報保護関連法案などに対応し、制度の充実を図るため、条例の全部改正を行うとの提案説明の後、委員会付託され、総務常任委員会で議論が深められたものでありますが、以下、反対することについての理由を、何点か述べさせていただきます。
 1点目、本条例は、平成11年の条例の一部改正の内容との説明がありましたが、条例案では全部改正の形をとっており、説明と形式について統一した考えが見当たりません。
 2点目、付託された総務常任委員会の質疑での答弁において、第2条定義の中で、実施機関、市長、教育委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会を言うと定義し、一般職、特別職を問わず、実施機関の職員とするとの内容であります。しかしながら、個人情報がほとんどである農業委員会など、独立の機関である各行政委員会が持つ個人情報の取り扱いについて、これらの機関で市民推薦の委員さんも多く、一律実施機関の職員とすることに、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会に協議したかの問いに対して、パブリックコメントを実施した、職員に意見を求めた、部長会議で提案したとのお答えがありました。部長会議に提案されたようですが、肝心な各関係機関の長には、何も協議されておりません。さらに、なぜ各行政委員会などの長へ、市長から協議しなかったとの問いに対して、市長には訴訟とか執行機関相互の全体的調整を行う権限があるという、担当部長の説明でした。市長に総合調整権があるからといって、協議、相談もなく、勝手に各独立の関係機関に立ち入った内容を盛り込む条例の作成が、許されるのでしょうか。甚だ疑問であります。説明のように、各関係機関を含めた条例の作成であれば、各関係機関の長に市長から協議の文書や依頼し、実務者の検討が加えられ、各関係機関の意見を踏まえた条例づくりが進められるべきと考えますが、いかがでしょうか。今回の市長からのいきなりの条例上程は、考え方によれば、各関係機関の越権、手続の瑕疵とも受け取れるものと考えられます。本県で座間、綾瀬の審議会では、議員を除外しています。
 3点目、協議の必要性の根拠として、市民選出の各委員には新たに罰則の適用や、訴訟につながるケースが想定されることがあるわけで、刑事告発と訴訟の判断は、だれがどう判断するの議論では、刑事告発は何人でも、訴訟判断は実施機関の長という回答がありました。それであれば、なおさら実施機関の各長には事前の協議があり、各機関が議論と協議を重ねて条例ができ上がっていくという行政手続が、必要不可欠であるべきと理解するものであります。
 4点目、さらに本条例は64条にも及ぶ条立ての条例です。附則には、施行期日、この条例は平成19年6月1日から施行することとあります。本条例は、市及び各関係機関の個人情報の取り扱いですが、条例は市民を対象に作成するものであり、一番理解していただく対象者は、伊勢原市の10万市民の方々です。法制独自の、難解な文章が多くあります。これから規則、運用集を作成され、公布となるわけですが、市民への周知は最後になります。市民にわかりやすく理解いただくための周知期間は、2カ月では余りにも短過ぎます。
 以上の見解で、今議会での可決は急ぐべからずと判断して、反対討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、賛成討論を前田秀資議員に許可いたします。前田秀資議員。

          〔19番(前田秀資君)登壇〕


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◯19番【前田秀資君】  「議案第8号、伊勢原市個人情報保護条例」について、新政会、市政同志会を代表して、賛成討論いたします。
 個人情報保護条例の全部改正については、高度情報化社会の進展、市民の個人情報に対する意識の高まり、個人情報保護関連法の施行など、個人情報保護制度を取り巻く環境変化への対応、伊勢原市情報公開条例との整合性の確保などを理由として、提案されたものです。本会議の質疑を経て付託された総務常任委員会での審査では、先ほど委員長から、賛成多数により原案どおり可決すべきものとして決定した旨の報告がなされました。今回の条例改正は、国の法律である個人情報の保護に関する法律で、地方公共団体に法律の趣旨にのっとった施策の策定や、実務の責務が課されたことを受けたものであり、個人情報を保護するために、社会全体でルールづくりを進めるという要請に応じたものと言えます。
 改正条例案を見ると、個人情報の利用停止請求権の新設、開示請求者の範囲の拡大など、個人情報保護に関する市民の権利、利益が大きく向上する内容となっています。また、職員や受託業務の従事者などに対する罰則規定が新たに規定されていますが、これについても個人情報保護制度の実効性を確保する上で、義務違反の抑止力として機能するものと考えます。この罰則規定はすべての職員を対象とするため、一般の職員のみでなく、非常勤職員や議員なども対象となりますが、あくまでも義務違反に対する罰則であり、個人情報を不正、不当な手段で提供、盗用したり収集したりした場合にのみ、適用されるものであります。したがって、対象となる実施機関職員の、正当な事務事業の遂行に制限を及ぼすものではありません。
 以上の点から、今回提案された個人情報保護条例の内容は、市民にとって有用なものとなっており、理解、評価できるものと考えます。この条例の施行によって、伊勢原市の個人情報保護制度はさらなる充実が図られるわけですが、その運用に際しては、職員一人一人の理解と、統一的な運用の基準が必要となります。適正な運用の中で市民の権利、利益の向上が図られることを期待し、賛成討論とします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、採決をいたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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     陳情第3号 障害者地域作業所制度の維持と発展についての意
           見書の提出を求める陳情


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◯議長【大川要君】  日程第3「陳情第3号、障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出を求める陳情」を議題とし、直ちに文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】  文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。去る2月27日の本会議において、当委員会に付託されました「陳情第3号、障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出を求める陳情」について、3月7日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 委員からは、神奈川県は全国に先駆け、障害者が地域社会で安心、安全に暮らせるように、地域作業所の位置づけを行い支援をしてきたが、平成18年10月から全面施行された障害者自立支援法により、地域作業所は市町村事業である地域生活支援事業の枠組みの中で、法内の地域活動支援センターへの移行が推進されるとともに、現在は2分の1ある県の補助率も、今後年々減少されることとなった。法内への移行は、施設には法人格、利用者には障害者手帳が必要となることから、すべての作業所が移行できないのが現状で、今までの利用が保障できなくなる懸念がある。神奈川県は長年活動を続けてこられた方々の声を反映するために、関係者との話し合いをさらに継続し、独自の作業所支援策を打ち出していくべきと考え、本陳情を採択し、県に意見書を提出すべきであるとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、採択すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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     議案第1号 平成19年度伊勢原市一般会計予算
     議案第2号 平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計
           予算
     議案第3号 平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計予算
     議案第4号 平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計
           予算
     議案第5号 平成19年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算
     議案第6号 平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算


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◯議長【大川要君】  日程第4「議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算」から日程第9「議案第6号、平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」までの、当初予算6件を一括議題といたします。
 ただいま一括議題といたしました当初予算6件については、所管の各常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各常任委員会の審査報告を求めます。なお、審査の詳細につきましては、後日会議録を配付いたしますので、ご承知願います。
 初めに、総務常任委員会の審査報告を求めます。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  総務常任委員会の審査報告を行います。当委員会に付託されました、平成19年度予算について、3月5日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告します。
 歳入第21款市債のうち、臨時財政対策債の基本的な考え方についての質疑に対し、当初はこの制度が廃止予定だったが、全国の厳しい財政状況の中で、この地方財政計画の中でも、臨時財政対策債については当面3カ年ぐらい存続することになった。起債は極力抑制することが基本姿勢ではあるが、本市においても市税の増収が見込まれてはいるものの、実態としては一般財源の対応、確保が難しい状況であり、安定した施策を推進するためには、当面の間は起債を活用し、予算計上するという考え方でいるとの答弁がありました。
 また、臨時財政対策債を限度額いっぱいに借りなければならないのかとの質疑に対し、経済がどういう方向で動いていくか見えない状況で、それなりの備えが必要であり、許される範囲内で財政調整基金の積み立ても図ってきた。臨時財政対策債を減らす努力は続けていきたいと思っており、今後の経済情勢や市税の収入を見た中で、弾力的な対応を図っていきたいとの認識でいるとの答弁がありました。
 次に(仮称)高部屋コミュニティセンター整備事業の現状と、平成19年度の取り組みについての質疑に対し、18年度においては、周辺道路の整備を進めており、道路の確定測量を含め3月までに完成予定である。コミュニティセンターのあり方については、地元の検討委員会で検討願っているが、検討委員会の議論としては、本市の財政状況も理解でき、高部屋地域は広域幹線道路により、将来的に変容していくことが十分予想される。そのため、現時点でお金をかけて施設をつくるより、当面は今の公民館を改修して、利用しやすい形態にして、地域活動の展開を図っていきたいとの意見である。しかし、公民館の改修については、ほかの公民館の関連もあり、19年度においては、教育委員会を含めて庁内的に調整が必要であると考えているとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  次に、生活経済常任委員会の審査報告を求めます。前澤良二議員。

          〔13番(前澤良二君)登壇〕


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◯13番【前澤良二君】  では、生活経済常任委員会審査報告を行います。当委員会に付託されました、平成19年度予算について、3月6日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 第4款衛生費、第2項清掃費中、現在容器プラスチックの分別収集をモデル地区3自治会で行っているが、モデル地区を拡大する考え方と、20年度から始まる分別区分と排出方法の周知についての質疑に対し、市としてはモデル地区を拡大したいと考えているが、地区の協力が得られないと実施できないので、衛生委員にお願いして、モデル地区を受けてもらうよう依頼しており、実施する段階で、自治会に3回から4回周知する。なお、平成20年度からの排出方法についての周知は、全戸に配布した平成19年度版ごみ収集カレンダーの裏に予告している。また、7月ごろから随時説明会を各自治会に対して2回程度行うとともに、地域の説明会に参加できなかった方や、多くの方が参加できるように、市民文化会館の小ホール等で実施するなど、全職員協力して、周知徹底に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、第5款農林水産業費、第5目農地費中、村づくり交付金の具体的な内容についての質疑に対し、大田地区や比々多地区では、国や県の補助金を導入して基盤整備が進んでいるが、高部屋地区においては、地形的条件により、まとまった農地が少ないということで、基盤整備がおくれていた。今回国県補助事業として新たにつくられた農村振興総合整備事業では、そうした地域の特性を生かした農業基盤整備を実施するものとして、高部屋地区を選定したもので、事業の内容としては、農道整備を中心として、用水路の改修、ため池整備、市民農園がある。農道整備により農業経営基盤の向上につながり、魅力ある農業経営者が育つものと考えている。さらに、農地の集約化や基盤整備の展開により、集落の環境づくりのきっかけになると思っている。ため池整備については、下流域での水田耕作の用水として貴重なものであるため、確保しなければならないと同時に、本市の中でも、わき水は貴重な資源なので、自然を残す形で水生植物、生物を保存するとともに、簡単な木道等を設置して、親水公園的にも楽しんでもらうことを考えているとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算のうち当委員会の所管部分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、生活経済常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  次に、文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】    文教福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。当委員会に付託されました、平成19年度予算について、3月5日に委員会を開催し審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 第3款民生費中、障害者自立支援給付費のうち、新規事業であるサービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費及び障害者自立支援特別対策事業の内容について質疑がございました。サービス利用計画作成費は、施設等から地域生活へ移行するために、一定期間集中的な支援を必要とされる方や、単身生活者あるいは介護者がいても要支援、要介護状態でなかなか介護ができず、みずからサービス利用に関する調整ができない方などが希望する場合には、サービス利用計画を市が支給決定していく制度で、対象者は10名を予定している。
 高齢障害福祉サービス費は、1つの世帯に障害サービス利用者が複数いる場合や、介護保険サービスを併用されている方で、世帯の利用者負担が基準額以上であった場合には、その差額を償還払いするという制度で、対象世帯は2世帯を予定している。障害者自立支援特別対策事業の内容は3事業あり、事業運営円滑化事業は、報酬が月払いから日払いへの変更に伴う、事業所の減収分を補てんするもので、21事業所を予定している。通所サービス利用促進事業は、従前デイサービス事業等に送迎加算があったが、自立支援になってから加算がなくなったので、事業者側が送迎サービスを行う場合にはその分を補助する制度で、4事業所を予定している。就労意欲促進事業は、利用者負担の工賃控除の見直しに伴う、平成18年度の差額分を給付するもので、対象者は9名となっているとの答弁がありました。
 次に、第9款教育費中、新規事業であるふるさとのこみち事業費、再発見大山道の内容、調査の委託先及び将来の展開についての質疑に対して、大山は江戸時代のころより大山参りとして庶民に親しまれ、関東各地から大山へつながる大山道はその多くが市内で合流し、それぞれ道標などが点在している。これらの歴史文化遺産を学術的に調査、研究し、また啓発普及事業を展開することによって、市民のふるさと意識の醸成を図るとともに、観光資源として活用していくことを目的としている。具体的な事業内容としては、市民や伊勢原市を訪れた方々にわかりやすい解説案内板や、ガイド冊子の作成、大山の歴史や現存する道標の修復などを実施していくための調査費を計上している。調査の委託先については、現在文化財保護啓発事業費において、伊勢原の文化財や歴史に精通し、普及啓発の役割を担う歴史解説アドバイザー養成講座を実施しているが、平成18年度末で21名が修了する予定であり、この歴史解説アドバイザーと、指導者となる大学教授などで組織する予定の、調査団へ委託をしたいと考えている。今回のふるさとのこみち事業は大山道に関することであるが、将来的には市全体で展開していける事業であるととらえているとの答弁がありました。
 採決の結果といたしましては、議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
 議案第2号、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
 議案第4号、平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計予算については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
 議案第6号、平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  次に、都市建設常任委員会の審査報告を求めます。細野眞司議員。

          〔16番(細野眞司君)登壇〕


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◯16番【細野眞司君】  都市建設常任委員会審査報告を行います。当委員会に付託されました、平成19年度予算について、3月6日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 第7款土木費中、バス交通対策事務費について、不採算路線の廃止が中心であろうが、愛甲石田駅南口のバス新設にもかかわっていただける事業なのかとの質疑に対して、平成14年2月に施行された改正道路運送法により、路線バス事業の規制緩和がなされ、事業者が6カ月前に不採算路線の廃止申請を行い、市町村と協議後に廃止できるようになるなど、バス路線の廃止が容易となったが、既に本市では9系統が協議路線となり、5系統が廃止されている。
 こういった中、行政がバス等の公共交通機関の機能維持に対して、関与することが必要となる可能性があることから、伊勢原市公共交通利活用懇話会設置要綱を定め、行政、市民、事業者及び関係機関等で組織する懇話会を、平成18年 10月に設立し、現在まで3回開催している。今後の活動としては、交通不便地域の解消や、コミュニティバス導入による市の財政負担の是非などの検討をしていく。愛甲石田駅南口については、現在神奈中でリバティタウン経由の循環バスを検討しているが、いろいろ問題点があり警察と協議をしているところである。また、歌川と下落合から要望書が出されているので、検討していくとの答弁がありました。
 同じく土木費中、新規事業である生活道路改善事業費について、どのような要望、状況があったかとの質疑に対して、本市では各地区から出されている生活道路の整備要望について、地区の特性に合わせて、生活に密着した安心、安全な実効性のある生活道路の整備を推進しているが、なかなか対応が追いついていないのが実態であったため、平成19年度に新規事業として位置づけをした。具体的な内容としては、砂利道の簡易舗装や局部的な修繕等で、予算的には、直営で行う原材料費、機械リース料、消耗品等を計上している。なお、実施に当たっては、市と地元が共同でやっていく作業等も計画しているとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算のうち当委員会の所管部分については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
 議案第3号、平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計予算については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
 議案第5号、平成19年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、都市建設常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、当初予算6件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定されたとの報告であります。
 それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、反対討論を大庭豊議員に許可いたします。大庭豊議員。

          〔1番(大庭豊君)登壇〕


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◯1番【大庭豊君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第1号から第6号の2007年度、平成19年度の一般会計予算、各特別会計予算に対し、反対の討論を行います。
 今国民の暮らしは、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困との格差がますます深刻になっています。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは、少なくとも全国で400万世帯と言われ、5年間で、年収200万円以下の労働者は157万人もふえました。この正規雇用の激減と、驚くべき低賃金の非正規雇用をつくり出したのは、第1に財界、大企業による雇用破壊と規制緩和、構造改革であり、第2は所得の再分配によって貧困を減らすはずの税、社会保障制度が、ほとんど機能していないことにあります。これを解決するためには、年間3000時間働いても年収200万円にも届かないような最低賃金を、1000円に引き上げるなどが必要です。これでも1日8時間、365日間働いても、年収300万円にもならない賃金です。
 伊勢原市は、こんなときこそ福祉の心で住民の福祉の増進を図る、法の精神本来の役割を果たすため、21億円ふえた市税収入と、財政調整基金5億4000万円を生かして、17年度削減した福祉事業を復活させるなどの市民福祉増進が求められたのが、19年度予算でした。しかし、18年度予算編成の総括を踏まえ取り組んだと説明がありましたが、市民税などの値上げに対する声は予算に反映されませんでした。結局のところ、変えるといった基軸はこれまでどおりで、伊勢原駅自由通路整備事業や、し尿希釈投入施設建設事業は、短期的に取り組まなければならない事業、やむを得ない事業と述べ、市債、いわゆる借金に依存する経営体質からの脱却を図り、健全な財政運営に努めますとのマニフェストもほごにし、市債をふやしました。今年度から予算化した木造住宅の耐震診断、補強工事助成や、大山小学校の学童保育実施などは前進面として評価しますが、予算全体を見て、次の点から反対をします。
 第1に、伊勢原駅自由通路整備事業は、小田急奉仕の事業であること。し尿希釈投入施設建設事業は、ごみ焼却場建設でまだ地元住民の合意ができていない中で推進しようとしていること。また、将来を考えると、法人市民税収入をふやさなければという名目で、第二東名インター周辺などの産業系土地利用をめざす取り組みは、かつてのバブル時代に全国で工業団地が増税につながると推進した事業で、いまだにその傷跡がいえない土地が近隣市町村である現実を直視し、産業系土地利用という旧態依然とした発想を変える必要があります。小田急には利用状況に応じた負担をさらに求めるとともに、市の案内窓口やトイレ設置を求めるべきであります。
 第2に、負担増が深刻にあらわれた高齢者や、母子加算が廃止される母子家庭などの、弱者への負担軽減の措置をとるべきであります。しかし、厚労省は定率減税廃止の伴った所得税増税により保育料が上がるため、基準額改定の通知を出しましたが、本市では改定がなく、保育料の値上げになってしまいます。また、障害者の応益負担による深刻な事態を国が認め、見直しを行いましたが、2年間だけというもので、引き続く抜本的な見直しが求められます。他の自治体では、1割負担を全額補助するなど、ふえています。ここにも福祉の心の発揮どころがあります。
 第3に、国保には医療費を窓口で支払う、第44条に基づく減免措置があり、全国で条例化が進み、病院に安心して行けると喜ばれています。一方で、資格証明証や短期証の発行がふえています。すべての人が最後は加入する国保が、だれでも、どこでも保険証1枚で安心できる医療が受けられるように、生活に見合った国保税にするため、国保税の引き下げと、減免制度の見直しを求めます。
 次に、介護保険制度では、保険料の値上げ、食事代や部屋代の負担、制度改悪による利用制限により、介護保険準備基金がふえています。本来なら被保険者に返すべきもので、保険料を引き下げるべきであります。さらに調整交付金の割合が年々削減され、その分、保険料に上乗せされています。調整交付金の5%はきちんと出すべきと、国に言うべきであります。
 最後に、長野県下條村では、人口を増加させるため、民間アパートの約半額の家賃の若者定住集合住宅を建設したり、中学生まで医療費助成を行った結果、人口もふえ、合計特殊出生率が2.02まで上昇しています。また、若者に定着してもらうには文化的な魅力を持った村づくりをしなければと、図書館、医療福祉保健総合センター、本格的な文化ホールの建設など、小さな村にはちょっとぜいたくなと思う施設を整備し、村のグレードアップを図り、若者が喜んで住んでくれるような村にしました。村長は、小さな町村は、何より財政の健全化を先に考えなければなりません。行政をどうするかは、その後の話で、発想を逆にしないと、コスト意識の希薄さから、行政がいたずらに肥大化し、にっちもさっちもいかなくなる。こう語っています。都市間競争というより、既に谷間にある伊勢原市の施策を変え、若者にも魅力あるまちづくりを進めるには、何をしなければならないかを議論しようではありませんか。その機会が、後期基本計画をつくる、ことしでございます。
 また、元気な伊勢原づくりの方法として、市民参加を強調しています。少ない収入の年金者などの市民参加はほとんどなく、声も届いていないのが現状ではないでしょうか。さらに、伊勢原市は他市と比べおくれているとよく言われますが、本市の財政力指数は1以上で、不交付団体であるところに、本市のとり得る方向があるのではないでしょうか。つまり、財政力指数が1以上ということは、さまざまな視点から研究する価値があるのではないかということを述べまして、反対討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、賛成討論を宮坂順一議員に許可いたします。宮坂順一議員。

          〔12番(宮坂順一君)登壇〕


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◯12番【宮坂順一君】  私は、清風会を代表して、本会議に提出されました議案第1号から第6号までの、平成19年度伊勢原市一般会計予算及び特別会計予算につきまして、賛成の討論を行います。
 本予算案につきましては、さきに行われました4常任委員会委員長の審査報告において、所管の事項について詳細に審査された結果、各常任委員会とも可決すべきものとの報告がありました。市長は、平成19年度施政方針において、財政環境の厳しさ、多様なニーズの出現、行政の継続性の確保といった諸課題が引き続くという認識のもと、市民生活の向上、安心して生活できる伊勢原づくりに取り組むとされています。また、これからの社会変化に対応していくための市役所組織の再編に着手し、子ども部の新設、都市環境向上のため、一体的管理と整合性の確保のための道路部、下水道部の土木部への統合を行い、都市基盤整備の進捗と都市環境の向上を図るという、これらの取り組みと考え方については、賛意をあらわすところであります。同時に、多くの課題に取り組み、予算の編成に創意と工夫を発揮された市職員の皆様に敬意をあらわし、平成19年度の予算執行に対しましても、全職員一丸となって当たられることを期待するところであります。
 具体的な予算編成の取り組みについては、平成18年度予算での課題を踏まえ、枠配分方式については、対象部局や事業を拡大し、一定の成果を上げているとされました。しかし、人件費、扶助費などの義務的経費、短期的に取り組まなくてはならない、し尿処理施設建設、リサイクルセンターの施設建設、伊勢原駅自由通路整備、成瀬第二土地区画整理事業の4事業など、さらに扶助費、後期高齢者医療制度に伴う補助費などの増加があり、一般会計予算は前年比11.4%増加の296億700万円となり、伊勢原市としては過去最高の予算となりました。これらは、総体として今後の市民生活に必要な事業であると理解いたしますが、伊勢原市の将来を見据えた、財政を基本としたバランスある市政運営が必要と考えます。また、都市、環境、基盤整備のための4つの事業を除く予算は前年比プラス1.8%となり、枠配分方式の一定の成果と評価いたしますが、歳入における財源の内容にも十分な注意が必要と考えます。
 一般財源の状況においては、三位一体の改革における個人市民税の税源移譲や法人市民税の増により、一般財源は前年比1.8%増の208億2300万円となっているとはいえ、市債は11億1000万円増額の32億3500万円となりました。この中で、国の制度の継続とはいえ、義務的経費の不足に充当される臨時財政対策債の起債が、限度額の8億5000万円を予算化されています。この特例債の平成19年度末の残高見込みは、減税補てん債を合わせ100億円を超えることとなっています。また、特別会計予算においても、国保事業は保険給付費の増加に伴い100億円を超え、下水道特別会計においても、基盤整備事業は継続して行われます。
 この市債の内容については、事業に対する起債は、その優先順位等の基準と市民への説明責任が必要であり、事業が市民の財産となることで、後年への応分の負担をお願いするとも考えることができますが、財政の健全化のためには、赤字債である臨時財政対策債は、1年間の各種の経費の不足に充当し、市民の財産、資産として残らない債務であり、起債は最大限に考慮すべきと考えます。緊急時のための財政調整基金の確保も当然必要と考えますが、健全化のためのバランスを考えることも必要ではないでしょうか。
 施政方針の中で長塚市長は、私の市政運営の根幹である行財政改革を基本とした財政再建を踏まえと言われておりますが、今年度の短期的な4つの事業だけでなく、今後も伊勢原市民にとって必要な、多様な行政サービスや生活環境や都市基盤の整備が見込まれる中、将来を見据えた起債に対する明確な指標や、市債残高の縮減に対する目標の設定が必要と考えます。市長におかれましてはリーダーシップを発揮され、財政の健全化に対しての取り組みを期待し、賛成の討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、同じく賛成討論を、浜田順子議員に許可いたします。浜田順子議員。

          〔5番(浜田順子君)登壇〕


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◯5番【浜田順子君】  私は、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表して、第1号議案、平成19年度一般会計予算及び第2号議案から第6号議案までの各特別会計予算に対し、賛成の立場で討論を行います。
 日本経済の景気は、高度成長期のいざなぎ景気を超えたとも言われています。しかし、一般市民の生活にはむしろ格差の拡大を実感するのが現状です。一部の企業での好景気とは裏腹に、非正規雇用労働者が全労働者の32%を占め、フリーターや失業者などのワーキングプアとも言われる低所得者層が多くなっており、社会不安は解消されていません。市財政においても、暫定予算でのスタートという異例の危機的な状況となった18年度では、行財政改革推進本部を設置し、人件費、公共施設維持管理費、一般事務経費等の各項目で目標を設定して取り組み、また施策担当部課長による施策評価を行って、課題の抽出や施策の優先度等が明確にされました。19年度においてもさらに枠配分方式を強化し、引き続き財源の確保と事務事業の精査に取り組むとされ、効果額として2億2000万円余が見込まれています。今後も改革と協働を基本とし、活力を生み出すよう、市政運営に取り組んでいくとされていることは評価し、今後に期待するものです。
 18年度から上昇した市税収入は、19年度はさらに三位一体改革による財源移譲等により、約21億3000万円の増を見込んだ予算編成となりました。これは一縷の安心感を与えるものではありますが、継続して得られるかは確実ではなく、厳しい財政状況が一気に好転するものではありません。引き続いて受益者負担の導入等の、財源の確保も考えていかなければならないと思います。
 一方、市債は前年度対比11億1000万円の増、約32億3000万円を見込み、市債残高は、一般会計と特別会計では約459億円にも及んでいます。これに加えて、市事業公社、土地開発公社等の債務残高は約107億円もあります。19年度の市債増額の要因となった3つの土木事業は、先送りのできない事業であるとは認識しますが、市債を減らし、市財政を健全化するという市長の公約に照らすと、疑問が全くないとは言えません。財政調整基金の残高が約7億7000万円を見込んでいますが、幾らかでも繰り入れて、市債を減らすことも考えられるのではないか、また、年度途中での行財政改革の成果が出れば、起債を控えるようにすべきではないかと考えます。また、市債の償還について計画表が示されましたが、新たな市債を想定していないものでした。今後長期にわたり、全く起債がない状況は非現実的であり、多額の資金を要する事業を想定した財政計画をつくり、それに基づいた市財政運営が行われるべきと考えます。市民が行政運営に参加する仕組みをつくること、21プランの実現に向けては、財政の裏づけを持って、長期にわたる財政計画に基づいて進められることを強く要望し、賛成討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、同じく賛成討論を、渡辺紀之議員に許可いたします。渡辺紀之議員。

          〔17番(渡辺紀之君)登壇〕


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◯17番【渡辺紀之君】  私も、新政会並びに市政同志会を代表いたしまして、本議会に提出されました議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算及び議案第2号から議案第6号までの伊勢原市特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
 予算内容については、去る2月21日の提案説明、総括質疑、各常任委員会での慎重な審査を経て、先ほどの各委員長報告のとおり、賛成全員あるいは賛成多数により可決すべきものと報告がありました。新政会、市政同志会を代表して、考え方を述べさせていただきます。
 景気回復の兆しが見られ、本市においては各企業の収益増が見込めるなど、明るさが少し見えつつありますが、個人の所得の増加などを実感できるまでには至っておらず、先行きの不安にはぬぐい切れない状況があります。こうした中、本市の平成19年度予算編成は、長塚市長にとって3度目の予算編成であります。これまでの2回の予算成立までの課題等を踏まえ、さまざまな検討を重ねた予算編成であったと思います。評価制度の導入や予算の、先ほどの枠配分予算編成方式などの実施や、庁内において新たな調整システムに取り組まれ、各段階においてチェックが行われ、予算編成が進められてきました。その結果、平成19年度の予算の歳入では、自主財源の中心である市税は、三位一体改革に伴う所得税から個人所得税への税源移譲や、定率減税の廃止等により、個人市民税が12億4100万円、21.6%増加、法人市民税は企業収益の回復を予測し、前年度対比55.4%、6億4340万の増額の見込み、市民税全体では21億2866万5000円、14.3%増と大幅な増加を見込めるなど、少しではありますが、明るい兆しが見えた予算であると言えます。しかしながら、市税収入は、今後の社会、経済の変化によっては、本市の市政運営に大きな影響を与えることも十分に推察され、これまで以上に景気動向については注視し、その対応も検討されることが大切であると考えます。
 歳出においては、平成19年度に短期的に取り組まなければならない伊勢原駅自由通路整備事業、土地区画整理事業、そしてし尿等希釈投入施設建設事業、(仮称)リサイクルセンター建設事業の必要性など、限られた税源移譲の中で、避けて通れない課題への重点配分とした予算編成は、市長の施政方針で継続的な市政運営と市民要望にこたえるためには、この4事業のために市債を活用して、必要な財源を確保することもやむを得ないものと判断したと言われました。私たちも、この4つの事業を行うために補助金や市債を活用し、一般財源の縮減を図ったことは一定の理解をするわけですが、やはりプライマリーバランスが赤字となったことについては、財政収支の不足を補うために市債を発行することによって、償還負担を次世代に回していくこととなり、今後の市民負担の増加を避けるためには、まず、プライマリーバランスの黒字の確保と、市債発行の抑制に努めていくべきだと考えます。
 今後は地方自治体の再生法制が整備され、新たな指標が規定されるとともに、情報開示の徹底が義務づけられることになります。新しい財政指標によって、本市の状況がどのように明らかになるか、気になるところですが、その結果を待つことなく、市長が市政運営の基本としている、行財政改革を基本とした財政再建のためにも、市民へ説明できる、市債への取り組みを含めた財政の健全化に努めていただきたいところでございます。
 平成19年度の予算案については、厳しい財政状況の中、いせはら21プランの2大課題の一つである、都市基盤の充実と良好な生活環境づくりを前進させるとともに、重要施策大綱の事業への重点的な予算配分を行うなど、後期実施計画最終年度として、その実現に着実に取り組んだ予算と事業内容であると、評価をいたします。平成19年度、先ほど議論にも上がりました、いせはら21プラン後期基本計画を策定する年でもあります。計画の策定に当たっては、新たに避けて通れない課題も念頭に置いて、歳入歳出の改革を着実に推進するとともに、市長が掲げる、元気な伊勢原・ふるさとづくりを実感できるまちづくり計画となることを期待し、賛成討論とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  次に、同じく賛成討論を、前澤良二議員に許可いたします。前澤良二議員。

          〔13番(前澤良二君)登壇〕


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◯13番【前澤良二君】  私は、公明党いせはらを代表いたしまして、平成 19年度伊勢原市一般会計予算並びに特別会計予算について、賛成討論をいたします。
 平成19年度予算において、歳入では、財源の中心である市税収入の増加は、緩やかな景気の回復の影響と、税源移譲や定率減税の廃止等による増加が見られるが、一方、国の地方財源対策の変化により、所得譲与税や地方特別交付金の大幅な減少もあり、市税の増加効果を大きく減少させております。また、平成19年度予算の歳入の大きな特徴としては、起債による借入金の大幅な増額が見られることであります。市債が前年度比52.2%増の32億3590万円にも上り、後年度負担が懸念される予算となったことは、私どもとしては理解に苦しむところであります。先送りのできない課題への対応と市長は述べられていますが、市民への十分な説明をするべきであり、金利負担を考えた場合、財政調整基金の取り崩しにより、できるだけ市債残高の減少を図るべきではなかったかと思います。19年度の市債残高の見込み、つまり市の借入金は459億円にもなり、プライマリーバランスは赤字となります。また、公債費27億558万円と、市債32億359万円であり、この傾向は借金体質をますます強めるものであることは間違いありません。年度途中における起債の変更があることを、切に要望いたします。これは、市長の公約実現においてもぜひ必要ではないかと考えます。市長は、公約実現に向けて、大切な場面でのリーダーシップをとるべきだと思います。それは、市民も望んでいることであります。
 さて、歳出の面では、子どもたちが健やかに成長するための環境づくりにおいて、成瀬小学校のプールの建てかえ事業や、障害児通所保育の実施、地域の力を強め、安心して暮らせるまちづくりにおいては、小中学校の校舎の地震防災対策や木造住宅の耐震診断、耐震改修の支援などが計上されて、安全、安心のまちづくりを一層進めるものと思われます。また、都市基盤の充実と良好な環境づくりでは、成瀬地区の浸水対策に着手し、よりよい生活環境づくりを進められるものと期待しております。
 最後に、行財政改革の推進が歳出カットと市民負担に向かうのではなく、予算の執行段階で、より実りのあるものとして、市民に理解される形で実現されることを切に要望いたしまして、賛成討論といたします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第2号、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第3号、平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第4号、平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第5号、平成19年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第6号、平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時47分   休憩
            ─────────────
             午前11時5分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     議員提出議案第1号 伊勢原市議会会議規則の一部を改正する
               規則について
     議員提出議案第2号 伊勢原市議会委員会条例の一部を改正す
               る条例について


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◯議長【大川要君】  日程第10「議員提出議案第1号、伊勢原市議会会議規則の一部を改正する規則について」及び日程第11「議員提出議案第2号、伊勢原市議会委員会条例の一部を改正する条例について」の2件を一括議題とし、提出者から説明を求めます。中台和子議員。

          〔11番(中台和子君)登壇〕


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◯11番【中台和子君】  それでは、「議員提出議案第1号、伊勢原市議会会議規則の一部を改正する規則について」及び「議員提出議案第2号、伊勢原市議会委員会条例の一部を改正する条例について」、あわせて提案説明をいたします。
 今回の改正は、地方自治法の一部改正が平成18年11月24日施行されたことに伴い、会議規則及び委員会条例の改正を行うものです。それでは、お手元に配付した新旧対照表でご説明申し上げますので、まず、伊勢原市議会会議規則新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第14条の「議案の提出」について、第19条の「事件の撤回又は訂正及び動議の撤回」について、及び第37条の「議案等の説明、質疑及び委員会付託」について、関連いたしますので、あわせてご説明いたします。改正前では、議員からの議案提出は、地方自治法第112条の規定により、議員の定数の12分の1以上の賛成者による提出しか認められておりませんでしたが、今回の改正により、議会の実質的な審査を行う委員会にも、議案を提出する権限が認められたものです。なお、それぞれの条文の改正内容については、記載のとおりになっております。
 次に、第99条の「所管事務の調査」についてですが、この条文は、地方自治法の改正による引用条項の整理となっています。
 それでは、引き続き「議員提出議案第2号、伊勢原市議会委員会条例の一部を改正する条例について」、提案説明をいたしますので、伊勢原市議会委員会条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第8条の「委員の選任」についてご説明いたします。改正前では、地方自治法第109条に基づき、常任委員は、会期の始めにおいて議会において選任する必要があると規定されていることから、閉会中において補欠選挙で当選した議員は、直ちに委員として委員会活動に参加することができませんでしたが、今回の改正により、閉会中であっても当選後直ちに、議会の実質的な審査機関である委員会の委員となることができるようにしたものです。なお、条文の改正内容については、記載のとおりになっております。
 次に、第2条の「常任委員会の名称、委員定数及び所管事項」の別表についてですが、市長から提出された議案第10号の伊勢原市部設置条例が2月27日に議決されたことを受けて、所管事項に変更が生じましたので、別表中の所管事項について、記載のとおり改正を行うものです。
 以上で、議員提出議案第1号、伊勢原市議会会議規則の一部を改正する規則及び議員提出議案第2号、伊勢原市議会委員会条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議員提出議案第1号、伊勢原市議会会議規則の一部を改正する規則について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議員提出議案第2号、伊勢原市議会委員会条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議員提出議案第3号 伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正
               する条例について


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◯議長【大川要君】  日程第12「議員提出議案第3号、伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について」を議題とし、提出者から説明を求めます。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】  「議員提出議案第3号、伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について」、賛成者を代表して提案説明をさせていただきます。
 伊勢原市議会議員の定数は、議会で定めるものであり、伊勢原市議会では平成10年12月議会にて、定数26名を2名削減し、現在では24名と定められております。しかし、昨年より市内の単位自治会会長名で、議員定数削減の陳情が提出されました。このことは、議員定数に対する民意が大きくあらわれていると言っても、過言ではありません。議員定数は、地方自治法第91条1項で、市町村の議員の定数は、条例で定める。2項では、市町村により上限を定めており、本市の場合は34名であります。行政では厳しい財政状況の中、受益者負担の増額や各種補助金の削減など、行財政改革が進んでいる今日、車の両輪である議会も、その痛みを分かち合う必要があると考えます。
 今日の社会経済状況と、近隣市の議員定数の削減状況等を総合的に判断し、現行の議員定数を2名削減し、22名にしたいものです。なお、附則として、この条例は平成19年4月1日以降、初めての一般選挙から施行したいものでございます。議員諸兄のご理解をいただき、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

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◯議長【大川要君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  順次、提案されました方に質問させていただきます。まず提案理由、近年の厳しい社会経済情勢の中、地方行財政改革が強く求められているからという提案の理由ですが、提案者は伊勢原市民を取り巻く社会情勢と、伊勢原市民の経済をどう認識しているか、お聞きします。
 2つ目に、地方行財政改革が強く求められているとありますが、伊勢原市と伊勢原市議会の取り組みをどう理解しているのか、また市民生活向上の観点から、具体的にお聞きをいたしたいと思います。
 以上2点、まずお聞きします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  ただいまの国島議員の方から、市民の経済への認識をどうとらえているか、行政の取り組みのとらえ方、市民生活等々の質疑がございました。
 まず、私ども市民生活ということにつきましては、先ほど来賛成討論等々でございましたけれども、大変格差社会がはっきりとし、市民生活そのものは決して楽な生活じゃないというふうには認識をしております。よいところと悪いところの差が出ているというような、そういう認識をしております。
 地方の取り組みの行財政改革につきましては、これはもう既に私が述べるまでもなく、今日までのこの議会の中で、市長を本部長としての行財政改革が真剣に取り組んでいるわけでございまして、私ども議会といたしましても、それを認め、議会の中の行財政改革も、これもとり進めていかなければならないと、このように認識をしております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  これまでの議員削減についての陳情が何点か出されておりまして、その中でいろいろと議論を進めてきました。その中で、まず今回の提案者であります方々の意見を検証してみますと、まず、市政同志会において市民懇談会を重ねたと。その中でアンケート調査をとったところ、500名の参加者が得られて350名の回答があり、その70%から80%が、いわゆる削減をせよという意見であったという判断をされたことを、議会運営員会の中での討論の中で発言されてきましたけれども、その辺のところの市民の民意という前提の中で、この500名という参加者が本当に500名であったかどうか。参加された方によりますと、同じ人が各会場を回っていた、あるいはそこの議員の数も入っていたんじゃないかということも聞いております。その辺のところで、この実数をお聞きします。それと、同じ議員の中で、350名という回答をもらったという人と、350名から400名の回答があったという、2つの答弁がなされておるんですけれども、その辺のところ、こういったアンケートの結果をアバウトな数字で報告されておりますけれども、こんな大事な条例改正までする議案ですので、はっきりしたこの辺のアンケートの人数を確認しておきます。
 それと、各市の人口を例として削減を提示されておりますけれども、いわゆる議員定数につきましては、やはり議会という仕組みを維持するという前提があります。そんなところで、今回の提案者の方で発言されております近隣市町村の人口割が、伊勢原市が非常に人口割にすると少ない人口で、議員が出ているという発言が何回かされておりますけれども、そうすると、市町村との対比はなぜされなかったか。あるいは南足柄あたりの例を出されておりますけれども、じゃ南足柄の実質的な議員数が、人口とどのくらいの差があるのか、その辺のところを確認しておきたいと思います。
 それと、もう1点お聞きします。まず、この提案された前提ですけれども、財政状況が厳しい等々の理由があるわけですけれども、議会が置かれている位置づけが、憲法のもとで地方自治法が置かれておりまして、その中で各種の議会という位置づけがなされております。そういったものを市民に、今回の定数削減条例を提案される以前の市民の意見を聞かれたときに、議会側として、議員として、どのように自分たちの位置づけがされているか、また議会の機能がどういうふうにされているのか、どんな説明をされたのか、その辺をお聞きしておきます。
 以上3点、お願いします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。(「登壇してやれよ、登壇して」の声あり)静粛にお願いします。

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◯20番【石川節治君】  今国島議員の、アンケートの結果の人数につきまして、正確な人数ということでございます。私ども議会運営委員会の中では500名程度というような話をしたと思います。ここに、そのアンケートございますので、今ここで何人ということをちょっと申し添えませんけれども、後ほど、もしごらんになりたかったら、ひとつごらんになっていただきたい。(発言する者あり)
 それから、2点目の各市の人口ということで、南足柄市の例を出されましたが、私ども今回この議員定数削減の議員提出議案出しましたその中には、一昨年以来6カ所で、議会報告を開催させていただきました。これはやはり市民にきちっと現状を説明する、私たちの説明責任があるということで、開催をしてきました。その中から、多くの意見で議員定数の見直しをすべきじゃないかという意見があったことは事実です。そこで、先ほど議員定数と人口のことにつきましての話がございました。この近隣市の議員1人当たりの人口がどうであるかということを、ちょっと調査をしたことがありますので、そのことを申し上げます。平塚市におきましては、議員1人当たりの人口7646人、秦野市は6023人、厚木市は8001人、大和市が7674人、海老名市は5195人、座間市が4913人、この7市の平均をとってみますと、5902人でございます。本市の、伊勢原市の場合には、24名の場合に4196人、今回22名になった場合でも、議員1人当たりの人口は4572人でございますので、市民の声は十分これでも、議員がどう活動するか、どう市民と接触し、市民の声を聞くか、こういう議員の活動いかんによっては、十分市民の声は議員として把握できるものと、このように私たちは考えております。
 あと、南足柄市がどうかと。南足柄市につきましては、今度議員定数を22を16に削減をされましたので、2005人ということに、これは1月1日現在の神奈川新聞の発表でございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  まだ質疑、あと1点と同時に、町村についての調査をされたかどうかという確認もされています。

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◯20番【石川節治君】  市町村の調査はしておりません。

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◯議長【大川要君】  もう1点、議会の位置づけについて、市政報告会で報告されているかどうかを確認されています。議会の役割、位置づけについて、同志会がされました報告会にされたかどうかを確認されています。

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◯20番【石川節治君】  当然私ども議会の位置づけというか、議会の役割、議会の機能、要するに行政の、執行機関のチェックあるいは政策提言、そして市民の声を聞きながらまちづくりしていくんだと、こういうような考え方は申し述べております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  今ご説明あったんですけれども、我々のまちが人口4196人に1人という人口判断で示されております。じゃ南足柄が16人に、大幅に削減されたからというふうな理由もつけられましたけれども、南足柄、今言われたように2000人に約1人という人口割です。全くこの人口割という議論は成り立たないと思います。といいますのが、やはり地方議会、市町村においては、2000人以下の村でも議員定数が定められております。それは、何と 12人だと思いましたけれども、そのように地方自治法の中で、それぞれの抱えている地方自治体が、その背景の中で、いわゆる我々が求められている部門、いわゆる議案の審議権だとか、総合計画の審査等々が非常に広く、今まさに求められているわけです。また、地方分権一括法が制定され、さらに今地方議会がその内容を問われているものと思います。そういった流れの中で、この1年間に、それでは、今回提案された人たちがどのような議案の審議の考えで、この1年間取り組まれたかをお聞きしておきます。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  ただいま一番最初のことにつきましてはお答えしますけれども、その議員がどう取り組んだかということは、それは個々の議員の活動でございまして、私がここで言うべきことじゃございません。
 地方自治法の第91条に、先ほども申し上げましたように、市町村の議会の議員の定数は、条例で定めると。2項におきましては、次に掲げる市町村の区分に応じというのは、人口の区分に応じて議員の定数の上限が決められているわけです。したがって、地方自治法でも人口の区分によって、議員定数の上限が範囲内で定められているということでございます。伊勢原市の場合には、10万をついこの前超えましたので、10万から20万人の場合には34名というふうに、このように規定されていることを申し述べまして、答弁とさせていただきます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  議員定数の削減ばかりが注目を、今集めておりますけれども、痛みのある改革と、実現したと自賛する議会も広まってきておりますが、むしろ実質的な自治体議会不要論が、今浸透してきているというふうにもとらえられます。これは、自治体議会への関心の薄さにあらわれており、選挙の投票率の低さに、顕著に見られると思われます。首長のリーダーシップへの期待が高まりますが、議会については不要論だけが目立ってきています。ローカルマニフェストを示して当選し、有権者と責任ある約束をした首長がいれば、足を引っ張る、邪魔な議会は要らない、ない方が、民意を反映した民主的な自治体運営が確保されているんでしょうか。議会本来の役割、議会にしかできないことということはどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。提案者にお聞きします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員、挙手をもって答弁してください。石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  議会の役割ですね、これは議会の権限ということで、地方自治法では96条の中に、地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。条例を設け、または改廃すること、予算を定めること、決算を認定すること、その他ずっと15項目あることは、私たちも認識しております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  済みません。もう1つ、議会にしかできない役割は何と考えていますか。それもお聞きしておりますが、ご答弁お願いします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。議会しかできない役割は何と理解されていますかということの質問です。

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◯20番【石川節治君】  議会しかできない役割をどのように考えておるかですか。

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◯議長【大川要君】  議会しかない役割は何ですかということの質疑だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

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◯20番【石川節治君】  先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、我々は執行者の提案しているものが本当に市民の福祉に向上しているかどうか、そういうものをチェックする、そういう役割があるわけです。そしてまた我々は市民の代弁者でありますので、市民の声を聞きながら、そしてそれを市政に反映し、伊勢原市のまちづくりに参画する。あるいは、今私ども出しておりますように、議員提出議案を出して、そして一つのまちづくりをしていく。これも議会しかできない役割と、このように私は認識をしております。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  私は、そうとは考えておりません。議会の役割というものは、民主的な議会制度、これは議員がこのように議論し合っている議会、これが大切なんじゃないかと思います。民意は多様にあります。常に流動して、考え方も変わってきております。社会状況によりまして、表現されることもいろいろと変わってくるかと思います。それにかかわらず、代表機関が全体として、代表して行動していく、これが私たち議会の役目だと思っております。多様な意見が議会に反映されていかなければ、議会は役に立っていきません。私たちのような少数意見も、この議会において議論し合う、これが民主政治だと思います。私たちはたくさんの意見を議会に反映させていくためにも、現在いる定数の議員の確保は必要ではあるかと考えております。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  何点かお聞きいたします。まず、条例案として提案された2名削減ということですが、この2名とされた根拠と、あと議会2名削減されたときには、どのような運営、例えば委員会や運営の仕組みや委員会、調査などにかかわることをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  2点につきまして、石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  2名削減の根拠ということですが、これにつきましては、2つ考えられます。1つは、先ほど申し上げました、各市の削減状況と人口との割合、これから考えましても、2名を削減いたしましても、先ほどの7市の平均よりかも、まだ伊勢原市の場合には、人口が議員1人当たり4572人でございます。それからいま1つは、今回2年前でしょうか、お2人の方が議員を辞職されまして、現在22名で一般質問なり、あるいは委員会活動なり、それぞれ議員としての活動を、大過なく今日までやってきた。これも一つの理由になるかと思います。(発言する者あり)(笑)
 そして、運営はどうやっていくかということでございますけれども、これは地方自治法の改正が行われまして、従来委員会制度につきましては、議員の複数常任委員会への所属の制限がありましたけれども、19年4月1日からはこの制限が廃止されましたのですから、これは今後の議会運営委員会の中で十分議論すれば、1人の方が複数の常任委員会に参加ができるということも考えられるわけでございます。そういうことから、円滑な議会運営ができると、私はそう考えております。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  私が聞いた意図は、いろいろな説明がもうされておりますので、2名を削減するという根拠については、やはり私たちは議員ですので、議員としてどういう主体的な考えを持って2名とされたのか。他市の例とか、そういうことではなくて、ご自分の考えを、提案者の合意された考えをもう一度聞きたいと思います。
 それから、今説明があった中で、まだ疑問があるんですが、議会活性化研究会というのは、議長の諮問機関ということで、議会任意の、議員任意のものではあるんですが、この問題についても、1年以上かけて議論をしていきました。その中で、先ほどちょっと聞きましたように、削減するそのものが反対ではなくて、本来の議会そのものの運営のあり方、仕組み、特に調査に関すること、議員提出議案にかかわること等のいろんな、総合的な判断をする中で、当然定数についても議論していくべきだと。時期としては、その議論を十分にしなくてはいけないというような考えが、1年間かけて議論されていました。その内容については、当然提案者、今回のこの議案の提案者の皆様も委員として入られている方もおるはずですので、その辺はどういうふうに議論されたのか、お聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  後段の方の、議会活性化研究会でどう議論をされたかということでございますが、私ども、ちょうどこの活性化研究会が開催されているこの時期に、市民に対しての議会報告を開催してまいりました。したがって、この活性化研究会というのは、これは任意の委員会でありまして、決定をするところではございません。このように、私は認識をしております。これについて補足があったら、補足を申し述べさせていただきたいと思います。
 それから、また2名の根拠、2名はなぜか。他市が減らしているから、何で伊勢原も減らすんだということでございますが、先ほど申し上げましたように、地方自治法の91条におきましては、定数について上限を定めているわけです。これはやはり人口が一つの基準、あるいは地域の面積、あるいは現在情報化社会の発達している、こういうようないろいろな状況の変化の中から、伊勢原市としては2名削減してもよいのではないかと、このような結論に達しました。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  議会は合議体でありますし、正式には本会議をもって議論し、議決をするというのが本来であるのは言うまでもありませんが、いろいろな問題については、委員会があったり、今回のような諮問機関でありますが、議会活性化について1年以上かけて議論されてきたわけです。その評価に対して、その取り組みの内容についてどう評価されているかをお聞きしましたので、その点もう一度お聞きしておきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  議会活性化研究会で、市政同志会として私が出させてもらっているものですから、答弁させていただきます。
 活性化研究会というのは、先ほど答弁がありましたように、決定機関というわけではございませんで、研究会と名前のとおり、議会を活性化するための研究会であるというふうに、私の認識のもとで参加をさせていただきました。その中で、認識をどう考えているかということですが、さまざまな資料を、事務局通じて、また議員みずから資料を提出した中で、近隣他市の定数の状況だとか、今の委員会の活動について、それから今のインターネット中継等々、それから一般質問の3回という回数を撤廃したり、さまざまなことが提案され、また皆さんと一緒に議論をしてきたということは、私は評価をしております。しかし、そのことと議員定数の、この定数削減というのはまた考え方としては別の次元で、我々は市民との報告会を通じて、こういう形をさせていただいたというような認識でおります。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  何点か、じゃお聞きをします。1つは、今も出ていましたが、これまで私どもは陳情審査、そのほかでいろいろ議論してきたので、余りやりたくないんですけれども、伊勢原議会は、さっき痛みを分かち合うという話がありました。定数、上限が34名ですよね。今10名削減されているわけです。これはかなりの痛みだというふうに思いますし、職員が80名削減されるから、議員ももっと減らせという議論だと思います。で、10名を34で割ると、29%もう減っているんですよ。だから、職員は10%ぐらいですよね。800名で、80名減らした部分。議会そのものは、もう十分痛みを分かち合っていますし、その上、さらに減らすという話をしています。今回2名だけだというふうに提案されていますが、それなら1つ聞きたいのは、何名が伊勢原議会にとって必要な、望ましい形なのかというふうに考えられておられるか、ここをまず聞いておきたい。(「要らないってことだ」の声あり)(笑)

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。

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◯2番【笠原国昭君】  それからもう1点、提案理由では、今行革で定数削減だと。その姿勢を議会として示すんだと、こういうふうに言っておられる。昨年9月の定数削減の陳情で、山田議員が賛成討論をしています。この中で一つ根拠にしているのが、15年の3月の定例会の自治会連合会の話なんです。だから、それは選挙を一回やったからいいんだという話です。ところが、ここにおられる議場の皆さん、当時市長もおられましたね。16年の9月議会で、1議員を除いて、定数削減の陳情が出されたときに、みんなが反対しているんですよ。減らすなということを言われたんです。それを覚えていないんじゃないか。だから、そういう討論が出てくると思うんだけれども、その点について、それ以後どんな形で減らせというふうに、陳情に対しては反対して、不採択にしたんですよね。ここにおられない方が、1人が賛成したんですけれども。その点でどう、もう今度は180度変えるわけです。意見を変えるわけですから、その点での説明を、ひとつお願いしたい。
 この2つ、まず。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  1点目の、上限は34名なのが、現在24なので、29%削減なんだという笠原議員のご質疑でございますが、10万人以上20万人までが34名でございまして、伊勢原市では、将来を考えた場合でも、今10万700〜800人の人口かと思いますけれども、少子高齢化社会を迎える中で10万をいずれ切るというような、こういう推定もあるやに聞いております。ですから、20万近い数字じゃなくて、10万ぎりぎりの数字であるので、私どもは現在の24名を2名削減してもよろしいんじゃないかという考えでございます。そこは私どもの考えが、見解の違いがあると思いますが。(「見解じゃないじゃないか」の声あり)
 それから、先ほど15年の定数削減について、私たちが反対をしたという、それは、あのときには24名にして一度も選挙をやっていないから、選挙を……。(「いや、違うよ。その後の話をしているの」の声あり)

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◯議長【大川要君】  議長の方から繰り返します。16年9月議会に定数削減の陳情が市民から上がりまして、このときに陳情に対して不採択と皆さんがされた、その以後どう変化されたのかということを確認をされております。(「進行」「何言ってるんだよ、答えてないじゃないか」の声あり)石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  16年以降、先ほど登壇で申し上げましたように、社会状況の変化あるいは財政状況の変化、そしてまた各市の議員削減の状況、そういったものを総合的に判断して、私どもは2名を削減したいと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  そうすると、人口10万考えているから、22だという話ですよね。見解の違いだと。人口10万なら、30名でいいじゃないですか。まだふやす必要があるということを、あなた言っていると同じなんです。
 それから16年、それらもろもろ変わったから、態度も変えたと。それは認めるわけですよね。財政状況がどうのこうの、近隣がどうのこうの、まさに主体的な考え方は何も入ってないじゃないですか、定数をどうするとか。そういうことは、活性化研究会の中にもあらわれているんですよ。そうでしょう。先ほど渡辺議員言いました。ネットで大分流された話がありますよね。我々一生懸命、議員定数をどうしようかということで、テーマの一つとして取り組んできたんですよ。それに対して、何です、これは。テーマは、ネタも尽きたせいか、議員定数問題になりましたというふうなことを、平気でネット上で流しているわけですよ。まじめに取り組んでないということが、本当に証明されているじゃないですか。そういう真剣な努力。確かに任意の話です。決定機関でもありません。やってきました。だけど、最初のスタートは全会派合意して、議論しようよということでスタートしたんですよ。だから、一生懸命みんなで頑張って考えてきたじゃないですか。それを否定するような話を片方で流しておきながら、自分たちではこういう市民に聞いたという話をしているわけですから、まさに不誠実な態度と言わざるを得ないと思います。
 もう1つ聞きたいです。先日でしたっけ、神奈川新聞で2つ掲載ありましたね。1つは、監視機能をどうしているのか。もう1つは、議員提出議案の話が出ていました。議会には、先ほど石川議員も答えましたように、立法権、それから監視権、それから民意を反映することの3つあります。神奈川新聞が言っているのは、議員提出議案について、わずかな政策関連、ここにあります。議会には、政策立案能力、今度出ている定数とか、報酬じゃないですよね。政策の提案が求められている。特に地方分権があったと。30件提案されているうち、可決されたのは8件だと。施策への反映は、わずかだというふうに報道しています。
 私どもは、議会の機能強化、例えばさっきもちょっと出ていましたけれども、議会の法制の機能、それから調査事務を持つ、もっと議会が活性化する必要があるためには、議会の強化も必要だ、事務局の強化も必要だと思っています。同時に、議会の立法機能を高めるには、できれば上限まで議員をふやす。いろんな意見で議論する。このことが大事だというふうに思っています。神奈川県下でもなかなか、横浜、川崎でも、議員から出された提案はゼロなんですよね。まだまだ議会が、本来の意味での立法権の機能を発揮していくためには、議員の定数も必要だし、議会の強化も必要だというふうに思っていますが、議会の立法政策機能について、伊勢原としてどうやればできるのかということについて、聞いておきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  先ほど私が申し述べましたように、議会が政策提言をしていかなくちゃいけない。その議会としての役割があるのは、笠原議員がおっしゃっている。私も同じ、同感でございます。それは、今後我々議員がやはり22名の議員でありながらも、少数精鋭で……。(笑)(「だれが少数精鋭だ」の声あり)

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。

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◯20番【石川節治君】  資質を高め、お互いに勉強し、議会事務局とも、地方分権の時代に大変重要な議会の役割があるわけです。その点は十分やっていけるというふうに、私は認識しております。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  今定数削減の話が、どんどん出ています。全国的にも大きな課題だと言われています。この問題に対して、例えば町村議会活性化研究会、これは全国の研究会の方向として、議会として何人が最低必要か、人口に応じた適正規模はどうかという点については、明確な理論的な根拠はない。その中で、果てしない定数削減圧力は、帰するところ議会無用論、議会制民主主義否定につながるおそれがある、こういうふうに全国町村議会の研究会では述べています。またあと、都道府県議会議員の研究会の中間報告では、議会は地域における政治機関であり、行政機関体制の一部ではない。議員定数問題は、単に行政の簡素化、合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は、議会の審議能力、住民の意思の正確な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状において、単純な一定の一律削減論は適当でない。また、争って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない。この点にも留意すべきだ。こう述べているわけであります。
 そういう議会を減らそうというんですから、提案者に最後聞いておきます。今度、今回の条例改正は4月の選挙にも適用されるということで、そういう意味では、議員削減を提出した議員が当選された場合、範を示すということで、どうでしょう。当選された後で辞職届、やめていただければ、行財政改革の範をまさに示すことになると思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  後段の答弁については、私の答弁は避けさせていただきます。(「ちゃんと言え」の声あり)
 少数意見が反映されないんじゃないかということでございますけれども、(「そんなこと言ってない」の声あり)前段言われたですね。住民の意見を確保するということで。これにつきましては、前回、私どものこの議会におきましても、インターネット中継やら、あるいは一問一答方式、さらには(「活性化が頑張ったからでしょう」の声あり)市民に対して開かれた議会ということで、情報を提供しているのが1つ。さらに我々議員といたしましては、先ほど話がありましたように、市民が何を考え、何を望んでいるか、そういうことも日常の議員活動の中で十分やっていけば、民意の反映がされるものと、このように考えます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  提案理由のところで、行財政改革というところの点ですけれども、24名を22人に減らすというようなことではなくて、一人一人の議員報酬を減額するというような、そういうこともあろうかと思いますけれども、(「とんでもないよ」の声あり)考えなかったのかどうか、確認のためお聞きいたします。
 もう1点、提案の理由でもって、市政同志会主催の議会報告会でとったアンケートの中で、7割の方が議員定数削減に賛成したというようなことをおっしゃっておられましたけれども、この懇談会に来られた方が、すべて市民の意見を平等に反映しているとは思えませんが、この市政同志会主催の議会報告会というのは、どんな形で市民の方に呼びかけて、それで来られたのか。私は、この市政同志会主催の報告会というのは、やはりその所属議員を応援するメンバーが、主なメンバーだったのではないかと考えますので、ちょっとその辺のところをお聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  2点につきまして、石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  1番目の報酬につきましては、ここで議員定数の中で議論するものじゃないと思いますので、お答えを差し控えさせていただきます。(「行革と関連している」の声あり)
 議員報告会につきましては、私ども、先ほど申し上げましたけれども、一昨年来、市内6カ所、シティプラザあるいは各地区の公民館、コミュニティセンター、そういうところで開催をし、その近辺に、私どものつくりましたチラシをまきまして、ぜひ皆さんご参加いただきたいと、こういう形で行ったものでございます。さらにつけ加えますけれども、ローカル紙の方にも、こういうことにつきまして開催しますのでご参加くださいということも、PRをさせていただきました。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  再度お聞きしたいんですけれども、議員報酬のことは関係ないというような、おっしゃいましたけれども、行財政改革というような面から、この議員定数削減2名を出されたのではないのかと、私は理解しておりましたので、行革という、2名の議員の報酬を減らすという、そういう面は考えていないのかどうか、そこは確認もう一度お願いいたします。
 それと、やはり市政同志会主催のアンケート調査でのこの民意の反映、これに対して7割賛成があったから民意の反映をする、民意がこれだというようなことがありましたけれども、これは、先ほど申しましたけれども、この報告会に来られた方は、やはりそこに所属する議員の方々の、応援団の方が多かったのではないかと思います。そこでとられたアンケートで、議員が要らないよ、少し減らしてもいいんじゃないのというような結果が得られたというのは、むしろそこに所属している議員の方々が、しっかりその辺を自分のこととして受けとめていただきたいと思っております。
 以上、確認のために1点お聞きします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  提案説明で、行財政改革ということを申し上げましたのは、今行政側が行財政改革を徹底的に行いながら、財政再建をやろうということを申し上げ、私ども議員としても、その痛みを分かち合う必要があるだろう、こういうことで申し上げたわけでございます。
 それから、報酬につきましては、これは報酬審議会の方でそれぞれ議論されることであって、ここで私が申し上げるのは差し控えます。(「無責任だな」の声あり)
 それから、私どもは今、先ほど皆さんの、同志会の仲間が集まったからじゃないかというお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、不特定多数の方もおいでになっております。また、今私どもが市内を歩く中で、議員定数の削減という市民の大変興味等もあるということも申し添えまして、答弁にかえます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  やはり行財政改革というところで、痛みを分かち合うというのなら、自分たちが削減する、自分たちの報酬を削減するというような案も当然あろうかというふうには考えますが、この辺は意見としていたします。
 それともう1点、アンケート調査で7割ということでしたけれども、あと3割の方は必要と言われたわけですよね。この少数意見というのが、それこそ議員の数が減ると拾えなくなるというような、すべて大多数がいいよということでやっているというのは、それだけではないと私は考えますけれども、ちょっとその点だけお聞きします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  アンケートの中で、約7割の方が定数削減にすべきじゃないかと、定数を見直す必要があるということ、あと何も、無回答の方がもちろんおられましたし、多くするというのは、たしかなかったと思う。ちょっと手元にありませんけれども。一応、中には極端な例もございましたけれども、いずれにしても、あと3割の方が現状でいいとか、あるいはふやすべきだとか、そういうことじゃなくて、無回答の方もおられましたので、そこはひとつご理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  質疑の中途でありますが、ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。

            午前11時58分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  1点だけお尋ねしたいんですけれども、憲法93条においては、地方団体は議会を設置するという定めになっておりますけれども、先ほど来、皆さん方から活発なる発言がされましたので、おおむね出ておるかと思いますけれども、1点だけについてお尋ねします。
 議会の任期が4年の中で、何かの理由によって議員が欠員になることもあります。そうした場合に、先ほどの提案者の方からの説明だと、毎回欠員が出た場合には、その都度議員定数を減らされるのですか、どうかということと、それから、調査とかアンケートとかというのは非常にデリケートな問題でございまして、やはりアンケート調査するときの、要するに仕方ですね。品質管理では、母集団の中のサンプリングの仕方によって非常に変わってしまうということを言われておりますので、そういう問題もあるということをやはり考える必要があるかなと思うんです。
 今いろいろと言われているのは、世間では、ややもすると憲法93条をないがしろにして、国会議員の、あるいは知事の一部による不祥事によりまして、すべての地方議員までがバッシングされておるというのが、今の世の中の風潮じゃなかろうかと思うんです。そういう流れが、今ある。そして、財政効率だけ言うんだったらば、全国3200、かつてあったんですけれども、100ぐらいしかが不交付団体です。ということになりますと、交付団体は議会が必要じゃないというような方向になってしまうんですよね。ですから、財政効率が前面に出るということは、いかがなものかと思うんです。その財政効率と議員定数についてどのように考えているかということと、それからもう1つは、任期の途中で議員が欠員になった場合の考え方について、お尋ねをいたします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  石井議員の方から、任期4年のうちに欠員があった場合にどうするかということでございますけれども、私どもの、先ほど来申し上げておりますように、議員定数のこの22名というのは、これはやはり伊勢原市の10万、あるいは将来10万切るかもしれませんけれども、この人口規模においては、22名が適正であるというふうに考えておるところでございます。したがって、その都度削減するのかということではございません。
 それから、私どもの今回この議員提出議案は、冒頭壇上でも申し上げましたように、伊勢原市内7自治会のうち5自治会から、議員定数の削減が上げられたわけでございます。これはやはり市民の民意であるということを受けとめ、真剣にこれを議論する必要があるということで提案、提出したものであります。
 それから、財政効率と定数についてということでございますけれども、この議員の定数というのは、何が一番正しいかということは、一概に言えるものじゃないと思います。多ければ多いほどいい、民意が反映する、しかしそれは、その市の人口あるいはもちろん財政のことも考えながら、考えなくちゃいかぬことだろうと思います。そういう意味で、財政効率と議員定数について、私がここで申し上げることは、財政効率と議員定数については相関性は別にないというふうに、私は思っています。
 以上でございます。(「おいおい」、「提案説明と違うじゃないかよ」の声あり)

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  今提案者から発言ございました。いろいろと、提案者と私の立場が違いますから、これ以上やっても議論のかみ合いがないと思います。私は、やはり93条、憲法の精神にのっとり、そして地方自治法じゃ、本市の場合は34というのが上限でございます。こういうものがあるということについて、やっぱり真剣にというか、市民の皆さんもご理解いただけたらなと思っております。私の質疑は終わります。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  提案者にお尋ねします。今財政効率が関係ないというようなお話がありましたけれども、それはちょっと提案の中にありますので、もう一度きっちりと答えていただきたいと思います。2名減らすことによってどれぐらいの効率があるのか、どういう効率を求めて2名を減らすのか、そこをしっかり答えていただきたいと思います。
 それと、くしくも今回提案されました議員の皆様方は、去年の予算審議において賛成された方々、2度も否決された予算を、いとも簡単に賛成しちゃうような形をとった方々ではないかと思います。我々は反対した立場として、きっちりとチェック機能を果たしたというふうに考えております。そこで、提案された皆様方の考えとして、今議会がチェック機能をきちんと果たしているのかどうか、これからも2名減らして、果たしていけるのかどうか、そこら辺をお尋ねします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  2名削減によりまして、19年度予算ベースでいきますと、約1690万程度の議員の議会費が削減されるというふうに聞いております。
 それから、チェック機能が果たせるかという、こういうことでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、我々議員は、その議員の立場でどうこれをやっていくか、これは議員の個人の、それぞれの姿勢でございまして、それに取り組むことによって、行政のチェック機能あるいは政策提言能力、そういうものができるものと、このように思います。これは議員自身の問題であろう、このように思います。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  確かに今財政が云々と、これだけ節減できるというお話ありました。矛盾した答えをしていただいては困るんですが、前の石井議員に対しては答えなかった。だけど、1700万節約できるという答えが出てきました。去年の予算審議で、7億円の土地を売り払って云々という話ありました。それで、我々ストップして、そこでどれだけの費用が浮いたか。7億円の借り入れがどれだけの金利を生んで、どれだけ市民に負担かけたかということを考えたら、差し引き勘定どれぐらいになるかはおわかりだと思うんです。それは、チェック機能ということじゃないかと思う。市政が暴走する、そのときチェックするのが議会。それをきちんと議員がやらなきゃいけない。それは、個人の責任でということじゃないと思います。今回提案された皆さんは、そこら辺しっかり考えていただきたいと思います。もう一度お伺いします。チェック機能が、これで果たせるかどうか。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  前澤議員の、それは意見、考えだと思いますけれども、私は22名の議員でも十分にチェック機能が果たせると、このように考えております。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  何点かお尋ねしたいと思います。まず、第1点目として、今もちょっと議論になりました財政状況という形ですけれども、財政状況が今厳しいから、それで、行財政改革という形の中で人員を減らしていこうと。これは、ある意味ではそういう言い方をされる方が多いと思います。人員を減らすことが本当に行政改革なのかどうか、その辺は、私は考えるところでございますけれども、現在の22名という数字、これは異常事態だと私は思っております。というのは、この24名、定員の24名、これがたまたま2人の方がぎりぎりまで辞任しなかったために起きた、これは異常事態だと思っております。この異常事態のために、皆さんが今いろいろ苦労していた。そういう形の中での22名、そしてその苦労をそのままこれから22名という形で持っていくのかどうか、その辺について、異常事態だったのかどうか、その辺どういうお考えだったのか、お聞きしたいと思います。
 それから、景気によって左右される、人員を減らさなくちゃいけないということですと、逆に景気がよくなって、財政がもし豊かになったら、人員をふやすというふうに考えるのかどうか。景気によって議員の定数が多くなったり少なくなったりする、そういうことが実際に考えられるのかどうか。これが1点。
 それから、先ほど議会活性化研究会という形の中での話が出ました。これは私的な機関という話でしたけれども、実際に立ち上げるときに、活性化研究会には、その中で各会派の意見をまとめることができる人、できれば代表者が入ってほしいという形で、あの活性化研究会ができたはずです。そして、その中でいろいろ議論され、そして議論されたことが、活性化研究会の中で決めるというよりも、それがそれぞれの決定機関に回されて決定していった。例えば議運で決めたり、代表者会議で決めたり、いろいろな形で決めていった。確かに活性化研究会そのものは決定権はないけれども、議員がいろんな形の中で、そこで話し合って、そして議論をし合う、これが活性化研究会の姿だったはずです。そして、これを1年以上もかけて、さまざまな形で議論をした。そして活性化研究会の、私どもの清風会では、代表として出ていった人が持ち帰ってきて、会派の中で、もう相当いろんな形で議論を尽くしたつもりで、そしてその議論を尽くした中で、24というのがやっぱり適正であるというふうに判断したわけです。
 この活性化研究会の中での、今回の提案者の会派では、結論は出さない、ずっと、もうその結論がないままでいって、そして最終的に、もう活性化研究会ではこの議論はやめましょうといって、それからやっと市民の意見だからという形で、私どもは22名に決めましたというふうな形で言ってきている。この活性化研究会というのが、私どもにとっては重要な、議会活性化のための重要な位置づけと考えていたんですけれども、それに対して、先ほどは私的な機関だから関係ないような返答がありましたけれども、もう一度活性化研究会についての重要性について、どう考えていたかお聞きしたいと思います。
 それと、もう1年以上も前からさまざまな形で議員削減、議員定数について、削減はどうなのか、いろいろさまざまな形で皆さんで議論し合った。そして、ある程度提案者の会派でも議論はしていたと思うんですけれども、今度の選挙ぎりぎりになってこれを出してきた。これは、選挙目当てのパフォーマンスじゃないかというふうに言われている人もおります。(「そのとおり」の声あり)そういう中で、本当に真剣にその辺にして、議論を尽くした結果出されたのか、パフォーマンスとして出されたのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。(笑)
 以上です。

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◯議長【大川要君】  3点について。石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  一番最初の、現状の22名は異常事態であると、これは午前中に申し上げましたけれども、2名の方が辞職をしたために、これは全くそのとおりでございます。
 それから、景気によって左右されるか、定数はどうかということですけれども、これは先ほども申し上げましたように、景気によって左右されるべきものではございません、議員定数というのは。(発言する者あり)やはり総合的に、景気だけによって、これを定数をいじるものじゃないという、そういう考えです。

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。

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◯20番【石川節治君】  先ほども申し上げました、総合的に判断をし、市民の声を聞きながら、私どもは22名を提案しているわけでございます。(「それはおかしいよ。論理が」の声あり)
 それから、活性化研究会のことにつきましてございました。これは、先ほど私どもの渡辺議員がそのことを述べました。活性化研究会の成果というのは、それぞれ今の議会活性化、いわゆる一問一答方式あるいはインターネット中継等々、その成果はあらわれております。しかし、議員定数をここで決定することは、その活性化研究会では決定すべきじゃないと私は、任意団体ですので、そう考えます。
 それから、最後に選挙目当てのパフォーマンスだというお話ありましたけれども、私ども一昨年から市民を対象に議会報告をやり、先ほど申し上げましたように、6会場で約500名の方がご参加をいただき、いろいろな議論もしてきた。その中から陳情が上がってきたわけでございまして、この選挙前ということじゃなくて、昨年のもう8月に、この陳情がたしか伊勢原南地区からは上がったものと記憶しております。ですから、パフォーマンスというようなことじゃございません。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  さっきから議論を早くやめたくて、進行、進行という声がかかっていますけれども、もう少しお待ちください。(笑)(「大事な問題だぞ」の声あり)景気に左右されないというふうなことでおっしゃいましたけれども、この提案理由は、その社会情勢を、そして財政難の折ということで提案されております。そして、財政難だから定員を減らそうというふうな提案でございます。そして、今の回答では財政は関係ありませんということなんですけれども、ただ、私の質問の中で、もし景気がよければ増員するのかという話の、増員だけは関係ないけれども、減数だけはどんどん財政難、財政によって減数はしていきますという回答と受けとめたんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
 それと、今活性化研究会での話、そして自治会から出ております陳情という話が出ておりました。活性化研究会でいろいろもう何年も前からこの議論を、今の提案者の会派でも行われているという形でございますけれども、その議論がそれだけ行われていたら、なぜ活性化研究会の中で自分たちの結論を出せなかったのか。それは、市民に聞いてから、聞いてから、結論はまだ決まっておりませんという形でずっと、本当にもうこの終わって、その議論はやめようと言ってから、やっと出してきた結論。それだけ時間がかかったのはなぜだったんでしょうか。その辺についても、ひとつお尋ねしたいと思います。
 以上、2点についてお願いします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  私の提案説明のところの中で、財政、景気がいいから、悪いからという話でございますが、私どもはそれだけではございませんで、先ほど登壇でも申し上げましたように、今日の社会情勢と近隣市の議員の定数、そしてまた5自治会からの議員定数の削減の陳情、こういうものを総合的に判断をして、2名を削減したいと、こういう提案でございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
 あとの活性化のことについて、もう一度ちょっと、なぜ時間がかかったかということですか。我々は、申し上げましたように、一昨年の冬から議会報告会を開催をしてきておりました。それだけ市民の皆さん方がどのように考えているか慎重に検討してきたから、それだけ時間がかかったというふうにご理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  一番最初の質問のときに、異常事態と私たちは思っているんですけれども、その辺はどういう感じですかということについては、まだお返事がなかったんですけれども、それを1点と、それから、近隣を考えてということです。確かに近隣市では、最近になってどんどん人数を、定数を減らそうという動きは確かにございます。ただし、先ほどから出ております地方自治法の第91条、これによりまして人口段階を、町村も含めて11段階に分けている。11段階に分けた、その中で、人口が多くなるほど議員1人当たりの人口というのはふえてまいります。これは、そういったような形で法律ができているわけでございます。
 そして、伊勢原の場合10万、10万が、10万ちょっとだから、これは10万未満と同じだというご意見ですけれども、それで、これから人口が減っていくんだというお話です。今伊勢原の中で、例えば成二ですとか、そのほかいろんな開発進めております。これらの人たちが新しく入ってこないということを前提にすれば、だんだん減っていくでしょうけれども、人口はこれからある程度ふえていくんじゃないかと、私は思っております。そういう中で、5万以上10万でも30人、10万以上20万が34人、そういう定数が一応決められておるわけでございます。
 そして近隣の市で、先ほど比較をした市町村、近隣の市で、20万以上の市と比較して、議員1人当たりの人口が多いよと、あるいは少ないよという形でいくのは、ちょっと意味がないわけです。全国の、皆さん持っている議員手帳、これが平成18年の6月現在の定数、これでずっと見ますと、10万から20万までの人口の市が、全国で約170市ほどございます。170市の中で、24という定員を持っている市はありますけれども、それよりも少ない市、これは全国で9市、24に満たないところは、170市のうち9市でございます。そしてこの9市を、これどこにあるのかと思って、よく見ますと、大阪府の中に6市ございます。泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、大東市、羽曳野市と、この6市が大阪府にございます。この6市、6市全部とは言えませんけれども、大阪府というのは最近といいますか、この何年かの間に、いろいろな問題が多い市でございます。この辺を見ますと、本当にチェック機能が、議員としてのチェック機能、議会のチェック機能がどのように働いたかなというふうに考えられるところでございます。しかも、大阪府に6市も固まっている。
 そして、そういう中で、全国的な一つのバランスから見ますと、あと2市はこの関東にありますけれども、近隣市というだけじゃなくて、全国の市の中の170市もある10万から20万までの市の中で、たった9市が24名に満たないという現状でございます。こういう中で本当に、確かに定数が何人が適正かというのは、なかなかこれは難しいところでございますけれども、全国のこういう定数を見ますと、本当に24、多過ぎるのかなと。22が本当にいいのかな。物すごい疑問に思うんです。24といっても、これも170市の中で少数です。24というのは、これはもう伊勢原市議会が今まで何回かかかって、定員24に持っていったという歴史、そしてこれで今のところはもう本当に限度であると、私は考えられるんです。

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◯議長【大川要君】  質疑をまとめてください。

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◯8番【延原昌樹君】  常任委員会が現在のところ、なかなか4常任委員会でやっています。この辺の1人、各常任委員会の中で減数になったところがございます。そういったようなところでも、その辺について、22名になって、どういう構成に持っていくのか、そして22というのが本当に適正だと考えているのか、その辺についてもう一度お尋ねしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  2点についてのご質疑をいただきましたけれども、1点目の22名、現行は異常事態だったということについては、先ほどこれはご答弁を申し上げたとおりでございます。
 それから、2点目の人口と議員定数について、大阪府のことを例にとられましたけれども、私たちこの伊勢原市の現在の地域の面積55km2、約3分の1が山林、畑、あと市街化が21%強と、こういう地域の状況を見た場合に、私は、先ほども申し上げましたように、22名の議員でも、議員が本当に真剣に市民の声を聞き、そしてまた活動すれば、チェック機能も市民の声も十分反映できるものと、このように考えております。
 以上でございます。(「委員会」の声あり)
 委員会が適正かという話、これは先ほどもたしか相良議員のご質疑だったと思いますけれども、新しく今度は地方自治法が改正されまして、常任委員会に複数参加できるということも、今後の議運で検討していけば十分対応できると、このように判断します。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  さまざまな答弁をいただきましたけれども、何点か聞かせていただきたいと思います。提案者から、少数精鋭で、これから伊勢原議会は行っていくということでございますが、少数精鋭というのは、何をもって少数精鋭なのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、その中で、議会にはチェック機能というものをしていかなければ、今一番問題になっております、地方分権の時代に入りました。夕張の問題が大変大きな問題になっております。片や、今地方分権に入り、国はもとより各地方がどのように自立していくか、また執行者と議会との両輪、これをどのように責任を果たしていくということが、重要な問題として今後出てくると思います。私はその中で、この定数24名が適正とはわかりませんけれども、22名が、それでは適正なのか、これも理解ができません。いずれにしても、前澤議員がおっしゃった、去年の予算委員会、まさに22名の中から、議長が採決権がございませんから、21名の議員の中から10名と11名という、辛うじてと申しますか、非常に議会の活性化が図られた中での1名というのは重要な、今後の伊勢原を示す上で大きな役目を果たしたと思います。その中で、今回提案者になっておられる方は、この2回に及んだ予算案の否決に当たって、我々は否決をいたしましたが、今回の提案されました方は賛成に回られました。これはそれぞれの議員の資質と申されておりますが、私は市民意見を大事にしたら、非常に今回の責任は重かったのではないかと思います。それについても、もう1点聞かせていただきたいと思います。
 それと、議員を選ぶに当たって選挙がございます。この選挙の方法は、これまでも変わってきておりません。その中で、議員が選び出されるという中で、どのような選び方がされるか。これは一票一票の重みと申しますか、当選するに値する票によって、議員は選ばれてまいります。その議員が、定数をみずから減らしていくということは、議会をこれからの市民意見を生かしていくのに、どのように22名が生かされるのか、24名で生かされるのかをお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  少数精鋭とはということでございますけれども、私どもは22名の伊勢原市議会の議員で、チェック機能も十分果たしながら、これからの伊勢原の行政がきちっと進むようにやっていくということでございます。先ほど話がありましたように、議会と行政とはやはり車の両輪だと。きちっと意見は意見として言い、そして市民の福祉の向上のために我々議会はあるわけでございます。そのことにつきましては、添田議員のこの考え方については、チェック機能は私果たせると、このように考えております。
 それから3点目につきまして、これは1票の重みについて、これは議員定数とはちょっと関係がないと思いますので、答弁は差し控えます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  少数精鋭は、22名が少数精鋭、適正であるという考えでございます。もう一度聞かせていただきます。少数精鋭とする22名にされたときに、今後これからの社会はさまざまな意見を行政に伝えていく、これを市民協働として進めていくという形で、今伊勢原市も取り組んでおります。しかしながら、市民協働をしていく上においても、議会チェック、また議会の議決機能、これは変わらないものでございますけれども、この議会機能の発揮していく、議決権を持った中で議会が示すもの、またその中で市民協働がしていくもの、これは違いがあると思うんですが、この点をお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  ただいまの添田議員は、この議員定数削減についての、私の提案説明に対する質疑とは思えませんので、あなたの考えとして受けとめます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  では、延原同僚議員も再三お聞きしましたが、提案理由の中には、近年厳しい社会情勢の中、地方行財政改革が強く求められていることから、議会の主体的な判断により、他の市町村議会等の状況等を踏まえ、議員定数の一層の削減を図り、議会としてその姿勢を示すため、伊勢原市会議員定数2名の削減を提案するとなっております。社会情勢、大変厳しいものございます。そのためには、まず議員がしっかりとして、議会のチェック機能を果たしていく、そしてその上で、夕張につなげない、これが今議会に、私は求められているのではないかと思っております。その中で、社会情勢や、また地方の行財政改革、これを進める上にも、24名の議員が行政の運営に対してチェックをしていく、これは重要な責務を持っておると思います。その上で、よく健全財政を方向性をしっかりと見きわめた上で、22名の議員にしていくということが、行財政改革に進める一つの方法かと思いますが、22名の方が、行財政改革を執行部に進めていくという市民の意見が、市民の声が行政に届けられると思いますか、お伺いいたします。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  添田議員の、チェック機能をどう果たすかというふうに受けとめたんですが、私ども22名の議員でも、行政のチェック機能は十分、議員みずからが姿勢を示すことによって、それは図れると、このように先ほどから申しているわけでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。初めに反対討論を、延原昌樹議員に許可いたします。延原昌樹議員。

          〔8番(延原昌樹君)登壇〕


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◯8番【延原昌樹君】  ただいま議長のお許しを得ましたので、私は清風会を代表しまして、議員提出議案第3号に対し、反対の討論をいたしたいと思います。
 現在まで、議員の定数削減を求める陳情は、平成15年3月、平成16年9月、平成18年9月、それに今3月議会の初日に、それぞれ不採択となっております。そして、きょうさまざまな議論がされましたが、私たち清風会では、定数24人が必要であるとの結論に達しております。
 その理由について述べさせていただきます。議員定数を考えるとき、その前提として、議会とは何か、あるいは議員とは何をしなければならないのか、そういう根本的な事項をしっかり把握し、理解しなければいけないと思います。憲法第93条、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあります。これを受けて、地方自治法第89条には、「普通地方公共団体に議会を置く」と定めてあります。議会はその権限として、地方自治法第96条で、条例の制定または改廃、予算を定める、決算を認定するなど、15項目を議決しなければならないと定めてあります。この15項目の決定は、議会のみに与えられている権限でございます。さらに、地方自治法第2条4項には、地方自治体の根本である、総合計画や基本構想も議決しなければならないとなっております。議会が地方公共団体、すなわち伊勢原市の意思決定機関であることは、憲法上保障されている重要な権限であります。当然のことながら、各種審議会、委員会、また各種団体の活動が幾ら活発であっても、議会に与えられた権限、機能は全くございません。ある面では、議会は住民意思をとりまとめ、そして議論をし、決定する、まちづくりの中枢であると言うことができます。
 憲法93条第2項には、地方公共団体の長及び議員は、住民の直接選挙によるとなっています。この住民の負託を受けた市長と議員が、それぞれ定められた役割と権限を受け持ち、その基本は地方自治法第1条の2にある、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。これを遂行しなければなりません。そのために、限られた財源をいかに効率よく使うかを常に考え、住民福祉の向上を図り、まちの将来にわたる発展を考えていかなければなりません。
 今国では、地方分権を進めております。これにより、今まで以上に地方自治体の自主や自立が求められております。さらに、地方自治法の改正などにより、地方自治体の首長には大幅に及んだ権限の移譲がなされました。執行機関の改革による自治体機能の強化は、事務事業のさらなる増加も伴い、地方議会における審査の機会をさらに広くし、市民意思反映の場としての機能が発揮できるよう、議会制度の充実に向けて、法律も整備されてまいりました。議会の自主性、自立性の拡大を図る視点から、議会の会議規則や委員会条例の改正により、議会制度のさらなる充実が求められてまいりました。伊勢原市議会では平成16年、議会の改革と充実に向けて議会活性化研究会を立ち上げ、さまざまな議会の改革と改善を進めてまいりました。平成17年6月から1年以上かけて、議会のあり方や議員定数についての議論をしてまいりました。議員の使命を、議案の審議を十分に行う、行政執行に対するチェック機関、市民の意見、要望を市政運営に反映することなど再確認し、その目的達成のために、現行の常任委員会の堅持、1委員会6名による構成のもとでの委員会の審査、議員定数24による議会運営が妥当であるとの結論を得ました。
 また、提案理由にあります、地方行政改革が強く求められているとありますが、行政改革というと、イコール経費削減、それがイコール人員削減という答えが出てまいります。そういうふうなことが言われることが多いわけです。確かに議員を減らすことは、年間何百万かの、今不要になります。執行機関の行革に呼応して、議員を減らすということは一つの発想であると思います。しかし、議員を減らしても多額の経費が節減できるわけではございません。誤解を避けるために強調したいのは、議員の削減を全く考えるなというわけではございません。つまり、社会状況により財政が厳しければ議員を減らす、逆に財政が豊かになれば増員してもよい、その時々の財政の状況により議員が増減する、そういう考え方はいかがということであります。議会費は、一般会計の中の約1%です。この1%削減を考える場合、いろいろな経費を考える場合に、歳出の99%を占めている行政機関にメスを入れなければ、行革の成果を上げることはできないと思います。行政のむだや、不要と思われるサービスの整理、行革の向上の観点から、99%の分野を総点検する必要があると思います。
 以上述べてまいりましたように、地方分権が進み、地方行政の規模が大きくなる中で、市長が提案する各議案や施策、市民にとって真の福祉向上になっているのかどうかチェックできるのは、議会のみに与えられているのが日本の議会制民主主義であります。まさに、今こそ議会が真の民主主義のとりでとして求められているものと確信し、議員定数は24名が現在では適正であると判断し、反対討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、賛成討論を細野眞司議員に許可いたします。細野眞司議員。

          〔16番(細野眞司君)登壇〕


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◯16番【細野眞司君】  私は、新政会、市政同志会を代表して、「議員提出議案第3号、伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について」、賛成の討論を行います。
 議員定数削減については、市内5つの自治会より削減の陳情が出され、昨年の9月議会、また本年3月議会初日で否決をされましたが、民意の尊重という点からすると、議員の多くの人の合意を得るための議会、いろんな考えを出し、最良の方策を出さなければと思います。本年2月21日に討論もさせてもらいましたが、今までの経緯を説明させていただくと、4年前の議員定数削減の陳情審査のときは、その前年の自治法の改正により、本市の議員定数は議会で条例に定めるということで、24で制定しました。そのときの陳情内容は、20名にすべきとの自治会連合会、市民686名の連署を持った、代表の陳情でした。しかし、前年議会で定数を決めたばかりで、一度も選挙をしたことがないということで否決をされました。今回は、それから4年が経過し、2度、3度と同じような内容の陳情が出されました。それは、市民が審査内容に不満があるとのあらわれと思われます。私たちは、議員は多くの民意を反映すべきで、採択も大事だが、将来の方向性も正しくとらえ、ときには厳しい判断もしなければならないと思います。このときの陳情は、ほとんど自治会から次々と出された陳情でした。
 削減については、市議会旬報の中で、17年に合併がなく、合併特例法の適用のない524の市のうち、93%の485市が法定上限数より少ない議員定数を定めていると掲載されていました。本市は、10万少し上になると34名、10万以内だと30人が法定数です。30人の法定数にすると6人減をしているが、全国では1市平均6.6人減員しているとのことです。このようなことからしても、22人の陳情の正当性は、正しいかと思います。また、昨年はこの法の定めた数よりさらに大幅に、各自治体が削減をしております。議会活性化研究会の中でも議論をしてきた一方、私たちの会派は、前にも申し上げましたように、細かい調査をしてきたわけでございます。
 委員会の中には、一定の議論の中での方向性を議論したといっても、その後市民各層から出された陳情に対してこたえるべきで、議員定数は自分たち議会が議論し決めるわけですから、甘えることなく行動し、取り組むべきです。市民の立場から、議員定数が多いとか、報酬が多いとか、批判の声を聞きますが、議員の立場になると、一転して既得権の固持になってしまう傾向があります。定数の削減などはしないで、私たちは楽な方がよいが、それは甘えと市民に見られても仕方がありません。市民に対して、議員の姿勢をはっきりさせることが必要と思っています。法定数があるからと、そんなに削減することはないよとの意見もありますが、市民の税金を少しでも効果的、効率的に運用する使命が、私たちにはあります。(「18年度もしっかりやっているか」の声あり)
 議員が少なくなると、民意の吸い上げができないという意見に対しても、議員定数削減の陳情が次々と出されることは、大きな民意であることを受けとめなければならないと思います。今後は自治法の改正で、議長の議会招集権、または委員会の複数の出席問題等あり、任務の重要性は一層大きくなりますが、議会の審査能力の向上はもとより、今の社会はインターネットを通じた情報のやりとり、情報公開制度による市民全体の監視、外部監査制度による監査制度、行政訴訟制度による訴訟監視など、市民が自由に意見を言うことができます。現在は24名の定数に対して22名で運営してきたことを認め、2名の減員があってもよいのではないでしょうか。多くの質疑をいただきましたが、私たちも、各皆さんでの考え方いろいろあるでしょうが、皆さんにももう一度原点に返って判断をしていただきたいことをお願いして、賛成討論といたします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立少数〕


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◯議長【大川要君】  起立少数。よって、本案は否決されました。

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     議案第25号 伊勢原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関す
            る条例及び伊勢原市行政財産の目的外使用に係
            る使用料に関する条例の一部を改正する条例に
            ついて
     議案第26号 伊勢原市監査委員の選任について


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◯議長【大川要君】  日程第13「議案第25号、伊勢原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び伊勢原市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例について」及び日程第14「議案第26号、伊勢原市監査委員の選任について」の2件を一括議題とし、市長から提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、3月議会定例会に追加提出いたしました議案につきまして、私からご説明をいたします。追加提出議案は、条例の一部改正1議案と、人事案件1議案の、計2議案です。
 まず、「議案第25号、伊勢原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び伊勢原市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例について」をご説明いたします。
 この条例は、次の2つの条例について一部改正を行うものです。まず1つ目は、伊勢原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例です。この条例は、行政財産の無償または時価より低い価格での貸し付け等の基準について、定めた条例です。2つ目は、伊勢原市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例です。この条例は、行政財産の目的外使用の許可をするに当たって、その使用料の徴収基準を定めた条例です。平成18年6月7日に公布されました、地方自治法の一部を改正する法律により、行政財産の貸し付けや私権の設定に関する事項が改正をされましたが、その施行期日は、公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日とされておりました。そして、地方自治法施行令の一部を改正する政令及び地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が、平成19年2月23日に公布され、行政財産を貸し付けることができる法人等の規定が整理されるとともに、地方自治法の改正規定が平成19年3月1日から施行をされることになりました。これら法令の改正に伴い、条例に引用している条数等にずれが生じたため、該当個所を修正するものでございます。
 次に、「議案第26号、伊勢原市監査委員の選任について」、ご説明をいたします。監査委員は、地方自治法第196条の規定によりまして、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務事務、事業の経営管理その他の行政運営に関し、すぐれた識見を有する者及び議員のうちから、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て選任することとされております。委員の定数は、伊勢原市監査委員条例の規定により3人、識見を有する者のうちから選任される監査委員の任期は4年となっております。この3人の委員のうち、平成7年6月から11年9カ月にわたりご活躍をいただいております、小泉昌一委員が、まことに残念ながら、来る3月31日をもって、一身上の都合により監査委員を辞職されることになりました。このため、後任の委員として、新たに小高良治氏を選任したいので、提案をするものでございます。小高氏の略歴につきましては、追加議案書の7ページに参考資料を添付しておりますので、ご確認をいただきたいと存じます。
 以上で、本議会に追加提出した議案2件の説明を終わります。

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◯議長【大川要君】  提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。議案第25号について、総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、議案第25号につきまして、補足説明を申し上げます。追加議案書の1ページから5ページになります。地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日に公布をされました。第238条の4に規定をされております、行政財産の貸し付けや私権の設定に関する部分が改められました。また、地方自治法施行令の一部を改正する政令が平成19年2月23日に公布をされまして、行政財産を貸し付けることができる基準等の規定が、新たに追加をされました。
 これまでの地方自治法第238条の4第2項では、行政財産である土地は、国、他の地方公共団体、政令で定める法人に、政令で定める用途に供される場合に限って貸し付け、または地上権の設定ができるものとされておりました。今回の法令改正では、大きく3点について改められました。1点目は、行政財産である土地の貸し付けが、その方法によっては、国、他の地方公共団体、その他政令で定める法人以外のものへも可能となりました。2点目でございますが、これまで貸し付けは土地のみが対象となっておりましたが、敷地や床面積に余裕があれば、建物の貸し付けもできるようになりました。そして3点目でございますが、私権の設定でございます。地上権の設定に加えまして、地役権の設定についても可能となりました。詳しくは、参考資料として2枚目に地方自治法の改正部分をお示しさせていただきましたので、あわせてごらんいただきたいと思います。
 本市におきましては、行政財産の貸し付けに関しましては、伊勢原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例が定められております。この条例第5条におきまして、行政財産の土地の貸し付けや地上権を設定するに当たって、国や公共的な団体などが本市と関係が深い事業を行う場合については、無償または時価より低い価格で貸し付けできることが、特別に規定をされております。法令改正により、行政財産の貸し付けの対象が拡大されたことによりまして、今後は新たな貸し付けのケースが発生することも考えられますが、この条例におけるこれまでの減免貸し付けの対象を変更するものではありませんので、条例の効果に変更はございません。法令改正に伴い生じた、引用条項の改正及び字句の整理をいたすものでございます。
 条例の改正点を具体的に申し上げますので、議案書の4ページから5ページの新旧対照表、そして本日お配りしました参考資料の、1ページをごらんいただきたいと思います。まず、第1条及び第2条の関係でございますが、字句の整理をいたしました。
 次に、第5条第1項につきましては、地方自治法第238条の4第2項に規定されておりました、土地の貸し付けにつきまして、第238条の4第2項第1号から第4号までに具体的に規定をされましたことから、条例において貸し付け対象として引用しております「第238条の4第2項」を「第238条の4第2項第1号から第4号」に改めました。また、政令で定められておりました、貸し付け対象となる法人の規定が、第169条の表形式から条文形式に改められたことから、条例において貸し付け対象法人として引用しております「第169条の表第1号」を「第169条の2第1号から第3号」に改めるものでございます。
 次に、第5条第2項についてでございます。法第238条の4第2項に規定されておりました地上権の設定が、第238条の4第2項第5号として規定をされましたことから、条例において引用しております地上権の条項を改めました。また、政令で定められております地上権を設定できる法人の規定が、第169条の表形式から条文形式に改められたことから、条例の引用条項につきましても「第169条の表第2号」を「第169条の4第1項及び第2項」に改めるものでございます。
 最後に、第8条につきましては字句の整理をいたしたものでございます。
 続きまして、伊勢原市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例につきましてご説明を申し上げます。この条例は、行政財産の目的外使用を許可するに当たりまして、その使用料の徴収基準を定めたものでございます。この目的外使用許可に関する事項は、改正前の地方自治法においては、第238条の4第4項に規定がされておりました。法改正により、第4項が第7項に繰り下げられたことにより、本条例の引用条項を改正するものでございます。なお、本条例の施行期日につきましては、平成19年2月23日に公布されました、地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令によりまして、平成19年3月1日とされておりますことから、公布の日から施行をするものでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  説明が終わりましたので、順次質疑を行います。まず、議案第25号についての質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、議案第26号についての質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、選任することに同意の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は選任することに同意と決定いたしました。
 ここで、お諮りいたします。3月14日の議会運営委員会で協議願ったものでありますが、議員提出議案が1件提出されておりますので、日程に追加したいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認め、日程の追加をいたします。事務局から追加議事日程を配付いたします。

          〔追加議事日程配付〕


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◯議長【大川要君】  追加いたしました議事日程につきましては、配付いたしました内容でご承知願い、朗読は省略させていただきます。
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     議員提出議案第4号 障害者地域作業所制度の維持と発展を求
               める意見書について


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◯議長【大川要君】  日程第15「議員提出議案第4号、障害者地域作業所制度の維持と発展を求める意見書について」を議題とし、提出者から説明を求めます。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】  「議員提出議案第4号、障害者地域作業所制度の維持と発展を求める意見書について」、提案説明をいたします。
 本件につきましては、先ほど採択されました陳情第3号に基づき、提出するものであります。意見書の趣旨は、神奈川県では障害者も健常者も、ともに生きる社会をめざして、さまざまな福祉施策の展開を図っていただいておりますが、中でも昭和52年に、全国に先駆けて県と市の協調事業として制度化した障害者地域作業所制度は、障害者の自己実現を支援する重要な社会資源として、現在までその役割を担ってきました。しかし、平成18年10月から全面施行された障害者自立支援法により、施設・事業体系が見直され、地域作業所についても法内の事業への移行が推進されることになり、現在は2分の1である神奈川県の補助率も、今後年々減少されていくと聞いております。これまで運営基盤の大部分を県と市町村からの財政的支援に依存してきた地域作業所にとって、県の財政的支援の打ち切りは、市町村の負担増と、移行困難な地域作業所の存続にかかわる重大な問題であり、地域で障害のある人たちを支えてきた家族や関係者は、大きな危惧を抱いております。よって、国の施策に左右されることなく地方行政の独自性を発揮し、障害者地域作業所制度を堅持されるよう、お手元に配付されております文面をもって、神奈川県に働きかけるものであります。よろしく審議のほど、お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、神奈川県知事あてに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  皆様、大変お疲れさまでございます。議長から発言の許可をいただきましたので、もうしばらくお時間をいただきまして、本議会定例会の閉会に当たりましての行政報告、15件申し上げさせていただきます。
 まず、報告1件目、平成19年度指定金融機関等についてでございます。お手元に、資料を配付してございます。本市は、昭和39年3月18日、議会のご議決をいただきまして、株式会社横浜銀行と、公金の収納及び支払事務取扱契約を締結をし、昭和39年度から同事務を株式会社横浜銀行に取り扱わせてまいりました。株式会社横浜銀行につきましては、指定金融機関として国県の補助金、交付金、地方債の収納を極めて順調に取り扱っております。支払い事務に関しましても、確実かつ迅速に処理をいたしており、経営状態につきましても、金融機関の健全性を判断するための代表的な指標であります自己資本比率が、国が定めています基準を上回っているなど、健全な状態にあります。したがいまして、伊勢原市公金の収納及び支払事務取扱契約第11条の規定によりまして、平成19年度におきましても引き続き、株式会社横浜銀行を伊勢原市指定金融機関に指定することといたしました。また、指定代理金融機関につきましては7金融機関を、収納代理金融機関につきましても7金融機関を、それぞれ引き続き指定することといたしましたので、ご報告を申し上げます。
 次に、報告2、平成18年度伊勢原市一般会計事故繰越しについてでございます。平成18年度予算の執行につきましては、会計年度独立の原則に基づいて、年度内の完了をめざして工事等を進めてきたところでございます。しかしながら、現段階で2件の事業について、契約行為はおおむね完了をしているものの、年度内に完了できないことから、事故繰越しとする見込みになっております。このため、不確定要素を含んだ現段階での見込みとして、あらかじめ報告をさせていただくものです。
 まず、予算科目第2款総務費、第1項総務管理費、第7目市政推進活動費、コミュニティセンター整備事業費でございます。繰越見込額が535万5000円です。(仮称)高部屋コミュニティセンター整備事業におきまして、取りつけ道路改良工事施工中の平成19年2月2日、宅内排水管流末箇所付近の道路拡幅用地内に、埋没をしておりました止水栓が確認をされました。このことによりまして、水道局や権利者との調整及び移設の手続、移設工事などに不測の時間を要しましたために、当初の工程表を見直しながら、鋭意現場施行の工期短縮に努力をいたしましたが、年度内の完了が見込めないために、事故繰越しをするものです。
 次に2件目が、予算科目第7款土木費、第4項都市計画費、第3目街路事業費の、都市計画道路田中笠窪線整備事業費でございます。繰越見込額が2916万9228円です。都市計画道路田中笠窪線整備事業につきましては、平成16年度より継続的に用地買収を行っております。平成18年度につきましては、3地権者と用地交渉を進めておりましたが、うち1人の方との交渉に不測の時間を要して、努力をしているところでございますが、年度内の所有権移転登記が見込めないということとなりましたために、事故繰越しをするものです。
 以上2件、総額3452万4228円を事故繰越しと見込んでいるところでございます。これらにつきましては、繰越額が最終的に確定をした段階で、地方自治法施行令第150条第3項の規定によりまして、6月議会に報告をさせていただく予定でございます。
 次に報告3、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計事故繰越しについてでございます。平成18年度予算の執行につきましては、会計年度独立の原則に基づいて、年度内の完了をめざして工事等を進めてまいりました。しかしながら、現段階で1件の事業について、契約行為はおおむね完了をしておりますが、事業が年度内に完了できないということから、事故繰越しとする見込みになっております。このため、不確定要素を含んだ現段階での見込みといたしまして、あらかじめ報告をさせていただくものでございます。
 予算科目が第2款事業費、第1項公共下水道事業費、第1目管渠費、第2号公共下水道管渠整備事業費、繰越見込額が1976万3100円でございます。市道58号線歌川橋のかけかえに伴い、雨水幹線を敷設がえする工事におきまして、区画整理事業で実施をいたします、地盤改良に伴う既設汚水管の切り回し工事がおくれました。さらに、予期せぬ電気ケーブル等の移設に時間を要したために、当初の作業工程にずれが生じました。さらに、既存水路の取り壊しに着手をいたしましたところ、水路下部の地中に、当初予想をしておりませんでしたコンクリート構造物、栗石や木杭等が発見をされまして、基礎杭の打ち込みに支障となりました。施工手順に不測の日数を要しましたために、努力をしているところでございますが、年度内の完了が見込めないために、事故繰越しをするものです。
 以上1件につきましては、繰越額が最終的に確定をした段階で、地方自治法施行令第150条第3項の規定によりまして、6月議会に報告をさせていただく予定でございます。
 次に報告4、伊勢原市人権施策推進指針の策定についてでございます。お手元に資料を配付してございます。こちら、資料をご確認いただければと思います。近年、女性への暴力、いじめ問題、子どもや高齢者への虐待など、人権に係る多様そして複雑な事件が多発をしております。このように社会環境が変化をする中で、すべての人が人間として尊重され、一人一人が生き生きと暮らせる人権尊重のまちづくりをめざして、この指針を策定いたしました。この指針は、いせはら21プランがめざす、平和で平等な社会の実現に向けて、人権施策を推進していく上での基本理念や、施策の方向性を示すものでございます。指針の策定に当たりましては、平成14年2月に学識経験者や関係団体の代表者14人によります、伊勢原市人権施策推進懇話会を設置をいたしまして、検討を重ねていただきました。そして、平成16年2月に、人権を尊重するまちづくりへの提言として、検討報告書をいただきました。この提言に基づいて、庁内組織でございます伊勢原市人権啓発推進委員会での検討等を重ねて、取りまとめたものを案として、昨年12月にパブリックコメントを実施をいたしました。パブリックコメントでは、26件の意見が提出をされました。その意見を検討して、必要な見直し等を行いました。
 この指針は、人権施策を推進していく上での基本理念を、人権を尊重するまちづくりとして、基本目標を、1、個を大切にする地域社会づくり、2、ともに支え合って生きる地域社会づくり、3、権利と自由とが保障される地域社会づくりの3本柱といたしました。この目標を実現をするために、1、人権教育・啓発の推進、2、相談・支援システムの充実、3、個人情報の保護の3点を基本的施策といたしまして、また女性・男女共同参画、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国籍市民、感染症患者など10の分野別に、それぞれ市としての取り組みの方向性を整理いたしました。今後、この指針に示しました施策の推進状況を点検していただくための、市民参加によります推進組織を設置をするとともに、庁内推進組織を充実して、職員の意識の高揚等を図ってまいります。なお、この指針は4月1日付の広報いせはらや、市のホームページによりまして市民に周知をし、各機関及び団体等にも配布をしてまいりたいと考えております。以上、伊勢原市人権施策推進指針の策定についてご報告をいたしました。
 次に、報告5、一般廃棄物処理基本計画についてでございます。お手元に資料を3点配付させていただいております。本議会の総括質疑において答弁をさせていただきました、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画につきましてご報告をいたしますとともに、本計画書を配付させていただくものでございます。
 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項及び伊勢原市ごみ処理等の適正化に関する条例第9条第1項に基づいて、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める計画でございます。目標年次をおおむね10年から15年先に置きまして、おおむね5年ごとに改訂することとなっております。今回の計画は、平成15年3月に策定しました計画に、それ以降に改訂されました法律や制定された制度、社会状況・市民意識の変化等を加味いたしまして、秦野市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合と調整をしながら、リサイクル社会の実現に向け、見直しを行ったものでございます。
 また、策定に当たりましては、全地区の衛生委員を対象に説明会を行い、さまざまなご意見をちょうだいいたしました。また、パブリックコメントを実施をいたしまて、5件の意見が寄せられました。いただいたご意見を踏まえまして、清掃美化審議会へ諮問をし、ご審議いただいてまいりました。今後事業の実施に当たりましては、本計画に基づきごみの排出抑制と資源化を推進いたしますとともに、市民、事業者、行政が共通の目標に向かって、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、秦野市、伊勢原市のごみ処理基本計画をもとに、二市組合で取り組むクリーンセンターの建設計画を包含する施設整備計画でございます、神奈川県秦野・伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画につきましては、国、県との協議手続が完了し、また両市のごみ処理基本計画・地域循環型社会形成推進地域計画の策定にあわせて、神奈川県ごみ処理広域化実施計画に基づく、秦野・伊勢原地区ブロックのごみ処理広域化計画も同時に整理できましたので、あわせてご報告をさせていただきます。詳細は、配付させていただきました計画書をごらんいただきたいと存じます。
 次に、報告6、平成18年度伊勢原清掃工場等のダイオキシン類測定結果についてでございます。お手元に資料を配付させていただいております。秦野市伊勢原市環境衛生組合が、平成18年度に実施をいたしましたダイオキシン類の測定結果が出ましたので、ご報告をするものでございます。測定試料の採取につきましては、180t炉施設の1号炉、2号炉と、90t炉施設の3号炉の排出ガス、焼却灰及び工場周辺の土壌と河川の各2地点、並びに栗原最終処分場の放流水と周縁地下水、周辺井戸水2地点について実施をいたしました。今回の測定結果は、いずれも国の基準をはるかに下回っております。180t炉施設の1号炉、2号炉と90t炉施設の3号炉につきましては、適正な維持管理がなされているものと言えます。
 排出ガスの測定結果ですが、180t炉施設及び90t炉施設では、1m3中におきまして、1号炉が0.038、2号炉が0.016、3号炉が0.0053ナノグラムの範囲内での、測定結果でございました。なお、180t炉施設の1号炉、2号炉と90t炉施設の3号炉の測定数値に、若干の差異が生じております。これは、可燃ごみに混在をしている生ごみや、プラスチック類などの割合によりまして、燃焼にわずかな差が生じることによるものと考えられます。しかしながら、国の基準値であります、1m3中5ナノグラムを、大きく下回るものでございます。
 焼却灰に関する国の基準値は、1g中3ナノグラムになっております。測定結果は、180t炉施設及び90t炉施設では、1g中において、1号炉が0.0017、2号炉が0.0013、3号炉が0.00046ナノグラムの範囲内での、測定結果でございました。また、工場周辺の土壌2地点、清掃工場周辺の河川2地点、栗原一般廃棄物最終処分場の放流水、栗原一般廃棄物最終処分場周縁地下水、栗原一般廃棄物最終処分場周辺井戸水の測定結果につきましては、いずれも配付資料にて記してございます、国の基準を下回っている測定結果となっております。このダイオキシン類の測定結果につきましては、広報いせはらに掲載をいたしまして、市民の皆様に周知をしてまいります。
 次に、報告7、伊勢原市災害時要援護者避難支援計画についてでございます。こちらも、お手元に資料を配付させていただいております。いせはら21プラン後期実施計画の安全・安心体制の強化に位置づけております、災害時における要援護者への情報伝達や避難支援体制を定める、伊勢原市災害時要援護者避難支援計画の取りまとめができましたので、ご報告をいたします。この計画は、地震や風水害などの災害から市民の生命、財産を守るために、必要な情報を迅速かつ的確に把握をし、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動をとることに支援を要する障害者や高齢者などに対しまして、地域や近隣の方々の支え合いを基本とする、情報伝達体制や避難支援体制を定めたものでございます。昨年の11月議会全員協議会で議員の皆様方にも配付をいたしました、災害時要援護者支援マニュアルの当事者編と支援者編とあわせて、災害時要援護者の安全、安心体制を強化するものでございます。
 これまでの経緯といたしましては、昨年の3月に内閣府から災害時の避難支援ガイドラインが新たに公表をされました。災害時要援護者の避難支援計画の具体化に関する事項などが示されたものでございます。このことから、このガイドラインの趣旨に沿いまして計画原案を取りまとめて、支援の主体となります自治会連合会や民生委員・児童委員協議会の理事会や役員会、各地区ごとの定例会に出向いて計画の概要を説明をし、協力依頼や意見聴取を、まず最初に行いました。その後、市職員の意見聴取、社会福祉審議会やパブリックコメント実施要綱の規定に基づく市民意見の聴取の手続を経て、取りまとめたものでございます。今後は、この計画に基づいて、民生委員のご協力をいただいた中で、災害時の避難支援を希望される方の登録事務を行いまして、順次各自治会との協議を行うなど、具体の手続を進めさせていただきます。
 次に、報告8、伊勢原市福祉のいずみ基金果実配分金の交付についてでございます。伊勢原市福祉のいずみ基金果実の配分につきましては、平成19年1月議会全員協議会でご報告をさせていただきました。交付申請案件の審査、配分額についての審議を願うために、新たに配分委員会を設置をしたところでございます。それに基づいて、平成18年度の配分について、本年2月1日号の広報によりまして、2月9日を申し込み期限として募集をしてまいりました。その結果、特定非営利活動法人伊勢原市手をつなぐ育成会から、市総合運動公園体育館内「ともしびショップみかん」における冷蔵庫、冷凍庫、ガスレンジの老朽化による買いかえ費用、108万1500円に係る交付申請がございました。平成19年3月7日に福祉のいずみ基金果実配分金配分委員会を開催をいたしまして、申請案件の審査、配分額の決定をお願いいたしましたところ、翌3月8日付で配分委員会委員長より、申請案件につきましては、知的障害者就労支援事業として運営をしているとの観点、また食品衛生上の観点等を総合的に判断をし、申請額と同額を交付することとする、審査結果報告を受けました。この配分委員会からの結果報告を受けまして、配分委員会の意見を尊重し、伊勢原市福祉のいずみ基金果実配分金交付要綱における上限額30万円を超えて、108万1500円を交付するものといたしました。
 次に、報告9、(仮称)伊勢原方面公園事業についてでございます。お手元に資料を配付させていただいております。伊勢原方面公園、仮称でございますが、この1期整備地区の概要について、ご報告をいたします。県では、都市緑地法に基づいて、契約締結に関する告示を3月末に予定をし、公園の名称を「神奈川県立いせはら塔の山緑地公園」と決定をしております。神奈川県立いせはら塔の山緑地公園につきましては、三ノ宮及び坪ノ内地区の塔の山を中心に、自然を生かした公園整備を計画しております。
 計画面積は、山林を対象とした県民緑地が約31ha、県民緑地の利便性を高めるためのエントランス広場が南北2カ所で約2haの、計約33haです。整備計画では、県民緑地に散策路、展望台、展望広場、子どもの冒険広場等を、またエントランス広場には管理棟、駐車場、トイレ等を整備することとしております。県との整備計画の検討や調整の過程におきましてワークショップを行い、その意見等を反映した中で、地権者等とも相談しながら整備促進を図っております。県民緑地につきましては、2月1日に三ノ宮地区の地権者と契約を結びましたことから、当初4月下旬から5月上旬の間に三ノ宮地区の1期整備地区、約12haの一部について、暫定開放を予定をしておりました。しかしながら、その後、一部開放のための工事が塔の山周辺のオオタカの営巣期と重なるといったことが明らかとなりました。そのために、慎重を期して工事を延期することとなりましたことから、開放時期は秋ごろとなる見込みでございます。なお、広報いせはら3月1日号に掲載をしておりますが、事業内容についての市民への説明会を、3月 24日土曜日に比々多公民館で行います。
 次に、報告10、伊勢原市国民保護計画の作成についてでございます。資料を2点配付させていただいております。伊勢原市国民保護計画につきましては、昨年の9月に計画素案の段階でご報告をさせていただいておりますが、3月1日付で県知事との協議が終了し、計画を作成いたしましたので、ご報告をいたします。
 まず、昨年9月以降の計画作成に係る主な経過でございます。10月にパブリックコメントを行い、11月の国民保護協議会におきまして、計画素案についてご承認をいただきました。その後、県との事前相談を実施をいたしまして、この事前相談におきましては13件の意見をいただき、当該意見に基づいて計画素案の修正を行いました。そして2月に、国民保護協議会から計画案について、適当と認める旨の答申をいただきました。3月1日に、国民保護法に基づく県知事との協議が整ったところでございます。
 計画素案からの主な修正事項でございますけれども、平素の備えといたしまして、市が管理をする生活関連等施設の安全確保措置のあり方を定めることを位置づけたこと、そして、安否情報の照会の受付におきまして、照会者の本人確認を位置づけたこと、また武力攻撃災害への対処といたしまして、市が管理をする生活関連等施設の安全確保のために必要な措置を行うことを位置づけたこと、また、防衛庁が防衛省に移行したことに伴いまして、防衛庁を防衛省に、防衛庁長官を防衛大臣に修正したことなどでございます。
 国民保護計画の作成につきましては以上でございますが、今後平成19年度におきましては、国民保護計画の実効性を確保するために、各種マニュアルや要綱等を整備していく予定でございます。武力攻撃やテロは、絶対にあってはならないことです。しかし、発生する可能性が否定できない以上、平素から備えを万全にしておくことが必要です。議員の皆様におかれましては、不測の事態から市民の生命、身体、財産を保護するために、今後ともご理解、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
 次に、報告11、伊勢原市地域防災計画風水害等災害対策編の修正についてでございます。お手元に資料を2点配付させていただいております。伊勢原市地域防災計画風水害等災害対策編の修正業務につきまして、災害対策基本法第42条第3項の規定によります県との協議が、2月26日をもって終了をいたしましたので、ご報告をいたします。
 伊勢原市地域防災計画風水害等災害対策編につきましては、平成17年度に改訂をいたしました総則編、地震編に引き続いて、昨年から修正業務を行ってまいりました。昨年9月から10月にかけてパブリックコメントを実施をし、市民の皆様等のご意見、ご提案を募りましたところ、1件のご意見をいただきました。また、防災関係機関に対しましても同様な意見照会をさせていただき、修正案に反映をいたしました。本年1月に正式協議に先立つ事前協議が終了して、去る2月14日、防災会議にて原案どおりご承認をいただき、災害対策基本法第42条第3項の規定に基づく正式協議を行ってきたところでございます。
 今回の修正概要は、配付資料、「伊勢原市地域防災計画風水害等災害対策編修正概要」のとおりでありますが、主な修正内容を申し上げますと、国の防災基本計画及び神奈川県地域防災計画との整合や、平成17年度に改訂いたしました総則編・地震編との整合を図りました。また、水防法、土砂災害防止法の改正に対応した本市防災体制の確立を図ったものであります。内容的には、土砂災害警戒区域等の指定に係る警戒避難体制の整備、浸水想定区域指定後の体制整備を、計画上位置づけました。さらには、災害時要援護者支援対策としての、災害時要援護者等に対する避難準備情報を位置づけました。修正業務が終了したことによりまして、新計画は平成19年4月1日に施行する予定でございます。市ホームページや広報いせはらで、修正内容を公表する予定でございます。今後は一連の地域防災計画の改訂を受けまして、災害時の運用マニュアルを整備していきたいと考えております。
 次に、報告12、平成19年度神奈川県・伊勢原市合同総合防災訓練の開催についてでございます。平成19年度県・市合同総合防災訓練が、平成19年9月2日の日曜日に、伊勢原市を主たる会場として、県下数カ所で実施をされます。訓練の目的は、県、市及び関係協力機関との連携強化、消防、警察を初めとする広域応援体制の充実、自主防災組織を中心とした地域防災力の強化、各種マニュアル、協定等の検証でございます。大規模な災害を想定して、緊急援助隊、自衛隊、警察及び他県等からの応援時に連携を図る広域型訓練と、自主防災組織を中心とした地域型訓練とを密着させた、総合的に実施する訓練を予定しております。この訓練は、参加協力機関が延べ100団体を超える、大がかりな訓練となります。より現実的な実践訓練が実施をされますので、自主防災組織を初め、事業所等のほか多数の市民参加をお願いする予定でございます。市としましては、この訓練を通して安全、安心のまちづくりを推進するために、大規模災害時における関係機関等との連携、各種マニュアル等の検証を行い、防災対策のさらなる充実を図ってまいります。訓練の詳細につきましては、今後、県並び関係機関と調整をいたしましてご報告をいたしますが、議員の皆様の訓練へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、報告13、伊勢原市税条例の一部改正手続等についてでございます。これは、国会で現在審議をされております、地方税法改正案及び所得税法改正案に関連して、伊勢原市税条例の一部改正手続等について、ご報告をさせていただくものでございます。地方税法の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律につきましては、公布が本年度末に予定をされております。また、改正後の内容によりまして、平成19年度課税事務を行う必要がありますことから、地方税法の改正内容のうち、4月1日施行部分に係る市税条例の改正については、専決処分により執行をさせていただきたいと考えておりますが、あらかじめご承知をいただき、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。
 市税条例の主な改正内容でございますが、まず個人市民税では、特定株式の譲渡所得の課税の特例を受けることのできる対象株式の取得期限を、平成19年3月31日を平成21年3月31日まで、2年間さらに延長をするものです。また、所得控除のうち社会保険料控除額について、租税条約相手国の社会保険制度に対して支払いました社会保険料についても、社会保険料控除額に算入をするものでございます。
 法人市民税につきましては、信託法が改正をされたことに伴って、所要の措置を講ずるものです。新信託法により、多様な信託類型が可能となりました。法人課税信託の引き受けを行う個人について、法人税割の納税義務者に新たに追加をし、法人課税信託の引き受けを行う人格なき社団等について、法人とみなすものでございます。
 固定資産税及び都市計画税の改正については、まず、固定資産税につきましては、住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置を創設します。これは、65歳以上の者、要介護認定、または要支援認定を受けている者、そして障害者と居住する既存住宅について、廊下の拡幅、浴室の改良、便所の改良、手すりの取りつけなどの改修工事が行われた住宅に対して、翌年度分の固定資産税額を、100m2を限度として3分の1減額をするものであります。
 次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、鉄道駅構内を商業に利用されている鉄軌道用地、いわゆる「駅ナカ」ビジネスに用いられる用地に対する評価方法を見直すものです。現行では一律に商業施設用地も鉄軌道用地として、評価額を沿線の隣接地評価額の3分の1相当に減額をしていますが、これを商業施設用地に利用されている部分につきましては、平成21年度の評価替えを待たずに、平成19年度から沿線近隣地並みに評価をして、課税をするものでございます。また、特例措置の整理、見直しが行われましたことから、引用条文に関する所要の整備を行いますが、このうち、軽減措置でございます信用金庫、信用協同組合及び労働金庫等に関する課税標準の特例措置が、預金量区分に応じて段階的に縮減をされ、市内の信用金庫に影響を及ぼします。
 市たばこ税につきましては、条例整備を行うものでございます。
 なお、あわせて地方税法の一部を改正する法律に関連する事項といたしまして、国民健康保険税の医療給付費分に係る課税限度額につきまして、現行の53万円から56万円に改正される予定でありますけれども、国民健康保険税条例におきましては、引用条文規定のため、条例改正の必要が生じませんが、地方税法等の改正内容が自動的に適用をされて、平成19年度の課税分から引き上げとなります。
 次に、報告14、部長職の人事異動についてでございます。部長職の4月1日付人事異動について、ご報告をいたします。お手元にお配りしました部長職人事異動資料をごらんください。重要課題の解決に向けた人事体制といたしまして、土地利用調整専任の部長職として、企画部に土地利用担当部長、後期高齢者医療制度などの医療制度改革に的確に対応するための体制の整備といたしまして、保健福祉部に医療制度改革担当部長を、それぞれ配置をいたします。また、部の再編に伴う執行体制の整備のために、土木部に下水道担当部長、教育委員会の教育部に学校教育担当部長を、それぞれ配置いたします。
 次に、報告15、部長職の退職についてでございます。国土交通省からの割愛交流職員でございます金子清貴都市部長は、国土交通省総合政策局国土環境・調整課にお戻りになります。新たに現在国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市防災対策室課長補佐であられます、桑原正敏氏を都市部長に招致することといたしました。その他の部長職の人事異動内容につきましては、お手元に配付をいたしました人事異動資料をご確認ください。
 以上15件、行政報告を申し述べさせていただきました。
 最後に、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。本日は、緊急案件により臨時会を招集しない限り、議員の皆様にとりまして任期最終の本会議となります。皆様におかれましては、来る4月29日をもって任期が満了されることとなります。この4年間、伊勢原市議会議員として重責を担われ、ご活躍をされてこられました。それぞれに深い感慨を抱かれていることと推察をいたします。伊勢原市政進展のために注がれました、皆様のご努力とご尽力に対しまして、深く敬意を表させていただきます。
 4月の市議会議員選挙におきましては、皆様方それぞれに進退をお選びかと存じますが、引き続き市議会議員に立候補されます方々におかれましては、再びこの議場でお目にかかれますよう、心よりお祈りを申し上げます。また、ご勇退される方々におかれましては、引き続きご指導とお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。大変お疲れさまでございました。

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◯議長【大川要君】  ここで、任期最後の定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつをさせていただきます。
 平成15年4月30日から始まりました、私どもの4年間の任期が、早いもので、間もなく終わろうとしております。この4年間を振り返ってみますと、市制施行以来36年の伊勢原市議会の歴史の中で、経験することがなかった出来事が数多くありました。まず、任期の初年度である平成15年度には、議員への懲罰動議が可決されるという、議会にとりまして大変残念な出来事がありました。そして、翌16年度に行われました市長選挙において、市議会議員が2人立候補する際、自動失職の方法を選択されたため、その後任期満了までの2年7カ月の間、議員が2人欠員のまま議会運営を行わなければならないという、正常の状態を欠く事態となりました。
 しかし、そのような状況にあっても、平成16年度には市長提出議案の修正可決、17年度には附帯決議つきの予算可決及び議員提案による住民基本台帳の閲覧制限条例の制定、そして18年度には当初予算の2度にわたる否決がされました。数度にわたって、長の提案と議会の議決が異なる結果となったわけであります。議会制民主主義において、地方議会における執行者も議会も、そのめざすところは市民福祉の増進を図るという一言に尽きるわけであります。執行者と議員の双方が、二元代表制というその立場を異にして、それぞれの役割をしっかりと堅持し、公開の会議の場である本会議場において真剣に議論を重ねることによって、まちづくりや生活の方途について十分な議論を尽くし、最良の結論を導き出すことが議会の役割であることから考えれば、市民の負託を受けて実行すべき議員の本分である、地方自治法第96条に限定列挙されている、条例を設け改廃すること、予算を定めることなど、議決事件への対応、また長が独善に陥らないための議会のチェック機能、政策立案機能をいかんなく発揮し、市民の負託にこたえて、議員として、また議会として活動を推し進めることができたものと思っております。
 さらに平成16年度からは、地方分権を踏まえ、議長の諮問により、任意ではありますが、議会活性化研究会を立ち上げ、議会全般にわたる課題の解決、特に議員定数を主題とした、超党派による議論を積み重ねることができましたことは、伊勢原市議会ならではの改革、改善の努力であります。成果が得られたと思っております。
 このように、市民生活にかかわる課題解決に向け、諸事多難な4年間でありましたが、任期の前半は高山議長と延原副議長のお2人に、円滑な議会運営のためにご尽力いただきました。その後を受けまして、後半の2年間は山本副議長と私が正副議長の職にあったわけでありますが、先ほど申し上げましたような市民生活に直結する課題と難問が続出する中で、今日まで職責が全うできましたのも、ひとえに議員各位のご理解とご協力によるものと、深く感謝を申し上げております。また、執行者及び職員の皆様には、議員の活動にいろいろとご協力をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げるとともに、皆様健康に十分ご留意いただきまして、今後もよりよい緊張関係を保ちながら、伊勢原市政発展のため、活発な議論と実践を果敢に試みられ、住民福祉のますますの向上にご努力いただきたい、このように思っております。
 最後に、議員の皆様の任期満了に伴う出処進退はさまざまだと思いますが、これまで培われました知識や経験をもとに、今後もそれぞれのお立場で、伊勢原 10万市民の福祉の向上、市政の伸長、発展にご尽力いただきますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議はすべて終了いたしました。これをもちまして、平成19年3月伊勢原市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

            午後3時2分   閉会

 上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。

             平成19年3月22日

               伊勢原市議会議長   大 川  要

               伊勢原市議会副議長  山 本 一 恵

               署 名 議 員    清 水 輝 雄

               署 名 議 員    延 原 昌 樹