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神奈川県 伊勢原市

平成19年3月定例会(第6日) 本文




2007.03.15 : 平成19年3月定例会(第6日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員20名で定足数に達しておりますので、これより平成19年3月伊勢原市議会定例会第23日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。
 初めに、延原昌樹議員に質問の許可をいたします。延原昌樹議員。

          〔8番(延原昌樹君)登壇〕


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◯8番【延原昌樹君】  おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
 1945年8月、夏に戦争が終わりました。46年、翌年の秋ごろから出生数が少しずつふえてまいりました。そして、47年から49年の3年間に出生数が格段に多くなり、特にその3年間に生まれた人々を団塊の世代と呼んでおります。この世代の人たちは、小学校のころは「鉄腕アトム」に夢中になり、小学校、中学校はすし詰めの学校で過ごし、高校時代にはビートルズの来日、グループサウンズの最盛期になっております。そしてこのころは、だっこちゃんやフラフープというのが流行した時代であります。
 そして、受験戦争をくぐって大学に入ると、大学紛争を経験し、そしてベトナム反戦運動や安保運動とか、世の中の社会の情勢をいろいろな形で映し出したのが、この団塊の世代であります。そして、団塊の世代はまた集団就職、そして大卒の大部分が都会に就職いたしました。73年、ちょうどこの世代が、大卒の世代が就職して間もなく、73年石油ショックを、ちょうどそういう時代になって、石油ショックを乗り越えて、そしてそれから経済の成長期、これには企業の中枢として働いてまいりました。都市に集中した結果、住宅も公営や住宅公団がつくる2DKから始まって、2LDK、さらに3LDKという一つの形をつくったのも、この世代の人たちでございます。
 団塊の世代は、農業、自営業中心の社会からサラリーマン中心の社会に変化した、それをもたらし、そして企業では年功序列的な賃金が昭和の初めごろから形成され始めましたけれども、それを、団塊の世代に入るころにはちょうど日本的な賃金体系として確立された時期でもございました。この年功序列の賃金、これが逆に企業側から見ますと、年代別の総賃金で見ると、この世代だけが人数が多いだけに、突出した賃金負担が企業にはついて回った、そういうことになっております。実際、厚生労働省の統計なんかによりますと、全国の統計の中で、2001年の統計を見ますと、50歳から54歳、これが団塊の世代でございますが、団塊の世代は、賃金総額が約18兆円というふうになっております。その前の世代、55から59の世代が、この年では約11兆円、それが、団塊の世代は18兆円、その次の世代、45から49歳あたりが大体15兆円と。これだけが、企業の中で賃金として突出した支出になっております。1995年ごろから成果主義をとり出した企業が出始め、年功的賃金体系は団塊の世代が、その恩恵にあずかる最後の世代だと言われております。また、定年により団塊の世代が労働力がなくなること、単に量の減少だけではなく、これまで日本経済を支えてきた技術や知識、ノウハウなど、目に見えない人的資源も消えていくことになります。次世代へ十分伝承されていない場合、生産性など、どの程度維持できるのかが問題です。当然企業では、このことを見越してさまざまな対策を立てていると思います。
 このような形で、団塊の世代は社会のさまざまな動きをつくり上げてきた世代であります。集団就職、都市への集中、農村の過疎化、団地族、核家族、そしてこの世代の車の運転免許証、これの取得が、この時代から急にふえてまいりました。そして、女性のファッションを初めとする流行なども、数え上げれば切りがありませんけれども、世の中を動かし、日本の経済をある程度左右している力が大きいものがあると思います。再就職などを含めた形の中で、大きな社会的な動きを左右する力、これが潜在しておりました。
 質問の第1点として、この団塊の世代、これが労働力がなくなる、いろんなノウハウがなくなるという形で、マイナスの面でとらえるのか、この団塊の世代の力をどの程度評価することによってプラスの面ととらえるのか、これ見方によって、これからのいろいろな動きが変わってくると思います。この団塊の世代をどう考えているのか、これをお聞きいたします。
 2点目として、収入が少なくなれば、当然税金にはね返ってまいります。国民年金や医療保険などの歳入、歳出に直接影響が出てくるものと思われます。また、この役所、市役所の中を見ましても、職員給与費や、先日の補正予算で言いましたように退職手当組合分担金、これが19年度からぐんとふえていくような形になります。また、市役所の職員だけではなく、教員あるいは消防署、県の方でいいますと警察官、こういうノウハウをいろいろ持ったベテランの人たちがいなくなるということで、仕事の動き、そういうものがどう変わっていくのか、考えられます。そういう中で、伊勢原市として歳入の減少分、あるいはそういう人員の配置、さらに伊勢原市内の市民の中で持っている、実際に退職する人たち、その人たちから入ってくる住民税の減少、そういったようなものについて、どういうふうに伊勢原のこれからの予算に影響してくるものか、その影響をどう考えているのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
 3点目として、団塊の世代の人たちは元気です。今まで高齢者対策といえば、介護や医療の問題がほとんどで、高齢者は弱者であるという考え方が中心で、高齢者対策が行われてまいりました。大部分の高齢者は、働けるうちは働きたい、自分でできることは自分でやりたいというふうに考えております。平成16年の6月に高齢者雇用安定法が改正され、平成18年の4月施行となっております。これは企業に対しての法律ですけれども、再雇用あるいは定年の延長、あるいは定年制の廃止、そういったようなものの中から、企業が選んで高齢者を雇うという形が義務づけられているのが、この法律でございます。
 実際この伊勢原市でも、再任用の問題で、もう既にこの法律に沿った形で動き出してはおりますけれども、このような形での企業の再雇用がいろいろ考えられております。そして、再雇用だけじゃなくて、地域の活性化を含めた形の中で、地域の人たちがいろいろな形で動き出しております。私の住んでいるあかね台では、里山の整備や歩く会などを募集したところ、30人、50人と集まり、そしてそれがもう1年以上続いております。防犯パトロールを募集したところ、ここでは世帯の半分以上が、防犯パトロールに参加するという形で動き始めております。この人たちもほとんどが定年を過ぎた、あるいはこれからそろそろ定年を迎えるという人たちが参加しております。このような市民による地域活動は、いろいろなところで盛んになると思います。これは、地域の活性化につながると思います。そして、市としてもっと団塊の世代の底力を活用したまちづくりについて、これをどのように考えているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。執行者の明快なるご答弁を、よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  2007年問題につきまして、3点のご質問をいただきました。それぞれ関連する部分がございますので、一括私の方からご答弁をさせていただきます。
 ご質問の中にございましたように、団塊の世代のとらえ方といたしましては、昭和22年から昭和24年生まれの人たちをあらわすのが一般的であるというふうに認識しております。この世代が注目されますのは、その数がこの3年間で700万人と、他の世代と比べまして抜きん出て人数が多いということであります。このため、社会全般の生産活動や消費行動に与える影響が大きく、特にこうした世代が定年を迎えます2007年から2010年にかけて、会社等から一斉に退職した場合、社会にさまざまな影響が生じるであろうと予想されているわけでございます。ご質疑の中でございましたけれども、やめられる会社にとりましては、生産性をどう維持していくかというような問題が発生いたします。その方々が保持されていました知識や技能が職場から失われるわけでございまして、生産性の維持とともに後継者の育成、こういった課題があらわれてくるというふうに考えております。また、退職される方にとりましては、その後の人生の暮らしをどうしていくのかというような問題が、発生するだろうということでございます。
 団塊の世代の皆さんは、高度経済成長とともに生きてこられたという世代でございます。そうした中で、居住する地域や近隣とのかかわりを余り持たずに過ごされてきた、いわゆる会社人間と呼ばれている方も多いのではないかというふうに考えています。しかし、企業や社会の中で多くの経験を積まれ、豊富な知識を持ったこれらの方々が、地域にとっては貴重な人材ともなるわけでございます。そして、もとより勤労や社会貢献に対する関心や意欲が高い世代でございまして、長年築き上げられてきた専門知識や技術、経験、こういったものを地域の活動において生かせるような、環境づくりが求められるというふうに考えてございます。こうした世代の大量退職期を迎えまして、地域としてどのように迎えていくか、こういったことが、これからの市民協働の地域社会やまちづくりを考える上で、大きなテーマの一つであるというふうに認識してございます。現在、次の総合計画の策定作業に着手しているわけでございますけれども、ご指摘のこうした問題も大きな課題ととらえまして、元気なシニア世代の活用と協働社会へのアプローチと題しまして、職員によります政策課題別検討会においても、議論を進めているところでございます。
 市政への影響等でございますけれども、人口の高齢化や減少につきましては、労働力や貯蓄の減少を通じた経済成長の阻害、社会保障における負担増や給付削減といった、さまざまなマイナス面も懸念されています。しかし一方、プラス面といたしましては、人件費の減少とか、新たな個人消費の活発化があらわれてくるのではないかといったことも言われているわけでございます。行政的に考えますと、都市建設の分野では、貯蓄率の低下によりまして、新規の社会資本整備の余力は今後急速に縮小し、このままでは既存の社会資本の維持、更新が困難な時代が到来するのではないかといったことも、危惧されているわけでございます。このような人口動向は、本市におきましても、地域の経済活動や市政運営のさまざまな分野に影響を及ぼすものと考えてございます。今後の予算を含めた市政への影響でございますが、その端的なものとしては、やはり市税収入への影響、中でも納税者の年齢構成の変化に伴います個人市民税への影響は、無視ができないのではないかというふうに考えてございます。
 平成17年度の国勢調査の結果によりますと、伊勢原市におきます昭和22年から24年に生まれた方々の数でございますけれども、5193人という数字が出ております。この5193人は、伊勢原市全体の総人口の約5.2%、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の比率といたしましては、約7.3%という大きな数字でございます。このように、団塊の世代を中心といたします中高年世代の人数が、総人口に占める割合が高いわけでございまして、この世代の高齢化が進むことによりまして、市全体の高齢化率を一気に引き上げていくといった、人口構造に大きな変化を生じることになります。
 納税の中核をなします現役世代が減少いたしまして、高齢者世帯が増加するということになりますと、所得低下に伴います納税額の減少や非課税世帯の増加、こういったことを招くといった予測もしております。こうした税収構造の変質については、徐々に進行していくものと思われます。今後、団塊の世代を中心といたします中高年世代の大量退職が続くことによりまして、この傾向はさらに進むものと思われます。一方、個人市民税につきましては、先ほどご質疑の中にございましたように、65歳の定年制とか女性の就業率の上昇、こういった問題も考えられるわけでございまして、これまでの単純な延長線上ではなかなかとらえられない要素も含めて、考えていかなければいけないのかというふうに思っております。ご案内のとおり、本市の個人市民税は、市税収入の約4割を占める、税の基幹をなすものでございます。人口構造の変化が市財政に与える影響を見きわめまして、長期的な税収見通しのもとに市政を計画的に運営していく、これが大切であるというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、将来のまちづくりに向けた歩みを確かなものとするためには、何よりも改革と協働を推し進めまして、簡素で効率的な行政執行体制を整え、財政の健全化に向けて、努力を払うことが必要であろうというふうに言えます。超高齢社会の到来など、さまざまな環境変化の中で着実にまちづくりが推進できるように、柔軟かつ強靱な体質を持つ経営基盤を確立するための、確かな道筋をつけてくることが大切だろうというふうに考えています。また、これからの時代のとらえ方でございますけれども、行政ばかりが対応するのではなく、地域の抱えている課題につきましては、できるだけ地域で解決していただくという地域力を養っていくことが求められていると思っております。これらを積極的に進めるには、市民の皆様が中心となって、地域の活動を支え、拡大していくことが必要であるというふうに考えております。
 そうした市民協働の地域社会を形づくる大きな原動力として、団塊の世代を中心といたしました元気なシニア世代があろうかというふうに考えております。団塊世代の大量退職時代を迎えまして、多くの中高年の方々が地域の活動に参加する可能性のある時期、そして機会が訪れているというふうに考えてございます。そうした世代の方々が地域活動に積極的に参加していただくためには、既存の活動がしっかりと地域に根づき、新たに地域の活動に参加していただける人々を受け入れる風土と場、そして的確な情報を提供する体制と仕組みが必要であるというふうに考えてございます。今後は、現在の取り組みをさらにスピードアップして、各分野で市民の皆様の力を引き出すような取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  ご答弁いろいろありがとうございます。今いろいろご説明いただきましたけれども、この団塊の世代、これからいろいろな形で、さらに働きたい、働く場が欲しい、実際に、先ほど言いました高齢者雇用安定法なんかにも、企業のある程度義務は、義務づけられてはいますけれども、実際にこの内容から企業がとった内容は、ほとんどの企業は、約9割と言われています。再雇用制という形をとっているようでございます。定年をそのまま延長しますと、定年延長が60歳を65歳までというふうにして退職の区切りがつかないと、逆に若い層がどんどんやめていくとか、あるいは賃金体系をそのまま保持していかなければいけないとか、そういう制約がございまして、一度60歳で定年退職をする。そして、再雇用する。その場合には、賃金は約半分、5割から6割ぐらいになってしまう。そういったような形での再雇用を考えている、そういう企業が、労働省の統計によりますと、約9割と言われております。
 そういったような形の中で、実際にはそういう人たちが相当量いると同時に、今度は私のいる、例えばあかね台なんかでも、約8000戸おりますけれども、伊勢原の人はほとんどいない。どこか自分の田舎を持っているといいますか、そういったような人たちばかりでございます。そうすると、そういう人たちの中で聞いてみますと、いや、自分の郷里に帰るんだよという人も、中にはおりますけれども、一般的には、ほとんどが都市の便利さ、そして今さら過疎化した国へ帰るということは、到底考えられないという人が大部分でございます。
 そういったような形の中で、再就職しても、給料がそれだけ減る分、時間も余ります。そして、ある意味ではこの団塊の世代、別な統計によりますと、団塊の世代というのは、このほかの世代に比べて、一番貯金を含めた金を持っている世代だと。そういう世代が、時間が余る。金はある程度ある。そして、年金もまだそう減額される以前の段階。そして、先ほど言いました、日本的な年功序列、そういう賃金体系の中でいた世代。そして退職金も、今のところは普通にもらえる世代。そういったような形で、金、時間、そういったようなものがある程度余裕ができている。そういう世代だけに、再雇用という形だけではなく、自分で企業を起こしたい、そういうような形の人たちも見えると思います。そして、実際に国の方では、そういう45歳以上の高齢者が、45歳って、高齢者とは言えないんでしょうけれども、高齢者がある程度企業を起こす場合、そういうときには国の援助、補助金を出すというような形ができているそうですけれども、そういったようなものを含めて、大分高齢者が起こすであろう企業、新しい企業、そしてそういう時間と金をある程度余裕の持った人たち、そういう人たちをどういうふうな形でまとめていくのか、まとめていくというよりも、どういう形でその人たちを援助していくのか、その辺について十分考えていかなければいけないと思います。
 というのは、個々の人では何もできませんけれども、それがある程度それぞれその地域によって集団をつくり、そして何かを始めていく、これが今までの団塊の世代の一つの特徴でありました。それが、国を大きく動かしていくような形になっていく。こういう事態は初めてですから、何がどういう形で起きてくるかはわかりませんけれども、団塊の世代による力、今後60を超した人たちが一つの、社会を動かしていくような何か大きな動きというものが、今後出てくる可能性があるんじゃないかと思うんです。そういったような場合に、一つのまだわからないものに対して、どう対処していくかということはなかなかつかみ切れないかと思うんですけれども、その辺について何か考え方があれば、お聞きしたいと思うんです。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  いろんなご提案をいただいたわけでございますけれども、まず前段のご質疑の中では、確かに賃金体系が変わる中で、企業側から見ると、安い賃金でこれまで持っている技術やノウハウをそのまま引き継ぐことができるという、どうもメリットがあるようでございます。私が承知している中では、それに絡めまして、ある調査によりますと、段階の世代の方々の9割ぐらいが、まだこのまま仕事を続けたいという意識を持っていられるというような、アンケート結果も承知してございます。そうしますと、じゃそうした意欲を持っている方々が、企業内で受け入れられる場合はいいんですけれども、それ以外の場合どうしていくのかというような、ご質問になるのかなというふうに考えています。
 実はいろんな調査が最近行われているわけでございますけれども、もう1つ承知している調査といたしましては、既にいろいろな形で市民活動が行われています、地域での団体があるわけでございますけれども、その地域団体によりますアンケートによりますと、やはり先般他の議員のご質疑でもありましたけれども、人と場所と財源が欲しいという中で、やはり人の確保をしたいということが随分出てきているようでございます。特に2007年問題はいろんな部分で言われていますけれども、例えばコンピューターのソフトウエアの管理の問題も一つあったわけでございますけれども、そういった知識を持っていられる方々を、地域の活動団体の中にぜひ入ってきていただきたいというような調査結果もあるようでございますけれども、実は入る方から見ると、若干の報酬が欲しいという意識がおありのようでございます。ところが、受け入れる団体側から見ると、資金力がないために、なかなかそうした対応ができないというような調査も出ております。
 そうした中で、これから行政的に何ができるかという部分と、市民の皆様がどういう動きをするかという話の中で一つ出てくるのは、いわゆる市民起業家という形で、横文字にしますとコミュニティービジネスという話になろうかと思いますけれども、そういった分野の新たな活動という話になろうかと思っています。ご案内のとおり、コミュニティービジネスという言葉が出てきてまだ5、6年と、私は認識しているわけなんですけれども、特に地域のニーズや課題というものをターゲットにして、事業活動という形につなげていくわけでございます。そうした意味では、これから一つの取り組み方策としては、いわゆる市民起業家の方々に対する、行政としての何らかの対応というのをひとつ考えていかなきゃいけないのかと、そういう取り組みが一つ考えられるのかというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  今のコミュニティービジネス、これに対してのどういうふうな考え方か、その辺も含めまして、ある程度、今お話をお聞きいたしました。個人起業という形の中で、特に団塊の世代が持っている、それ以前に持っていなかった、団塊の世代以降が持ち始めた技術、これは、今言われましたコンピューター、IT関係のいろんなノウハウ、これは団塊の世代以降の人たちが初めて持ったもの。それから、先ほど車と言いましたけれども、実際に車の免許証が、団塊の世代以前の人たちが持っている割合と、急にぐんと団塊の世代から車の免許証を持つ人口がふえてきた。特にそれ以前の人たちの女性のドライバーというのはほとんど、随分少なかったのが、団塊の世代から急にふえてきた。それが団地族の車での送迎、そして専業主婦というものが生まれてきた一つの形だそうですけれども、ということは、団塊の世代というのは行動力がそれまでの、今までの高齢者と言われる人たちと比べて、格段に行動力がふえてきている。そういったような形が出てきていると思います。
 そういったような行動力のある、そして、しかもIT、これからますます盛んになっていくだろう、あるいはいろんな変化していくであろうITの技術を持っている、コンピューターについてある程度の知識を持っている人たちが、これから高齢者という形になってくる。そういったような中での、先ほどの企業の問題というのは、大分形の変わった企業、そういったようなものがこれから伊勢原にも、出てくる可能性があるんじゃないかと思います。そういったようなときに、そういう企業に対してどのような形でバックアップすると。別に補助金を出すとか出さないとかという問題じゃなくて、形としてどういうふうな形でバックアップしていくことができるのか、体制が、これから新しい体制だけに、なかなか考えにくいところがあるかと思うんですけれども、その辺についてやはり考えておかなければいけない部分というのがあるんじゃないかと思います。
 それから、先ほど伊勢原市の団塊の世代の人数、人口に対する割合お聞きいたしましたけれども、この市役所の中はどういうふうな形になっているのか。できれば、これはちょっとつかみにくい、警察署なんかはベテランの警察官、そういったようなものはちょっとつかみにくいかもしれませんけれども、教員関係はある程度わかるかと思うんです。教職関係で、団塊の世代がどのような形で影響してくるのか。それと、その影響が職員の給与費、全体の歳出の中で給与費なんかにはどういったような形で影響してくるのか。そして再任用制度というのが、この前からもうある程度形ができ上がってまいりましたけれども、再任用というものに対して市役所、そして市としてどういうふうに考えているのか。その辺についてもお尋ねしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  まず私の方から、1点目のご質問についてお答えさせていただきます。基本的には、私どもの取り組みといたしましては、市民活動促進指針の中で、やはり地域の活動団体で求められている人材の確保、場の提供、資金の確保ということが、3つが基本的にあろうというふうに考えています。具体的に起業家、市民起業家に対してどういう支援ができるのかということでございますけれども、基本的には、ただいま取り組んでいます市民活動の延長線上にあるんだろうというふうに、現在の段階ではとらえてございます。特に最近の動きといたしましては、起業のスタート時点でのオフィスの賃貸をするとか、そういったことも出てきているわけでございますけれども、コミュニティービジネスを考えた場合は、やはり地域の中で、地域との信頼関係の中でやはり事業を行っていただくというのが、基本にあろうかというふうに考えてございまして、現在の取り組みをより発展的に、新たな時代の変化に合わせた中での取り組みをしていくのが基本であろうと、今考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  伊勢原市における職員の、いわゆる団塊の世代、今後退職する状況がどうか、また給与費への影響や再任用の考え方というご質問でございますので、お答えしたいと思います。職員につきましては、平成19年度末から大量退職が始まります。19年度末で定年退職予定者が24名、それから20年度末が29名、それから21年度末が39名、これが大きな山、ピークになります。職員構成に大分ゆがみが生じている状況でございますが、平成17年度から10年間で、約280人の職員が定年退職を迎えるわけでございます。そうした中で、ご質問にもありましたように、再任用職員という活用をどうしていくのかということでございます。年金受給の関係もございますけれども、基本的にはこれまで培ってきた職場での知識、経験、能力、これを最大限生かしていただくということを考えておりまして、一方で職員の大幅な削減ということもございます。これらをうまく組み合わせて、また一般職だけでなく非常勤、こういったいろいろな雇用形態がございますので、うまく組み合わせて、これからの執行体制を築いていきたい、このように考えております。
 それから、人件費の関係でございます。当然これだけ多くの職員が退職していきますので、職員給与費の低減は見込まれます。ところが一方で、先ほど議員もご質問の中にございましたように、退職手当組合への負担金、これが現状では、伊勢原市の今後の職員の見込み等も含みますと、今までの累計でございますと、伊勢原市とか、退職手当組合の構成市町村の海老名市、これらについては余りまだ、退職が始まるのはこれからでございます。実態としては、町村の方の職員がかなり早目に退職をされている状況がございまして、これらに対応するためには、現在の退職手当の負担金率では非常に厳しい状況でございます。こういったことから、退職手当組合が現在保有する基金の状況とあわせて、負担金率についても推移を見守りながら、検討していかなきゃいけない状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  教職員に関しましてですが、細かいデータは今持ち合わせておりませんけれども、県費教職員が450名おります。そして平成19年度末の管理職、校長の退職が7名おるというような状況で、14校長がいる中で7名おるというようなことで、この団塊の世代が多いということは言えると思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  いろいろご説明いただきました。特に退職手当組合、これの方が今後の動きが、いろいろ注目していかなければいけない部分というのがたくさんあるかと思います。これは県下の、市は少ないんですけれども、いろんな形で出ていく。市町村が集まった形ですから、分母の方はある程度確保できるかと思うんですけれども、実際には大変な事態になる。今までその組合に入っていない市は、退職金の手当が大変だろう。ただし、伊勢原は組合に入っているから大丈夫だよというふうに、よく言われておりました。そういう意味では、分担金がふえていくということが余り予想してなかったんじゃないかと思うんですけれども、この分担金が今後大分ふえていく可能性というのが十分あるかと思うんですけれども、実際に退職手当分担金、その辺が給与費の中でも相当大きなウエートを占めてくる可能性は、確かにあるわけでございます。そういったようなものに対して、今後やっぱりある程度の伸びが、伸びといいますか、負担増というものが十分考えられると思うんですけれども、その辺は今後、それに対しての考え方といいますか、それは相当いろんな予定の中には織り込み済みだと思いますけれども、その辺の考え方をひとつ、1点お聞かせいただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  退職手当組合のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。神奈川県の市町村退職手当組合の現在の状況でございますけれども、ここで城山町と藤野町が相模原市と合併をいたしましたので、3市14町村6組合で、合計23団体になります。職員数は、この19年1月1日現在、合併しました城山町、藤野町を除きまして5552名という形でございます。職員数が、今後この組合の市町村の構成する市町村の職員数がどう推移するかと。当然団塊の世代を多く抱えているわけでございます。実は平成9年度の6986人をピークに、毎年約1ポイントずつ減少しております。これは、市町村における行政改革が進展をいたしまして、事務や施設管理の外部委託が進んでいる。そういった中で、退職者に見合う職員採用がされていないということから、職員数が徐々に低減をしているという状況でございます。
 今後の負担金等の影響でございますけれども、職員数の減少は負担金収入の減少に直結をするわけでございます。組合の財政状況の悪化に拍車をかける一因ともなっております。それからもう1つは、給与制度改革に伴いまして職員給与が大幅に削減、低減されたということによりまして、退職手当組合に対する負担金収入も減少しているところがございます。それから、先ほども申し上げましたけれども、定年退職者の状況につきましては、本市と同じようにことしの、18年度の定年退職予定者が94名でございます。21年度には、倍の205人が退職をするといったことで、長期勤続者の割合が非常に増大をしているということも、財政に重い負担となっております。
 あと、ご質問の今後の財政負担をどうするのかということでございます。今退職手当組合で抱えている基金が、19年2月末で46億8700万円ございますが、仮に現行の一般負担金率を引き上げずに退職手当を支給していけば、基金は4年後に、平成22年度で底を割ってしまうということがございますので、この辺も基金の動向と、それから退職者数、それから退職手当の支給額、この辺を見合いながら負担率を検討していかなきゃいけない、こういった状況にあります。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  退職手当組合についてはもう少しお聞きしたいんですけれども、時間が余りありませんので、この程度にしたいと思います。
 団塊の世代、いろいろお聞きしましたけれども、この団塊の世代によって、また伊勢原だけじゃなくて、日本全体として一つの力、それが底力という形の中になって、その社会がまた、今まで団塊の世代が歩んできたと同じように、これからも一つの社会を変えていくような力が、日本全体として何かわき起こるんじゃないかなという予感がするわけでございますけれども、そのためには、それに適切に対処していくためには、やはりいろいろな情勢をどう見きわめるか、いろいろなそういう情報をどうやってつかむか、その辺が一番大切なことだと思います。今後ともさまざまな情勢をよく見ながら、どう変わっていくか、団塊の世代によっての変化、その辺もこれからの推移をいろいろ見守って、それに対処するようにひとつ希望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  ご質問ではございませんが、延原議員の質問を伺って、まさに私もちょうど団塊の世代の中間の23年生まれ、そういう状況でございます。私もこれからまさに定年という、60歳を迎えるわけでございますが、幸い私の人生という形の中で、これまで3回人生の大きな変転がございました。この団塊の世代という形の中で、まさにこの渦中にあったわけでございますが、この団塊の世代の大きな特徴といたしまして、あるコンサルが日本人を戦前、戦中、大人主義、あと戦後主義という、そういう形で分けてございます。まさにこの大人主義というのが、団塊の世代ではなかろうかと思います。なかなか個人では行動をとれない、集団の行動をとるという形の中で、先ほどコミュニティービジネスという、そういうお話もございましたが、この辺のバックアップという、これはもう大きな行政の課題という、そういう形では認識をしてございます。今るるお話伺いまして、私といたしましても、まさに自分の今後を指摘されたようなものでございますので、ご質問の内容につきましては、今後の行政の糧という、そういう形で対応してまいりたいなと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時23分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。

          〔10番(国島正富君)登壇〕


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◯10番【国島正富君】  ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、さきに通告のとおり、1つ目といたしまして、官製談合事件防止に向けた、本市の入札制度改革について。2つ目といたしまして、県立塔の山公園開園に伴う栗原地域の市道整備、市道81号、82号線を中心とした生活道路整備について。大きな2つのテーマとして、一般質問をさせていただきます。
 国発注の大手鉄鋼製橋梁工事入札に伴う、ゼネコンによる競争入札に絡んだ談合事件に続き、福島、和歌山、宮崎3県などで相次いだことを受け、国では総務省並びに国土交通両省が、地方自治体発注の公共工事における談合防止策の素案が発表されました。それによりますと、既に全国の都道府県や政令指定都市で導入されている一般競争入札を、市町村すべての自治体で実施することにより、公共工事における談合防止を図るというものであります。当市と、ごみ処理や斎場運営について一部事務組合を運営する秦野市でも、昨年10月競売入札妨害事件が発生し、幹部職員が逮捕されました。事件を教訓に、秦野市ではより透明性や公平性度の高い入札契約制度として、18年12月より設計金額130万円以上の工事すべてを、条件付一般競争入札とする暫定改革が実施されています。
 国では既に、入札における透明性の確保、適正な執行の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底などを目的とし、平成13年度の入札契約から適正化法が施行され、いわゆる公共工事に関する発注のみならず、これらの機関が発注するすべての工事を対象として、細部にわたった法の整備がなされてきました。平成15年2月よりe−Japan戦略が進められ、電子自治体の推進計画の一環として、電子入札制度導入によるコストの効率化、縮減化を図る上で、地方自治体にも電子入札制度導入を進めています。電子入札制度導入の成果は、各種談合をなくす施策として、その運営によっては大きな期待もできるわけです。また、入札の正常化を維持しつつ、適正価格での契約により、契約業務上発生する落札価格の低減による財政上の負担の縮減、入札関連業務の効率的処理による担当業務の簡素化など、多くの成果も見込めるわけです。
 本市におきましても、19年4月よりすべての案件で、電子入札による条件付一般競争入札制度の導入が示され、その概略は昨日の他議員の一般質問でご説明いただきました。その説明によりますと、工事請負においてはすべての案件で電子入札による一般入札を開始し、予定価格と設計価格を同額とし、予定価格を公表、またすべての入札案件における最低制限価格を設定する。コンサルや一般業務委託については、設計金額500万以上の入札案件物品についても、設計金額2000万以上の入札案件は、条件付一般競争入札制度導入の方向性が示されました。そこで、今までの入札制度と、新たに施行されます条件付入札制度についてお聞きいたします。
 具体的には、1つ目といたしまして、本市におけるこれまでの入札制度では、指名入札制度が一般的でありましたが、指名の過程が、参加を希望する登録事業者には見えず、指名に関する先行基準についてよく質問を受けました。指名における制度の改革も求められていたわけです。今回の条件付一般競争入札制度導入に当たり、このような指名段階で外れた事業者にも、参加の機会が増加するわけです。しかし、条件付といった参加条件が加えられることにより、条件提示によっては、必ずしも公平性に欠けることも懸念されます。そこで、具体的な質問として、今までの業者指名の選考において、指名選考委員会の指名経過についてお聞きいたします。この指名委員会で指名から除外された指名参加希望事業者の、指名除外となった案件についてお聞きいたします。
 質問の2点目といたしまして、今回導入が決まった電子入札制度による条件付一般競争入札制度は、これまでの指名競争入札から変更において、入札制度検討委員会ではどのようなことを前提として議論がなされ、今回の制度への移行がなされたのか、その経過についてもお聞きいたします。検討委員会における委員の構成は、市の部長職であり、幹事は課長職が当て職として組織されていますが、委員と幹事の役割について、具体的にお聞きいたします。
 3点目といたしまして、今までの指名入札制度から条件付一般競争入札の導入への制度の変更ですが、契約規則第5条に定められた公告期間についてお聞きいたします。市の発注する公共工事や、その工事に関する調査、設計及び測量などの業務委託や請負には、事業に参加を希望する事業者にとって、より適正な積算や準備に時間的余裕も必要と考えますが、契約規則で公告期間が入札期日の10日までと定められ、急を要する場合は、その期間を5日前まで短縮することができると定められております。入札参加事業者の立場に立ったとき、公告期間の見直しも重要な事案と考えますが、規則の見直しについてお聞きいたします。
 4点目といたしまして、最低入札価格の設定についてお聞きします。電子入札制度導入による弊害は、幾つか考えられます。その1つの課題として、価格競争だけが優先されたとき、契約事案が終了後、その事業による契約案件から発生する課題解決に対する、瑕疵担保の請求もできない事案も発生も考えられます。契約事案における適正な成果を目的として、最低制限価格が規則の第14条で示されていますが、それによりますと、予定価格の範囲内と定められております。最低制限価格の適正な設定が重要になりますが、その積算根拠についてお聞きいたします。また、この最低入札価格の秘密保持についてもお聞きいたします。
 5点目といたしまして、電子入札制度導入に対する考え方についてお聞きします。昨日の他議員の質問でもありましたが、電子入札制度の導入には、入札における談合の防止や、より適正価格による工事の発注により、財政上も大きな費用の縮減も見込めます。導入における事故の防止対策について、特に運用基準の見直しまで踏み込んでいませんが、新たな基準の作成に対する考えをお聞きいたします。
 大きな2点目といたしまして、県立伊勢原方面公園、伊勢原塔の山緑地公園計画が、神奈川県の事業として進められています。この事業は、これまでの都市公園とは異なり、市民緑地という制度の活用によるものであり、土地所有者との無償の借地契約による緑の保全を目的とし、山林の環境整備を進め、県民に広く公園として公開するということですが、全体の地権者の合意が得られず、その工期を1期から3期までに区分され、平成21年の全面開園に向かって、順次部分開園が進められる方向性が示されております。今回の第1期工事が進む栗原地域は、平成19年5月より暫定開放が決定されております。
 具体的な質問として、1つ目に、この事業の整備促進により、部分開園とはいえ、県民のこの施設への関心も高まり、来場者の増加が見込まれますが、この事業に付随する伊勢原市の事業計画が、全く見えてきておりません。ここに集まる人々の交通手段に対応する道路施策は、市道管理者である伊勢原市の事業に係るものと思いますが、施設整備の過程で増加する、車両やハイカーなどの計画的誘導施策により、観光振興や地域産業の振興にも波及するわけです。市と県の周辺整備に向けての対策はどのように話し合われているのか、お聞きいたします。
 2点目の質問といたしまして、この公園整備が進むと、この地への流入市民の増加が見込まれます。徒歩による来場者や、車の利用者も増加するわけです。ここへの進入道路は、市道81号線や82号線の利用が中心になることが予測できます。今後増加する工事関係車両はもとより、この道路は、伊勢原市と秦野市が共同で運営するごみの焼却場、いわゆるクリーンセンターにつながる道路でもあるわけです。ごみの収集車両もかなり頻繁に通行している状況下において、この道路の幅員が狭く、これ以上の進入車両の増加は、交通事故の急増にもつながりかねません。この地域や道路の安全対策は、市道の幅員の確保によるスムーズな流入車両の通行が保証されることです。この地域で生活する住民はもとより、各種交通手段により訪れる人々の、交通の安全対策が早急に求められます。市道整備に対する考え方について、お聞きいたします。
 3点目として、この公園が目的とする施設整備は自然環境を生かしたものであり、都市住民の自然への触れ合いや、子どもたちの遊びの場としても利用が期待される施設であります。現状の計画では、路線バスによる利用はもとより、子どもたちの自然学習での利用には、時には大型車両による輸送手段も考えられますが、現状の整備計画では対応されておりません。県が示した当初の整備計画とは、ほど遠いものになります。市道81号線の整備が、早急に求められます。道路管理者であります、市の考えをお聞きいたします。
 4点目といたしまして、緊急に対応すべき安全対策として、ごみ収集車両と一般市民の進入に伴う増加車両、並びに歩行者の安全に対する対策として、車両同士の交通事故防止策についてお聞きいたします。この施設への進入道路は、先ほども言いましたように、ごみ焼却場への収集車両の通行はもとより、朝晩のサラリーマンの、246号の渋滞に伴う通勤道路としての利用も増加しております。今回の施設計画では駐車場も10台程度であり、幅員もない道路での路上駐車の増加も予測されます。近々の課題である、この道路と周辺住民の交通安全対策について、特に駐車車両の対応策についての考え方をお聞きいたします。
 以上、壇上よりの質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、1点目の官製談合事件防止に向けた、本市の入札制度改革につきまして、ご答弁申し上げます。
 まず1点目の、指名競争入札に伴う事故防止対策ということで、これまでの指名選考委員会の指名経過、そして情報公開につきましてご答弁申し上げます。伊勢原市の指名選考委員会でございますが、伊勢原市指名選考委員会規程に基づきまして、助役を委員長に、総務部長を副委員長に、その他5名の部長職で組織をしております。指名に当たりましては、伊勢原市業者指名の運営方針に基づきまして、工期や工法、工事の規模、施工能力、施工実績などを勘案いたしまして、厳正かつ公正な選考を行っております。審議対象とする案件でございますが、工事請負につきましては、設計金額1000万円以上、調査、測量、設計及び市の施設に係る清掃、警備等の保守管理業務につきましては、設計金額500万円以上、物件供給につきましては、設計金額2000万円以上としております。平成18年度は、全部で16回開催をしまして、78件の案件を審議をしてございます。
 お尋ねの中に、この指名選考委員会の中で、指名から除外された案件ということでございますが、基本的には、伊勢原市指名競争入札参加資格認定基準、いわゆる工事の種類や規模ごとに等級格付、ランクづけを行っておりますので、そのランクに当てはまるものはすべて該当させておりますので、除外したものはございません。ただ、年度末に工事受注の関係で、主任技術者の配置、これは事業者によって異なりますので、そういった調整から、新たに発注をした場合に、その受注工事、主任技術者の範囲を超える場合には、除外することもあります。
 それから、指名経過の情報公開というご質問がございました。工事の種類や規模ごとに、ただいま申し上げました等級格付を行っているわけでございますが、これは伊勢原市の指名競争入札参加資格認定基準ということで定めておりますので、これは公開をしてございまして、窓口において市民や業者へ公表してございます。また、結果につきましても、入札結果、それから指名をした業者すべて公開をしているところでございます。こうしたことで、指名の公平性、透明性を高めております。この制度につきましては、昨日の他議員のご質問にお答えしましたように、一般競争入札の導入にあわせて、ランクづけにつきましては廃止をすることといたしております。
 次に、2点目の入札制度検討委員会での、どのような事案の検討が図られたのかというご質問でございます。指名競争入札につきましては、指名された業者すべてに受注意欲があるとは限らないことや、入札参加者が絞られると談合を誘発しやすいといった、デメリットも指摘をされているところでございます。議員もおっしゃいましたように、昨今の福島県、和歌山県、宮崎県を初めとする談合事件が頻繁に報道をされておりまして、総務省も、本年の2月23日には「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」をまとめました。そして、地方公共団体の一般競争入札の早期の導入を求めているところでございます。この一般競争入札のメリットとしては、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く、第三者による監視が容易であること、潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高く、不正が起きにくいといったことが、メリットとして上げられます。
 伊勢原市がこの新しい一般競争入札の導入に向けて、入札制度検討委員会でどのような検討が行われたかというご質問でございます。この一般競争入札の導入に当たっての、ただいま申し上げましたメリットとかデメリット、そして電子入札の導入、入札回数の変更、予定価格の事前公表、最低制限価格の設定、これらについて検討を行ってきたところでございます。
 それから、質問の中で委員と幹事の役割はというご質問がございました。幹事につきましては、委員長の命を受けて、入札制度に関する現状分析と、改善策の詳細を検討するという役割がございます。今回の改正につきましては、入札制度の抜本的な改革という意味合いから、重要な案件、内容であったために、委員と幹事の両方にお集まりをいただいて、開催をいたしました。
 次に、一般競争入札制度見直しに対する考え方の中で、契約規則第5条の入札公告の見直しに対する考え方、あるのかどうかというご質問でございました。契約規則第5条は、入札の公告ということで定めているわけでございます。入札公告の時期について規定がしてございますが、内容については、「市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の10日前までに、伊勢原市掲示場設置規程による掲示場又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を5日前までに短縮することができる」と、このように定めております。この規程でございますが、期間の最短を定めているということでご理解をいただきたいと思います。最低限この期間を確保するという意味でございますので、この辺については改正する考えは持ってございません。実際に、あらかじめ公告日を予告をしまして、その日から1週間程度公告をしまして入札参加者を募り、さらに資格審査や見積期間をとるため、工事等の規模にもよりますが、公告日から入札日まではおおむね20日から30日程度になると考えております。
 次に、最低制限価格の見直しでございますが、最低制限価格の設定につきましては、昨日他の議員の質問にお答えしたところでございます。この設定をする意味合いは、疎漏工事の防止等、公共工事の適正な履行を確保するということと、それからもう1つは、建設業の経営基盤の確保を目的としております。現在の最低制限価格は、設計金額が3000万以上の工事について、80%から85%の間で設定をしております。19年度からの最低制限価格の算出方法でございますが、当面、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというのがございます。これに従いまして、予定価格の67%から85%の範囲内で、直接工事費の額と共通仮設費の額を加算したものに、現場管理費の額の5分の1を加えるといった形で算出をいたします。
 最後に、電子入札の制度導入に対する考え方でございます。その中で、基準作成を改めるということがございました。この基準でございますが、事務的な手続を要綱等で定めるということでございまして、これまでの契約規則、これは指名競争入札を前提に行ってまいりましたので、当然事務手続でランクづけが廃止をいたしたりしますので、そういった面で改正が必要となってまいります。それから、電子入札に係る要綱等の制定などの事務処理も行います。平成19年度導入に向けて、こうしたことで万全の体制を整えてまいりたいと、このように考えております。また、制度導入後でございますが、いろいろな角度から検討を行いまして、よりよい方式を探ってまいりたい、このようにも考えております。
 新しい電子入札制度の導入につきましては、既に市内業者、そして準市内業者に対しまして、案内状を送付をしてございます。また、ホームページ上でも掲載し、広くPRを行っているところでございます。この新しい電子入札システムになれていただくように、平成18年の12月に試行を行いました。そのときは一部の事業者でございましたので、より広く事業者が参加できるように、この3月中旬からも試行を実施する予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  県立公園の一部開園に伴う県との調整ということでございました。先ほど議員のご案内のとおり、1期地区の三ノ宮地区につきまして、県民緑地契約が整ったところから、一部暫定開放していくということのようでございます。それで、この一部開放に伴います、県との調整ということでございますけれども、現段階におきまして、多くの利用客が相当数見込めるという状況ではないという判断でございまして、そのため、この公園利用者と、それから近隣の交通安全の確保という観点から、県といたしましては、当面乗用車を対象といたしました、仮の駐車場を2カ所ばかり設けるという考えのようでございます。公園ができることによる、市道部分の整備ということでございますけれども、こちらにつきましては、1期地区の残る整備すべき部分がございますが、そのエントランス広場に接した部分等の歩道の確保、そういった部分につきましては、設置の方を検討しているというように聞いております。
 いずれにいたしましても、公園事業者としての直接的な道路整備というものについては限界がございますので、ただ、一方で近傍の安全確保のための措置につきましては働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  それでは、関連します市道の整備と交通安全対策ということでございますが、まず、82号線の安全対策と拡幅整備ということでございます。82号線につきましては、栗原地区の中心道路でございまして、坪ノ内地区とも連携する地区内幹線という路線でして、先ほどお話ございましたように、清掃工場への、秦野市側の進入路として使用されておるということでございます。また、時間帯によりましては、やはり246の渋滞を避けました車両等も、地区内へ進入しているという状況も見受けられる状況も承知はしております。そこで、県立公園としての計画や246バイパスの計画によりまして、将来的には交通量の増加が見込まれるということを考えておりまして、地元の自治会等からも道路の拡幅整備と、また安全対策の要望が現在でも上げられているという状況でございます。市としましては、これらの整備計画につきましては、将来の交通量、先ほど申しました計画等の交通量を適切に受けとめまして、検討していく必要があるということで考えているところでございます。
 そこで、現状の整備の考え方はどうかということでございますが、まず第1点には、局部的な改修をしたい。通称七曲がり部分と呼ばれておりますが、あそこについては視距が悪いということで、これらについては局部的な改修をしまして、車両の安全走行を確保したいということでございますが、全体的な整備計画の立案につきましては、先ほども申しましたように、将来計画の諸条件等を整理しながら、進入路の考え方や、実際に駐車台数がどの程度なんだ、どういう種別の車両が入るのか、交通手段がどうなのかとか、そういうことを、詳細なものを計画を見きわめながら庁内協議を進め、また公園関係につきましては、県との調整を図っていきたいと思います。
 次に、大型車両等の対応ということでございますが、県立公園につきましては、先ほどちょっと都市部長の方からお話がございましたように、当面大型車の乗り入れ等については考えていないということでございます。今後公園の全体計画の詳細が示された中で、駐車場がどうなっていくのか、位置がどうなるのか、形状がどうなるのか、また大型車の受け入れをどうするのかというような交通手段、または需要予測等がある程度考えられる段階で、また路線バス等の乗り入れも含めた受け入れ方法について、その段階でルートや整備について検討していきたいということで、考えております。
 続きまして、市道の81号線でございます。81号線につきましては、82号線とつながっておりまして、やはり栗原地区内の幹線的な機能の道路ということでございまして、利用形態も82号線と同じような形態で利用されているというところでございます。先ほど来申しましたように、81号線の整備につきましても、82号線の整備とあわせて検討していきたいということでございます。
 次に、緊急的な対策、事故防止対策ということでございます。交通安全対策については、車両の安全運転が第一の基本ということになるわけでございますが、今後の状況を踏まえました中で、必要に応じまして、例えばカーブミラーや警戒標識の設置、路面表示等によりまして、安全対策を検討していきたいということで考えております。また部分的には、危険な箇所、例えば視距、見通しが悪い場所とか、そういう場所等の整備というものを、この中では考えていかなければいけないということでございます。あとは、246からの渋滞時に車両進入するということもあるようでございますので、これらの状況も見きわめながら、交通規制が必要かということも検討しなければいけないということを考えておるところでございます。
 最後に、駐車車両の対策でございますが、市道上に駐車車両があるということは、やはり現状の中では相互通行ができないという形になりますので、まず、違法駐車を慎んでいただくということになるわけでございますが、これらについては、地元へ駐車禁止のお願いをしたり、周知をしたり、また場合によっては看板等によって対策をしていきたいということになるわけでございますが、最終的には、公安委員会とも相談した中で、交通規制ということも考えられるのではないかということによりまして、駐車車両の対策をしていきたいということで考えております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  ご答弁ありがとうございます。入札制度改革ですけれども、入札制度に関しましては、大変今社会で問われておりまして、政府の方でもいろいろな施策を展開しながら、談合防止あるいは職員による入札妨害事件等々の防止に当たっての、仕組みづくりが進んでいるわけです。特に、業者の中で行われていた談合事件は、いわゆる電子入札によってかなり防止ができるかとは思いますけれども、内部的な部門での、いわゆる事件性のものは、今回の制度改革によっては全く防止も不可能かと思います。そこで、再質問といたしまして、今回の電子入札を取り組んだ、いわゆる一般競争入札になるわけですけれども、条件付というものがつけてありますけれども、その辺のところの中で、内部のチェック体制的なものはどういうふうに考えられておられるのか、聞きたいと思います。
 それと、我々議会にも、今まで非常にこの入札に関して、事件が起きると、議会の対応はどうだったんだという責任が問われているわけですけれども、その辺のところで、我々がこの入札制度に介入できる部門は、我々の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例という形の中で、大きな事案がその対象になっているわけです。この辺のところは、政令の中での各市町村が条例としてつくっているものですけれども、この辺の条例が、例えば我々の伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例は、昭和39年の3月に施行されたものであり、直近の条例改正も、平成5年の5月に改正されているわけですけれども、その辺のところの条例、我々が、議会がその辺のところのチェック機関として果たすべき部門が問われておるのであれば、やはり今までの日本の経済が右肩上がりのバブル期のときに公共工事が非常に多く、その中で、こういうふうな規制の中では、ある程度見逃されてきた部門も多かったわけで、それが今うっせきして、事件として噴出をしているようなことも考えますけれども、まして今地方分権の中で、我々地方議会に、今新たな責任がまた問われているわけです。
 そういった意味で、この条例改正に対する考え方、もっとこの辺の、我々の議会が介入する部門を、今までであれば、議会の議決に付さなければならない契約、予定価格1億5000万以上の工事または製造の請負と、あと財産の取得及び処分は2000万以上の不動産または動産の買い入れもしくは売り払い、土地については5000m2以上のものに限るということになっております。まさにこの辺のところで、18年度の予算の時点で、あの駅前の土地の売却に絡む部分で、公社ヘいったら5000m2というところの中で、その売り払いの縛りが、対象にならないんだというふうな議論もされたわけですけれども、そういった意味において、もう少し内部的なチェック機能的なものに対する考え方について、一つ聞いておきたいと思います。
 それと、電子入札に関しましては、非常に先行している都市もあるわけです。横須賀市が非常に、もう1998年ぐらいから入札制度改革ということで、大きな成果を上げておられるようです。横須賀市の事例でいけば、入札制度の改革として、条件付一般入札制度の導入が1999年4月より、我々が今回進める事業者のランクの廃止も伴った形の中で行われているわけです。それと、郵便による入札制度を導入されておるわけですけれども、この辺のところの、郵便による入札制度の導入というものが、伊勢原市の中では考えられているのかどうか、その辺のところも聞いておきたいと思います。その2点を、とりあえず入札制度に関しましてはお聞きします。
 あと、塔の山公園の関係ですけれども、まだ暫定利用で、利用者もそんなに見込まれないというご答弁でしたけれども、まさに今までの行政の手法が、いわゆる県の事業は県だけが先行してやる、あるいは市は、それとはまた別に協議しながら、後で後手後手になっているような感じがするんですよね。まさに今回県立塔の山公園整備が、あの地域においては地域全体の地区の整備につながる、非常にいいきっかけだと思うわけです。特に市道整備においては、今まで、いわゆる循環バスの通行にも非常に狭くて、支障を来すような道路幅であったわけです。今回のこういった県の事業とはいえ、この県の事業をうまく利用しながら、あの地域の道路整備を進めれば、将来にわたった、いろんな施策の展開が図られると思います。毎度毎度あの辺の地域の中で議論されております、恵泉女子大跡地の利用にしても、道路が狭いという条件もありますので、思い切った事業、新たな事業、進出事業者もどうしても得られないというような、いろんな足かせになっているのが道路幅、市道の整備のおくれだと思います。そんなことで、何としてでも今回の県立塔の山公園の整備に向けての中で、市道整備が促進されればいいんじゃないかと思いますので、最後その辺のところの計画について、何とかもうちょっと早期な形の中で進める考えはないのか、お聞きしておきます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、再質問にお答えしたいと思いますが、初めに電子入札のシステムを導入するに当たって、内部のチェック体制はどのようにするのかということでございます。基本的に電子入札のシステムの導入につきましては、昨日もお話しをさせていただきましたけれども、入札公告の中で条件も明らかにいたしますし、また手続、それから入札情報すべて公開をしていきます。それに加えまして、今回4月からは予定価格の公表もするわけでございます。これまで以上に、この入札制度の透明性が図られるというふうに考えております。入札情報ができる限り公開されるということでの、手続の透明性は確保されるのではないかというふうに考えております。それ以外にも発注者側の情報、それから事業者情報、入札の結果情報、これらもこの電子入札システムでは、すべてお互いに共有化ができる。それから、市民にとってもその情報を得られるということでございます。内部でのチェック体制はもちろんでございますけれども、一方でこういった形、電子入札を導入することによって、情報が一元管理がされる。今まで市町村において実施しておりました入札参加資格申請の手続も、登録事務は今県がやってございます。そういった意味で、業者情報も一元管理がされていますし、公開もされているということから、従前に比べて飛躍的に入札の透明化が図られる、入札制度の透明化が図られる、このように考えております。
 それから、あわせて財産の取得、処分の関係で、議会にゆだねる、議会の議案に付すべきところを拡大する考え方がないかということでございます。このことに関しましては、地方自治法の規定がございますので、その中で現在議会にかけているところでございます。それ以外の情報については、契約の入札関係すべて、結果公表も、それから途中の状況もわかりますので、ごらんになっていただければ、随分中身がご理解いただけるんじゃないかなというふうに思います。
 そして、電子入札のもう1つのメリットは、何よりも顔を合わせない、業者間で顔を合わせないで入札ができるというところにございます。インターネットを介して、自社でいながら入札の参加が可能になるわけでございまして、こういった面からも談合の防止、抑止には大いに役立つものというふうに理解をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  議会のチェックと郵便入札。

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◯総務部長【小澤和博君】  1点漏らしてしまいました。郵便による入札制度の取り組みについてでございます。現状では考えておりませんが、これは電子入札制度の導入を、今後工事だけでなく、一般の委託業務あるいはそれから物品、これらも当初は限定でございます。大きなところから始めますが、徐々にそちらに移行していくということで、こちらも透明性が図られるというふうに思っております。こちらの環境整備が必要でありますので、そちらに向けて各事業者にご案内をさせていただきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  道路の拡幅整備について、早期に進める考え方はどうなのかということでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、この地区、栗原地区からは、この2路線の拡幅整備については、前々から要望を出されておりまして、市の回答としましては、公園の計画や246バイパスの計画等を見きわめながら、計画的に進めていきたいというご返事もさせていただいておりますし、現在庁内的にもこの地区内の道路整備について、関連各課と調整会議を持っているという状況でございます。いずれにしましても、計画的に整備は進めていかなければいけないということになるわけですが、現実的な、それぞれの計画の中で、やはりどのルートをメーンに考えたらいいのかというようなこともある程度見えてこないと、計画的に整備を進めるという段取りもできないということになると思います。そういう中で、現在庁内協議を進めているということでございますので、議員さんのご指摘のように、一日も早く整備ができるようにということで、私どもの方も考えていきたいと思っていますし、またある程度計画立案に際しましては、やはり拡幅整備ということになりますと、用地確保という大きな問題がございます。そういう面では、その可能性等も見きわめながら整備計画を立てていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  電子入札導入の目的が、非常に大きなものがあるわけですけれども、今回の条件付一般競争入札という制度の導入、いわゆる制度改正だけじゃなくて、本来の電子入札による目的というのは、もっと違ったところに大きなものがあるわけです。先ほどの談合の防止も、もちろん一つの案件かと思いますけれども、そのほかにやはり財政改革の視点の中で、いわゆる効率的な役所づくり、そういったところの部門が今まさに問われて、今回の電子入札制度の導入も、一つの解決策ということで取り入れられているのかと思いますけれども、その辺の、今後その電子入札制度導入によって、我々のこの伊勢原市の入札制度の担当部局あたりの成果、いわゆる財政的な人件費の縮減や、あるいはもろもろの経費の縮減などが計画されているのかどうか、それもちょっと確認していきたいと思います。今回の制度導入に当たっては、やはり目的をもっともっと議論して、はっきりした仕組みをつくっての導入が、本当は求められるものだと思いますけれども、その辺の成果の方が、何年までにはどういう形で進めて、どのくらいの財政的に負担が軽減されるんだというふうなところが、全く示されない中での導入計画ですので、その辺のところを、もし少しでも決まっているのがあれば、再度質問をしていきたいと思います。
 それと、塔の山の道路の件ですけれども、確かにあの道路を整備促進するには、大変な莫大なお金もかかります。しかし、今の県の事業の進捗状況によっては、道路が当然車が、車両がふえて、ましていわゆる近隣のハイカーなどが中心の施設になると思います。そうすると、いわゆる歩行者の安全、対向車両の安全等々が問われてくるわけですけれども、暫定的な形の中で、道路の一部を使った、いわゆるパーキング構想みたいな形のものは検討されないのかどうか、道路の部分で退避場所みたいな形、対向車両等の通行が便利になるような退避場所づくりなどは検討されないのかどうか、その辺を再度確認しておきます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  電子入札の導入の中で、効率化という観点から、担当の経費の縮減が計画をされているかということでございます。既に電子入札の導入の中でもお話しをさせていただきましたように、これは神奈川県と市町村が一緒になって電子入札システムの仕組みをつくったということで、大きなメリットというのが、入札参加資格申請手続、これ従来ですと、それぞれの市町村ごとに窓口に出向いていただいて、多くの書類を作成していただいたというのが、県に申し込むだけで各市町村に流れるということで、この共有化によりまして、事務費は当然縮減がされているところでございます。これから電子入札、工事に関してはすべて電子入札で実施をしてまいりますが、どれだけ人件費あるいは経費が節減額として出るのかということにつきましては、今後のこの電子入札の中で推移を見守っていきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  当面の対策でございますが、先ほど申し上げましたように、当面の対策としましては、例えば局部的な改修等も、必要に応じて考えたいということでございますので、無論退避所もその中に入り、必要に応じて考えていきたいと思っております。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  ちょっともう1点聞いておきます。今回の電子入札導入によっての落札率は、どの程度の低減見込まれているのか。今までのと、数字的に目標が立っておられるのかどうか、ちょっとその点も確認しておきます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  電子入札でランクづけを廃止をするということが一つございますし、また予定価格はすべて公表して行うということで、今までの従来のやり方をがらっと変えるわけでございます。今の時点で落札率が幾つを予定しているかというのはなかなか申し上げにくいし、難しいものだと思っております。少なくとも、こういった競争性を高める、透明性を高めるといったことで、落札率の今まで以上の低下を期待をしているところでございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  ご答弁ありがとうございます。それぞれの質問の中でのご答弁いただいたわけですけれども、今まさに日本がこうやって大きく変わって、いろんなところの問題が出ております。特に今までの縦割り行政のところから生じた、ゆがみ等々も見られたわけです。入札制度の改革も、まさにそういった部門も問わなければならない、入札制度改革でもあるわけです。そんなときに、我々議会もやはりチェック機関として機能しなければならないわけですけれども、政令その他の戦後の日本の方向づけの中において、いわゆる自治法の中で規定されている部門と、現状の市民が考えている部門の中でのギャップが、大きくはざまがあいているような感じがするんですけれども、その辺のところ、こういった機会ですので、やはり条例、あるいは規則、あるいは要綱等々も一つ一つを見直しながら、こういった制度改正などには原点から改革をしていかないと、目的とするものは達成できなくなるんじゃないかと思います。そういった意味においても、いろんな急激に変わるまちの仕組み、あるいは行政の仕組みをぜひ原点から議論しながら、新しい仕組みづくりに向かっていただきたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時40分   休憩
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                午後1時   再開

          〔休憩中13番(前澤良二君)入場〕


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、相良啓子議員に質問の許可をいたします。相良啓子議員。

          〔4番(相良啓子君)登壇〕


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◯4番【相良啓子君】  こんにちは。皆さん、お眠いところだと思いますけれども、しっかりと、市の財政状況ですのでお聞きになってください。(笑)私は、さきの通告のとおり、土地開発公社と事業公社の経営健全化について一般質問を行います。
 近年、市民協働によるまちづくりを行う市町村は、市民参加条例、自治基本条例をつくってきています。まちづくりに市民が参加していくには、まず、自治体の財政状況に市民が強くならなければ、市民が施策を提案しても、お金がないよと言われて、引っ込んでしまうこともあります。まず、市の財政状況を市民が知ることが必要です。しかし、自治体の財政は、企業会計とは違い、非常にわかりにくいものです。自治体によっては、市民にわかりやすく説明する動きもあります。伊勢原市でもグラフにしたりして、市の広報で説明しています。国では、全国の自治体の財政状況を明確にし、他市との比較ができるようにと、決算カードを総務省のホームページで公開も始めました。自治体の財政を立て直すために、まず原因を分析しなければなりません。そのために、経年的に比較したり、近隣市と比較したり、類似団体と比較したり、財政分析を積極的に進めている自治体があります。
 私も、伊勢原市の財政状況を過去20年間さかのぼって分析してみました。性質別歳出の経常収支比率の構成比の推移を見てみますと、公債費の割合が年々上がってきています。つまり、市の借金の返済に使う額がふえています。市の借金、これがまた非常にわかりにくく、決算カードでは明確にならない部分があります。先日から当議会の一般質問でも出てきていますが、市の借金には、一般会計の市債に加え、特別会計の市債、そして土地開発公社、事業公社の借金、さらに二市組合の市債もあり、市民や議会に対しても、一覧になっている資料がありません。先日、他議員に対する質問の答弁で、全会計における平成19年度末市債残高見込みは458億9285万円ですが、これらの返済計画がどのようになっているかも、明確になっていません。
 この状況で市職員も、皆さん、自分が勤めているところの借金がどのくらいなのかと理解されているでしょうか。一般企業でしたら、会社の経営状況、これは商法で年に一度公表するようにと義務づけられていますから、知る機会はあります。しかし、自治体は市全体の財政状況をあらわすものがありません。そこで総務省は、市が50%以上出資している団体や公社までを含めた総合的な財政情報を、2005年度決算にさかのぼって公表するように、各自治体に指示しました。また、毎年度の収入、支出の健全度をはかる指標2つと、債務残高の負担度合いをはかる指標2つを、2008年度から導入することになりました。特別会計の市債や二市組合の市債は、使用料、負担金で分担しておりますが、外郭団体の借金、この部分が明確ではありません。
 そこで、今回は土地開発公社と事業公社の借金がどのくらいで、どのように清算していく予定でいるのか、質問します。伊勢原市でも市長は就任当時から、市の借金を減らすということで、土地開発公社及び事業公社の債務残高は、平成 18年度末133億7847万5191円ありましたが、平成18年度、土地開発公社が持っていた代替地の売却や、19年度はシティプラザ、日向のふれあい学習センターの取得費の返済を、新たに始める予算を立てられてこられました。しかし、まだ石田小学校建設費や大山温泉施設などの費用が借金として残っていることが、市民には明確に示されていません。先日、平成19年度の予算説明の資料によりますと、土地開発公社の公用地の借りかえ元金が33億5595万円、代替用地7億1379万円、合計40億6974万円あります。事業公社の公共用地44億93万5000円と、中小企業集団化用地13億4823万4000円がありますが、明確な借り入れ額、借り入れ利率、今後の市としての返済計画の説明をお願いいたしたいと思います。
 以上、とりあえず壇上からの質問を終わらせていただきます。

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◯議長【大川要君】  総務部用地担当参事。

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◯用地担当参事【越地順三君】  それでは、土地開発公社と事業公社の健全化について、3点ご質問がございましたので、ご答弁させていただきます。
 初めに、両公社の債務残高の経過を若干申し上げたいと思います。土地開発公社及び事業公社の債務負担行為残高の削減につきましては、ただいま議員からもご質問ございましたように、財政状況の厳しい中の平成17年度に作成をいたしました、行財政改革推進計画の実施計画―これは3カ年計画でございますが―に基づきまして、平成18年度には東大竹土地区画整理地内などの代替地の売却処分を行った結果、6億9288万9000円の圧縮と、後年度の借入利息の軽減を図ったものでございます。さらに、19年度は日向ふれあい学習センター用地とシティプラザの買い戻しに着手した結果、17年度末の両公社の残高が118億5118万8000円であったものを、平成19年度末の見込みでは107億7119万7000円と、着実に削減を推進しているところでございます。この中には、先ほどのご質問にございました東部工業団地、いわゆる歌川産業スクエア内の、中小企業の集団化用地は含んでおりません。これは、いずれ進出企業に売却するということが確定しております。定期借地権方式で貸しておりますので、これは除いてございます。参考に19年度末の見込みを申し上げますと、中小企業の集団化用地につきましては、13億4823万4000円でございます。
 それでは、19年度の削減推進内容を具体的に申し上げますと、議員の質問にもございましたように、平成19年度一般会計当初予算における、一般財源を主体とした買い戻しと損失補てんを申し上げますと、土地開発公社からは買い戻しとして、市庁舎等駐車場ほか1事業、3030万6000円、さらに都市計画街路等の整備に伴う代替地の損失補てん5874万9000円、合計8905万5000円でございます。事業公社からは、買い戻しを再開いたしましたシティプラザほか1事業、1億1941万1000円で、両公社合わせまして2億846万6000円となり、前年度対比1億1764万7000円を、前年に対して増額いたしまして買い戻しを推進し、債務負担残高の削減に努めているところでございます。
 ご質問の、明確な借り入れ額でございますが、土地開発公社につきましては、19年度末の見込みを申し上げます。先ほどもご質問の中にもございましたが、公共用地が19年度末で33億5595万円ございます。代替用地が7億1379万円。ご質問のとおりでございます。そして、19年度に代替用地を売却をさらに進めますので、これの損失見込みを1億4321万4000円と見込んでございます。そして、買い戻し確定分、先ほども申し上げましたが、これが残高が、庁舎と日向ふれあい学習センターを合わせまして、1億5464万3000円ございます。さらに街路等の、また18年度に代替地の売却処分をいたしました損失額の補てん分、19年度以降の補てん分になりますが、これが10億5046万2000円となります。これらを合計いたしますと、54億1805万9000円となります。そのうち、市が買い戻し、あるいは損失の補てんをするものが確定したものが、12億510万5000円ございます。
 次に事業公社でございます。これも19年度末でございますが、用地につきましては4億5450万6000円でございます。義務教育などの施設等につきましては、39億4642万9000円でございます。先ほども申し上げました比々多小学校、シティプラザの買い戻しに伴います損失額が、19年度以降買い戻しをしなければならないものが、比々多小学校の給食室は6105万4000円、シティプラザにつきましては8億9114万9000円、合計で9億5220万3000円が確定してございます。合計しますと、事業公社は53億5313万8000円と、19年度末、なる見込みでございます。両公社合わせますと、19年度末の債務負担行為残高の見込みは、107億7119万7000円になると見込んでございます。
 借入金の利率でございますが、借入金の利率につきましては、予算計上に当たりまして、昨年7月の日銀のゼロ金利の解除、その後の景気の拡大に伴う利上げ圧力から、今後も引き上げが行われるという推測をいたしまして、今回は償還が確定していないものにつきましては、短期借入金で対応する予定をさせていただいているところでございます。したがいまして、予算計上上の年利は1.5%で計上をしてございます。
 次に、今後の市の返済計画でございますが、両公社のこれからの返済計画につきましては、19年度は現行の行財政改革推進計画実施計画が、3カ年の最終年度を迎えます。したがいまして、19年度実行の代替地の売却処分が完了いたしますと、実施計画中の財政の健全化、長期債務の削減目標はほぼ達成することとなります。しかしながら、長期債務の削減は、まだ緒についたばかりでございまして、一朝一夕には解消できる状況にはございません。先ほど委員の質問にもございましたように、総務省は2008年度の決算から、すべての自治体に対しまして、新たに2つの指標を加えた4つの財政指標の公表を義務づけるなど、実際の財政悪化に歯どめをかける、地方財政健全化法案の策定を進めておりまして、新たな財政指標の一つには、私どもの土地開発公社、事業公社、両公社の債務残高の大きさを示します、将来負担比率が加わることになってございます。したがいまして、平成20年度から始まります次期の行財政改革推進計画実施計画の中に、これらをどのように位置づけ、いかに推進していくか、今後検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  ありがとうございました。市長が就任されてから、平成17年度に比べて、平成19年度末の両公社に対する借金が大分軽減されたということは、大変これは評価できることだと思います。しかし、今やはり各自治体で財政の健全化を図っていくに当たって、この両公社に対する返済計画あるいは隠れた借金と言われている部分を市民に明確にし、それを公表していって、しっかりとした返済計画を立てるようにというふうに、今、話題が沸騰し始めております。それによりまして、ただいま事業公社の理事長よりも説明がございましたが、代替地の売却が18年度行われました。その代替地の売却処分に伴いまして生じました簿価との差額の損失額、これが7億1417万2000円に対して、元金の返済は5年間据え置くと、先日理事長よりの報告、説明がございました。これに対する、ちょっととりあえず利息がどのくらいなのか、まずそこをお聞きしていきたいと思います。5年間据え置いたときに生じます利息が、今何%になっているのか、お聞きします。

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◯議長【大川要君】  担当参事。

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◯用地担当参事【越地順三君】  それでは、7億1400万、債務の損失補てん額の確定した額でございます。この利息のご質問がございました。予算計上では1.5%で、今年度分のみ見込んでございます。その金額は1071万2000円でございます。しかしながら、3月の9日に実は借り入れを実行をしてございまして、入札により金融機関に落札された率につきましては、1年間の利率が0.985ということで、この金利は709万2000円というものが、現在の金額でございます。したがいまして、余り上がらなければ1000万の5年分ということになろうかと思いますので、5年間で5000万円程度かなと、そのようには思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  済みません。ただいま利息に対します利率、そして5年間の合計利息5000万円というご説明をいただきました。この5000万円、5年間でたまっていくということは、今せっかく圧縮した市債、市の借金がまたふえていくということになります。これを5年間据え置くのではなく、利息を圧縮していくためにも、今10年分割ということも考えられないんでしょうか。5年間据え置かず、毎年返済していく、これも必要なのではないかな、少しでも借金を減らすためには必要ではないかなというふうに考えますが、その辺がいかがかということをお聞きしたいと思います。
 また、代替地におきまして、東大竹二丁目の分につきましては、まだ19年度売却処分する部分があるというふうにお聞きしております。それに、まだ代替地として処分する部分については、どのように会計上処理されていくのか、この辺がよく見えないところがあります。簿価との差額分などの処理も、今後市がやはり負担していくということが、以前にも提案されておりますけれども、簿価との差額分の処分の仕方、あるいは売却するときによって、また売却価格が変わってくるとかも起こるかと思うんですけれども、その辺の処分の仕方について、2点お聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  担当参事。

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◯用地担当参事【越地順三君】  1点目のご質問につきましては、7億1400万円余につきまして、大分利息がかさむので、分割して、いわゆる損失額の7億円も圧縮していった方がいいんじゃないか、こういうご質問と解釈いたしまして、ご答弁を申し上げます。
 既に計画的に実行している買い戻しや損失補てんを合わせますと、現在、先ほども申し上げましたように、2億円余の金額を毎年返していかなきゃいけないというのが、もう確定している部分がございます。さらに19年度に、先ほども質問ございました、代替地の売却処分を予定してございます。これにつきましては、先に述べさせていただきますのは、東大竹の二丁目に3区画、それから伊勢原三丁目を造成分譲して売却する予定を今立てておりまして、東大竹二丁目の3区画のうち2区画については売約済みになりまして、4月に売却をする段取りで、今進めてございます。さらに伊勢原三丁目につきましては、4分割を今予定しておりまして、1区画については代替地の提供を、今考えてございます。残りの3区画を分譲していく。そのような計画で、今進めておりまして、売却に伴います損失の見込みはこの1億4321万4000円と、今のところ見込んでいる状況にございます。したがいまして、これらをどのように返済していくかもございますので、財政状況の推移とあわせ考えていかなければなりません。したがいまして、これの7億の損失につきましても、先ほどの債務残高と同じように、20年度から始まります次期の行財政改革推進計画の中で十分検討して、議員のおっしゃいます、ご質問の中にもございました償還につきましても検討してまいりたいと、このように考えています。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  ありがとうございます。やはり返済計画、これがきちんと立っていなければいけないと思います。一般会計とは別になっていますので、市の開発に係る大きな額を抱えている2つの公社の借金、これの返済計画というのが、市の一般会計の返済計画同様に、しっかりと立てていくということが必要であると感じております。東京の武蔵野市や多摩市では、総合計画の中に人件費、公債費、扶助費など性質別歳出の財政や、あるいは基金と市債等の残高見込みなどについての、経年計画を立てています。いせはら21プランの後期実施計画をこれから作成していくに当たって、今行財政改革におきます両公社に対する行財政改革の推進とあわせて、しっかりとした財政フレーム計画を立てていく必要があるかと思いますけれども、市としてこの辺の総合計画にしっかりとした財政フレーム計画を立てていくかどうか、その考え方をちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  次期の総合計画の改定に当たりましては、どういうスタイルになるかは別といたしまして、当然財政計画の立案を行っていく予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  先日から、やはり市として財政計画は立てていらっしゃるというふうに、市長公室長はおっしゃっていらっしゃるんですけれども、私が望んでいますのは、今ここに武蔵野市の総合計画によります財政計画がございます。ここには、平成15年度から28年度まで、しっかりとしたフレーム計画が立てられています。このような形で、伊勢原市におきましても、しっかりとした経年変化の計画を立てていっていただきたいと思います。外郭団体の予算、決算については、議会に対して報告だけがなされてきております。しかし、全国的に見えない借金と言われています、この2つの公社におきます部分について、今この部分を見直さなければいけない、あるいは透明性を持たせなければいけないというふうに感じております。バブル期に、土地の買い置きとしておくためにつくられた土地開発公社、この役目は終わったということで、もう解散している自治体もあります。本来一般会計と一体となっていれば、市民の目にもつきやすいんですけれども、今後伊勢原市としてはこの2つの公社をどのようにしていくつもりなのか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。新たに土地を買っていくときにこの公社を使っていくのかどうか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  2つの公社、土地開発公社、事業公社という、最後の2文字が同じ公社という、そういう文字を使っているわけでございますが、土地開発公社、事業公社、これは全く同じような形に見えまして、この公社の設立の法律というんですか、これが別なものになってございます。
 土地開発公社につきましては公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づいた公社でございます。そういう間合いの中で、一つこの土地開発公社のいわれというんですか、バブル期、簡単な言葉で言えば土地の値上がりが続いていた時代、公有地を先行的に取得して、その値上げに対応しようという、そういう形で公有地の拡大推進法というものが成立、またそれに伴っての公社、生まれたわけでございます。そういう中で、もうこの開発公社については存在意義がないんじゃないのかという、そういうご指摘だと思いますが、やはりまだ伊勢原、そういう面では、土地が今平準化しているとはいえ、事業の手法によっては、若干なりともこの土地開発公社というのは機能しているという、そういう面がございます。そういう中で、まだもう少しこの公社については、様子を見た中で方向性を打ち出したいなと、そういう形で基本的に考えております。現段階にこの土地開発公社を解散するという形になれば、膨大な負担が一般会計に押し寄せるという、そういう間合いもございます。その辺の中で、弾力的な形で、なおかつ状況を見きわめた中で対応してまいりたいなと。
 一方、事業公社につきましては、もう前の議会でも答弁させていただきましたが、伊勢原の事業公社、これ特色ございまして、不動産業と同じような資格を寄附行為の中でうたってございます。そういう間合いの中で、東部の集団化、そういうものもなされている。一種の賃貸業ですね、そういう事業も行っているという間合いもございます。この事業公社の特性というのを生かした中で、やはり行政としても、いろんな意味での福祉施策、そういうものの一つの対応団体、そういう役割も今後生じてこようかと思いますので、この2社につきましては、これからの社会情勢を見きわめた中で、基本的には健全化という、そういう努力を重ねた上で対応してまいりたいなと思っております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  今事業公社や土地開発公社に対します、市の今後の、まだ役割としたら残っているんじゃないかという説明が、助役からいただきました。それを踏まえますと、やはり市としましたら、隠れて見えなくなってしまう部分を、市民にわかりやすくしてもらっていく必要があるかと感じております。財政の悪化の原因は、バブル経済と長引く不況という社会的な要因のみではなくて、それぞれの自治体そのものの財政運営のあり方というのが問われているんじゃないかと考えています。市の財政状況を指標する数値として、公債費比率、起債制限比率などがありました。そして新たに4つの指標がつくられましたが、この計算を行うもとの分母に使われている標準財政規模、この数値の算出方法も、国では、そのもとになります項目の単価を下げてきたりして、国の交付税発行を抑えるような仕組みになっており、財政を、私が勉強していくに当たりまして、指標に惑わされてしまってもいけないかなというふうに感じてもおります。計算する根拠になります標準財政規模の分母が変わってしまえば、その評価が、そのものにとらわれてしまっては、惑わされてしまう部分があるのかなというふうに思います。
 市民感覚でいきますと、家計においても借金の返済をまず行う。その残りで新たな使用ということを、方法を考えていくかと思うんですけれども、自治体も、市が今担っています、団体におきます総合的な財政情報を明確にして、まず、市が抱えている借金の計画的な返済を立て、それから各分野に振り分けるという予算編成方法も必要なのかなというふうに感じています。これからを考えますと、財政計画を立てるのも3年、5年というようなスタンスでの計画というものを、社会状況を見据えながら立てていく必要があるかと思いますけれども、その辺をしっかりと立てていっていただきたい。先ほど基本計画、総合計画の中にしっかりと入れ込んでいくというご答弁もいただいておりますので、しっかりとそこを立てていただきたいと考えます。その辺はいかがでしょうか。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  総合計画上の財政計画のレベルと、実際の予算ベースでの財政計画の議論とは、ちょっと違う部分があるのかなと思っていますけれども、まず、最後のご質問で、それぞれ一般会計、特別会計、公社、二市組合と、それぞれが持つ市債の残高を明確にしろということにつきましては、我々サイドとしてはそれが、一番最初の方のご質問にございましたように、全体が一覧で見えないよというご指摘でございます。それにつきましては、これから資料の出し方等は工夫させていただきたいと思います。
 あと、財政状況を明確にした中で、それぞれ、それじゃ決められた財源をどういうふうに配分するかという議論でございますけれども、今議員のご指摘は、市債の返済を第一優先順位に予算編成を考えたらいいのではないかというご意見だというふうに承らせていただきますけれども、当然予算編成する中では、いろんな要素を加味した中で予算編成を進めなきゃいけないということで、それぞれその年度、次年度等を考えた中で、施策のプライオリティーを考えるという状況でございます。一つの、返済計画を第一優先順位にというのは、議員のご意見だというふうに受けとめさせていただきます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  私の考えですので、あれですけれども、今市民協働のまちづくりという、進めていくに当たりまして、予算の策定や総合計画に市民参加を、自治基本条例に入れていっている自治体もございます。やはり市民参加を進めていくに当たりまして、財政状況を明確に市民に示していくということが必要かと感じておりますので、ぜひとも財政を、議会だけでなく市民も目に触れられるように、しっかりとわかりやすい、そして一般会計だけでなく、すべての市、総合的な財政状況を明確にしていっていただきたいと思います。要望として、終わらせていただきます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員の質問が終わりました。
 次に、石井誠一議員に質問の許可をいたします。石井誠一議員。

          〔15番(石井誠一君)登壇〕


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◯15番【石井誠一君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしておりました3点について、お尋ねをいたします。
 1つ、格差社会について、どう理解しているか。2つ、伊勢原協同病院移転改築問題について。3つ目、小田急電鉄の未利用地について。以上3点について、お願いいたします。
 第1点目、格差社会について、どう理解しているか。雇用の二極化による所得格差の拡大によって、最低限度の生活を営めない勤労世帯、いわゆるワーキングプアの出現は深刻な事態です。さらに、正社員は長時間過重労働で、非正社員は働き続けることに将来の希望が持てないことから、仕事と家庭生活の両立が困難となり、日本は少子化から抜け出せない、あるいは社会保障制度が維持できないなど、社会不安の要因にもなっています。働くことに誇りが持てる社会、自活して生活できる賃金が保証される社会、努力すれば報われる社会であるべきだと思います。
 政府は、雇用の劣化を放置している。製造業で横行する違法な偽装請負について、2003年派遣法改正の製造業への派遣解禁が、雇用の悪化をさらに招いています。せめて2003年の段階に、製造業については派遣を認めないように戻すべきと考えます。正社員数は、2006年、通年平均で増加に転じていますと同時に、非正規雇用も拡大し、その割合は33%に上昇しました。生活保護の母子加算を廃止する政府は、シングルマザーと子どもの命綱を断ち切っていくものというものであります。福祉サービス利用に定率1割の応益負担を果たす障害者自立支援法は、廃止すべきであると思います。かつて労働組合の事務局に勤務されておられた方がおっしゃるには、非正社員など非正規労働者に格差が起きている。その背景には、正社員が置かれている厳しい労働環境がある。そこに手をつけず、非正規の側だけを対象に手当てしようとしても、問題は解決しないと指摘されております。そのためには、労働分配率を引き上げること、国には最低賃金の引き上げが必要と言われております。
 ある新聞社では、格差の現状について調査されました。その内容は、81%の方々が日本人の格差が広がっていると回答、業種や会社による賃金格差が81%に達し、親の経済力によって生まれる教育格差66%、正社員と非正社員との格差が63%、都市と地方の地域格差が60%、ニートやフリーターの増加など就職に関する格差60%、この数値はいずれも回答は複数回答の数値であります。地域間教育格差などが問題視されている格差問題は、将来の年金に大きく影響を及ぼします。厚生労働省は、会社員の厚生年金の将来について、保険料を固定するため給付水準は下がり続けるが、それでも51.6%はもらえるとされていますが、このことは、暫定的な試算を最近公表されました。3年前の年金改革では、政府は約50年先の出生率を1.39と見込み、50.2%の水準を約束されましたが、出生率は現在1.3%以下になっている。ここ数年経済が好調であるからよいが、少子高齢化で働く人々の比率が下がり、経済成長は鈍るだろうと予測されます。少子化対策は、待ったなしであります。
 そこで、具体的な項目としてお尋ねいたします。1つとして、若い人たちが職につけない不安定な状態の就労形態について。2つ、将来の年金制度への影響について。教育への影響について。
 次に、2点目の伊勢原協同病院移転改築問題についてお尋ねをいたします。これまでの議会の中で、たび重なる質問をいたしてまいりました。その中でのご答弁として、県の考え方が示されました。その現在の候補地は、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地域に指定され、また農地法に基づく許可が必要になるなど、土地利用転換を行うために大きな課題を抱えた土地である。圃場整備事業が実施されている、集団的な農地の中央に病院が開発された場合、周辺農地への影響が大きい。農業振興上支障があるので、当土地への計画は好ましくないとのことでありました。そこで、これまでの経過、市としての対応と、これからどのように対応されるのか。
 最後の3点目の問題について、お尋ねをいたします。小田急電鉄の未利用地について。私の記憶では、昭和60年代の初頭に議会全員協議会の席で、将来小田急電鉄におかれましては、輸送力増強のため、車両を6両から10両編成に当たって、そのためにはどうしても伊勢原市内に車両基地を必要とするとの説明を受けました。そして、昭和65年までに用地を買収し、そして当時、昭和72年に供用開始するという内容を発表されました。そのことについて、大方ですけれども、このように記憶しております。そこで、3つの内容についてお尋ねをいたします。未利用地の筆数と面積。2つ、何のために用地を買収されたか、その目的について。3、市としてどう考えておられますか。
 以上3点について、この場からお尋ねをいたしまして、よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  石井議員の大きな1点目、格差社会についてどう理解しているか、それと大きな2点目、伊勢原協同病院移転改築問題についてにつきまして、壇上からお答えをさせていただきます。
 まず、格差社会についてどう理解しているかということでございます。まず、若年層の就労問題についてでございますが、この問題につきましては、バブル経済の崩壊以降、企業ではコストの削減に注力をいたしまして、正社員の採用、これを抑制をいたしました。その一方、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合、こちらをふやしてまいりました。そうすることによりまして、総人件費の抑制を行ってきたという経緯がございます。また、リストラや人事制度改革、こちらを進めるとともに、大学新卒者の採用を控えて、その結果、就労できない若者が増加する要因となったというふうに言われております。また、年功序列的な賃金体系の廃止、成果主義賃金の導入等によりまして、高所得を得るビジネスマンが出現をするという一方、低賃金労働者が増大をして、所得格差が広がることとなりました。
 こうしたさまざまな事柄を背景といたしまして、派遣やパートなどの非正規雇用の増大、ワーキングプアと呼ばれる、働く貧困者層が増加、また生活保護世帯が急増といった、今日的な課題が生じております。内閣府の平成18年版経済財政白書では、若年層におきまして、労働所得格差の拡大の動きがあると記しています。これは、フリーター、ニートなどの、若年層の雇用情勢を反映しております。若年雇用の問題につきましては、将来の日本経済に与える影響に考慮をしながら、対応していくことが必要であるとしています。また、厚生労働省の平成 18年版労働経済白書では、若年層において非正規雇用の比率が高まり、今後の所得格差の拡大が懸念されるとして、若年者の正規雇用化を推進をし、職業的自立を通じて、格差の固定化を招かないようにしていくことが重要であるとしています。
 次に、将来の年金制度への影響でございます。年金との関係で申し上げますと、現在の若年層における雇用形態の多様化は、将来における正規雇用、非正規雇用間での年金格差といった課題が懸念をされます。例えば、フリーターや一部のパート労働者の方々は、厚生年金ではなく国民年金に加入をしているわけでございます。そうなりますと、将来厚生年金等の報酬比例部分が支給をされません。年金受給額が総じて低くなることとなります。この点につきましては、国全体にかかわる大きな課題です。ご存じのとおり、政府では厚生年金へのパート労働者の加入拡大等の検討を進めています。その動向が注目をされるといったところでございます。また、年金制度全体に関して言えば、フリーター、ニートと呼ばれる若者たちの増加、これにつきましては、年金未払い等のさまざまな問題を加速させると予想されます。将来年金など社会保障制度の根幹を揺るがす、重大な課題であると懸念されております。こういった状況に対しまして、国や県ではフリーター対策、ニート対策などの取り組みを実施をしているところです。市といたしましても、これらをできる限り支援してまいりたいと考えております。
 次に、教育への影響でございます。教育との関係で申し上げますと、家庭における教育費につきましては、低所得者層では、子どものライフステージが進むにつれて、世帯収入に占める教育費の割合、非常に高くなります。家計を圧迫しているとも言われております。また、家庭の収入の高い、低いが、子どもの学力や進学率に影響するのではないかといったことも懸念をされています。さらに、進学率が子どもの将来の職業選択に影響をし、就業機会の格差、ひいては収入格差を生んで、それがまた次の世代の教育にも影響していくという形で、固定化をしていくのではないかといった問題提起もなされております。
 こういったさまざまな課題に対しまして、格差の広がりや、また格差の再生産、そして固定化、こういったことを生むことがないように、一義的には国レベルでの政策展開が、大いに期待をされるところでございます。また、市といたしましても、地域職業相談室を活用した若者の就労対策や、小中学校教育の充実などにおきまして、地道な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、伊勢原協同病院移転改築問題についてのご質問にお答えをいたします。伊勢原協同病院の移転改築につきましては、これまで県に対して、幾多の協議や要請を重ねてまいりました。しかし、今日課題解決の道筋すら、残念ながら見えていないという現状でございます。こうした現状を踏まえまして、厚生連とも相談をいたしました結果、移転候補地に対する県の最終的な判断を仰いで、新病院の新築移転の事業を軌道に乗せるために、次の段階へ進むことが、この問題を解決するために必要な時期に来ていると判断をいたしました。ここで、文書をもって県へ照会をし、県としての最終的な見解を確認することといたしました。
 これに対します神奈川県からの文書によりますと、回答内容でございますけれども、新築移転候補地は、伊勢原市と平塚市にまたがる、県内でも有数の集団的な優良農地のほぼ中央に位置しており、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、将来にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用区域に指定され、特に重要な農地である。また、当該地及び周辺では、現在関係農家の大きな期待のもと、県営かんがい排水事業や圃場整備事業が実施されているところである。集団的な農地の中央に病院が開発された場合、周辺農地に与える影響は大きく、農業振興上支障があるとともに、集団的な農地の維持、保全にも支障が生ずることから、この計画は好ましくないというお返事をいただきました。
 今日の伊勢原協同病院の状況をかんがみるに、新築移転問題の解決につきましては、いっときの猶予も許されるものではございません。早期に移転地を決定をし、新築に向けての着実な取り組みが求められております。これまでの移転候補地につきまして、こうした状況が明確なものとなった現在、事業推進のための全体スキームを練り直さざるを得ないと判断をし、目下厚生連とも調整をしながら、今後の対応について検討をしているところでございます。昨年12月議会でも申し上げたところでございますが、市といたしまして、もう少し前面に出た取り組みをしなければならないかと、考えているところでございます。厚生連に対する支援という立場から、県に対しましても、市としての姿勢を明確に示すために、事業の進捗を見ながら担当を配置をしてまいりたいと考えております。また、事業内容のより精緻な検討を厚生連に求めまして、議会ともご相談をしながら、市としての支援内容を検討していくことも必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、伊勢原協同病院は、本市にとりまして、また市民にとりまして、なくてはならない施設でございます。当病院の歴史的な経過、また今日の保健、医療、福祉の連携を進める中での存在、位置づけなどからも、市政運営における重要な課題でございます。その解決は、私に課せられた大きな役割の一つと認識をしております。引き続きまして、議員のご懸念の市域内への移転を確かなものとするために、厚生連とより緊密に連携をしながら、その早期実現に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  3点目の小田急電鉄の未利用地につきまして、私からご答弁をさせていただきます。
 小田急電鉄によります車両基地の建設計画でございますけれども、これは、神奈川県の県央地域の人口増加、小田急線の複々線の事業の推進、それから全線での重量化、こういった輸送力の増加に対応するために、伊勢原市内の下糟屋、池端地域に計画面積約16.3ha、400両の車両を駐留するという計画でございました。ご質問にありましたように、伊勢原市に対しましては、今から20年以上前になりますが、昭和60年1月に基地建設の申し入れが行われております。その後、建設に向けまして、神奈川県、伊勢原市それぞれにおきまして、検討協議や、地権者を初めといたします関係者への説明などが行われました。
 小田急電鉄といたしましては、この間、車両基地建設に向けまして、計画区域内や計画区域外の土地の取得に取り組んでおるようでございます。計画区域内の土地につきましては、計画区域内の地権者の代替地という形で取得を行ったようでございます。現在、私どもで承知をしております、市内におきます先行買収の土地といたしましては、市内の各地に大きく点在、散在しているといった状況でございます。まず、計画区域内16.3haの中でございますけれども、私ども承知していますのは6カ所、約8660m2、計画面積の5.3%、区域外につきましては25カ所、2万6600m2という数値でございます。これらの土地でございますけれども、基本的には農振法に基づきます農用地が大部分を占めているという状況でございますので、農地として保全していくのが基本だというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  最初の、格差社会についてということでお尋ねいたしました。今市長からご答弁をいただきました。一般的に、社会で各マスコミ、各方面から、今大きな問題として出されている問題です。やはり将来の年金を初めとし、若い人が本当に希望が持てる社会になっていないという、こういう実態があるわけですね。若い人がやはり本当にこれから日本をしょっていくんですから、こういった問題については、末端の自治体を初めとして、政治レベルで解決し、なおかつもちろん受け入れ側の企業の確かなる責任、社会的な責任を果たしていただきたいというふうにしていかないと、若い人たちが希望が持てないかなと思っております。
 これは、やはり小泉さんの5年間の政治の中で、また経済学者の一部には、構造改革しなければ日本経済立ち直れないよと。その実行した結果が、これなんですよね。格差社会が出るというのは、当たり前なんですよ。それは、最初からわかっていた話なんです。市内でも、ハイテク業者の皆さん方には非常に大変ですよ、規制緩和の中で。生活が厳しいと言われております。そんなような社会情勢であるということを、行政の皆さんもご認識をいただいているなというふうに理解をしました。
 2つ目の伊勢原協同病院の移転改築問題について、再三お尋ねしましたというのは、非常に今市民の皆さんが心配しておられるという現実なんです。それは、新たな問題が発生してきたのも一つかなと思う。それは何かというと、相模原市が津久井4町と合併し、新たなる政令都市が近々できるでしょう。あそこには、厚生連の同じような協同病院があります。仮に新相模原市が70万を超える人口、政令都市になった場合に、将来の病院はどうするかということを当然、新しく4町が加わった、そういう人たちのためにも何らかの施策をしてくると思うんですよ。そうした場合に、伊勢原よりも、7分の1しかない都市に対して、我が市の方が政令都市の方が先だよと言われたときにどうするんですかということを、私は最近心配しております。
 それと、この計画に対しましては、やはりかつて湘南農協が大同合併して、その拠点を伊勢原市内につくるということをもって、今の農協の、JAの本所のところの建屋の一部を壊して改築しました。それに対しては、市民の税金を補助金として出しております。結果的には、大同合併はどうなっているんでしょうか。不透明な状態になっているんじゃないですか。結果から見れば、市民の税金を投入していて、今日までこういうふうになっていたら、市民は納得しないでしょうよ。
 それで、新たなるこうした問題が、最初からわかっているんじゃないですか。行政も、なぜあそこの土地には問題あると言わなかったんですか。西部用水の方からも言われているんじゃないですか。隣にはもう、22年には、あの地域の一帯の担い手事業が完成しますよ。そういうことを考えたら、どうなんですか。それに対して、行政の方からも何も言ってこなかったんじゃないですか。
 したがって、私は再質問として、協同病院は、やはり伊勢原市の当面する重要課題の、最重要課題ですよ。自由通路は、もう走っています。したがいまして、これは、伊勢原市としての都市計画の一環として対応すべきであると思います。そういう位置づけることによって、周辺地域の活性化につながる。しいては、伊勢原市の発展につながると思います。安心、安全、活力というのが、市長のスタンスでございます。単に病院の移転ということではないと思います。この点について、市長はどうお考えになっているか。やはり都市計画の一環と位置づけるかどうか。
 それから、次に、市としてのこれからの進め方としては、これまでの答弁の中で、組織をつくるような発言もされております。庁内に担当組織を早急につくられ、この問題について立ち上げていく必要が、早急に必要ではないかと思います。先般の組織改革に当たっても、私は提案させていただきました。自治法が改正されて、副市長制度ができました。伊勢原市は、近隣の人口の多い都市と気兼ねをして、副市長を1人しか、今のところはやっていない。私は2人制にして、市長並びに副市長2人のトライアングルによって、早急に重要課題に当たるべきじゃないかと考えます。その点に、いかが考えられますか。したがって、この伊勢原協同病院の問題については、次の段階とおっしゃって、今答弁ありましたので、次の段階はこうした観点に立って進めていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。再質問。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  協同病院の移転新築の問題につきまして、まさに議員おっしゃるような状況もございます。基本的に新しい土地を求めざるを得ないという、現段階での状況でもございます。したがいまして、市としてのまちづくり、そういう中での土地利用のあり方、それをベースにしまして、新しい候補地というものはしっかり見きわめて、また厚生連の方にも指導をしてまいりたいなと、そういう基本的な考え方を持っております。当然、市全体のまちづくりという観点から、土地を新しい場所を求めていくという形になれば、それに伴ってのインフラの整備というものも、場合によったら伴うケースもございます。いずれにいたしましても、この伊勢原協同病院、きょうの新聞にも載っておりましたが、産科の受診制限とか、いろいろ現在医療環境厳しい状況になってございます。また、協同病院におかれましても、お医者さん方が現状の医療環境につきましての不満という、そういう声も出ているやに聞いております。そういう今日の状況を踏まえた中で、市としても、今ご指摘があったような形の中で、積極的な対応という、それを進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  今助役から答弁ありましたけれども、私は市長から答弁をいただきたかったんですよ。これは、政治的な判断だ。だから、一つの新たな問題ができたんですよ。市長が初めて就任をするときには、この問題、恐らく浮上していなかったと思うんです。長塚市長になって、具体的にこういう問題が浮上してきたと思う。それに対して、やはり市長は新しい課題については、自分はどうするかということを考えるべきだと思う、リーダーシップとして。そのために、よき庁内に優秀な職員がいらっしゃいますから、このためだけに何らかの組織体制を早急につくる考えはありませんか。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  協同病院の新築移転問題につきましては、伊勢原市にとりましても大変に重要な問題であるという認識でございます。そのためにも、この問題、候補地の問題につきましては、担当、そしてまた委員会等をつくりまして、検討をしてきたという経緯がございます。そういった中で今のような、ただいま申し上げましたような状況の中で、さらに一歩進めるために、組織体制の充実、これを図ってまいりたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  そろそろ時間が参ると思いますので、これ以上質問しませんけれども、非常に重要な課題でございます。
 私ども議員は、4月の29日をもって4年間終わるわけでございます。サケの稚魚は、ふるさとの川に戻ってくるときには4年かかります。そのとき、大体4%から3%と言われます。再度出馬される皆さん方は、100%この議場に戻ってこられることをともに念じまして、私の質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員の質問が終わりました。
 以上をもちまして、通告されました一般質問はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後2時12分   散会