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神奈川県 伊勢原市

平成19年3月定例会(第5日) 本文




2007.03.14 : 平成19年3月定例会(第5日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員21名で定足数に達しておりますので、これより平成19年3月伊勢原市議会定例会第22日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。
 初めに、細野眞司議員に質問の許可をいたします。細野眞司議員。
          〔16番(細野眞司君)登壇〕


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◯16番【細野眞司君】  おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。それでは防災無線とトーキ自動案内について聞きます。最初に、防災無線の活用について質問をさせていただきます。
 近年は、全国各地で地震、風水害等による被害が発生している状況であり、特に風水害については、昨年の平成18年7月豪雨において、鹿児島県、熊本県、島根県及び長野県で、甚大な被害が発生いたしました。これらの要因としては、地球の温暖化等による異常気象とも言われておりますが、最近の特徴として、ピンポイントで短時間で大雨が降るようなことにより、被害が発生しているのが特徴です。このような状況を踏まえますと、直接市民生活に影響のある各種災害についての情報は、災害を未然に防止するため、ますます重要であると思っております。
 消防年報を拝見すると、防災無線の屋外の放送塔である屋外子局は、市内95カ所に設置され、地震、台風、火災等の非常事態に備え、市民への情報伝達手段として活用されていると認識しているが、放送内容として、行方不明に関する放送が多いような気がするのです。防災無線の本来の目的など、法律的な決まりはあるのか。防災無線の運用状況も含めた中で、お伺いしたい。また防災無線は、市民へ迅速かつ的確に情報を伝達する手段として、最も有効であると思うので、火災発生や風水害に関する放送など、もっと広い分野で活用はできないものか、お伺いいたします。
 次に2点目として、トーキ自動案内について質問させていただきます。近年のインターネットや携帯電話の普及に伴う情報社会の中で、行政が担う市民向け行政サービスも、さまざまな方法で実施されており、伊勢原市でも、ホームページ等を利用する議会中継など、情報提供が行われておりますが、そのほかに市民サイドとしては、火災などの災害情報をいち早く知りたいとの思いがあります。現在、災害情報の提供の1つとして、火災等の災害発生時に市民への情報提供として、テレホンサービス案内をしておられますが、以前から、火災発生時には一時的に問い合わせが殺到するため、なかなか問い合わせができない状況。そして、テレホンサービスの内容がわかりにくいなど、市民からも、何とか改善してほしいとの意見も聞いています。そこで本年度、トーキ自動案内サービスがここに整備され、平成19年1月から運用を開始されていると聞いているが、従来のテレホンサービス案内と、今年度整備したトーキ自動案内サービスとの違いと運用方法について、伺います。
 次に入札問題について、伺います。このところ毎日のように大手ゼネコンの談合事件が報道されています。2005年のとき、鋼鉄製橋梁工事入札談合が発覚し、関係業者は大変な思いをしている中、今度は福島、和歌山、宮崎で官製談合の発覚、知事の辞職や逮捕事件に発展しました。入札決定をする仕事は、大変神経を使うと思います。業者は、企業努力ということでの営業を一生懸命行います。過去に1円入札問題などあり、最低価格制度の取り入れがなされ、落札率によって決められてきました。私たちも、地元を思うばかりに地元企業優先とか、指名入札で優秀な業者だけをそろえての入札がとも思ってきましたが、前に入札参加手続がしてあるのに、案内が一度もないという話もありました。昨年の4月の時点で、一般競争入札を導入している市町村数は、全体で47%とも報道されました。伊勢原市は昨年の12月の新聞で、一般競争入札制度の未採用が、県下で本市のみとされました。近隣市の動向もさることながら、指名競争入札をしてきた経緯について、説明願います。
 そして次に一般競争入札に入ります。本会議の中、市長の施政方針並びに予算編成大綱の中で、本年から条件付一般競争入札を導入しますと述べられました。条件付という点から、工事の質の確保、工事の履行能力の低い業者の排除の仕組みを整えるとともに、入札ボンド制度、財務状況の審査、契約履行を保障する制度など、総合評価方式が該当するのかと思いますが、どのような基準を考えていられるかを聞きます。
 次に、電子入札について伺います。4月から電子入札制度の導入を考えていられるとのこと、どのような進め方を考えているのかを、お聞きいたします。
 続いて大きな3点目として、文化財について聞きます。文化財関係については、近いところで昨年の3月議会の総括質疑で、また9月議会の一般質問において、他の議員からも取り上げられてきました。議会で取り上げるたびに、我々議員は、県下で鎌倉に次ぐ文化財の宝庫であるよというわけです。記憶に新しいところでは、日向の洗水地区の古墳から刀が2振りと、多くの考古資料が見つかっています。先般、中央公民館まつりにあわせて、考古資料展が開催されました。20回を超えるという今回は、「弥生から古墳へ」をテーマに、弥生時代から古墳時代へと移り変わる時代に、伊勢原の地はどうであったかを、市内の遺跡から見つかった土器を手がかりに、探ってみようという内容でした。この資料展からも、伊勢原のこの地域には、古くから人々が集落をなして暮らしてきた様子が理解できました。文化財を大切にし、それから先人たちの暮らしを知り、次世代にしっかりと伝えていくために、今文化財をどう保護、保存し、どう活用していくのかということは、大変重要であると思います。
 このたび組織編成では、文化財部門が市史編さん部門と統合し、文化財課として独立することで、これでやっと文化財保護事業も前に進んでいくなという思いがいたします。そこで、文化財の保護保存について、伺います。考古資料は毎年、保管箱が50箱から100箱ぐらいずつふえていくと、過去の答弁で聞いています。保存の状況を見ると、築20年を超えているというプレハブの保存室や、小中学校の余裕教室で保管しているということです。歴史や文化財を伊勢原のまちの、伊勢原の観光キャッチフレーズ的なうたい文句にしている割には、余りにも貧弱と言わざるを得ないと思うわけです。そこで、現状の保存方法で、まだ余裕があるのかを伺います。
 そして、何としても保護保存には、市民への公開を念頭に入れて、取り組みが必要不可欠であると思います。いせはら21プランの後期基本計画が19年度末までには策定されるわけですが、21プランにも挙げられている郷土資料館構想が、後期計画では具体的な取り組みが見えてくるのか、期待を込めて、その考えを聞きます。
 次に、雨岳文庫について伺います。雨岳文庫は本年1月1日号の広報いせはらに紹介されました。国の登録有形文化財であります。山口家住宅の当主が設立されたと記事にはありました。その後、1月15日号の記事では、小沢家住宅が同じく国の登録有形文化財になると掲載されていました。市内の古民家が登録有形文化財になることは、市民にとっても大変喜ばしいことです。こうした建造物に対する保存については、各地でさまざまな取り組みがされていますが、昔から別荘地として有名な大磯町では、伊藤博文の旧邸宅、滄浪閣の保存について、金額面で折り合わず、大手建設会社に売却される見通しとなったが、大磯町では保存を強く訴えていくというふうに聞いています。また同じく大磯町にある旧吉田茂邸については、神奈川県が買い取り、隣接する大磯城山公園として、一体化した整備をする方向で進めているとも言われています。
 このように、古い歴史的建造物を、行政が積極的に保存活用に取り組もうとする動きが見えています。伊勢原でも、国の登録有形文化財になる古民家であるわけですが、まず雨岳文庫と山口家住宅について正しく理解したいので、説明を願います。また市として雨岳文庫の活用と、その運営に対する支援をどのように考えるか、お尋ねをいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  消防長。

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◯消防長【三橋政行君】  大きな1点目の、防災行政無線とトーキ自動案内について、ほか2点のご質問にお答えをさせていただきます。1点目の、防災無線の活用についてのご質問でございますが、伊勢原市防災行政無線には、放送塔に固定した無線局と、車両及び人が携帯して移動する無線局がございます。それぞれ固定系、あるいは移動系無線と称しております。ご質問の内容が市民への連絡手段ということでありますことから、伊勢原市防災行政用無線(固定系)屋外子局について、ご答弁をさせていただきたいと思います。
 市内には、ご指摘のとおり、現在95局の屋外子局放送塔を整備し、災害情報の伝達を目的に、整備をいたしているところでございます。伊勢原市防災行政用無線(固定系)屋外子局放送設備を整備する法的根拠はということでございますけれども、大規模地震対策特別措置法に定められております。本市につきましては、ご承知のとおり、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されておりますので、この同法第9条に基づきまして警戒宣言等を発令するための設備として、整備をいたしているところでございます。なお、阪神・淡路大震災を機に法が整備されまして、地震防災対策特別措置法や消防力の整備指針において、整備に関する条文が明確化されましたので、防災行政用無線につきましては、全国規模で整備が進んでいる状況でございます。
 次に、防災行政用無線の固定系の運用でございますが、伊勢原市防災行政用無線管理運用規定に基づきまして、伊勢原市防災行政用無線運用マニュアルを作成し、この運用マニュアルに基づきまして、実施をいたしているところでございます。また昨年、クマの出没によりまして、新たに危険動物等目撃情報を加えるなど、必要な情報提供を行っているところでございます。
 この放送に関します基本的な考え方といたしましては、3つの基準として実施をいたしております。1つ目は、地震、台風、火災等の非常事態に関するもの。2つ目は、一般行政事務で市民の理解と協力を求めるもの。3つ目は、市長が特に必要と認めるものでございます。平成18年度の防災行政用無線の運用状況でございますが、この3月1日現在、30回放送をいたしております。内訳といたしましては、光化学スモッグ注意報が12回、行方不明放送が3回、先ほど申し上げましたクマの目撃情報が2回などの、緊急放送が17回でございます。それから連続不審火の警戒情報、これが1回、選挙放送3回など臨時放送が6回、毎月19日の市民防火の日に実施いたしております試験放送が7回でございます。
 ご質問の、広い範囲での活用についてでございますが、ご指摘の火災発生や風水害に関する活用で申し上げさせていただきますと、火災につきましては、市街地、それから密集地での建物火災、それから大規模な工場火災、それから山林火災等で延焼危険が大きく、市民の皆様に広報する必要がある場合。また風水害につきましては、気象警報の発令により大規模な被害の発生が予測される場合などについて、放送を実施いたしております。
 さらに今後、防災行政用無線(固定系)の運用が想定されますので、その内容について申し上げますと、1つ目は、来年度から本格的に基礎調査を実施いたします土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく、土石流、がけ崩れ及び地滑り等の危険が指摘される区域指定。2つ目は、水防法に基づく、台風や集中豪雨等を起因とする河川のはんらんによる、堤防等が決壊したことによる浸水被害が想定される区域の指定であります。これら指定を受けた区域内の住民を事前に安全に避難できるよう、さまざまな災害情報に関する放送が必要でありますので、関係機関等との連携を図りながら、効果的な災害情報等の伝達に努めてまいりたいと、このように考えております。
 なお、国民保護法関連における武力攻撃事態等が発生した場合の、市民が避難行動を開始するための警報音については、既に整備をいたしたところでございます。今後も災害時の災害情報伝達の確立を図るため、効果的な防災行政用無線の活用を研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 2点目のトーキ自動案内について、ご答弁を申し上げます。初めに、火災発生時に一時的に問い合わせが殺到して、なかなか問い合わせができないとのご質問でございますが、ご指摘のとおり、今までのテレホンサービス案内につきましては、火災等発生時に市民からの問い合わせが一時的に集中し、保有しています回線数、10回線の許容範囲を超えてしまい、電話がつながらない状態になってしまうのが現状でありました。しかし、このような状態を解消するため、今年度、従来のテレホンサービス案内を、更新時期にあわせまして、30回線で案内できるよう、トーキ自動案内サービスに変更いたしまして、より多くの市民の皆様に情報の提供ができるようにいたしたところでございます。
 次に、従来のテレホンサービス案内とトーキ自動案内サービスの違いでございますが、従来のテレホンサービス案内は、先ほど申し上げましたように、10回線の電話回線を使用し、市民の皆様からの問い合わせに対し、各種情報提供を行ってまいりました。ここで整備いたしましたトーキ自動案内サービスは、NTT東日本株式会社の付加サービス機能である自動案内装置を利用して、案内文を送信するだけで、使用する電話回線は1回線でございます。1回線でございますけれども、一度に30回線の案内を自動的に提供できるサービスでございます。これにより、今までの3倍の案内ができるようになりました。
 最後に、トーキ自動案内サービスの運用方法でございますが、従来のテレホンサービス案内と、内容的には変更はございません。通常時の運用でございますが、平日は夜間の診療可能な病院、休日につきましては昼間、夜間の診療可能な病院の案内を行っております。災害時の運用でございますが、火災が発生した場合には、火災の発生場所、火災の内容の案内を行っております。この火災につきましては、個人情報の保護、それから通報時の住所氏名に正確さがどの程度あるか、これが問われることから、発生場所の住所氏名等の案内については、控えさせていただいているところでございます。そのほか火災以外の出動につきましては、救急活動を支援するために、消防自動車が同時に出動するPA連携といいますけれども、救急支援出動、救助出動など、災害の種別と災害発生場所を案内しているところでございます。その他の案内といたしましては、防災行政用無線で放送するすべての放送内容と同じ内容を、トーキ自動案内サービスで案内をしているところでございます。防災行政用無線で聞き取りにくい放送がございましたら、トーキ自動案内サービスをご利用いただきたいと、このように願っているところでございます。自動案内番号につきましては、従来と同じ93−3555でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、2点目の入札問題につきまして、3点のご質問にご答弁させていただきます。
 まず指名競争入札を継続してきました、その経緯でございます。指名競争入札とは、資力や信用などの面で適切と認められる、特定多数の入札参加者を市が選定をいたしまして、競争させます。最も有利な条件を出した相手と契約をする方法でございます。また一般競争入札でございますが、工事概要や入札条件を公告をいたしまして、一定の資格を満たす入札参加者を広く募集をします。この中で、最も有利な条件を出した相手方と契約する方法をいいます。一般的に、一般競争入札につきましては、透明性、公平性、そして競争性が高いと言われておりますが、その一方で、不良・不適格業者の参入が懸念をされ、施工能力に欠ける者の落札を許し、公共工事の質の低下や工期のおくれをもたらすおそれがあるということが、指摘をされております。指名競争入札でございますけれども、適切な相手方を素早く選定できること、誠実な業者を選定できるために、質の高い工事が確保できること、過当競争を抑え、中小企業も含めた事業者の受注機会の確保に配慮することができる、こういったメリットがあるために、本市ではこれまで指名競争入札を実施をしてまいったところでございます。
 次に、一般競争入札を導入するに際しての基準はというご質問でございます。今回の入札制度の見直しでございますが、先ほども申し上げましたように、一般競争入札での透明性、公平性、そして競争性の確保ということを主眼としております。本市が行ってまいりました指名競争入札につきましては、指名された業者すべてに受注意欲があるとは限らないことや、入札参加者が絞られると、談合を誘発しやすいといったデメリットも指摘をされているところでございます。先ほども細野議員がおっしゃられましたように、近年では福島県や和歌山県、宮崎県を初め日本各地におきまして、談合事件が頻繁に報道されております。総務省も、この平成19年2月23日に「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」をまとめました。そしてその中で地方公共団体に対しまして、一般競争入札の早期の導入を求めております。
 この一般競争入札のメリットといたしましては、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと。手続の透明性が高く、第三者による監視が容易であること。潜在的な競争参加者の数が多く、競争性も高いことから、不正が起きにくいとされております。そこで、伊勢原市が平成19年度から導入を予定しております条件付一般競争入札でございますけれども、この中では、事業者の経営事項審査結果の総合評定値、あるいは入札参加者の所在地、同様な工事等の経験、技術的な適性の有無、工事などにおけるこういった入札の参加基準をあらかじめ公告をいたしまして、参加希望者を公募いたします。そして審査の結果、参加条件を満たす者を、原則として全員参加をさせる、競争入札の方式でございます。条件付一般競争入札の対象でございますが、原則として、管財契約課で発注する設計金額が130万円を超えるすべての工事、そして設計金額が500万円以上の委託、設計金額が2000万円以上の物品を対象に実施する予定でございます。
 次に、3点目の電子入札制度でございます。電子入札システムでございますが、平成19年4月1日から、すべての工事において実施をいたします。工事関係につきましては、既に県が2月から、250万円以上の案件につきまして電子入札を実施していることもありまして、ほぼ環境が整っていると思われることから、導入をいたすものでございます。また委託・物品業者につきましては、環境整備にもう少し時間がかかるであろうと思われることから、段階的に導入をしていく予定でございます。新しい制度の導入につきましては、既に市内業者及び準市内業者に対しまして案内を送付し、またホームページ上でも掲載をし、広くPRを行っているところでございます。またこの新しい電子入札システムになれていただくように、平成18年12月に試行を行いました。そのときは一部の事業者のみであったために、実際の導入に備え、より広く事業者が参加できるよう、この3月中旬からも試行を実施する予定でございます。この電子入札の導入によりまして、公平性、透明性、競争性が高まるものと考えておりまして、一般競争入札のデメリットと言われます事務量の増加につきましても、軽減できるものと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育次長。

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◯教育次長【横溝浩君】  それでは文化財につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。まず1点目の保護保存についてでございます。
 文化財事業におきます保護保存の基本的な考えといたしましては、調査研究した資料や収集した資料は整理し、台帳につけ、適正に保管することが重要でございます。そのためには、安定した保管場所が必要となりますが、現在は安定した保管場所が確保できず、文化財保存室と成瀬小学校、伊勢原中学校、図書館の一部のスペースに保管をしている状況にございます。現在これらの場所には、土器や石器などの考古資料が保管箱にして約4700箱、くわやランプなどの民俗資料が約1700件、浮世絵や地図などの絵画資料が約1600件ございます。これらの保管場所も限度に来ております。文化財保存室は、先ほどのお話にもございましたように、軽量鉄骨のプレハブ2階建てで、築22年が経過しているということでございます。学校につきましては、少人数学級の導入や利用形態の変化などによりまして、使用が困難な状況にあると認識をいたしているところでございます。新たな保管場所の確保につきましては喫緊の課題であると思っております。現在保管している考古資料なども再点検をいたし、再整理を視野に入れた中で、検討しなければならないと考えております。
 また文化財の保護保存する上では、広く市民に公開をし、実物を直接見ていただくことが必要であると思っております。それが文化財保護に対する意識啓発につながるものであると考えております。現在本格的な展示施設がございませんので、考古資料展や文化財保護週間事業、学校への出前授業などさまざまな機会をつくり、またとらえて、創意工夫をしながら公開に努めているところでございます。
 郷土資料館構想につきましては、第二次総合計画後期基本計画で最初に位置づけられ、第三次総合計画では「いせはら郷土文化ミュージアム構想」として、現在の21プランにおきましては、基本構想におきまして郷土資料館構想の推進を位置づけ、文化財の保護保存、そして活用の推進を上げているところでございます。しかし、近年の財政事情や事業の優先順位などから、財政的投資を伴う新たな資料収集や、建設に向けた動きには至っていない状況にございます。このような状況下でございますけれども、後期基本計画におきましても、構想の火種を消すことなく、できる得る限りの方策を教育委員会として講じる努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、雨岳文庫の活用支援の関係でございます。雨岳文庫につきましては、市内の上粕屋にございます山口家住宅の当主が、平成4年に設立されました私的団体でございます。この団体の設立までには、当主の山口氏から、山口家住宅及び所蔵資料の公開、研究などについて相談を受け、神奈川県とも調整をしてきた経緯がございます。その後、文化庁が建物調査に訪れたり、所蔵資料については神奈川工科大学で研究がされてきました。また平成10年9月には、山口家の主家と離れの2棟が、国の登録有形文化財に指定されました。雨岳文庫には、山口家が所有しておられます自由民権運動に関する歴史資料や建物などがあり、これらを保存活用していこうと、平成17年に雨岳文庫を運用していくための組織を立ち上げようとする準備会が発足され、昨年の8月に、雨岳文庫を活用する会が特定非営利法人として承認をされました。そして同年の10月、設立を祝う会が催され、活動をスタートさせております。
 活用する会の内容といたしましては、国の登録有形文化財であります山口家住宅や、山口家が所有する歴史資料などの保存・活用、市民を初めとする多くの人たちの生涯学習や体験学習の支援、さまざまな活動の場としての活用などが挙げられております。代々受け継いでこられました歴史資料や、敷地を含めた建物の公開について、またそれらの活用についても、地域に積極的にご提供くださることは、市教育委員会といたしましても、大変ありがたいと受けとめているところでございます。体験や学習の場として活用する市民にとって、また雨岳文庫を活用する会の活動にかかわる市民にとっても、生涯学習や生きがいづくりにもつながるものと考える次第でございます。
 既に活用する会では、主催や後援による事業、市民団体の利用も始まっている状況にございます。しかし山口家住宅は、家人が生活をされているという状況がありますので、ご迷惑をおかけすることなく、今後市教育委員会といたしましては、社会教育の場として、また文化財保護、普及啓発の場として活用させていただきたいと考えております。今後とも教育委員会といたしましては、NPO法人としての活動を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員。

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◯16番【細野眞司君】  どうもありがとうございました。初めに、防災無線の活用とトーキ自動案内というふうなことから入らせていただきます。固定型、移動型というふうなことで、今進められていますよというふうな中で、再質問といたしまして、2つちょっとこの点で質問をいたしますけれども、トーキ自動案内サービスの運用の中で、災害がもし一緒に重なるようなとき、具体的にお話をいたしますと、たまたまサイレンが鳴ったよと。一部は大山の方へ行ったよといって、すぐ電話でとったらば、今のサイレンは大山の方の何々へというような話。それが今度は、すぐにまた石田の方へサイレンが鳴った。そんなときに電話をしたら、どういうふうになるのか。事案が重なったときというのを、その対応についてお伺いしたい。
 そしてもう一つは、トーキの関係で案内をしているよという、防災無線で案内しているよというふうなことなんですけれども、例えば障害者の方、視聴覚障害者なんていうふうな方には、案内の仕方として、何か特別あるのかどうか、その点。この2点についてお伺いいたします。

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◯議長【大川要君】  消防長。

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◯消防長【三橋政行君】  再質問にお答えをさせていただきます。初めにトーキ自動案内サービスの運用の中で、災害が重なった場合の対応でございますけれども、基本的には、1件の災害が発生した場合、全部隊が帰署するまで、トーキ案内は同じ案内をさせていただいております。しかしご質問の、災害の事案が重なった場合につきましては、第1事案が終了する前に、要するに重なるということですから、第2事案が発生したということでございますけれども、その場合には、自動的に第2事案の案内がされてしまうということで、第1事案の案内をお聞きしたい方も、第2事案の方に重なってしまうと。今例えばで議員さんおっしゃられましたけれども、そのとおりでございまして、例えば大山で火災が発生したと。時間の経過もなく、今度は石田なら石田、成瀬方面なら成瀬方面の方で、救助の方の要請があって、そちらの方へサイレン鳴らして行ったといった場合には、大山の事案は石田の事案が発生、成瀬の事案が発生した時点で、大山の案内につきましては、そこからもうできなくなってしまうと、そのような課題がございます。この2事案の情報が一どきにできるシステムにつきまして、現在研究をしているところでございます。
 それから2点目の、防災行政無線を実施して、内容につきましてすべてトーキサービスで実施していると。しかし、聴覚障害者のような方にはどのような形かと、このようなご質問かと思いますけれども、従来より聴覚障害者の案内につきましては、保健福祉部と連携をいたしまして、防災行政用無線で放送したすべての放送内容を、専用の福祉電話ファクスで案内をいたしております。聴覚障害者緊急情報等の提供につきましては、平成10年6月から開始をいたしているところでございます。内容につきましては、ただいま申し上げましたように、火災、地震、台風、気象情報、行方不明、停電など、そのほか必要に応じまして、防災行政無線を使用したときに案内をいたしているところでございます。現在この聴覚障害者の方、33名の方が登録をされておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員。

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◯16番【細野眞司君】  わかりました。とりあえず防災無線については、行政無線運用マニュアルに基づいてやっているよというふうなことで、最初に述べられております。そして効果的な、まだ活用方法というのを今後も検討していくというようなお話もあったのかなというような感じがしています。
 またトーキ自動案内については、ちょっと私思っているんですけれども、今度10本から30回線になってというふうなことで、すぐに私も電話すると出て、すばらしいなと思っているんですけれども、どうも私たちが素人というふうなことから、救急支援出動だとか救助出動だとか、どうも災害の種類がわかりにくいというようなことが、ちょっと思っております。それは私たち市民が、よく早く、自分たちが知るという、それを知るというか、理解をするという、それを覚えなければいけないのかなということで、今のシステムでは、変えたばかりですからやむを得ないのかなと、そんなふうに思っております。消防の関係につきましては、以上です。
 次に、一般競争入札の関係に入らせていただきます。今総務部長のお話を伺いまして、今までに競争入札を行うときにはランクをつけてきたかと思うんですけれども、今度はそういうふうなランクづけというのは、どんなふうになっていくのかと。そして最低制限価格を初め新しい取り組みというのは、今度はどういうふうに何か考えていらっしゃるかというようなこと。そして今まで行ってきた市内業者育成の方針と、今までは何といっても、私たちも市内業者育成ですよというふうなことで、私もここずっと見ていますけれども、3、4年前にJVよというようなこともありましたけれども、ほとんどが市内指名競争でというような形で進んできたかと思うんですけれども、市内業者育成というふうなこと、今何かお話の中で、透明性、公平性、競争性を高めながら、今度は条件をつけたり何かというふうなことで、今つくってますというようなお話もあったかと思うんですけれども、再度、もし何ならば、お話をいただきたい。
 そして電子入札制度、今まで市役所にいろいろそういうふうな仕事の発注、内容、業者がとりに来たと思うんですけれども、今度は電子入札制度になりまして、仕様書や設計図書というようなものは、どんなふうな形で業者の方に伝達をするのか。
 その4点について、お伺いをいたします。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  4点、ご質問をいただきました。まず一般競争入札を導入することになって、従来行ってきたランクづけがどうなるのかというご質問にお答えしたいと思います。ランクづけにつきましては、登録業者を等級別に格付をしたものでございまして、登録業者の、いわゆる履行能力に見合った契約を発注をするということで、業務の適正な履行の確保を図るといったことから設けておりました。この平成19年4月から、土木工事については一般競争入札を前面に実施をしていくということでございますので、このランクづけにつきましては、平成19年度から廃止をいたします。条件付一般競争入札を執行する場合でございますけれども、この条件の中に、先ほども申し上げましたけれども、各事業者の経営事項審査の総合評定値等を参加基準の中に定めるといったことで、履行能力に見合った発注ができるんではないかなというふうに考えております。
 それからご質問の2点目の、最低制限価格を初めとした新しい取り組みがあるのかということでございます。まず最低制限価格について申し上げたいと思います。すべての工事で疎漏の工事を防止するということは、当然求められることでございます。適正な工事の履行の確保、それから建設業の経営基盤の確保を目的に、原価割れの受注を防止すると、こういった意味から最低制限価格を設定するものでございます。この最低制限価格を下回った入札額を提出した業者は、自動的に失格となるという制度でございます。過度の価格競争によるダンピングを防止をすると。またダンピングの受注は手抜き工事につながりかねない。品質の低下とか下請業者へのしわ寄せも、あるいは労働条件の悪化がもたらされる、こういったことも指摘されております。また、安全対策の不徹底などもつながるおそれがあるということから、公正な取引秩序をゆがめ、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあるということから、こういったことのないように排除をするために設けるものでございます。
 最近の談合事件の中でも、官公庁の職員が関与した官製談合事件も多く言われているところでございます。近隣市においても、事件が起きているような状況もございます。このような状況を踏まえまして、伊勢原市といたしましてはすべての工事につきまして、設計金額と予定価格を同額として、事前公表をしてまいります。この予定価格の事前公表は、積算方法や単価が国や県において公表されておりますので、工事価格がほぼ正確に算定できる状況にあります。あるいは、予定価格を探ろうとする不正な行為の防止、入札の透明性の向上を図ることを目的として、公表するものでございます。この公表につきましては当面試行ということで、半年程度その推移を見守り、検証してまいりたいと考えております。その検証の結果、必要があれば修正を加えて、よりよい方式を探っていきたいと、このように考えております。
 それから市内業者育成の方針はということでございます。今回導入いたします条件付の一般競争入札につきましてもいろいろ、今申し上げましたことも踏まえまして、条件設定をするわけでございます。その条件の中に、地域条件の設定も考えております。市の公共工事が地域経済の活性化に大きな影響を与えることは、十分認識をしているところでございます。その上で、透明性、競争性の確保を図りながら、市内における競争参加者数の状況を踏まえまして、競争性が十分確保できるように、そうした中で市内業者も優先に地域条件を設定していきたいと、このように考えております。
 最近の情報ですと、総務省と国土交通省、それから全国の大きな8つの団体で、入札契約の適正化について話し合う連絡会議が開かれておりまして、いずれ地方自治法の改正も予定がされているようでございます。その中でも、地元の中小企業を育成することと、それから一般競争入札とのバランスということも言われておりまして、その指針の中では、地域要件を設定するときの応札可能者を20社以上にしなさいといったこともありますので、こういった点も踏まえて実施をしてまいりたい、このように考えております。
 最後に、電子入札の制度でございます。仕様書とか設計図書をどのような方法で渡すかということになろうかと思います。こういった仕様書、設計図書、現場説明会をやっていますと、せっかく電子入札等を導入し、一般競争入札を導入しても、業者が一堂に顔を合わせる機会をつくってしまうといった懸念がございまして、実は伊勢原市では平成14年度から、既に業者を一堂に集めた現場説明会を廃止してございます。また電子入札の導入に伴いまして、設計図書もホームページからダウンロードできるようにという方法を考えておりまして、こうしたことによって、談合防止の一助にもなるんではないかなと、このように考えております。したがいまして、お尋ねの仕様書、設計図書、これらはホームページからダウンロードする方法を考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員。

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◯16番【細野眞司君】  ありがとうございます。この入札問題についてはいろいろお聞きしたいんですけれども、次に控えていらっしゃる人がいられますので、そこでまたよくやっていただきたいと、そんなふうに思います。
 最後の関係です。保護保存についてというふうなことでございますけれども、それと雨岳文庫活用支援というふうなことでありますけれども、時間がありませんので、もっと聞きたいなと思っていたんですけれども。雨岳文庫の説明につきましては、本当によくわかりました。そういうふうなことで、市の方でも何とかそれを活用して、支援をしていこうよという姿は今お聞きしてわかったんですけれども、NPOの形で進めてはいらっしゃいますけれども、なかなか難しい点が多々あるのかな。当主の山口さんが自己資金を、浄財を使いまして、それで一生懸命やっていらっしゃいますけれども、これを長く継続をさせていくということについてはある程度、行政の支援もかなり必要であろうというような感じがしています。
 それと同時に、郷土資料館の関係でございますけれども、なかなか21プランに入ってはあるけれども、難しいよというふうな話でございます。そういう中で、たまたま1つ具体的な例を出すと恐縮なんですけれども、恵泉女子大の学校の跡とかああいうのを何とか、県の方で塔の山とともに、うまく連携をしてと、大磯の城山公園のああいうふうな話もいたしましたんで、何とかそういうふうな活用、市がお金がないということですから、何とか県のものを誘致する。伊勢原だって、年間50から100のそういうふうな埋蔵文化財が出てしまうというふうな状態ですから、県下だったら物すごくあると思う。横浜の方だけに博物館があるというんじゃなく、こちらの方にあっても、全市町村がそこを使うような形も考えてもいいのかなというような感じがいたします。そういうふうなことからいきますと、伊勢原の財力でなく、そういうものを何とか利用というと変ですけれども、お願いをして、いい伊勢原市づくりをしてほしいな。これは執行者にぜひ要望としてさせていただきます。そして本当に、だれも今のお話を聞いていると、必要だよ、必要だよというふうなことで何人もやってきて、それで執行者もそういうものを常設のものが必要だというふうなことですから、今のお言葉を私も胆に命じて、これからもお願いをしていきたい、そんなふうに思います。
 それでは以上で、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  教育次長。

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◯教育次長【横溝浩君】  大変申しわけございません。先ほど浮世絵や地図などの絵画資料が1600点と申し上げましたですけれども、けたが違いまして、160点でございますので、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時26分   休憩
            ─────────────
            午前10時45分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、宮坂順一議員に質問の許可をいたします。宮坂順一議員。

          〔12番(宮坂順一君)登壇〕


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◯12番【宮坂順一君】  議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告のとおり、行財政改革について質問いたします。
 まず平成17年度から行財政改革の取り組みを始め、行財政改善推進委員会、テーマ別市民会議などを経て、平成19年度までの3カ年の行財政推進計画が策定されました。平成18年には、市長みずから行革推進本部長につかれ、その取り組みに期待するところであります。地方自治体の行財政改革は、国の指針に沿って取り組む自治体の多い中、伊勢原市は平成10年以降、独自に事務事業などを中心に、行財政の改善に取り組んでこられた経緯があります。しかし、その後の国の施策である地方分権一括法の制定や、三位一体の改革の推進がされる中、地方自治体の行財政運営はさらに厳しさを増し、他の自治体では財政破綻を引き起こす状況まで出てきました。伊勢原市においても、行財政改革推進計画をさらに推進していかなくてはならない状況と考えます。行財政改革の推進の目的は、伊勢原市の将来にわたる市民、公共の福祉の継続と発展、向上です。このことを念頭に、具体的な質問に入ります。
 まず、庁内組織の再編について質問いたします。先日の本会議において、組織再編に関係する副市長制、部設置条例などの条例の改正が可決されました。行財政改革の位置づけとして、簡素で効率的な行政執行体制の取り組みの柱とされておりますが、この再編によって、組織の機能の何が変わり、どのような効果を期待しているか。また最終的にはどのような組織にしようと考えているか、お聞きいたします。
 2点目として、平成19年度予算に対する取り組みについて、推進計画3カ年の最終年となる19年度の、主な取り組む内容と推進計画との整合について、お聞きいたします。
 3点目として、19年度当初予算における財源の確保と公債費についてですが、19年度予算については短期的に取り組まざるを得ないとして、3つの事業の起債額は15億円となり、前年度に比べて、起債額は10億円の増加の見込みとされました。財政の健全化の推進については、あるべき水準を念頭に置きながらとありますが、19年度当初予算では、プライマリーバランスは赤字となります。今後のプライマリーバランスの考え方、起債と財源確保の考え方、財政収支のトータルな指標として、どういう基準を考えるか。
 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  それでは行財政改革について、1点目の庁内組織の再編と、それから2点目の平成19年度当初予算の行革の取り組みについて、私の方からご答弁をさせていただきます。
 まず1点目の庁内組織の再編についてでございますが、ポイントは組織再編により期待する効果と、それから最終的にめざす組織はということで、受けとめさせていただきます。今回の組織再編につきましては、行財政改革推進計画に掲げてございます、市民サービスに即応できる行政体制の整備という方針に則しまして、組織の機動性の確保とフラット化を基本といたしております。改正内容につきましては、同質業務の集中と異質業務の分離の原則と、それから市民の視点から見た、わかりやすさ、市民サービスの整合性の確保に留意をいたしまして、簡素で効率的な執行体制を構築することをめざすものでございます。今回重点課題でもございます少子化対策を一層推進するために、新たに子ども部を設置したのも、こうした観点に立つものでございます。
 今回のフラット化を基本といたします組織等の見直しに当たりましては、次の7つの視点から検討をしてまいりました。まず1点目が、複雑多様化する行政ニーズへの柔軟な対応。2点目が、機動的、弾力的な行政運営が可能な組織づくり。3点目が、責任の明確化による職員の総戦力化。4点目が、職員の主体性の発揮に基づく組織の活性化と士気の高揚。5点目が、所属長を中心としたマネジメントシステムの確立。6点目が、意思決定の迅速化。そして7点目でございます、組織面の課題の整理であります。
 組織のフラット化につきましては、宮坂議員とは9月議会でもご議論をさせていただいたところでございますが、組織の階層を低くする改革手法の1つでございます。垂直的なピラミッド型から、底辺を広くする文鎮型に、その組織構造を縦方向に変化をさせますとともに、組織の機動性を確保するために、組織構成員の役割体系の変化を促す。いわゆる横の変化を組み合わせる必要があるというふうに考えております。
 フラットな組織を構築するために、具体的な取り組み事項といたしまして、次の3点を掲げました。1点目は、組織の基礎単位としての課の構築。すなわち係、担当の廃止と、チーム制の導入でございます。2点目は、職階層の見直し、職務権限の明確化、事務決裁権限の下位への移譲でございます。これらにつきましては、具体的には職員の職の設置に関する規則、事務決裁規定の一部を改正するとともに、職員の職務権限に関する規定と、チーム制に関する規定を新たに制定をいたしまして、その中で整理をしてまいります。3点目が、先般ご議決をいただきました、部設置条例の一部改正に伴う部課の再編でございます。チーム制につきましては段階的に導入することといたしておりまして、現在は職員への説明会をほぼ終了した段階にございます。
 今後チーム制を本格導入する段階で、所属職員の士気を高めながら、課長を中心とするマネジメントシステムが、いかに実効性の高いものにしていくかが重要なポイントになるというふうに考えてございます。従来の指揮命令で仕事を管理するのではなくて、組織の価値観やビジョン、またなぜその仕事をするのかといった目的を共有した上で、職員の自立を前提に、仕事を一番よく知っている職員に仕事のやり方を任せる。すなわち現場の自主性を高め、パフォーマンス向上につなげるための権限を与えるという考え方、経営用語でエンパワーメントというそうでございますけれども、このエンパワーメント、あるいはアカウンタビリティーとともに、人や組織のやる気とパフォーマンス、成果でございますけれども、引き出す考え方として、注目をされているようでございます。今回のフラットな組織の構築が、その方向で実を結ぶことを期待しているところでもございます。今回行いました組織改編で、すべてが完成するわけではございません。絶えず組織運営の改善に取り組んでいく必要があると、認識をいたしております。
 続きまして、19年度の当初予算の行革の取り組み内容でございます。当初予算への行財政改革推進計画の反映状況につきましては、議会初日に資料を配付させていただいておりますので、詳細は資料をご参照いただきたいと存じます。平成19年度当初予算におきます行財政改革に係る効果額、推進計画の3つの改革の柱のうち、1つ目の柱でございます「市民・NPO・企業等との協働によるまちづくり」で、歳出においてマイナス280万6000円、2つ目の柱でございます「簡素で効率的な行政執行体制の確立」で、歳出においてマイナス2億1671万1000円、3つ目の柱でございます「財政の健全化」で、歳入においてプラス129万6000円の、合計2億2081万3000円とさせていただいております。
 具体的な内容について、主な取り組みになりますけれども、ご説明をさせていただきます。まず1つ目の柱でございます「市民・NPO・企業等との協働によるまちづくり」におきましては、市民活動の推進を図るために、(仮称)市民活動促進指針の制度化と、市民活動サポートセンターの整備に向けた検討を行います。また高齢者や障害のある方にも見やすいホームページのあり方を定めました、ウェブアクセシビリティ指針により、広報の充実を図ってまいります。
 次に「簡素で効率的な行政執行体制の確立」におきましては、公共工事発注手続の一層の透明化を推進するために、電子入札と同時に、一般競争入札を導入をいたします。また労働者災害見舞金制度、教職員の被服貸与、チャイルドシート購入費助成事業などを廃止する一方、戸籍電算システムの構築、公共施設の管理運営体制の見直しを進めてまいります。また職員数につきましては、平成18年度9月に策定をいたしました定員適正化計画に基づきまして、平成19年度当初におきましては、18年度と比較いたしまして、10人減の783人を見込んでおります。
 3つ目の柱でございます「財政の健全化」におきましては、市税等の徴収体制を強化するため、国税、県税のOBを任期付職員として配置をいたします。さらに新たな財源確保策の1つといたしまして、市ホームページに民間事業者等の有料広告を掲載する制度を立ち上げました。また土地開発公社及び事業公社の健全化を推進するために、公共用地及び公共施設の買い取りを、引き続き進めてまいります。
 昨日、他の議員のご質問にもお答えを申し上げましたけれども、平成19年度当初予算の編成に当たりましては、枠配分方式の対象部局や対象事業を拡大をいたしましたが、その結果といたしまして、予算の要求額がすべての部局で枠配分予算内におさまり、制度導入の一定の成果はあらわれたものと考えております。さらに、17年度に策定をいたしました行革推進計画の実施計画に計上した事業のほかに、各所属からの提案によりまして、新たに30事業、2820万円の上積みを図ることができましたのも、一定の取り組みの成果かととらえております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  3点目につきまして、私の方からご答弁させていただきます。
 まず、財源確保のお話でございます。予算編成におきます財源の確保につきましては、これまでも制度上の可能な限りの国庫補助金等の確保に努めるほか、未利用市有土地の売却や、基金を活用することなどによりまして、必要な財源を確保してまいりました。その中で、自主財源の確保というのが最大の課題であるわけでございますけれども、高齢社会におきましては、個人市民税の大幅な増加を見込むことは困難でございます。中長期的な取り組みではございますが、法人市民税の増加策のための土地利用や、産業の振興策に取り組まなければならないというふうに考えてございます。
 こうした、歳入におきます財源の確保が厳しい状況の中で、予算編成において財源を確保するためには、事業の縮小や廃止、事業の実施手法の検討などによりまして、歳出の削減によるといったところが多いと言えます。特に事業の見直しにつきましては、これまで事業の拡大、上乗せをしてまいりました事業の縮減や廃止が、最大の課題となっておりまして、昨年から始めました事務事業評価や施策評価の充実と、行財政改革の取り組みの中で、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図っていかなければならないというふうに考えてございます。
 そうした中で、公債費の問題でございますけれども、公債費につきましては、ご質疑の中でもございましたとおり、平成19年度におきましては、昨年度と比較いたしまして52.2%、11億1020万円増額という形でございます。市債が大幅に増額となりました要因といたしましては、来年度から取り組む土地区画整理事業を除きます、3つの普通建設事業によるものでございまして、これら3事業に係る市債の合計額が、15億486万1000円となるわけでございます。これの返済等につきましては、先般資料を配付させていただきました。この3事業にかかわります起債の返済の関係でございますけれども、借入条件を利率2.5%、3年据え置きの15年償還という形で想定いたしますと、平成20年度から3251万9000円程度の利子償還が始まります。平成23年度からは元金の償還が始まりまして、平成34年度までに毎年元利合計で、1億4593万1000円の公債負担が生ずるという計算をしてございます。
 一般会計全体の公債費につきましても、資料をお示しいたしました。平成19年度当初予算案に基づきまして、平成18年度と平成19年度の市債借入額を仮置きいたしました試算によりますと、元金と利子の合計で、平成19年度の公債費は26億9835万1000円でございますけれども、3事業の元金の償還が始まります平成23年度におきましては、これまでの起債の償還でございますけれども、平成19年度と比べ、マイナス9.0%、2億4365万1000円減の、24億5470万円となります。
 総括質疑でも市長の方からご答弁させていただいておりますけれども、市債につきましては、プライマリーバランスの黒字に努めますとともに、施設の建設費を負担する者と、施設の便益を得る者との負担の均衡化を図るという趣旨を踏まえた中で、財政状況全体から判断した適切な管理、活用をしていきたいと考えてございます。
 3点目の中で、財政収支のトータルの指標としての基準というご質問がございました。非常に難しい議論ではないかというふうに受けとめてございます。財政の状況をあらわす指標につきましては、ご案内のとおり、いろいろな指標があるわけでございます。どの指標もそれぞれ意味があるわけで、重要であるというふうに考えてございます。それをこの指標に基づいて、伊勢原市の財政状況を一言で、その指標に基づいてあらわすというのは、なかなか難しいだろうというふうに考えてございます。今までの財政指標の中で、ご案内のとおり、国の方では現在地方財政健全化法案という法案を国会に提出してございます。情報によりますと、先週9日に閣議決定がされたようでございます。この法案の中では、いわゆる財政健全化に向けまして、各団体の財政状況をあらわす指標という形で、新たに4つの指標が法律の中で提示されてございます。具体的に法が施行されまして、それぞれ私どもにもいろいろな指示が出てくると思いますけれども、今後はこれまでの指標に加えまして、この財政健全化法案の中で示されています4つの指標というのが、国ベースでは1つの基準として動くだろうというふうに考えてございまして、今後この指標がどう伊勢原市の財政実態をあらわすかというのは、注意していかなければいけないというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  ありがとうございます。まず組織の関係で再質問させていただきますが、今ご答弁いただいたように、9月議会でもこういう組織の再編していくということで、いろいろとご意見をさせていただいたんですが、今の説明で、ほぼ最終的な形についても、こうやってやっていくんだということがはっきりご答弁いただきましたので、非常に安心しました。
 ただ、それは形だけのことで、一番気になるのは、今参事からご答弁いただきましたけれども、組織の中の目的は当然アウトプットとおっしゃいましたけれども、仕事をすることというのはもう当たり前なんですけれども、その中で、モチベーションを高くするということで、いろいろお話ありましたけれども、まず行革の効果についての資料は、当初予算の取り組みについてはいろいろ読ませていただいたんですが、実際の組織が変わってきて、先ほどご説明ありましたように、いろいろな対応が難しくなっていくのに、迅速に対応できるような組織にしたいということですが、モチベーション高く、皆さんで頑張っていただくためには、まずは次世代の人材育成のプログラムと評価制度の導入が必要と、これはセットでしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですが、一応取り組みの中では「検討する」と書いてあるんで、形ができたんだから、19年度中に中身をきちっとやっていかないと、さあ頑張ろうと思っても、頑張れないんじゃないかなと思ったので、一応再確認させてもらいます。
 それから、部の再編ということで、市民に対応しやすく、組織をわかりやすくするんだ。この辺も大変ありがたいし、結構なことだと思うんですが、実際には、後の質問に出てくるかもれませんけれども、実際に横の連携というのを、課、担当の間で責任と決裁を迅速にするためにということで、非常にフラット化の部分の考えはいいんですが、本来のトップマネジメントはそういう意味では部以上、部長以上というふうに考えているんですが、そこでの横の連携、特に部長間、部長以上のトップの方たちの連携がきちっとできてないと、やはり縦割りの弊害は出てくる。そこの辺の考えをもう一度お聞きしたいと思います。
 2点と思いますが。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  職員のモチベーションを高めるために人材育成プログラム、どのような検討をしているのかというお尋ねと承りました。先ほども申し上げましたとおり、今進めようといたしておりますチーム制の導入に当たりましては、所属職員の士気を高めながら、課長を中心とするマネジメントシステムをいかに実効性の高いものにしていくかが、重要なポイントになるというふうに考えております。当然のことながら、研修等を通じて、個々の所属長にミドルマネジメントを実践するための意識とスキルを身につけてもらうための、能力開発の機会を持つこと、さらには成果に対する的確な評価をすることが、モチベーションアップのための重要な要素であるというふうに考えます。
 ご指摘ございましたように、行財政改革推進計画におきまして、人材育成方針の策定推進と、それから人事評価制度の導入について位置づけているのも、組織を動かす人の育成と、その能力の活用を同時に進めていく必要があるとの認識によるものでございます。内発と自立、つまり仕事のやりがいを提供して、職員のやる気と向上心を引き出そうという新しい人事管理の理念がございます。人材育成型の人事評価システムの構築をめざしましてまいりたいというふうに、過去にもご答弁申し上げた経過がございます。現在庁内のワーキンググループのもとで、具体化に向けた検討を重ねているところでございます。求められる職員像を求めまして、職員のアンケート調査も行われておりまして、その集計も今担当の方で行っているところでございます。
 行財政改革推進計画に掲げてございますこうした取り組みを、一体的に行うことによりまして、本市を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、新たな行政課題や市民ニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるように、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから部長間の横の連携のお話がございました。ご指摘のとおりでございまして、情報の共有化ができなければ、施策の共有、合同ができないということは当然のことでございます。基本的には、定期的に行われております部長会議を中心に、執行者の方から、その時点に取り上げられるべき課題についての議論を深めているところでございまして、その部長会議の内容については、すべて掲示板に掲示をして、職員に周知を図っているところでございます。個々の施策の連携につきましては、その中で議論されることもございますれば、それぞれの部長間で、まず議論をする場合もあります。特に行革絡みのお話でございますと、行革の推進計画に位置づけられました事業についての進捗状況について、それぞれの所属長に確認する場もございます。そうした中で、部局間の連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  ありがとうございます。そういう意気込みとか考え方は正しいと思っていますし、なぜこういうことを何回も繰り返しているかといいますと、市役所の組織というのは市民の財産、人材ですね。予算でも当然一番大きな予算を割いているわけですから、やはり行革をしてどうのこうのというよりも、今後の伊勢原市民の生活にとって一番、私にとって一生懸命働いていただく、市民にとっての財産だというつもりで、いつも質問しております。ですから、トップから現場の皆さんまで、一生懸命働いていただけるような形をつくるというのは、これはもう一番大事なことだということで、今後ともお願いしたいと思います。
 19年度の取り組みで、検討を重ねるということでいろいろやっているというのは今ご答弁ありましたけれども、19年度内にきちっとやらないと、組織の再編は始めたわけですから、形をつくったわけですから、その辺はしっかり19年度内というよりも、19年度早急に、あわせてやっていただきたいと思います。具体的に今年度の何月に、19年度何月にこういう形でというのがあれば、組織再編についてもう一度、わかればお願いします。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  今のお話は、人材育成プログラムの確認ということでございますね。何月ごろをめどにということについては、現在ワーキンググループを中心にして議論を重ねている最中でございますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  部の設置条例を含め、そういう組織の再編が始まっているんで、同時にやらないとですよという、そういう意味で、頑張ってやってください。
 次、ちょっと難しくて、いろいろ考えてみたんですけれども、次の2点目にご質問させていただいた取り組みとの整合という部分ですが、どう取り組んでいくかということの考え方は、これは市長もよくおっしゃっていますけれども、スクラップ・アンド・ビルドという考え方でやっていく。というのは、私の認識かもしれませんけれども、改善という言葉を使うんであれば、今までやっていることを少しでもよくしていこう。むだを省いて、少しでもよい方に変えていこうという、言葉の意味と思うんですが、改革ということが必要になってきた。改革をするんだという話においては、改革というのは、手直しというのはないわけですね。それを何か変えなきゃいけないと思ったときには、一度ゼロに戻すとか、今まではよかったんだけれども、これは時代によっては変わってきたので、一度スクラップしようと、そういう考え方が基本だと思っているんで、スクラップという意味のものが非常に、悪いけれども、少ない。これは行政の組織ですから、法に基づいてお仕事されているわけですから、特に気になっているのが、これ、実は昨年も同じように確認した記憶があるんですが、条例の改廃というのが、一番スクラップという意味では象徴的といいますか、大事な部分ではないかなと思っているんですね。
 というのは、皆様のお仕事は当然法のもとに動いてらっしゃいます。これは当たり前ですよね。特に国や県、上位の団体、特に国の中央集権的な運営がされていた、特に地方自治体もそういう状況の中で動いていたというのが、変わってきたというのはもう皆さんわかっているわけですから、その辺で考えると、今言ったスクラップという意味で、条例の廃止が非常に、1つずつ出てくるというのが象徴的で、これはいいか悪いかと言っているんじゃなくて、条例というのは、やっぱり市にとっては憲法であり、当然法律であるわけですから、そう簡単には、あしたからやめますというわけにいかないのは、これはもう議会で議論し、認められた、市にとっての決まり、約束なわけですよね。だから、そういったものを廃止するのは、かなり行政側にとっても大変でしょうし、勇気が要るような部分だと思うんですが、逆にそれがスクラップということにつながって、非常に活性化するんじゃないかというふうな考えもしています。今回の条例の廃止が1つ可決されましたが、そのようなものをどれぐらいやろうとしていたのか。もっとあるんじゃないかというのが、私の今の聞きたいことなんですけれども、そういうスクラップに対する考え方をもう一度聞かせてください。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  事務事業のスクラップに対する考え方というお尋ねでございます。議員ご指摘がございましたように、地方分権一括法の施行によりまして、いわゆる機関委任事務制度が廃止をされたわけでございまして、自治体の事務というのは法定受託事務と自治事務とに再編をされました。従前の機関委任事務につきましては、自治体はいわば国の下請機関として位置づけるようなものでございますけれども、現在は法制度は国と地方では対等、協力の関係に改められたと言われてはおります。その反面、個々の事務事業につきましては、規定をいたします個別の法令や制度、あるいは運用基準などによりまして、実態面におきましては、事務事業の存廃にかかわる判断も含めまして、今日でも、自治体の裁量が及ぶ範囲は限られているのが実情でございます。それぞれの自治体では、法令に規定をされました事務事業を的確に執行することに加えまして、市民ニーズの多様化に対応するために、もとになる法制度に対しまして、上乗せとか、あるいは横出しとかいった自治体独自の制度を創設するなど、工夫を凝らしてきているところでございます。
 現在本市が実施をしている事務事業、全会計を合わせた予算の細々目事業ベースで、800本弱ございます。データちょっと古いんですけれども、15年度に行財政改革推進計画を策定に当たりまして、実施をいたしました調査結果がございます。その時点の調査結果でございますと、対象事業、経常的事業を中心に700本弱を調査した結果、その4分の3、約500本近い事務事業が、継続が前提となるという結果が出ております。事務事業を点検する中で、社会経済情勢の変化に伴いまして、その役割を終えた事務事業は、原則として廃止すべきであるという考えは当然でございます。制度上、廃止することができないものにつきましても、執行方法の見直しとか、改善、改革の効果を得るべきだろうというふうに承知をいたしております。
 スクラップに対する基本的な考えということで、ご答弁をさせていただきました。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  ありがとうございました。そういう検討はもう15年にもされているということで、ここで言いたかったのは、行革に取り組むということになると、大体補助金の削減とか縮減というのが目立ってまして、そういう本質的なスクラップということが、非常に取り組みの考えが足りないんじゃないかということで、聞いていたんですが、おおむね理解します。今回の条例の廃止はまた1件だったわけですけれども、先ほど言いましたように、大変だと思うんですね。もともと予算はついているわけですから、自分の仕事をなくしちゃうわけですからね。自分の仕事、担当部局の仕事を、この仕事はもうやりませんということを言うのは、大変だろうなというのは想像つきます。ただ、全体のことについては、どうやって簡素で効率的な組織再編をしていくかということを考える中では、こういったことに十分考えていただきたいと思います。お願いしておきます。
 じゃ、3点目の、私がなかなか理解できないので、ここは聞いているという部分が多いんですけれども、具体的に今年度の起債額がふえたからというのを言っているんじゃなくて、このように、どうしても将来にわたって必要な施設をつくったりするものには、都市基盤整備、市民のための快適な都市基盤をつくるためには必要であると、これはもう十分理解しています。ただ、先ほど公債費ということで全体の、19年度に対する公債費は、起債に比べて赤字になってしまったと、そういうことを聞きたかったんですけれども、これは来年どうなるかも当然わかりませんし、先ほどご答弁で、返済の計画は平成20年でしたっけ、かなり縮減できるというように聞こえたんですが、その辺ももう一度聞きたいんですけれども、実際には今年度がたまたまプライマリーバランスが赤字だということで、じゃ、今年度は仕方ないで、まだまだ伊勢原というのは、装いを整えるというようなことも多くあるわけですから、どうしても二律背反に近いようなことが決断しないといけないと思うんですね。そういうときに、仕方ないからでは困るわけで、そういうときの指標はどういうふうに考えるかということで、プライマリーバランスを聞いたわけです。
 まず19年度のことで言うと、例えば当然これは仕組みの中で必要であるということは、臨時財政対策債も8億5000万ぐらいですかね、枠いっぱいを予定していると、予算の中に組み込ませていただきましたということが報告されていますが、これも当然、標準財政規模に見合った額の不足分を国が認めてという仕組みらしいんですけれども、いずれにしても、臨時財政対策債は赤字債ということになるわけですね。これはある程度圧縮していかなきゃいけないんじゃないかというのが、私なんかのきょうの質問の趣旨なんですが、例えば財政調整基金を今年度末までには、7億5000万円までふやすことができたわけですけれども、その財政調整基金の大切さもあるけれども、そういう赤字債をなるべく起こしたくないというような考えを組み合わせて、少しでも財調の回す部分を起債を起こさないように圧縮していくような考え方、こういうのは難しいんですかね。そういう考えについて、ちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  まず1点目の、起債の縮減の指標というお話でございますけれども、基本的には先ほどご答弁させていただいたように、資料にもお示ししたとおり、基本的に返す額、公債費より市債の額を少なくするというのが、基本的な考え方でございます。そうすることによりまして、現在抱えています伊勢原市の起債につきまして、計画的な縮減を図っていきたいということでございまして、指標という概念でおっしゃられますと、要するに公債費対市債の比率の指標という議論になろうかと思いますけれども、それが例えば0.9以下がいいとか、0.8以下がいいかというような考え方は、現在持ち合わせてございません。
 それから2点目の臨財債の関係でございます。臨財債につきましては、まさにご指摘のとおりでございまして、私ども財政当局としても、臨財債の取り扱いというのは非常に課題だろうなというように考えてございます。しかしながら、総括質疑でも市長の方からご答弁させていただいていますように、現在の伊勢原市の行政需要を賄う上におきまして、一般財源の確保といったものを考えたときに、臨財債の活用はせざるを得ないという状況でございます。臨財債につきましては、ご案内のとおり平成13年度から制度が動いているわけでございます。基本的に、ピーク時には臨財債自体が18億8000万という年もあったわけでございます。ご案内のとおり、制度的にも地方交付税制度自体がかなり変わりつつあります。そうした中で、伊勢原市として臨財債を借り入れる限度額も、縮減してきているというところでございまして、基本的には、この臨財債を借り入れないで、いわゆる市の自主財源で予算編成ができるというのが、最も望ましい選択だというふうには考えますけれども、現在のところは、行政需要に対応する中での臨財債の活用は、させていただきたいというふうに考えてございます。
 財調との関係でございます。財調につきましては、基本的に幾らあればいいかという我々財政担当としての考え方は、お示ししているわけでございます。逆に、最低限幾らならいいのかという議論も、なかなか難しい議論かなというふうに考えてございます。当然、貯金がなくて、借金をなくすというのが、どういうことかという議論になるわけでございまして、今の伊勢原市の財政規模から考えますと、先般来申し上げていますような規模の、8億から10億ぐらいの財調というのは、一定確保していきたいというのが、1つの私どもの考え方でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  はっきりしろというのは難しいと思うんですけれども、現状対応するために、例えば起債ということで、いろんな市債の発行されているわけですけれども、例えば道路にしても、いろんな施設、今回はし尿とかリサイクル施設、これはやはり将来にわたって市民の大切な生活を守るもの、あと市民財産であると。道路にしたってそうですね。普通考えると、それを減価償却していくという考えでいくのは、全然問題ないんですけれども、これはもう先ほど来言っていますように、国の対策と。国がお金ないから、これで自分たちで足りない分借りて、やっておいてくれよということから、発生していると思うんですけれども、減税補てん債なんかは最たるものですよね。それを心配しているわけです。そういう場合にどういうふうに考えていけばいいのかということを、やはりきちっと市民にわかるように説明していただかないと、財政が厳しいとか、財政が、借金が多くて大変だとかいうようなことが先に歩いていくときに、そういうことを非常に市民は心配するわけです。
 それについての、だから、公室長の言うことはわかるんですけれども、一般市民、私も一般市民の人って考えると、非常にわかりにくい。どうすればいいんですかということ、どういう状況で、どういうふうにしようとしているんですかと聞かれたときに、今の説明だと、ほとんどの人がわからないと思いますね。その辺をぜひ頑張って、説明責任を果たしていきたいと思うんですが、一番大切と思っている公債費が、ふえるのはまずいよというのが1点と、あと将来にわたって、個人市民税はどうしても下がるだろうと。法人市民税を少しでも獲得する策をとりたいという、そういうご答弁が最初にありましたけれども、全体見ると、この今の状況でいうと、どうしてもだんだん税収は減ってくると考えざるを得ないわけですよね。そういう観点で、これは難しい言葉じゃなくていいんですけれども、そういう観点で、市長にこれ最後お聞きしておきたいんですけれども、将来の財源や見通し、今言いましたように、なかなか厳しくなってくるということに関して、公債費はずっと、長いものは何年でしょうかね、20年、30年あるかもしれません。今回の市債は15年とおっしゃいましたけれども、少なくとも10年、15年先までの借り入れをするわけですよね。そういうときに、今回の財政規模は、一般会計だけの話にしていますけれども、300億近くなったわけで、30億の公債費は10%であると。これは単純ですけれども、財政規模がもし200億になっちゃったら、これは大変な負担になるわけですよね。そういう意味で、どういうふうに考えているのか。一生懸命頑張りますというだけじゃなくて、もう少し、特に指標という意味で、考え方を市民に示していただきたい。市長のお考えをお願いしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  自主財源の確保といったこと、歳入の確保といった中では、特に自主財源の確保といったものが、これから大きな問題になろうかと思います。そういった中で、先ほどもご答弁申し上げましたように法人税、法人市民税の確保につきまして、産業の誘致、産業立地等に施策的にも進めているという状況でございます。また依存財源といったものも、これもやはり確保していく。国の補助金、交付金等の確保に努めるといったこと、これもまた一般会計の中では必要であろうというふうに思っております。
 そうした中で、総合的なものを含めて、また市債につきましては、制度内で行っているものでございます。そういった中で、世代間の負担の公平性といったこと、これも市債の意味があるものでございます。そういったものを一体的に、総合的に判断をしながら、また施策的には自主財源の確保に重点を置いてまいりたいというふうに考えております。そのためにも、市民の皆様への説明責任というものも果たしてまいりたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  ありがとうございます。具体的に言えといっても、これは無理なことなんでね。特に財政運営というのは非常に、市民が市に対して見ている部分の2つあると思う。行政と財政という意味で、財政というのは非常に、自分たちの税金をどういうふうに使っているんですかって、そういうことなんですよね。その辺をしっかりと、わかるように説明いただきたい。
 それから、借金という言い方が一番、通常は言ってしまうんですけれども、その中身がいろいろあるということも十分説明いただいて、先ほど申しましたように、特に赤字債というような形で言われているもの、それから、わからなかったんで、他の会計に及ぶ、あと公社とか債務負担行為とかって、そういうことには踏み込みませんでしたけれども、そういった意味の、財政を含めた財政健全化というのは、やはり市民に対する一番の説明の責任があるというふうにお願いしておきたいと思います。
 指標については難しいとおっしゃいましたけれども、私の持論としては、公債費と起債額のバランスを常に考えていくというのが、一番いいんじゃないかと思います。その辺を申し述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時36分   休憩
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                午後1時   再開

          〔休憩中議長(大川要君)退場、
           副議長(山本一恵君)議長席着席〕


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◯副議長【山本一恵君】  再開いたします。
 議長所用のため、議長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、小林京子議員に質問の許可をいたします。小林京子議員。

          〔3番(小林京子君)登壇〕


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◯3番【小林京子君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、1、子育て支援について。2、通学路の安全確保について、一般質問を行います。
 1、子育て支援の中の、わかりやすいガイドブックの作成について、質問いたします。私は議員になり8年になりますが、議員活動の1つに生活相談活動があります。相談の中には、今ある施策や制度を活用することで解決することがたくさんありますが、その中で感じてきたことは、市民の相談に的確にこたえるためには、さまざまな資料を集めなければならなかったことです。また、1つの担当課だけでは解決しないことも多く、幾つかの担当窓口に足を運ばなければなりませんでした。これは、制度をよく知らない市民にとっては、なおさらのことではと思いますし、制度を知らないために利用できない方も、多くおられるのではと思います。さらに市民からは、伊勢原市としてどのような制度やサービスがあるのかわからない。特に子育てに関しても、どこにどんな施設があり、どのような支援があるのかわからないと、今でもよく言われています。
 先日、平塚市役所に他の用事で行ったところ、福祉関係の制度や助成などが掲載された手引書をいただきました。中を見ますと、制度の内容が市民にわかりやすく書かれていました。また茅ヶ崎市では、子育てガイドブックがつくられ、親の立場から知りたいことが具体的に掲載され、このガイドブック1冊で、子育てに関することが網羅されていました。ガイドブック作成の経過を聞きますと、お母さん方の意見を取り入れてつくったということでした。
 伊勢原市では今年度、子ども部が新たに設置される条例が市長から提案され、議会で可決されました。このことは、行政も議会も子育て支援をさらに充実させることで一致していることと思います。今伊勢原市では、子育て支援策が年々進んできていますが、子育て中の方にその全体像が見えているのでしょうか。先ほど平塚市や茅ヶ崎市でつくっているガイドブックを例に述べましたが、妊娠から出産、乳幼児期から小中学校までの子育てに関する、行政だけではなく、民間の団体、医療機関や施設なども含めた、さまざまな支援や制度が掲載されたガイドブックがあれば、子育て中の方々への大きな支援になると考えますが、このような子育て支援のガイドブック作成について、お考えをお聞きします。
 2点目の子育て支援策として、育児支援制度の創設について聞きます。伊勢原市では、毎年約1000人の赤ちゃんが生まれますが、新しくお父さん、お母さんになられた方々は、赤ちゃんの誕生の喜びと同時に、これからの育児に対する不安も感じておられる方も多いのではないでしょうか。私は、この不安解消に向け、市としてどういった支援ができるかを考えたとき、さきに提案した妊娠届時の子育てガイドブックの配付を第1歩とすれば、出生届時に贈る子育て応援メッセージは、安心と市への信頼が生まれることになり、子育て支援の第2歩に当たると考えています。
 子育て応援メッセージの具体的な取り組みとしては、5000円程度の紙おむつ、または粉ミルクのどちらかを選べるようにし、応援のメッセージのカードを添えてプレゼントしたら、出産の喜びも倍増し、これからの子育てに対する不安解消などのよりどころになるのではないでしょうか。5000円という金額は、新生児の1ヵ月間の紙おむつ代、またはミルク代に当たります。この支援による伊勢原市の負担は、1000人に5000円ですから、年間500万円程度となりますが、商品券にして、この券で購入できるお店を市内の小売店に限定すれば、市内で始まったポイントカード制も生かされ、伊勢原市の商業振興にもつながります。
 また今述べました出生届時に贈る子育て応援メッセージとともに提案したいのが、子育てサポーターによる新生児訪問です。新生児訪問は既に行われていますが、もっと気軽に、玄関先でもよいと思います。訪問することにより、いつでも気軽に相談できるということがわかるだけでも、不安解消につながるものと考えます。
 1として、子育てガイドブックの作成について、2として、新生児期への子育て応援メッセージと、紙おむつ、またはミルクの商品券のプレゼント、3として、子育てサポーターの新生児訪問、以上3点を提案し、市としての考えを聞きます。
 2点目は、通学路の安全確保についてお聞きします。地域の方々や関係団体のご協力のもと、登下校時などの際の交通事故から子どもたちを守り、不審者からの防犯対策など、安全対策が進んできています。しかしながら、まだまだ十分とは言えない状況です。行政として、さらに子どもたちの安全確保に向けての努力が必要ではないかと考え、質問を行います。
 初めに、市道4号線の歩道の拡幅についてですが、この件につきましては地元の長年の懸案事項でもあり、過去においても、歩道の拡幅など安全対策について質問を行ってきましたが、そのときの回答は、大田の担い手育成事業が終了した後、歩道の拡幅に取りかかるという答弁でした。現在この地域の担い手育成事業が進み、歩道の拡幅用地の確保の見込みもされているようでしたので、日本共産党議員団として、通学路の安全対策として、担い手事業の完成を待たずに、仮の歩道をつくってほしいとの要望を、市長に提出いたしました。質問書提出時には、まだ回答をいただいていなかったため、質問の項目に加えましてが、その後、3月6日付で回答があり、担当課に確認したところ、4号線の歩道拡幅については、この区間が県営の担い手育成事業であることから、県との事前調整に努力していただいた結果、18年度から21年度の4カ年の事業の中で、仮の歩道が設置されるということでした。この内容は、安全対策を心待ちにしている保護者の方には、まだ伝わっていないようです。市が県に働きかけ、早期の実施が可能となりましたので、ぜひ学校や地元の自治会、また地域の地区委員さんたちを通し、保護者の方に伝えていただきたいと思いますので、要望といたします。
 また市道63号線と4号線の交差点への、歩行者用信号機の設置につきましては、大田小学校に通学しているお子さんのお母さんから、このような話を聞きました。小稲葉地域の子どもたちは通学路が変更になり、市道63号線を通り、 63号線と市道4号線との交差点を渡り、大田小学校に通うことになりましたが、この交差点には歩行者用信号機がありません。子どもたちは、歩行者用信号機を見て渡るように指導されているため、戸惑っています。ぜひ歩行者用信号機をつけてくださいという内容でした。現地を確認したところ、車の台数も多く、信号機は車用だけでしたので、この要望を市長に提出させていただきました。担当課ではすぐに伊勢原警察署に要請していただき、警察署からは、必要性は感じている。手続の方法として、地元自治会とPTAから、警察署へ要望書を提出していただきたいとのことで、お母さん方の協力も得て、速やかに要望書を提出することができました。そこで、このことに関連し、教育委員会としてどのように受けとめておられるのか、具体的な質問を行います。
 今回、小稲葉の一部の地域の通学路が変更になりました。教育委員会として、それを確認されていることと思います。また、通学路の安全に対しての責任も担っていることと思います。通学路の安全対策については、年に一度、通学路の安全点検を学校とPTAで行い、そこで教育委員会に提出された要望を、関係担当課に要請するということで、その実現に向けてご努力されていることと思いますが、今回、歩行者用信号機をつけてほしいという保護者の願いを、共産党議員団として、この声を市長に届けました。この保護者の要望内容は、教育委員会にいつ届けられたのでしょうか。お聞きします。
 以上で、この場からの質問を終わりにいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは1点目の子育て支援について、ご答弁をさせていただきます。まず、わかりやすいガイドブックということでございます。福祉のサービスでございますので、どうしても対人サービスが主体ということでございます。そうしたことで、個別的な対応が必要ということで、的確に情報を伝えること、これにはなかなか難しさがございました。いろいろ過去から取り組んでまいったということでございます。その中で、平成12年に介護保険制度が導入され、さらに自立支援法に移行したということで、サービス自体はかなり大きく整理されてまいりました。ただ、また改めてやはり情報提供の大切さということございますので、ご指摘のような視点の中で、取り組みを継続していきたいとは考えております。ただ、現在の広報手段といいますか、情報提供でございます。広報いせはら、それから保健福祉のサービスメニューガイド、それから健康カレンダー、こういったところが大きなところでございます。さらにあと個別に必要な配付物といいますか、印刷物の配付を行っているという状況です。それから当然に必要なものについては、ホームページの方にもアップしているということでございます。
 実は、いせはらっ子応援プランを策定いたしましたときのアンケート調査がございまして、その中で、子育てに関して、総合的な情報提供が必要ですよというふうなお答えをいただいた方が、就学前児童のいる家庭で23%、それから就学児童のいらっしゃる家庭では38%、ともにそこら辺の必要性についての、大きな認識が示されているということでございます。
 それから現状でございますけれども、対象者に直接提供する形としましては、まず母子手帳の交付がございます。この段階で、母親あるいは父親学級の案内ですとか、妊娠中の健康管理など、大体手帳のほかに3種類ほど配付をさせていただいております。さらに今度は出生の届け出のときでございますね。この段階ですと、乳幼児の健診、それから予防接種、それから子育て支援センター等のメニュー等の案内を配付していると。大体13種類ほど配付しているといった状況でございます。
 それから今回ご指摘ございましたが、直近の取り組みといたしまして、このような情報をコンパクトに折り込んだ中で、地図情報を中心としました子育てマップということを今企画しておりまして、現に作成を進めているということでございます。内容につきましては、休日・夜間等の救急診療とか医療機関、あるいは予防接種、健診と、医療情報ですね。医療保健情報、それから各種手当、それから医療助成等の助成制度、それから相談ですとか訪問教室、あるいは保育、あるいは児コミと、あるいは子育て支援センター、その他もろもろの、いろんな各種サービスメニュー、ここら辺などを一応網羅する予定ということでございます。今大分作業は進んでおります。それで、一応カラー刷りでA2版という形、A3、2枚合わせたような形ということです。作成に当たりましては、主任児童委員さん等のいろいろご協力を得ているということでございます。そうしたものをまず発行させていただきまして、出生された方を対象に配付をさせていただきたいと思います。その中で、総合的な情報誌というようなご提案もございましたけれども、そうした使い勝手をまず見た中で、さらにどういうように直していったらいいのか。あるいは、もっと工夫があるのかといったことを、いろいろ検討していきたいというように考えております。とりあえずはこうした形で、一応まとめたものの作成が進んでおりますということでございます。
 それから2点目の出生児の育児支援制度の創設に関しまして、少子化の進行ということでございまして、子育て支援策につきましては各市とも、ある意味では都市間競争というふうな色彩も帯びてきております。そうした中で、配分等を手厚くする団体もそこそこ出てきておりますけれども、そうした反面、今回のご質問の中でご指摘がありましたように、心から出生を祝うという視点は、やはり原点として大切な視点なのかなというように考えております。ただ現在、さらに今後の財政状況等を考えますと、なかなか大きな支出を伴うという施策を新規に実施できることは、難しさがあるのではないかということでございます。そうしたことを、総合計画等今後の計画の中で、今後の施策の組み立ての中で、ぜひ研究をさせていただくというように考えております。
 それから3点目になりますが、子育てのサポーターによる新生児訪問等のご提案でございます。ご指摘のとおり、生後間もないという段階では、出産のときの疲労、さらに新たな育児という負担が発生いたします。そうした状況の中で、やはり心身の変調を来しやすいと。さらに気持ちの上でも不安定になってくるということでございます。またそれに輪をかけまして、核家族化という問題もございます。そうした中で、今までと異なりまして、周囲からの支援をなかなか受けることが難しいという状況が発生しているわけでございます。そういった意味では、そうした家庭への訪問というのは、そうした状況の解消という点では、大きな意味があるんだろうということでございます。
 現在でも、これは母子保健法に基づいての訪問でございますけれども、保健師、それから助産師の方が新生児の家庭を訪問しております。ただ、その第1の目的につきましては当然、母子保健法でございますから、保健指導ということになります。そういった意味では、気軽に相談できる雰囲気という点では、さらに工夫が必要なのかなということを感じております。そうしたこと、育児のさまざまな不安、あるいは悩みを聞いたり、あるいは相談に応じたりと、それから子育て支援に関する情報を提供したり、あるいは母子の心身の状況、あるいは教育環境等の把握や、支援が必要な家庭に対して、適切なサービス提供へつなげるということは、非常に重要なことになります。そうしたことで、現在地域での子育て、あるいは子育ち、これを支援する担い手といたしまして、ご承知のように、子育てサポーターの育成を進めております。現に子育て広場等に参加いただいておりますが、この先の目標といたしましたら、1つには、家庭への訪問も視野に入れていきたいというふうに考えております。その中で、現状でもいろいろスキルアップの研修等を行っておりますが、さらに、そうした部分の要素に対応できるような、研修内容にもちょっと工夫した中で、スキルアップを図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  通学路の安全確保につきましての2点目、通学路の安全対策の確保と確認についてでございますけれども、通学路の安全点検、改善につきましては、伊勢原市では教育委員会を事務局として、生活経済部、道路部、下水道部の関係課、4部9課で通学路等整備促進検討会を組織して、対応しております。具体的には、毎年各学校が夏休みにPTAと連携して、通学路の安全点検を行い、改善要望をまとめて教育委員会に提出し、検討するという流れになってまいります。この中で、促進検討会では危険度、緊急性を整理した中で、対応できるものから順次改善し、通学路の安全確保に努めておる状況でございます。
 ご質問の、大田小学校の通学路の交差点の歩行者用信号機の設置要望についてでございますが、夏の段階では、まだこの状況が生まれておりませんでした。1月に、防犯上の理由から、小稲葉地区の通学路の一部の変更に伴い、この交差点の子どもの通行量の増加により、歩行者用信号機の設置の必要性が増大したものでございます。自治会、それからPTA会長連名で、伊勢原警察署へ要望書が提出され、そのコピーが大田小学校から、教育委員会には2月28日に送られてまいっております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  それでは子育て支援について、再質問を行います。伊勢原市では毎年保健福祉のサービスメニューガイドを作成しています。これは、福祉関係の制度の一覧表としての一定の役割は果たしていますが、子育て支援、高齢者、障害者支援など、さまざまな立場の方々の制度が一緒に掲載されています。市民の方にとっては、どのサービスが利用できるのか、わかりにくいものです。また、広報や公民館へチラシなどを置き、市のホームページにも載せているということですが、それもとても大切なことと思いますが、それだけでは不十分と思います。困ったとき、不安に思ったとき、将来を考えたときなど、手元に子育てに関するガイドブックが1冊あれば、すぐ広げて見ることもでき、これは不安解消、そして安心な子育てにつながるものと考えます。
 現在子育てマップの作成を進めているというご答弁もございました。子育てマップの内容は、子育て中の方が知りたいことの一部だと思います。今伊勢原市では、かかりつけ医制度を推奨しています。地域ごとの産婦人科や小児科、皮膚科、耳鼻科などの病院の地図は特に必要ですし、幼稚園や保育園の地図化、経済的な支援として就学補助金や幼稚園の就園児補助金など、ここでは挙げ切れませんが、さまざまな情報提供が必要と思います。また子育てマップの使い勝手を見て、総合情報誌とおっしゃいましたが、ガイドブック作成については検討していきたいというご答弁もございましたが、使い勝手を見るためには、アンケート調査なども必要だと思います。そしてそのアンケート調査をもとにして、市民が参加した作成委員会の中で検討していけば、さらに便利で役に立つものができるのではないでしょうか。
 壇上でも述べましたが、茅ヶ崎市ではお母さん方の意見を取り入れてつくっています。つくるまでに十数回の作成委員会を開き、市民、そして関係する各課が連携、協力してつくり上げたということです。伊勢原市でも、今作成中の子育てマップを基本として、さらに便利なものにしていくことは可能なことと思います。そのためにも、ぜひ市民の参加した作成委員会を設置して、市民が望む、そして便利な子育てガイドブックに発展させていただきたいと思います。このようなことが、市長が常日ごろおっしゃっておられます、市民協働ではないかと思います。ぜひ、市民参加をお願いしたいと思いますが、市民参加についてのお考えをお聞きいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  私も子育て支援を、主任児童委員として10年近くやってまいりまして、子育てマップの必要性というのは十分に感じております。また3人の子どもを、ある意味密室という状態の中で子育てをしたという経験からも、家庭訪問といったものが、いかに子育て不安を取り除くかといったことも、実感をしております。
 そういった中で、ただいま市民参加による子育てガイドブックのご質問でございます。まずただいま作成中の子育てマップにつきましては、私が主任児童委員時代に、近隣の子育てマップを作成しているという先進事例を参考に、伊勢原市にも必要であるというふうに判断をしたものでございます。そういった中で、今主任児童委員さんたちを中心として、子育てマップができつつあるという状況でございます。そういった中で、さらにそれを進めまして、子育ての総合情報誌のようなものについては、あるべき姿であるというふうに考えております。また市民参加という点におきましても、ただいま子育てサポーターさんたちを、3カ年計画で養成をしているという状況の中で、子育て経験あるなしにかかわらず、子育てに関心のある方、このことを条件で、今募って、養成をしているわけでございます。そういった方たちの意見も踏まえ、また実際に子育てをしている母親、あるいは母親でなくても、子育てをしている方たちの意見も踏まえて、使い勝手のいい、実効性のあるガイドブックですか、そのようなものをつくっていけたらというふうに考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  私は、市民にとってもガイドブックは役に立つと思いますし、また伊勢原市としても、市民サイドから見たガイドブックをつくることにより、伊勢原市としての子育て支援策における課題も見えてくるものと考えています。これは地域ごとの病院や施設の状況、また支援の状況などがわかり、他市との比較もしやすくなります。予算の委員会審査では、子育て支援は都市間競争という助役の言葉もありました。伊勢原市の子育て支援の進んでいるところ、また反対におくれているところも、見えてくるのではないでしょうか。手元に、茅ヶ崎市がつくっている子育てガイドブックあります。これ1万部つくって、 90万円でできたということです。これ2部いただいてきましたので、いただきものですが、市長に1部資料提供しますので、(笑)ぜひこれを見ていただき、これは地域ごとにマップをつくっているので、そこが特徴かなというふうには思っています。ぜひ、さまざまな制度や施策が網羅されて、市民に役立つ子育てガイドブック、つくっていただきたいと思います。
 2点目の、出生届時に贈る紙おむつ、またはミルクのプレゼントですが、これは新生児を育てるお母さんへの支援です。出産後1カ月は、お母さんの体も疲れ、不安も多く、大変なときです。そんなとき、1カ月分の紙おむつ、またはミルクの支援という内容ですが、その大変なときに伊勢原市からの子育て応援メッセージは、心強く思っていただけるのではないでしょうか。事業費は年間500万円程度ですし、子育てガイドブックの配付、新生児訪問とあわせれば、金額以上の大きな子育て支援としての効果が上がるものと考えます。厚木市でも紙おむつ支援を行っていますが、対象は2人目のお子さんからということです。私の申し上げたいことは、すべての子育て家庭に贈る支援であり、紙おむつ、または粉ミルクのどちらかを選べるところ、また地元のお店に行って購入することで、地元商店での買い物も促進されるなど商業振興にも役に立つことと考え、伊勢原市独自の施策となるものと考えます。今提案したことですので、はっきりとしたお答えは難しいものと思いますが、ぜひお母さん方への力強い支援として、実現に向けて検討していただくことを要望いたします。
 3点目の、子育てサポーターさんの訪問につきましては、地域での子育て担い手として、また家庭での訪問も考えていきたいということでした。ぜひ工夫して、取り組んでいただきたいと思います。
 通学路の安全対策についてですけれども、先ほど歩行者用信号機をつけてほしいという保護者からの要望が、いつ市長から教育委員会に届けられたのかということをお聞きしました。要望したのはずっと後になって、保護者の方がPTAや自治会長さんを通して、伊勢原警察署に要望書を出したということで、学校の方から連絡があったということです。教育委員会にはこの要望、すぐには届かなかったということだと思います。通学路の安全対策の責任は教育委員会にあるわけですので、私はまず最初に教育委員会に市民からの要望内容、知らせていただきたかったなというふうに思っております。これは組織として大事なことだと思いますので、市長に要望いたします。
 この交差点の歩行者用信号機が未設置の問題は、保護者の方が、たまたま子どもが渡るときに、青になってもなかなか横断しなかったところを見て、不思議に思い、子どもに聞いたところ、歩行者用信号機を見て渡るように、子どもたちは指導されていることがわかったものです。ということは、お母さんが気づかなければ、そのまま歩行者用信号機がなくても、見過ごされていたことになります。このような場所、市内にはまだあるのではないでしょうか。またこの信号機の問題以外にも、気がつかずに放置されている危険な場所が、交通、防犯含め、あるのではないかと思います。私は、要望に対応するというだけではなく、教育委員会として通学路の安全確保に対しての、例えば信号機には歩行者用信号機が設置されているのかどうか。また段差のある道路には、転落防止さくが設置されているのかどうかなどの基準をつくることが必要だと思います。この点について、お考えをお聞きします。

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◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  通学路の安全対策につきまして、各学校がPTAと連携して、各地域の実情の中で安全点検を行い、改善要望を出してもらって、いわゆる促進検討会で、そこで協議して、その要望をもとにして、通学路の安全対策に取り組んでおるという現状でございます。今後、今議員さんからもご指摘がありましたような指導内容につきまして、各学校の子どもたちへの交通安全の指導についても、より適切になりますような対応をしてまいりたいと考えます。また通学路の安全点検実施の際に、信号機、それから防止さく、標識など、通学路としての安全点検を、子どもの目線に立って行うような働きかけを、各学校にしてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  基準をつくるという明確なお答えはありませんでしたが、私は通学路の安全については、今までのように要望が出されなければ、危険な場所も改善されないということがないように、教育委員会として、今までのやり方を一歩進めて、交通、防犯など、安全確保のマニュアルや基準などを定めることが必要と思います。そして、この基準があれば、基準の確保に向け、庁内での一致した協力体制も進むものと考えています。先ほど子どもの目線でということが言われましたが、私もとても大事なことと思います。学校とPTAの安全点検のときなども、子どもが同行することなども必要かと思っています。そのような中で、ぜひ子どもの目線から見た基準づくりに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わりにいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  小林京子議員の質問が終わりました。
 次に、大庭豊議員に質問の許可をいたします。大庭豊議員。
          〔1番(大庭豊君)登壇〕


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◯1番【大庭豊君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、1、コミュニティバスの運行と運賃の軽減について。2、小児医療費の助成充実について。3、市民の健康増進について。以上3点について、一般質問を行います。
 まず1点目の、コミュニティバスの運行と運賃の軽減について、聞きたいと思います。最近、各自治体で取り組まれてきております、公共施設を循環する交通手段としての、いわゆるコミュニティバスの運行がされてきておりますが、例えば海老名市では昨年10月からコミュニティバスの試験運転を開始をしました。期間は来年、2008年9月30日までの2年間で、毎日運行し、運行ルートは海老名駅西口からかしわ台駅間、相鉄線のところになるわけですね。図書館を初めとして、寺院や小学校、そして古墳群などを経由をするルートで、市では利用状況や利用者の意見などをもとに、本格運行を検討するとのことであります。
 そこで本市でも、当初予算にもありますけれども、公共交通利用懇話会等での現在運行しているバス、バス路線も含めて、市内全域に対する公共交通の位置づけや、地域に適した交通サービスの導入等について、検討されているようでありますが、本市の場合、小田急線伊勢原駅南北を中心にした放射線状のルートでありますために、病院や市役所等の公共施設を利用する場合、不便との声を聞きます。せめて午前、午後の2回回る循環バスが欲しい、こういう声であります。そこでお聞きをいたします。1つは、県下のコミュニティバスの取り組みの状況がわかりましたら、お願いをいたします。それから2つ目に、循環バスへの対応についての市としての考え方について、お聞きをしておきます。3つ目としまして、元気な高齢者が出かけることに対する支援策として、現在近隣の自治体では取り組まれておりますが、神奈中交通の「かなちゃん手形」の利用状況と、本市としての対応について、お聞きをいたします。
 2点目の、小児医療の助成充実についてでありますが、これにつきましては、昨年の時点で、本市としましても就学、小学校に入学前までを対象とした医療費の無料化等が実施をされているわけでありますけれども、県下の状況について、ひとつは聞いておきたいと。この点につきましては対象年齢と、そして所得制限があるのかどうなのか、その点をお聞きをしておきたいというふうに思います。
 3点目の、市民の健康増進についてでありますが、まさに治療より予防ということが叫ばれた中で、本市でも基本健康診査、いわゆる誕生月健診であります。この誕生月健診について、対象者に対して無料で健診をということが始まったと思うんですが、始まりましてから、以上のところで進んでいく中で、受益者負担という名によりまして1000円になり、さらに現在では1500円の健診料ということであります。こういう状況の中で、無料から有料になった、この現在までの状況ですが、年度別の受診料、受診者数と、それから対象者人数、受診率等を聞きたいというふうに思います。そして市長として、市民の健康増進について、どう受けとめていられるのか、その点をお聞きをしておきたいというふうに思います。
 以上で、この場からの質問を終わります。

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◯副議長【山本一恵君】  市長、お考えはいかがでしょうか。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  大庭議員のご質問、市民の健康増進についての考え方でございます。特に少子高齢社会の到来を迎えまして、より市民の健康に対する関心というのは、大変に高まってきているという状況の中で、市といたしましても、医療費の問題も含めて、市民の健康増進といったもの、こちらにつきましては喫緊の課題であり、これまでも対応を図ってまいりましたけれども、今後もより一層、予防について取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。そういった中で、また平成20年度には医療制度改革等もございますが、そのような制度の改革の影響も含めて、より予防にシフトした施策の構築といったもの、それを、小さなお子さんから高齢者まで、すべてにわたって行ってまいらなければならないというふうに考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  大庭議員さんのご質問で、県下のコミュニティバスの運行状況について、どうかというご質問でございますが、17年度末現在でございますけれども、若干市町村合併等で数値が変動してございますが、18市町で1路線以上について、何らか公的負担をしているという観点から言いますと、18市町で1路線以上、運行してございます。横浜市、横須賀市、鎌倉市、平塚市、当市の近隣で申し上げますと、秦野市、寒川町、大和市、海老名市と、大変多く実施していると。基本的には、運行に対して何らか公的負担をしているということでございますが、基本的には運行費の赤字補てんというケースが多いようでございます。それから次に初期投資の一部を負担するというケースでございます。それから本数でございますけれども、1日おおむね数本から十数本程度ということで、利用状況といたしましては一概に申し上げることはできませんけれども、1日数人のところもあれば、百数十人クラスということです。百数十人と申しましても、これ、多いところでも1日でございますので、バスの容量からいたしますと、さほど多いということにはならないかと思います。
 それから2点目、3点目でございますけれども、あわせて申し上げますと、先ほど議員のご案内のとおり、公共交通利活用懇話会ということで、昨年10月に立ち上がりまして、この検討の内容につきましては、先ほど議員のご案内のとおりでございます。現在この懇話会の中、既に3回ほど検討を重ねておりまして、新年度の早々に立ち上げたいと思っているところでございますが、まずこのコミュニティバスの導入についての市の考え方ということでございますけれども、事業者の通常の路線の維持という問題がございますので、こことの役割分担というものについて、しっかりと考えていく必要があると考えております。それから当然、先ほどの各市町につきましても、運行費についての赤字補てんを実施してございますので、これらについての一定の財源が、財政負担といった課題も出てくるということでございます。先ほど、多くの周辺市町におきまして、実際に運行を行っているわけでございますが、また反省点も非常に多いという話も聞いてございますので、そうした先進事例につきましては、当然のことながら集約した上で対処してまいりたいと、このように考えております。
 それから、高齢者の方が出かける際の、出かけることについての利便を高めるための方策ということで、「かなちゃん手形」という、神奈中の方で、一定の利用が高まれば高まるほど安くなるという手形がございます。そういったものも利用していただくわけでございますが、市としての方策ということでございますが、1つには、冒頭議員のお話にもございましたとおり、運賃の軽減方策といったもの、例えばタクシー利用についての助成ですとか、バス利用についての助成といったような方策もあろうかと思います。そういったものも、基本は事業者の方でのアイデアですとか努力といったようなものもあるわけでございますが、この懇話会の中でのいろんな議論の中の1つとして、大いに議論をしていただきたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、この懇話会の中で今年度中にいろいろ議論するわけでございますが、これにつきましては市長からのご指示もございますので、なるべく早く、懇話会の委員の皆様方のご協力を得まして、一定の方向性を出していきたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは小児医療費の関係、それから市民の健康増進と、この2点について、お答えをさせていただきます。ご質問にもございましたけれども、平成17年の10月から、伊勢原市の場合、5歳児から小学校就学前ということで、年齢拡大が行われております。それから所得制限の撤廃、これにつきましては、昨年の7月から0歳児の養育者の所得制限を撤廃ということで、進められてきております。
 それから、ご質問の県内の自治体の状況でございます。年齢拡大とともに、所得制限撤廃、こうした動きは確実に広がっております。それで、まず年齢拡大でございますが、県下19市ございます。就学前まで拡大につきましては、伊勢原市を含めまして8市ございます。その中で、厚木市は6歳児まで、鎌倉市は小学校3年生まで拡大というのが、突出しているところでございます。それから所得制限の撤廃に関しましては、通院対象年齢までなどの、所得制限の撤廃をしているのは5市ございます。鎌倉、それから藤沢、三浦、秦野、厚木ということでございます。それから直近の情報ですが、19年度の当初予算の見込みとしまして、綾瀬市は通院対象年齢を就学前から小学校1年生まで拡大を予定しているという情報がございます。それから従来5歳児まででございました通院対象年齢の、横浜、横須賀、それから小田原、それから従来4歳児までだった大和市、それから南足柄市、これが就学前まで拡大をするという情報も入っております。
 ということでございまして、拡充とか撤廃が続いているということでございますが、ただ1点、今後の動向としまして、平成20年の医療制度改革の要素が1つございます。20年4月から、これは国の子育て支援策の一環として、3歳児から就学前児童の自己負担割合、これを3割から2割に引き下げるというふうな動きがございます。従来は0歳から2歳児までであったということです。この制度改正によりまして、実質的に各市、各団体の負担が、若干ですが軽減すると。伊勢原市の場合には、まだまだ粗い推計でございますけれども、約2700万円ほど、そうした費用負担が軽減されるという見込みが立っております。こうした要素がさらに今後各市のこうした施策動向に関しまして、1つの促進材料といいますか、刺激材料といいますか、そうしたことになってくるんではないかというふうに考えております。
 それから市民の健康増進、受診率のデータの関係でございます。まず自己負担の導入につきましては、当初は1000円でございました。これは平成14年度から導入しております。その前年の平成13年度、対象者が2万700人いらっしゃいまして、そのうち受診者が1万1607人、受診率は56.1%でございました。導入しました14年度、対象者2万1070人、受診者が1万1527人、受診率は54.7%で、対前年度比1.4ポイントのマイナスという結果でございました。その後、1000円で負担金は据え置かれまして、平成17年度に見直しがございました。このときには、1000円が1500になったということです。そこで、16年度の状況でございます。見直しの前年。対象者が2万1741人、それから受診者が1万2603人、受診率は58.0%、それが、見直し後の17年度では、対象者が2万2131人、受診者が1万2571人、受診率は56.8%ということで、対前年度比マイナス1.2ポイントという経過になっております。
 ご質問にありましたとおり、負担金導入、あるいは負担金の見直しの年度につきましては、受診率は低下しております。ただし、翌年度以降は上昇に転じているというのが、これまでの傾向でございます。それから、年度で多少の増減ございますけれども、長期的にはわずかですが、漸増といいますか、少しずつ上昇の傾向にあるというのが、これまででございます。直近の状況でございますが、 18年度、12月末段階で、受診者累計は8463人いらっしゃるということです。それで17年の同時期と比べまして、313人ほどふえていらっしゃるということで、この実績から推計いたしますと、前年比、17年度比で、受診率は上昇するだろうというふうに見込んでおります。
 それから、今の制度におきましても、70歳以上の方、それから市県民税の非課税世帯、それから生保世帯等につきましては、自己負担金を免除しておるということで、当然に低所得者対策等にも配慮はなされているということでございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  まず、コミュニティバスの運行の件でございますけれども、懇話会等で検討を進めているという状況で、新年度の時点ではっきりしてくると、こういうことでのご答弁だと思うんですが、県下各市の状況を見ましても、今やはり住民要望の中で、バスそのものの循環バスということでの利用者がふえてきているという状況があると思うんですよ。一面で、アンケートの中では循環バスへの要望というのが低いということも言われているんですが、本当にそれぞれの自治体での交通機関の状態を見ますと、違うと思うんですね。例えばそれは海老名の方に行きますと、神奈中もあるだろうし、それから相鉄の関係も出てくるだろうし、いろいろ出てくるわけですよね。ですからそういう点でのまた違いが出てくるということは確かだと思うんですが、懇話会の中でも既に開かれて、そういう中で路線が5路線廃止をされたということで聞いているんですが、懇話会が開かれていって、本当に市民の足そのものが確保できるような状態になるのかどうなのか。そういう点では、廃止をされるということについては聞くんですが、その点で力入れるというところが、何か見えないような気がするんですが、その点をひとつ聞いておきたいというふうに思います。
 それから、そういう点では廃止された路線という、廃止された路線に対する、何らかの形でやっぱり回復していくというかね。そういう考え方なんかはどういうふうな形で対応されているのか、その点をお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、各自治体で今取り組みがされてきている、いわゆる高齢者、それから交通弱者といいますか、そういう人たちへの対象としての取り組みの中で、出てきているというのは、行政側が交通手段に対する援助をしていくということで、まさにノンステップバスというんですか、そういうことだとか、車いすでも乗れる、そういうバスの活用ということでの取り組みということであるわけですが、私どもでもちょっと調べてみたんですが、利用自治体、厚木や清川、愛川等は 70歳以上を対象に9000円ということで、それに対する7000円の補助をしていくという取り組みがされているわけですが、そういう取り組みが1つ1つ取り組まれていくということが、やはりきめ細かな取り組みになるんじゃないのかなと。単なる採算性で、乗らないから、お客さんがいないから、赤字だから廃止をするというようなことではなくて、まさに福祉の立場から見た、交通手段の運行ということを考えていく必要があるんじゃないだろうかなというふうに考えますので、その点についてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

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◯副議長【山本一恵君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  廃止された路線に対する方策ということで、今回の懇話会につきましても、ご案内のとおり道路運送法が改正されまして、一定期間協議された後、一定期間置けば、従前と違って廃止が容易になるということでございましたので、先ほど議員のご指摘のとおり、5路線が廃止になったということで、実はその際に、余り廃止についての反対運動といいますか、当然反対すする人はおられるわけでございますけれども、大きな争点になったかというと、そうでもない嫌いがございまして、こうした懇話会を通じまして、関心を高めていただくといいますか、そういった廃止路線、直接関係のない方、市民の方もおられますけれども、市民の関心を高めていただいて、コンセンサスを得たものをつくっていくということが大事であるととらえまして、この懇話会をつくったわけでございます。
 そういう意味でまいりますと、この廃止路線に対する方策ということでございますが、通常の法の規定による話のほかに、こうした懇話会の活動を通じまして、一定の理解を得ていくようにすると同時に、具体的な対策を努めて設けていくと、代替交通なり、あるいは既存の交通も、先ほどお話がございました助成といった 点についても議論していくということでございます。
 したがいまして、高齢者対策ということでございましたけれども、一応都市部の方では公共交通という観点で、高齢者の方だけを対象にしているわけではございませんけれども、話として、内容的には同じようなものでございますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、この懇話会の中で、そういった助成制度というのも方策の1つと考えておりますので、コミュニティバス運行、あるいはタクシーの共同利用、あるいは個別の助成というものを、いろいろある助成の中の1つと考えておりますので、同じ土俵の中で、委員の皆様方のご協力を得ながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯副議長【山本一恵君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  先ほどのかなちゃん手形の場合、神奈中交通、バス会社がやっている。3000円で年間、3000円の定期といいますか、そういうものを買うと、1路線については100円で乗れますよ。しかし、それは65歳以上という、そういうことでの施策がとられているわけですけれども、そういう施策に関する活用ということでやられているということなんで、そこのところがもっともっと活用されて、本市の場合に、その点でどうなのかなというようなところを聞きたかったわけですよ。ですからその点、ちょっとお願いをします。

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◯副議長【山本一恵君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  さっきのかなちゃん手形でございますけれども、ちょうどこの懇話会の議論の中でも、2回目の議論のところで市民代表の方から、かなちゃん手形の存在について、どうかというお話がございまして、神奈中の方より資料提供があったわけでございますが、議員のご指摘のとおり、知っている人は知っていたようでございますが、意外に知られてない面があったということで、これは懇話会の場でも、神奈川中央交通の委員の方から、周知に努めてまいりたいというようなお話をいただきましたので、そういう意味でのこの懇話会の席上で、伊勢原市の中の懇話会の席上で、こういった手形が存在していて、かつ一定の条件で使えるということがわかったということもありますので、その意義があったのではないかと、このように考えているところでございます。

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◯副議長【山本一恵君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  市内の循環バスとしての運行ということでいきますと、例えば伊勢原の場合なんかでも、現在放射線状の中で、市役所へ来るにしても、確かに高森の方から市役所というのはバスの便があるわけですが、そのほかの  関係では、やはりみんな駅へ一たん出て、それからまた南口から、北側に住んでいる人たちは南側へ回ると。南側へ行って、南側からバスを利用するというような点での不便さというのが、当然あると思うんですね。そういうところから見た場合に、コースが具体的に検討されて、どういうふうになるのかということは、私自身もまだ頭に描くという点では難しい面があるんだろうと思うんですね。ですから、そういうところは、本当に検討してもらうということも含めて、石田から伊勢原駅、伊勢原駅からさらに今度は鶴巻の駅といいますか、そういうようなところが、1つの循環としてされると。
 これは協同病院もどこか移転する、しないの問題ありますけれども、協同病院のところへ行くにも、このバスが、循環バスが回っていれば、それに対して利用することができるという、そういうことが必要だろうというふうに、まさにこれはまちづくりの一環として取り組んでもらうということが必要だろうと思うんですが、そういうことで、お願いをしたいということなんですよ。
 もう1点につきましては、かなちゃん手形の関係は、まさに神奈中さんの方で一応やられているのは高齢者、65歳以上の人を対象にした形でのそういうサービスというのはされているわけですから、まさにそういうところから見ますと、本当にひとり暮らしのお年寄りの人たちやなんかが、なかなか出にくくなるという、そういう状況の中で、少しでもその点での援助ができるということでやられてきている施策であるというふうに思うんです。その点でも、行政の側がそういうところで取り組んでいくということが必要だろうと思うんですね。これはだから、先ほど言いましたけれども、厚木や清川、愛川などについては、もう70歳以上を対象にして、行政の方でね。その手形に対して、さらにアレンジをしていくというような内容であるわけですね。ですから、すべてこれを伊勢原では取り組みを、やはりそういう取り組み自身を前へ進めるという意味でも、65歳以上の、まさにその神奈中で取り組みがされているわけですから、そういう点で、 65歳以上を対象にして援助をしていくということが、まさに必要だろうというふうに思うんです。その点で、ひとつお聞きをしておきたいということです。

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◯副議長【山本一恵君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  確かに議員のおっしゃいますとおり、伊勢原の場合、駅を中心として放射状に各路線バスが延びているということで、各施設を結ぶについては、確かに不便なところもあるという認識でございます。その辺につきましては、確かに必ず乗りかえを必要とするようなところもございますので、懇話会での議論というのは、これは確かにそうなんですが、一応行政側、内部でのいろいろ意見的なものでいいますと、必ずしもバスといった需要が見込めるか、大変厳しいものがございますので、必ずしもバスといったものにこだわらず、タクシーですとかそういったものも幅広に検討してまいりたいと、このように考えております。
 それから、神奈中手形自体の取り組みという話でございまして、ちょっと私、先ほど聞き違えてしまいましたが、方策の1つとして議論になるとは思いますが、並行して神奈中側のある程度の、神奈中の事業上のサービスという点もございますので、どの程度の採算性とかありますので、無条件に一方的に市の方で、この神奈中の手形に対して支援するというのは、ちょっと考えにくいところございますので、慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  神奈中さんがやられるから、それをそのまますっと援助しなさいというだけの、そういうつもりで私は言った覚えありません。当然その点では、懇話会にも神奈中さんも入っていられるだろうと思いますから。そういう点では、そういうもの含めたところで検討していただくということが、必要じゃないかというふうに思うんですよ。その点で、何か懇話会の結論といいますか、一応まとめとして、近いうちに出されるようでありますので、ぜひその点は議会の方にも、その状況をお知らせをいただきたいというふうに思います。その点、市長よろしく、施策として、市長の目玉としても、ぜひその点は取り組んでいただきたいというふうに思います。
 小児医療の助成についてでありますけれども、確かに無料化が小学校入学前までということで、その点では県下の中でも大分進んできたという状況にあるわけですが、ただ、所得制限に対して、これを取り払うということが必要じゃないだろうかなという、とりわけ、子育てが騒がれていて、その支援を騒がれていて、そういう中で、所得制限によって、恩恵を受ける人と受けない人というのが出るということでは、これは本当の支援にはならないんじゃないのかなというふうに思うんですよ。そういう点で、市長自身はどのようにお考えなのか、ひとつよろしくお願いします。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  少子化の時代を迎えまして、伊勢原市におきましても、生まれてくる子どもが年々減少しているという状況でございます。これまで1000人以上生まれてきた赤ちゃんが、900人台になっているという報告も受けております。そういった中で、特に幼い子どもたちは病気になりがちであるといった点から、医療費の助成というのは、これは必要であるという認識です。しかしながら、所得制限撤廃につきましても、約2割の方々が所得の制限を受けていると、医療費を負担しなければならないという状況であるというふうに聞いております。残りの8割の方は、医療費の助成の恩恵を受けられるという中では、子育ても平等に行っていけるような状況ということは、必要な施策であろうという認識でございます。そういった中で、さまざまな財政的な制約といったものがございます。年齢を拡大するのか、あるいは所得制限を撤廃していくのかといった問題、このバランスも必要です。そういった中で、先ほども担当の方からご答弁申し上げましたが、平成20年度に医療制度改革がございます。そういった中で、平成20年の4月から、3歳児から6歳児までの自己負担割合が3割から2割に引き下げられるというような方向性が出ているという中で、この動向を見きわめながら、そして伊勢原市の平成19年度の財政状況等を見きわめて、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  平成20年度からの自己負担の割合が、3割から2割、1割引き下がるということになるということは、それだけ負担自身が楽になるということなわけですね。ですから、そういう状況というのは、はっきりしてきているわけですから、当然それあわせた形で、行政の側としての施策として取り組みがされていくということが、これが大切じゃないだろうかなというふうに思うんですよ。情勢を見ながら、慎重にというところがうかがえるんですが、まさに今しているのは、受益者負担や負担の公平性はよく言われるんですが、これこそ、負担の公平という点では、所得制限をなくしていくということが大切だというふうに思いますので、その点、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから3点目の市民の健康管理、増進についてでありますが、先ほどのご答弁の中でも言われる内容としましては、上がった年は減ったけれども、それ過ぎたらまたふえているというようなご答弁でありましたけれども、しかし、対象人数に対しての状況というのは、やはりどれ見ても6割いってないという状況だと思うんですね、受診率が。これではやはり治療より予防というスローガン掲げていても、単なるスローガンだろうと思うんですね。ですからその点は徹底して、対象者が100%受診をしてもらうというような、そういう取り組みが必要じゃないだろうかなというふうに私は思うんですが、その点で、やはり受診率を上げる点でのフォローといいますか、そういう点での考え方について、お聞きをしておきたいというふうに思います。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  確かに100%が望ましいというのは、十分承知しております。私どもの数値で56.8、大体6割ちょっと欠けるという状況です。余りほかと比較しても意味ないんでしょうけれども、県内の中ではそれほど低くくはない状況ということは、まず1つご理解いただきたいと思います。それから、受診負担をゼロにすれば、受診促進に効果があるだろうと。確かにそういう面はあると思います。ただ、繰り返しになりますけれども、受益と負担の関係、それからもう1つ大きな要素といたしまして、先ほどちょっとお話ししましたけれども、医療制度改革の動きというのがございます。来年の4月から今度、健診の実施が特定健診という、つまりメタボリックシンドロームにかなり焦点を当てた健診になってまいります。それからその実施者は保険者ということでございます。かなり制度が大きく、がらっと変わってまいります。
 そのねらいとしましては、今までは市が、ある程度広い受け口といいますか、老人保健制度の中で、国保それから社保の扶養者等の健診を行ってきたということですが、今度は制度上は国保に基本的には限定されるという仕組みに変わってまいります。その中で、特に40から50、60代ですか、つまりメタボの予備軍といいますか、ちょうどその真っただ中にある方たちの健診がきっちりできるようにということで、実は国はその保険者ごとの健診という体制にしたわけでございます。実際どういう運用がされるか、どの程度の実効性が上がるかということ、なかなかこれは課題も非常に大きいわけでございますけれども、その中で、とりあえず市としましては19年度中にそういう特定健康診査等の実施計画と、こういうものを医療保険者、つまり国保の保険者としてつくるということを予定しております。その策定の詳細は、まだこれからでございますけれども、そこで国がある程度、一定の目標値を設定してございます。その中で特定健診の実施率ということで、例えば政管健保等の場合には70%、国保の場合には65%という数字を設定しております。これはつまり、保健事業プラス、年齢によっては要介護予防とかいう部分でかかわってくる部分がありますので、そこ一定度落とした数字ということで設定しておりまして、確かにこの数字からしても、現状の6割弱というのは、もう少し上げなければいけないというように考えております。
 ただ、その制度詳細自体が現段階で依然不明ということでございます。それから実施に当たりましては、いろいろ健診の後の保健指導の問題で、果たして全国的にそういう社会的なインフラが足りるかどうかというふうな議論もございまして、もうちょっといろんな情報を集めてみないと、確たることは見えてこないというのが現状でございます。ただ、ご指摘ございましたように、受診しやすい環境と、それから適正負担という観点の中で、多分健診単価等も微妙に変わってくると思いますので、改めて検討を進めさせていただくということでございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  検討の余地ということでありますけれども、現在の健康診断を、いわゆる誕生月健診が、対象者の関係でいきますと、大体1万2500人ですか、いう対象ですよね。これで仮に今が1500円の受診料ということでありますから、これ合わせてみても、2000万あれば、大体できるんじゃないですか。そんなにかかるような財政じゃないと思うんですよ。だからそれにかけても、医療費を負担するより、うんと得じゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点はどうなんですかね。やはりそこのところは1つの決断だろうと思うんですよ。そういう決断をもって進めていくということが、必要なんだろうと思うんですが。やたらかかる、受益者負担だ、受益者負担だということはね、受益者負担をすることによって、より今度は医療費でかかっていって、国保会計が赤字だから、保険を上げなきゃいけないというところにいってしまっているというね。そこのところに問題があるだろうと思うんですね。ですから、それは確かにその点で財政的に厳しいということが、1つの理由になるのかもしれませんけれども、2000万あれば、おつりがくる健康診査費用だと思うんですが、その点はどうなんですか。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  2000万がどうかというのは大変に難しい質問でございまして、ただ保健事業、例えば受診の負担金ゼロにするというのも、1つの手法でございますし、あと保健事業総体、いろんな取り組みがございます。その中でどう工夫するかによって、出てくる効果は違ってくるんであろうということで、制度改正も控えた中で、きょうのご意見も含めて、総合的にぜひ検討させていただければというように考えています。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  ぜひ検討してください。終わります。

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◯副議長【山本一恵君】  大庭豊議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の中途でありますが、暫時休憩をいたします。

            午後2時32分   休憩
            ────────────
            午後2時50分   再開



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◯副議長【山本一恵君】  再開いたします。
 次に、浜田順子議員に質問の許可をいたします。浜田順子議員。

          〔5番(浜田順子君)登壇〕


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◯5番【浜田順子君】  それでは、さきに通告いたしましたとおり、一般質問をいたします。
 まず1番、障害者相談支援事業の充実について。障害者自立支援法の制度改定により、市町村事業である地域生活支援事業が、昨年10月より始まっております。障害を持った方々が、周囲の手助けを受けながら、また福祉サービスを活用しながら、自分らしく、安心して、より快適に地域で暮らす上での最初の窓口が、相談支援事業です。障害をお持ちの方は、自分から積極的に情報を得て、手助けを周囲に働きかけることが難しい方も多いと思われます。また制度の改正により、身体・知的障害に加えて、精神障害に関しても、市の事業へ移行し、精神障害に関する相談支援体制の充実も求められています。これまで市の担当課で受けていた相談が、昨年10月より社会福祉協議会の相談室を利用し、3障害に関して、市外事業者への委託で実施されております。
 そこでまず1点目として、18年度の実施の現状と課題について、実施の状況、相談件数として、障害別、主な相談内容について、お聞きします。また相談事業の現状から、市として現状の課題はどのようにとらえていますか、お聞きいたします。2点目としまして、19年度の取り組みの予定として、市内事業者を育成し、移行したいとしており、委託先の事業所などの具体的な体制を変更するとのことですが、どのような予定でしょうか、お聞きいたします。3点目、利用者が気軽に相談支援が受けられる体制づくりとして、特に相談事業の質の向上と、場所についての考え方をお聞きいたします。
 次に大きな2点目、化学物質過敏症の予防対策について。化学物質過敏症の予防対策については、私はこれまで数度にわたり、一般質問で取り上げてきました。平成17年6月議会での質問とその答弁に引き続いて、市の対応について、質問いたします。化学物質過敏症については、私たちが調査、研究、また活動の発表、市議会での質問等を行ってきたことから、昨年、市内に居住する重症患者2名の方から連絡がありました。通常の生活に重大な支障がある状況をお聞きし、化学物質過敏症への認識を新たにしました。最近ではテレビ番組等でも取り上げられ、一般の認識も高まってきていると感じていますが、自分が患者であると自覚していない方も、まだ相当数おられるとも思われます。特に小さな子どもたちへの影響が心配されます。いま一度、保育園、幼稚園での対策、農業関係の対策について、質問いたします。
 まず1点目、保育園、幼稚園の対策について。昨年2月27日、市内の保育園、幼稚園の職員を対象に、化学物質過敏症とその対応に関する学習会がありました。これは、私たちの提案によって実施されたことであるとも思います。私も出席させていただきましたが、内容については、具体的な対応策の説明は不十分で、この学習会がどれほどの効果があったのか、疑問に思いました。保育園や幼稚園の職員に対して理解を深めることが、まず重要だと考えますが、これまで市が行ってきたことは何でしょうか。特に保育園等でのワックスがけの方法、トイレなどの清掃の際に使用する洗剤や消毒薬の使用、また園庭の樹木の消毒など、具体的に改善した点について、お聞きします。またワックスがけや樹木の消毒などは、定期的に行うのではなく、必要かどうかをまず検討してから実施するという答弁でしたが、その後の対応について、お聞きいたします。
 次に、農地への農薬散布について。市内に居住している重症患者の方からお聞きしたことですが、市街化区域内で、住宅地と接してナシなどの農地があり、年間を通じて農薬の散布があるたびに体調を崩し、自宅に居住できなくなっているということを聞きました。昨年5月より、食品の農薬残留基準がネガティブリスト制からポジティブリスト制に移行しました。農薬残留が厳しくなり、飛散の防止を徹底することも必要になりました。農水省、環境省などから、具体的にドリフト防止対策や周囲住民への影響に注意し、知らせることを通知するともあります。重症の患者ではなくても、だれでも突然発症する危険があるとも言われており、減農薬への取り組みは、農業者にとっても必須のことと思います。そこで市として、減農薬への取り組みや農薬散布方法の改善について、現状と対策について、お聞きします。また住宅地と隣接した地域で農薬散布する場合、周囲の住民に対して、ぜひ通知をしてほしいという要望がありますが、対応はいかがでしょうか、お聞きいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは最初に、障害者相談支援事業の充実についての、3点の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に18年度の実施の状況と課題についてでございますけれども、ご承知のとおり、この障害者相談支援事業につきましては、障害者等からの相談に応じまして、必要な情報の提供や助言を行うとともに、市や福祉サービス事業者等との連携調整などを行うこと、いわゆる総合的な事業でございまして、障害者自立支援法の全面施行に伴い、昨年の10月から開設をいたしたものでございます。そこでご質問の、まず実績でございますけれども、昨年の10月からことしの2月末での5カ月間の事業実績といたしましては、開所日が61日、相談者数につきましては、月ごとの延べ実人数で申し上げますと、55名の方が利用されました。そこで障害種別ごとの相談者数を申し上げますと、精神障害者が31名、これが一番多うございまして、次に知的障害者が7名、身体障害者が5名、そのほか発達障害などの相談が12名という状況でございます。また相談件数につきましては206件ということで、1日に換算しますと、約4件でございますけれども、この206件を障害別に申し上げますと、精神障害者からの相談が177件、知的障害者が8件、身体障害者が7件、その他不明が14件というような状況でございます。
 相談内容といたしましては、相談者自身の身辺状況の報告や、ただ単に話を聞いてほしいといった、いわゆる傾聴的な内容が107件ございました。このほか、就労にかかわるものが29件、また生活費の不安などを訴えるものが17件、自立支援法などの制度の説明を求めるものが12件と、その他が41件という状況でございます。
 次に、現状における課題をどのようにとらえているかということでございますけれども、課題といたしましては、現在の相談室のスペースというものが、当初開設以来狭いとともに、同時に複数の相談者に対応するだけの相談コーナー等が、どうしても十分でないということとともに、開所日が週3日でございますので、相談日が限定されていると。また障害のある人の居場所づくりといたしましては、障害者同士の交流や情報交換などの場として、自由に利用できますフリースペースの場所の整備、このようなものと認識をいたしております。また昨年の10月から、自立支援法の施行に伴って、従来から相談業務を実施をしておりました市外事業者に、この事業を委託をいたしたわけでございますけれども、市内事業者などの身近な場所で相談できる環境を、やはり整備する必要性はあるんではなかろうかと、このようなことを考えております。
 次に2点目の、平成19年度の取り組みの予定でございますけれども、平成 19年度につきましては、ただいま課題で申し上げましたけれども、現行の市外事業者に加えまして、相談業務に意欲のある市内の事業者にも、ぜひ参画をしていただいた中で、障害のある方や家族の方々が、日常的に身近で相談できる体制というものを整えていきたいと、このように考えております。
 そこで、相談体制といたしましては、基本的にはどこの事業所でも、3つの障害の相談を受けていただくことが理想でございますけれども、当面は各事業者がお持ちになっていらっしゃいます専門性、このようなものを生かして相談業務を行えるように、主に身体障害を中心といたした中で、相談につきましては平塚市から身体障害にかかわる相談業務を受託をしていただいております、社会福祉法人の至泉会に委託をすることで、現在は調整中でございます。また知的障害につきましては、市内事業者を中心といたしまして、今年度の委託先でございます進和学園をアドバイザーとして、市内事業者をバックアップしていただく予定でございます。また精神障害を中心とします相談業務につきましては、今年度に引き続きまして、成和会と、市内事業所に委託を予定をいたしておりまして、両者が一緒に業務に携わることによりまして、より地域に身近に支援体制ができることが確立されると、このように考えております。
 次に3点目の、利用者が気軽に相談支援が受けられる体制づくりということでございますけれども、まず相談員の資質向上に対する考え方はということでございますけれども、相談支援専門員につきましては、障害の特性や障害者の生活実態に関する詳細な知識と経験が必要と、このようなことから、実務経験と障害者のケアマネジメントの研修等の受講が要件とされておるわけでございますが、また現任研修を5年に1回以上、受講することが必要とされております。このため相談支援専門員は、ある程度の資質を有してはおるわけでございますけれども、さらに公平性とか中立性を保ちながら、主体性を持った質の高い相談業務を行うことが重要と、このように考えております。
 そのようなことから、市と受託相談員が共通理解を深めることが必要でございます。市の職員による福祉サービス制度の研修の実施、またケアマネジメント、さらには面接技法の窓口研修や事例検討会、またこれらを定期的に開催することによりまして、情報の共有化や連携の強化、技術の向上等を図り、障害種別に問わず、幅広い専門性の高い人材の育成をめざしていきたいと、そのように考えております。
 次に、場所に対する考え方でございますけれども、相談業務の場所につきましては、先ほど答弁したとおり、今後相談コーナーやフリースペースの整備が必要と考えているわけでございますけれども、これらのことを考慮しますと、現在の場所では十分とは言えない状況となるわけでございます。このようなことから、今後は相談者数の推移、また相談件数の推移、これらを見定めるとともに、さらに相談コーナーやフリースペースの必要性、これらを総体的に見定めた中で、新たな場所の確保というものを考えていかなくてはならないと、このように考えております。
 次に2点目の、化学物質過敏症の予防対策でございますけれども、私の方からは保育園の関係について、ご答弁をさせていただきます。この件につきましては、先ほどご質問にございましたけれども、平成17年の6月定例議会で、床のワックス等につきまして、いろいろご指摘をいただきました。その後、床のワックスがけの清掃業務につきましては、従来からも安全性を確認していたところでございますけれども、さらに安全性を高める意味合いから、スチレンが含まれていないワックスに平成18年度から変更し、現在実施をいたしております。そこで、今年度の床ワックス清掃につきましては、10月の比較的通園児の少ない土曜日の3日間に、従来どおり、園児の安全性に配慮いたした中で、公立4園、すべて実施をいたしたところでございます。また民間保育園につきましても、市内7園のうち5園が安全なワックス、これはスチレンを含まないものでございますけれども、それを選定をされまして、実施をいたしております。またそのほかの2園も、水ぶき、あるいはワックスを使用しないという状況でございまして、安全性は確保されているところでございます。
 次に、前回の質問でもいただいた、農薬によります病害虫防除の関係でございます。特に保育園につきましては、樹木の消毒があったわけでございますけれども、これにつきましては、年間の定期的な実施から、病害虫が発生した場合、適宜実施する方法に改めました。また実施をする場合、時間帯につきましても、園児等への配慮をいたした中で、午後5時以降行うと、このような改善を行ったところでございます。今後ともこの薬剤防除につきましては、必要最小限、健康被害が及ばないよう、樹木の種類、害虫ごとに発生時期を考慮し、慎重な使用に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  ただいまの化学物質過敏症に関しまして、幼稚園の関係でございますけれども、市内にある幼稚園はすべて私学の幼稚園です。直接の管轄が県となっておる状況でございます。しかしながら、市の教育委員会としてとれる対策として、市内の全幼稚園に対し、国が示した環境衛生基準を添えて啓発の文書を出して、子どもたちの安全について一層の配慮をしていただけるよう、働きかけております。なお、県の私学所管課に確認していく中では、国からの環境衛生基準などについて、関係する全幼稚園に対して、県内すべての私立幼稚園に対して出して、定期的に環境衛生検査の一環としての化学物質の検査を行うよう、指導していると伺っております。

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◯副議長【山本一恵君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  私の方から、最後の農薬の関係について、ご答弁申し上げます。化学物質過敏症の方のお住まいの近辺で農薬が散布されることによって、大変なご心労をおかけしたということで、実は投書をいただきました。それに対する市としての現状の取り組み、さらに農協を通しまして、生産者への説明、それから今後の対応等についても、市の方、さらには農協の方から、それぞれご回答を差し上げさせていただいた経過が昨年ございます。そういった中で、過敏症の方についての取り扱いという特別な措置は、そういったものしかとれないのが現状でございますけれども、ご質問についての現状の取り組み状況について、ご説明をさせていただきたいと思います。
 いわゆる農薬取締法というのがございまして、農薬を使用する際の基準が、国の法律、さらには省令等で定められております。さらに、いわゆる住宅地等周辺で農薬を使用する場合の、いわゆる農家の方、農薬を使用する者が遵守すべき事項、こういったものが国の方から示されてございます。何点かあるわけでございますけれども、先ほどの保育園での農薬の散布と同様に、基本的には定期的な散布ではなくて、病害虫の発生状況に応じた適切な時期に防除を行うということを基本としながら、近隣に影響の少ない天候や時間帯を選ぶなど、農薬の飛散防止に最大限配慮すること。それから農薬を散布する場合は、事前に農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類について十分な周知に努めること、こういったことが、国の指導で示されておるわけでございます。
 こういった中で、農協では農薬の適正使用の講習会、それから先ほどのポジティブリスト制度の勉強会、農薬散布技術講習会などを開催されております。また生産農家に対しまして、農薬飛散防止の周知徹底を図るとともに、園芸協会におきましても、県農業技術センターや県の病害虫防除所の普及指導員の指導のもと、農薬の適正使用、こういったものの研修に努めておられるところでございます。住宅地等への農薬使用については、散布時間や天候、風向き等に苦慮しながら、近隣住民及び通行人に十分配慮するとともに、場合によっては、事前に近隣住民に連絡をするなど対応する、こういったことも指導がされてきているわけでございます。そういったことで、機会あるごとに私どもの方からも農薬散布に、特に住宅地に隣接する農地、果樹園等での農薬の散布に当たっては、事前の周知について指導をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
 それから、こういった農薬を使わない、減農薬への市の取り組みというようなご質問でございました。これまでの取り組みでございますけれども、平成11年度に伊勢原市環境保全型農業推進方針という、こういうものを策定してまいりまして、各農業生産現場において実証展示圃場を設けまして、減農薬・減化学肥料栽培技術の導入、普及を推進し、耕畜連携、要するに耕作、それから畜産農家、こういった連携による土づくりなどを通じて、病害虫や雑草の発生しにくい生産環境の整備、こういったことを行うとともに、害虫防除については、ナシのシンクイガの防除等の対策として、フェロモン剤の設置、イチゴ栽培でのアブラムシ防除対策として、天敵による生物的な防除、さらに水稲栽培に当たっては、減農薬対策として、種子の温湯消毒による栽培への取り組み、こういったことを実施をしながら、普及に努めてきているわけでございます。
 しかし、どうしても気候のかげん等によって、いろいろ病害虫が発生するケースが多々あるわけでございます。そういったときには、先ほどの住宅地の周辺の基準、こういったものの徹底を図らせていただいておるところでございます。
 現在この農薬の散布による大気汚染、これに伴う住民への影響、こういったものについて、国の方でもきちんとした整理が、今日までされておらないのが実情でございます。こういった中、環境省でございますけれども、本年、平成19年度から、空気中に飛散した農薬を吸い込むことが、人の健康にどう影響するか、こういった試験を初め、吸入し続けても健康に影響が出ない許容量、こういったものを検討していこうということで、本年度から国でも農薬散布に伴う大気環境汚染についての対策が始まったと。私どもも、国のこういった調査結果を踏まえながら、適切な対応を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
 ただ、先ほども申しましたように、周辺住民の方への、住宅地等への周知は、機会あるごとに生産者に対しての指導等を今後とも徹底して、消費者への安全安心な農産物の提供にとどまらず、近隣住民の理解を得た中での防除技術、こういったものの推進ができるように、市の方も生産者とともに、また農協とも連携した中で取り組んでまいりたいと、このように考えています。
 以上です。

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◯副議長【山本一恵君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  では、障害者相談支援事業の方から、何点か再質問させていただきます。ただいま相談件数が全体で206件で、1日4件というような答弁がありました。この件数というのは市としてどういうふうに考えておられるのかというのを、1点まずお聞きしたいんですが、精神障害の方の相談が非常に多いということですけれども、もっと潜在的にあるんではないのか。今まで市の担当課で行われていたところが、ここに変わったとか、もう少し専門的な人がやってくれるとかいう、そういう周知はどういうふうに考えているのか。その辺はどういうふうに市としては今まで対応されたのか。例えばこの相談場所がここにあるよということをホームページに掲載するとか、あるいは病院や保健所とかからの紹介というのはあるのかどうか。その辺と連携がとれているのか。もっと件数は多くあってもいいんではないかと、気軽に相談できる場所というような面からは思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか、お聞きいたします。
 あと19年度の取り組みの予定ということで、身体と知的と精神それぞれ市内の事業所の、身体は平塚市ですが、知的、精神それぞれ市内の事業所の方に移行していきたいというようなことで、場所もそれを分けるということなんでしょうか。3障害一緒に相談を受けられる場所というのが、これは基本だろうと思いますので、場所というところをもう一度お聞きいたします。19年度に関してです。
 それからもう1つ、現在行われているシティプラザの相談室というところ、私も行ってみました。部屋がとても狭くて、本当に複数の方、同時に来られたらどうするんですかって聞きました。またドアが1枚で、声も漏れるというようなことも現場の方から聞きました。早急に適当な場所を探していかなければいけないんじゃないかと思います。気軽に立ち寄れる場所という点では、商店街の空き店舗の利用というようなところも考えられなくはないと思いますし、シティプラザの中でしたら、5階の部屋があいているというところもありますし、何らかの形で、早急に具体的な形で場所を整備するというのは、まず必要ではないかと思いますが、そのところに関しては、先ほども確保するのを考えなければならないという答弁はありましたけれども、もう少し具体的なところでは何か考えてられるかどうか、そこのところをお聞きいたします。
 まずその点のところで、お願いいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず相談に対する市の考え方ということでございますけれども、特に相談件数で申し上げさせていただきますと、平成17年度の相談件数を1日換算をいたしますと、約4件でございます。これは平成17年度は秦野と平塚でお願いしていたところを、伊勢原市民が訪れた件数でございまして、電話相談、面接相談を含めますと、1030件ばかりあったわけでございますけれども、これ1カ月当たり86件ということで、それを日にち換算しますと、大体4件程度になるわけでございまして、先ほどの実績、今年度の約5カ月間の実績、この206件を割り返しますと、1日4件というような状況でございます。そのようなことから、いろいろ精神障害の相談が一番多うございますけれども、対象者が精神的な部分でいろいろ相談を、お悩みの方がいらっしゃるなという感じは持っているわけでございます。
 そのようなことから、今後ともやはり相談というものの場所、また開設しましたよというような周知のはがきにつきましては、市の広報等でいろいろ掲載をさせて、PRもさせていただいております。さらに養護学校だとか病院等にも、開設のチラシ等を配布させていただいた経過はあるわけでございますけれども、今後もっともっとご利用いただくようなPR方法等も考えてまいりたいと、1点目の質問については以上でございます。
 次に2点目の、相談窓口が別になるのではなかろうかというお話でございますけれども、確かに身体関係につきましては、ただいま申し上げましたように、スペースの問題もございますので、場所を分けました。ただ、場所を分けたことによって、より専門性の相談ができるというふうなことから、分けさせていただきたいということを考えているわけでございます。そこで、今のところデメリットは生じないような方法論、対応はさせていただきたいと、このように考えております。
 次に3点目の、場所の問題でございます。確かにご提案のございました空き店舗、さらにシティプラザの5階の部分を活用されたらいかがかというようなご提案もあったわけでございますけれども、場所の問題につきましては、相談をされる方のより相談しやすい環境整備と、これが一番重点的に考えなくてはいけないことであろうというふうな認識は、十分持っております。ですから、ご提案のありましたような趣旨も踏まえて、これから、先ほど申し上げましたように今後の相談の件数、あるいは相談者数の状況等を見定めた中で、場所につきましても、どのような場所がいいのかどうかというものも、今後とも見定めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  場所に関しては、早急に検討していただきたいと思います。それと、身体の方と別々になるというところで、うまく連携をとっていかなければいけないのではないのかなと思うんですけれども、ちなみに秦野市の方でどうしているか。秦野市は以前から、割にこの障害に関するところが進んでいるということも聞きましたので、秦野市の例といたしましては、各事業所の方が人を派遣しまして、総合福祉サポートセンター秦野というNPO法人をつくりまして、ここで相談窓口を運営しているようです。そこに各事業所といいますか、病院とか施設とかが、そこを中心にしてネットワークがきっちり張られているというような組織づくりができているようです。伊勢原市の場合では今まで、そういう事業所も、施設も非常に少ないですし、そういうような連携がとれてないんじゃないのかと思うんですけれども、これが連携をとった中で、3障害一緒に相談を受けた場合でも、お互いのところで、どこがその利用者にとって一番いいアドバイスができるのか、一番いい対応できるのかというようなところを、連携をとっていかなければいけないと思います。そういうふうな事業者間の連携というものが、今ないというようなところもあって、私がちょっと聞きましたところ、事業者間で、相談に実際来られた方のサービスの具体的な利用を、どこか独占するといいますか、奪い合うというか、そういうようなことも生じてくるんではないかというような話を聞いたことがあります。ぜひ、事業者間の連携というところの組織をつくっていかなければと思いますが、その点についてお聞きいたします。
 もう1点、相談の質の向上というようなところで、市から現在委託している内容というのは、どういうことなのかということをお聞きしたいんですが。制度説明やサービスの利用案内というだけではなくて、さっきも答弁の中ありましたけれども、精神障害者に関しては、傾聴という部分が非常に大きいと聞いています。また生活一般の相談、ピアカウンセリング、権利擁護、それから就労や作業所につなげていくというような支援、あと今まで受けているサービス、利用に関する苦情の受け付けとか、そういうところまで現在どういうふうになされているのか。また今後どういうふうに考えているのか、この辺についてお聞きいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  最初に、市内のネットワークが必要ではなかろうかということでございます。確かにこの必要性というものは十分認識はいたしておるところでございます。実は障害者自立支援法が昨年の10月に成立いたしたときに、市内のネットワーク、これは相談支援事業者とかサービス事業者とか保健医療関係者、さらには教育、雇用関係者などなどの方々が構成メンバーとなった中で、自立支援協議会を設置することが必須のことになっておりますので、今後ともこれらの関係者と調整を図った中で、早期に立ち上げてまいりたいと、このように考えております。
 次に、相談のいろいろな内容的なご提案があったわけでございますけれども、総体的には、この相談のできる場所の問題、さらには相談の受けられる方々の問題、その他いろいろはございますけれども、より相談が受けられやすい環境整備というものを今後とも構築してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  ぜひネットワーク組織もいいものを、質をよくするためにぜひ早急に立ち上げてほしいと思います。あと、先ほど答弁の中にありましたけれども、フリースペースが伊勢原市には今まだありません。精神障害者の方が就労している場合、あるいは作業所に行っているような場合でも、その後にでも気軽に立ち寄って、ほかの利用者の方と話し合ったり、余暇を過ごしたり、何かほっとしたりというような場所というのが、非常に重要だというところを、これも秦野市の方で、かなり歴史のあるところですけれども、見学させていただいたんですけれども、こういうものがぜひ必要だと思います。この精神障害者地域生活支援センターというのが、平成8年から国の補助事業で、全国で約500カ所ぐらい設置されて、普及されているというのを聞いています。近隣市では秦野、茅ヶ崎、藤沢、相模原なんかでは設置されていますけれども、これが伊勢原市にはまだありませんし、秦野市の方のセンターを利用しているという方がおられるということを聞きました。
 秦野の方の状況で、秦野市民が登録者数でいうと179名、伊勢原市民は 25名というような、それだけの人が利用しているようです。これが自立支援法により、国の補助事業ではなくて、市の補助事業になっているということは、秦野市の委託ですか、補助事業というので、秦野市にこの25名の方はすっかりお世話になっているわけです。伊勢原市から来るというのは、やはり電車で来なきゃいけないので、そういう方にはお金もかかる。回数を減らさなきゃというようなことも聞くということ、お話ありました。やはり市内で身近に行ける、そういう場所が市内にぜひとも必要と思います。伊勢原市の補助事業というようなことになるのかなと思いますので、伊勢原市にとっては、財政の負担はあるかもしれませんが、ぜひこの辺も早期に考えていってほしいと思います。伊勢原市内の事業所で、そういうものを設置するというような予定があれば、ぜひ早急に進めて、それをバックアップして進めていってほしいと思っておりますので、これもよろしくお願いします。
 総括的にといいますか、これまで伊勢原市は障害者のための事業所というのが、施設も少ないですし、サービスの事業所も少ない。ほかの近隣市に比べると、非常に少ないというふうに、これが現状だと思います。今度の法の改正によって、精神障害は特に県からの管轄でなくて、市に移行してきたわけです。やはり市として、事業者を育成していかなければいけない。もっとふえるような方向で持っていかなければいけないと思います。今まで近隣市にお世話になってきていたのかなと思います。ちょうど障害福祉計画、それから障害者福祉計画を策定しているという現状で、ただいま小委員会なども開催されているということは承知しているんですけれども、ここで現状と、それからまだ潜在しているニーズというのがあるんじゃないかと思います。目標の数値を出したり、事業量を出したりというような作業をされていると思います。このニーズの把握、どのようにしているのかというところを1点お聞きします。あと計画策定の進捗状況として、今後のスケジュールというのはどうなんでしょうか、お聞きいたします。
 あともう1つ、もっと大きな法改正の予定としては、介護保険制度と障害者の方の福祉制度とが、そのうち統合されるというような予測といいますか、そういうことが言われております。伊勢原市では、地域福祉計画の中で地区社協の設置というのも示されております。障害者の相談の窓口、それから介護保険では地域包括支援センター、またそこにかかわってくる地域の住民の方の理解を得るとか、ボランティアとかいうようなところになると、地区社協というようなものが微妙に関係してくるんじゃないのかなと思うんですけれども、地域福祉という観点でとらえていかなければいけないと思っていますが、このようなところ、何か考えがありましたら、お聞きしたいと思います。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず障害福祉の関係で、ニーズ把握という話がございますけれども、これにつきましてはやはり、ニーズの把握というものが、いろんな施策を行う上においてのいろいろな原点でございます。このようなことから、このニーズ把握につきましては、あらゆる機会を通じた中でもって、把握に努めているという状況でございます。
 さらに障害福祉計画のお話があったわけでございますけれども、これにつきましては現在策定作業を進めておりまして、平成18年から平成20年の3カ年間を第1期といたした中で、将来的には平成23年を見定めた中で、現在策定作業を進めているという状況でございます。特にその中で、法に基づきます障害サービスの見込み量とその確保策、それらを内容に盛り込むという状況でございます。
 あと3点目には、地区社協といろいろ地域における福祉サービスの考え方というお話がございました。現在市でいろんな施策を行う上においては、トータル的に行っておるわけでございますけれども、より地域住民に密着をした、いろんな施策を考える上におきましては、やはり地域に根差した施策という部分から、より身近にサービス提供をする基盤整備があれば、より市民の方々にサービス提供が行き渡るというようなことから、今後とも地区におきます福祉サービスというものにつきましては、福祉に限らず、市のトータル的な部分で検討をしなければならないものであると、このように認識をいたしております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  では、化学物質過敏症のことに関して、お聞きいたします。保育園、幼稚園、それから農地への農薬の散布などにつきまして、いろいろと、少しずつではありますが、改善されているということをお聞きしまして、ほっとしたといいますか、これからも取り組んでいっていただきたいとは思っております。ただ、私も保育園のところにこの間寄りまして、お聞きしましたけれども、職員の方の意識はどれだけ変わったのかなというのは、ちょっと疑問に思いました。確かに市の方の指導というのは行き渡って、それで薬剤を変えたりというところはあったのかもしれませんが、やはりもっと細かなところで、子どもというのは非常に影響を受けやすい。床にやはり化学物質がたまるというところはありますので、小さい子どもが大人よりも影響を受けやすい。また体も小さい、弱いですから、受けやすいというふうに聞いています。そのときに症状があらわれなくても、その後で急にあらわれるということも聞きます。もっと職員に対する意識づけというのを、やっていただきたいと思っております。その点は今後もしっかりとやっていただきたいということで、お願いいたします。
 それから農地の農薬散布のことなんですけれども、私も農家の方にちょっとお聞きしましたけれども、なかなか農薬をまく日というのは、その日の天候とかに左右されて、急にきょうまこうか、あしたまこうかというような状況にもなってしまう。予測するのはなかなか難しいというようなことも聞きました。周りの方、その方に周知をするという方針はお聞きしましたけれども、具体的に本当に可能なのかなというふうに思います。
 それからもう1つは、患者の方その人だけの、これは問題ではなくて、その周辺の方すべての問題だという認識は、やはり持ってもらいたい。子どもに関してもそうですけれども、その方だけが大変で、ほかの方は幾らまいても平気なんだということではなくて、特に周囲に小学校があるような場合、ここの桜台のところなんかだと、すこやか園があるわけですけれども、そういうところで小さいお子さんが通ってきている。そういうところまで含めて、散布する時期、保護者などにも周知をするとか、そういうふうに広げてほしいと、ぜひ思います。具体的に周知、まく時期を知らせるというのは、どういうふうな形で知らせるということにしているんでしょうか。個人的に「あした、まくよ」といって電話をするとか、看板を立てるとか、回覧を回すとかといういろいろな方法があると思いますが、非常に細かい点ですけれども、そこの点だけ確認したいと思います。

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◯副議長【山本一恵君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  先ほども国の指針、指導等で住宅地等の農薬使用の場合には十分周知するという、こういうことが指導されてますということをお話し申し上げ、さらに今回の過敏症の方に対しては、個別に果樹栽培者の方がご連絡をされているようでございます。いろんなケースが考えられるわけでございます。住宅地周辺ということで、農地との、じゃ間隔がどのくらいが住宅地なのか、いろいろなケースがあろうかと思います。いずれにしろ安全に、周辺の住民の方にそういった農薬による健康被害等が出ないように、風のない日とかそういうふうなことで、いろんな配慮をされているのが実情でございます。それぞれの実情によって、周知というか、周辺住民への連絡の仕方も異なるのかなと思いますので、いずれにしろ、先ほど申しましたような住宅地の農薬散布についての国の指導、こういったものも、改めて農協等を通しながら生産者の方への周知は図って、それぞれの農家の方がそれぞれの状況に応じて、適切な対応していただくようにやっていただく、それしかないのかなと。どういうふうにという個別具体のケースのご指摘があれば、ご説明できますけれども、全体の話については、なかなかトータルとしての考え方は整理できないということです。
 以上です。

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◯副議長【山本一恵君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  なかなかこれは意識の問題というようなのもありまして、すべて難しいかもしれないと思います。前回にこの化学物質過敏症について一般質問したときにも申しましたが、ガイドラインというようなものが、横浜市、川崎市などではつくられているようです。細かく、こういう場合にはこういうものをというようなところを示したものを市民の方に、少しでも関係する方に配るというようなことを、ぜひ検討していただきたいと思います。そういう要望といいますか、それで私の質問は終わります。

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◯副議長【山本一恵君】  浜田順子議員の質問が終わりました。
 次に、渡辺紀之議員に質問の許可をいたします。渡辺紀之議員。

          〔17番(渡辺紀之君)登壇〕


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◯17番【渡辺紀之君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、元気に一般質問をさせていただきたいと思います。私も議員として、初めての1期が過ぎようとしております。振り返ってみますと、前半の約1年半が堀江市長でありまして、後半の約2年半が長塚市長と議論を重ねて、私もさまざまな提案や意見をさせていただきました。そこで今期、一番最後になってしまいますけれども、一般質問として、2つのテーマに絞ってさせていただきます。
 まず大きな1つ目としまして、市長は常々まちづくりの目標として、「元気な伊勢原・ふるさとづくり」を掲げており、各種課題に対応し、将来を見通し、適切な選択をすべく全力を傾けて、市民の皆様にとって生活の向上、そして安心して生活できる伊勢原づくりに取り組んでまいりますと、常々おっしゃっております。また各団体において、来賓でのごあいさつをされるときでも、同様なことを言っておられます。そこで、ある市民が私のところに来られまして、「渡辺さん、この『元気ないせはら』というのはどういう意味ですか」と、また「何をもって『ふるさとづくり』なのか」と言われました。さすが私も、市長ではありませんから、正しいかどうかわかりませんけれども、私の答えた範囲は、「市民が生き生きと、活力があって、一生この伊勢原に住み続けたいような、愛着を持てるようなまちづくりにしたいと、そういうことではないでしょうか」と申し上げました。「今度、市長に詳しく聞いてきますよ」と言いながら、その場はおさめさせていただきました。
 考えてみると、私だけかもしれませんけれども、このあたりの共通認識が、議員である我々や、市民と執行者がしっかり押さえながら、議論を交わす必要があるのではないかと思います。(「交わしているだろう、ふだんから」の声あり)そこで改めて確認をさせていただきたいところでございます。1つ目は、今後のまちづくりの目標として掲げております「元気な伊勢原・ふるさとづくり」を、わかりやすくご説明をしていただきたいところでございます。我々経営学をやっている身からしますと、企業理念もしくは経営理念にも置きかえてもよかろうかなと、そのように考えます。その観点で申し上げますと、市長の言うまちづくりの目標というのは、ある意味、民間的な発想でいうと、経営理念と言ってもいいだろうと。そして、先日の大山登山マラソンじゃありませんけれども、登るべき山、つまり目標であるというふうに定めてもいいのではないかと思います。そうしますと、どのようなルートで登っていくかを目標を定めるのが経営理念で、またそれをどのような方法で登るかって、また準備をしていくことが、経営計画であり、ある意味では経営戦略でないかと、私は考えます。そしてその方針に沿って目的を達成するために効率よく進んでいくのが、ある意味じゃ、戦術ではないかと私は考えます。
 そうなりますと、逆に言いますと、経営経営、もしくは経営方針のような戦略が、どのような目的で、どのような経営理念をもとに策定されたかということが、各部署の職員、もしくは市民がしっかりと理解をしていなければ、間違った戦術をとり、結果として事業が失敗することもあるのではないかと、私は危惧をするところでございます。そういう意味で、2つ目としてはその説明が、1つ目の説明をしっかりいただきながら、本市として、「元気な伊勢原・ふるさとづくり」の具体的な施策を教えていただければありがたい、そのように考えます。
 また3つ目として、いま一度、本市の進むべき目標というのはどういうものか。また、その進み方がどういうふうな方針で計画を考えられているのかということを、この「元気な伊勢原・ふるさとづくり」というテーマのもとで、市長のご見解をいただければありがたいと思います。
 次に、大きな2つ目であります。外部監査制度の導入についてであります。昨今のニュースにおいて騒がせております、地方自治体の裏金問題や不正など、いろいろと事件が後を絶ちません。こういった不祥事の再発を防ぐためには、モラル教育も大事でございますが、やはり監査と罰則をある程度強化することが必要であると考えております。しかし、我々の地方自治体というのは、なかなかその辺あたりの監査を厳しくできるということが、いろいろな新聞紙上で考えると、難しいようであります。
 そこで、総務省が2008年度にすべての自治体に4種類の財政指標、1つは、毎年度の収入、支出の健全度をはかる指標であります実質赤字比率、また2つ目は、連結実質赤字比率の公表を義務づけ、また債務残高の負担度合いをはかる指標であります実質公債費比率と、4つ目の将来負担比率の公表を求めております。そのうち1つでも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や、公認会計士などによる外部監査を義務づけるとのことであります。第三者が財務内容を点検し、改善に向けた意見を表明することで、自治体の早期の立て直しを促し、それでも財政悪化が進行した場合、国の強い関与のもとで、増税や歳出削減の策定を義務づけることとなっております。この外部監査制度というのは、地方自治法で都道府県、政令市、中核市に現在は義務づけられておりますが、その他の市町村では、ほとんどの地域で実施をされておりません。しかし、先日の北海道夕張市の財政破綻に見られるように、対応のおくれを防ぐためにも、監査委員や議会だけでなく、外部監査契約を締結する、第三者の外部監査人の必要が問われてきております。
 そのことを踏まえまして、1つ目として、伊勢原市の状況、また先ほど申し上げた4つの指標についての現在の状況、また近隣他市の状況などを、総括的にお聞かせいただきたいところでございます。また2つ目としまして、今の質問の状況を踏まえまして、本市の今後の考え方、そして3つ目としましては、この外部監査制度の導入の必要性について、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいところでございます。
 以上、壇上からの質問を終わります。明快なるご答弁、よろしくお願いします。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  渡辺議員のご質問にお答えいたします。まず大きな1点目の「元気な伊勢原・ふるさとづくり」についてでございますけれども、市長が、どのような意味で「元気な伊勢原・ふるさとづくり」を掲げているのかというご質問でございます。市民に尋ねられたということでございますけれども、先ほど渡辺議員がお答えになったとおりでございます。(笑)もう少しかみ砕いて、お答えをさせていただきます。
 まちづくりの目標といたしまして、「元気な伊勢原・ふるさとづくり」という言葉で市民の皆様にお示しをしてきているところでございます。まちづくりにつきましては、先ほど経営の理念といったこと、あるいは経営の計画といったことも、議員がおっしゃいましたが、まさに総合計画に従って、まちづくりがなされてきているわけでございます。その中でも、ただいま21プランの後期基本計画の策定ということも取りかかっているところでございますけれども、そういった中で、その方向性をお示しするものというものが、私の言葉で申し上げれば、「元気な伊勢原・ふるさとづくり」という理念でお示しをさせていただいております。
 21プランにつきましては、市民参加によってつくられております。平成15年度から平成24年度までというところでございます。そういった中での平成 16年度に、私は就任をさせていただきました。市長に就任してから強く感じておりますことは、この行政の継続性、あるいは行政の重さといったもの、これを痛感をしております。これまで営々と積み重ねられてこられましたこの重さにつきましては、施策の展開や実施におきましても、また行政のシステムにおきましても、基軸を変えるというふうに私は申し上げてきておりますけれども、急ハンドルを切るということ、これは大変に影響が大きく、またなかなか困難なことでございます。実態を見ながら取り組まなくてはならないというふうに感じております。施策レベルで申し上げますと、やはり継続的に取り組まれてきた事業につきましては、伊勢原市の現状をかんがみますと、突然にサンセットする、あるいは先送りをするといったことにつきましては、1期目では簡単にはできないというようなことを感じております。
 こうした現状、あるいは感想を踏まえつつ、私のめざす伊勢原のまちづくりを実現するために、取り組みを進めてまいりました。そういった中で、「元気な伊勢原・ふるさとづくり」という言葉で、目標を市民の皆様にお示しをしてまいりました。まずこの言葉の意味ですけれども、「元気な伊勢原」につきましては、渡辺議員が市民にご説明されましたように、まちが元気になるためには、やはり市民一人一人が生き生きと活力がある、そのようなまちづくりを、市民づくりをすることによって、まちが元気になるというふうに考えております。そういった中で、市民の皆様が生き生きと輝いた日々を送れるようになってほしいという、願いを込めたものでございます。経済状況が低迷をしてまいりました。「失われた10年」という言葉も、一時は日本では言われております。伊勢原市もそういった中で、景気低迷の中でずっと過ごしてきたという状況でございます。まちも市民も、あすに向かって希望を持って力強く歩んでいく、そのような状況をつくり出したいという願いでございます。言いかえれば、地域全体に活力を生み出していきたい。このような気持ちを込めて、「元気な伊勢原」という言葉をお示しさせていただきました。
 そのことをまた別な言葉で言いかえるならば、市民力、あるいは地域力の強化と発揮、これを伊勢原市に望むものでございます。そういった中で、市政運営の柱として、改革と協働に取り組んでまいりました。地域社会の活力アップのためには、地域産業の振興のために東部工業団地の整備事業、そして商店街振興のための計画づくり、さらに新たな産業用地の創出といったこと、また伊勢原市の中心拠点でございます伊勢原駅の改修、そしてまた大山温泉の経済効果を検証する取り組みなどにつきまして、行政の継続性を踏まえつつ、次のステップの取り組みに着手をしているところでございます。
 また市民は、だれもが幸せになりたいと望んでいるものでございます。幸せの1つは、やはり生きる意味を実感することではないかと思います。そういった中で、伊勢原市民が地域の中で自己実現をめざして、伸び伸びと元気に暮らすことができるような、そんなまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。そのような意味におきまして、市民参加推進指針を策定をいたしました。これによりまして、市政運営の各過程における市民参加の推進のための施策を実施をいたしました。また市民活動促進指針、こちらの策定によりまして、市民や市民活動団体のまちづくりへの活動が活発化いたしまして、市民と市の協働が進展すること、こういったことを目的といたしまして、本市の取り組みがおくれていた部分の強化、これを行い、それによりまして、市民力の強化を図りたいというふうに考えております。このようなことで、まちが元気になるというふうに思っております。
 また後段の「ふるさとづくり」でございます。こちらも渡辺議員がおっしゃいましたように、一生伊勢原に住み続けたいような愛着を持てるような、そんなまちづくり、まさにそのとおりでございます。伊勢原には社会的、人的、さらに自然の資源、こちらが豊富にございます。これらの資源を生かしまして、地域の魅力を高め、アイデンティティの確立を進めることが大切であるというふうに考えております。10万市民の人たちが暮らす伊勢原におきまして、皆様が伊勢原をこよなく愛して、伊勢原のためにご尽力、あるいはご協力をいただいて、暮らしやすいまちとするためには、都市としての存在感、そしてまたアイデンティティの明確化、こちらを図って、伊勢原市の存在といったもの、これを高めなければなりませんし、また確固としたものとしていくことが必要だと考えております。そのような市民の皆様の意識の醸成を図る、進めるための言葉といたしまして、「ふるさとづくり」とさせていただきました。
 都市間競争の時代と言われております。地方分権が進展していくにつれまして、自治体におきましては自己決定、自己責任が求められております。そういった点におきまして、伊勢原市もほかのまちと同様に、個性ある、魅力ある、きらりと輝くようなまちづくりが求められているのではないでしょうか。そのためには、市民の皆様一人一人があすに向かう力、あすを生きる元気といったものが必要となってまいります。きょうより、あしたはもっと元気になるような、そんなまちとしていくための、さらなる取り組みが求められております。これからも市民の皆様が安心した、安全な生活が送れるよう、そしてまた、まちが人々を温かく包み込んで、市民の皆様が誇りを持って「ふるさと」と呼べる、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
 また今後の取り組みにつきましてでございます。「元気な伊勢原・ふるさとづくり」をめざしておりますが、先ほども申し上げましたが、まちづくりの基本でございます総合計画、いせはら21プランがございます。この理念は継承をいたします。そして次期基本計画の中におきまして、この「元気な伊勢原・ふるさとづくり」の考えもまた、より具体化をしてまいりたいというふうに考えております。次期基本計画の中で、次に申し上げます視点からの計画づくりを進めてまいりたいと考えております。まず、施策の選択と集中、こちらを意識をいたしまして、先ほど渡辺議員がおっしゃいましたように、戦略性、これを強めてまいりたいと思います。戦略性を強めた計画づくりをめざしてまいります。行財政改革あるいは財政再建が喫緊の課題とされております。そういった中、これまで以上に有効かつ効率的な手法の選定と構築に努めまして、優先する施策を選択また重点化いたしまして、市民の皆様の満足度の向上を図ってまいります。
 次に、施策の目標の実現に向かっては、推進体制の構築につながるような、目標達成を中心に据えた計画づくりを進めてまいります。また市民ニーズ、大変に多様化してまいりました。そのニーズにこたえていくためには、施策の成果といったもの、これを公表して、説明することが必要でございます。このために現在取り組んでおります行政評価制度、こちらを活用した計画づくりを進めたいと考えております。
 そして最後に市民協働でございます。このまちづくりを推進する上では、市民の皆様に市政に関心を持っていただきたいと思います。そういったことで、だれにもわかりやすい計画づくりを進めてまいりたいと考えております。このような基本的な考え方によりまして、市民と共有できる計画づくりをめざして、「元気な伊勢原・ふるさとづくり」の具現化に邁進したいと考えております。
 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯副議長【山本一恵君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは2点目の、外部監査制度の導入につきまして、3点ご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
 まず本市の状況でございますけれども、現行の監査委員制度について、触れさせていただきたいと思います。昨年の6月の地方自治法の改正によりまして、市町村には原則2名とされている監査委員を、条例でその定数を増加することができるとされました。伊勢原市では平成6年から、監査委員の定数を条例により3人としておりまして、そのうちの2人につきましては識見を有する者として、大学の教授兼理事と、民間会社の経営者という、人格が高潔で、財務事務、経営管理に関してすぐれた方を、市議会の同意を得て選任をしているところでございます。
 本市の、外部監査制度の導入についての考え方はということでございます。伊勢原市につきましては、このように監査の重要性を十分認識をしておりまして、従来からある監査委員制度を強化することによりまして、監査体制の強化を図ってきております。なお、神奈川県内におきましては、伊勢原市と同程度の人口規模であります都市の監査体制を見てみますと、平成18年度でございますが、海老名市、座間市、そして綾瀬市は、いずれも監査委員が2人でございます。
 外部監査制度の導入の必要性でございますけれども、外部監査制度は、監査委員制度に加えて、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約をしまして、監査を受ける制度でございます。平成9年の地方自治法の改正によりまして、都道府県と政令指定都市、そして中核市、これにはこの外部監査委員制度が義務づけとされたところでございまして、実際には平成11年の4月から、この制度が導入されております。外部監査制度の導入には2つの目的がございまして、1つには、地方公共団体に属さない者が、地方公共団体と契約を結んで監査を行うことによりまして、独立性を強化をすると、これが1点でございます。それから2つ目には、一定の資格等を有する専門家に限って契約できるということによりまして、専門性を強化するということとしたものでございます。この2つにより、チェック機能をさらに強化をするということで、導入がされております。
 伊勢原市におきましては、先ほども申し上げましたように3人の監査委員で、財務事務を初めとしましてさまざまな事務の監査、例えば住民監査請求などの監査も行っていて、適切に実施をしていただいていると考えております。このため、議員がおっしゃるように、外部監査制度の導入でございますが、今のところは緊急性は少ないものと認識をしております。しかしながら、一方で、先ほどもご質問の中にございましたように、政府は2008年度から、すべての地方公共団体に、実質赤字比率など4つの財務指標の公表を求めております。そのうちの1つでも基準を超えて悪化をすれば、財政健全化計画の策定や、公認会計士などによる外部監査を義務づけるということを視野に入れているわけでございます。
 そういう仕組みによりまして、地方自治体の財政再建を早期に促すために、先ほど議員もおっしゃっていられましたように、地方財政健全化法案、これがつい先日でございますが、3月9日に閣議決定がされました。この法律の中の枠組みの中で、外部監査制度が大きくクローズアップされてきました。こうしたことを踏まえますと、大きな課題として受けとめる必要がある。今後の国の動きに対しましても注目をしていきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  ただいま総務部長が答弁いたしました、国が示しています、財政状況を示す4つの指標の関係につきまして、私の方からご答弁させていただきます。
 現在この4つの指標につきまして、私どもとして今算定してます数字につきましては、実質公債費比率のみでございます。この基準に基づきまして、算定した数字でございますけれども、基本的にはまず数字的の取り扱いについてご注意いただきたいのは、まず決算の数字でございますので、数値的に確定いたしておりますのは17年度だけでございます。この実質公債費比率につきましても、数字的には単年度と3カ年平均という2つの表示方法がございます。先般、新聞報道等で各市の、神奈川県の状況が出されておりますけれども、17年度の決算ベースでございますけれども、そのときには3カ年平均の数字が出されております。17年度を単年度で申し上げますと、伊勢原市が算定いたしますと12.8%。18、19は、あくまでこれ推計になります。18年度につきましては12.3%。19年度につきましては13.1%。この4つの指標のうち、現在私どもで算定しておりますのは、この実質公債費比率のみでございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  「元気な伊勢原・ふるさとづくり」についてですが、たしか長塚市長は、ここに議事録を見ておりますと、平成16年10月の臨時議会の所信表明のときは、選挙後のすぐのご発言だったんですが、今後の市政執行に当たっては基本事項を、いくこプランというのがあったそうで、そのいくこプランとしてご提示させていただいた内容を、早期に伊勢原市における方向性に持っていきたいと。そして、それに当たっては基軸の変更、そして言いかえれば、施行の枠組みの転換を進めなければならないと、そのようなご発言があったんですね。
 その後、平成17年の3月の定例会で、平成18年度の予算編成をするに当たっての所信表明の中で「元気な伊勢原・ふるさとづくり」という言葉が出てきたと、そういうふうな認識をしているわけですけれども、いつしかこの「元気な伊勢原・ふるさとづくり」という言葉が出てきて、その目標という形で、今市政が動いているわけですが、僕は単純に思うことは、他市なんかの、今僕が資料で持っているのは札幌、ちょっと大きな市でございますけれども、自治基本条例というのはしっかりしたものがありまして、その中に目標が、札幌の場合は「協働都市をめざして」って言葉ですけれども。伊勢原が「元気な伊勢原・ふるさとづくり」ということにするのであれば、やはり先ほどの総合計画のいせはら21プランと「元気な伊勢原・ふるさとづくり」のための改革と協働だとか、市長が先ほどご説明いただいた選択と集中だとか、そういういろんな施策をしっかりとした形で、1本の流れでつくっていかないと、あちこち、毎年毎年この言葉が載る。これも見ますと、キーワードがいろいろと、暮らす、働く、あともう1つありまして、3つを使ったりですね。毎年このキーワードが変わってきたり、内容も変わっていくケースが、その都度、毎年予算編成の中で変えるのはいいんですけれども、1つのプランとして、5カ年計画の中でこういうふうにしていくんだと。そうすれば、「元気な伊勢原」の元気度が上がるんだと。これをすれば、ふるさとづくりのふるさと度が上がるんだよというような、もう少しわかりやすい説明もしながら計画を組んでいくということも、ある意味では市民サービスではないかと、僕はそのように考えるんですね。
 それはそうじゃなくて、目標で、1つのスローガンなんだよということも、考え方によっちゃ、あるのかもしれませんけれども。私は、先ほど市民から質問されたことをそのように答えさせていただきましたけれども、もう少しリーダーシップの中で、市民全員にわかっていただくというのはなかなか難しいけれども、我々議員、そして職員、そして市民が、ある程度しっかりとした、「元気な伊勢原・ふるさとづくり」というのはこういうものだ。そのためにこのような施策をしているんだ。だからインフラ整備もこうやってやっているんだというようなことが、ある程度共通認識が必要であるというふうに、しつこいようですが思うんで、そのあたりの見解をいま一度、よろしくお願いします。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  「元気な伊勢原・ふるさとづくり」につきましては、市政運営の目標ということで、掲げさせていただいております。平成17年度の予算編成のときからお示しをさせて、今日に至っているというところでございます。平成16年度、年度途中の就任でございました。そういった中で、いくこプランにおきましては、「生きる、働く、暮らす」ということで、お示しをさせていただいたわけでございますけれども、やはりマニフェストにおきましては、市民の皆様とのお約束というところで、また提示をさせていただいたわけでございます。
 しかしながら、市政の基軸を変えるということにつきましても、所信表明でお示しをさせていただいたわけでございます。その市政の基軸とは一体何なのかということについても、ご説明をさせていただいたことございます。もう一度、具体的に申し上げますと、少子高齢化社会の到来、そして人口減少の時代の到来による、低経済成長時代にあわせた施策の構築をするべきであるということ。そしてまた行政主導型から市民協働型への転換。そしてスリムな市役所ですね。行財政改革によるスリムな市役所の実現。そして政治を身近な場に置くという、この4点が具体的な基軸でございます。このような方向に、今申し上げました方向に伊勢原市の市政をかじを切るというのが、私の方向性であり、所信表明で申し述べさせていただきました。
 そういった中で、先ほども申し上げましたが、実際に就任をして、市政運営に携わりますと、なかなかこの行政といったものの……。(「中身が見えてないよ」の声あり)

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◯副議長【山本一恵君】  お静かに願います。

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◯市長【長塚幾子君】  重さといったもの、これを実感をするわけでございます。そうした中で急ハンドルを切るということ、これは避けなければ、混乱が起きてしまいます。そういった中で、混乱なき移行ということも申し上げさせていただいております。そのようなことを踏まえて、この4つの市政の基軸を変えるべく、そして伊勢原市の将来のビジョンといたしまして「元気な伊勢原・ふるさとづくり」、これを市民の皆様と共有をしながら施策を展開し、市政運営を行っていきたいというふうに考えております。そういった中で、渡辺議員のご指摘のように、より市民にわかりやすいような総合計画との整合性、あるいは計画づくりといったものにつきましても、ご意見として受けとめさせていただきたいと考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  今市長からお話をいただきまして、いろいろと思うところあるわけですが、基軸を変えるということと、混乱なき移行ということが、一緒の言葉として考えられるかというのは、その辺は行政の手腕の段階になると思いますけれども、もう少し、せっかく行革も今進んできて動いている中で、効率的な行政運営と財政の健全化をめざすということも、1つテーマで入っていると思いますけれども、一々説明をしなきゃわからないんじゃなくて、ある程度、市民活動で動いている方々とも、すべてにおいて、ある程度意識が共有して、なおかつそこから新しい発想なり動きが出てくるんだけれども、それが一々わからないと、その手前で後手後手になってきて、時間ばかり過ぎてきて、計画倒れになるというのはよくある、僕はパターンではないかと。
 ですから、皆さんが選んだ市長が、長塚市長がこういうことを考えていて、4年間でこういうことをしたいと。そのためにはこれとこれとこれだということをある程度、僕はいせはら21プランとの整合性もあるんでしょうけれども、しっかりとここに来て、いま一度整える時期でもあるのかなと。そのためにどういうお知らせの仕方か、どういうような冊子のつくり方かわかりませんけれども、ちょっと僕が感じる限りですと、ばたばたばたばたいろんな施策が張りつけてあるような形で、それが1つにまとまる先が見えてこないと。先を見えるのがリーダーシップであろうと、僕はそのように考えておりますので。他市で、札幌しか僕はまだデータとして、今ここに置いていませんけれども、他市ではそういう形で非常にいいプログラムをつくりながら、そのために行政戦略とか、そのために改革とはどういうことだと、協働とはどういうことだとか、1つ1つ言葉の解説をしながら、1つになりながら、だからこういう施策をするんだ。だから、こういうふうなインフラ整備をするんだということ、すべて整っているところもあるわけなんで、その辺を僕は研究するべき時期に来ているのではないかというのは、申し上げておきます。
 それと外部監査制度ですけれども、この1つの指標の中に、4つあるわけですが、外部団体との連結の実質赤字比率というのが、4つの指標の中にあります。これもほかの団体でもいろいろあるわけですが、本市には土地開発公社と事業公社がございますけれども、そのあたりの連結の関係というか、考え方というか、この決算ベースで、要するに総務省はそういうことも含めて、今回の外部監査を考えるべきではないかというような答申も出ております。そのあたりの連結実質赤字比率についての事業公社、土地開発公社についての、含めての考え方というのは、執行者の方でよろしくお願いします。

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◯副議長【山本一恵君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  今のご質問は、実質赤字比率の話でございますけれども、ご案内のとおり、実質公債費比率の算定の中におきましても、従来の起債制限比率に一般会計から公営企業に対します元利償還のための繰出金とか、財政援助団体の負債償還額等を算入するという形になってきております。トータル的には、現在の各自治体が対応いたしますそれぞれの会計の中での普通会計、公営企業会計、一部事務組合と、これらを全部含めて連結の実質赤字比率等を全部出しなさいという形に、とりあえず今の国から示されているスキームとしてはそうなっておるわけでございまして、当然これからこれが法制化されまして、伊勢原市としてそれにのっとった取り扱いをするということになりますと、市が出資しております公社等の問題、それから秦野市、伊勢原市の二市組合の問題、こういった問題がトータルとして数字上、算入されるということでございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  すぐに外部監査制度を導入しなきゃいけないということではないので、その辺は余裕があればあるんですが、実際こういう、先ほどの「元気な伊勢原」ということも含めて、議論も含めて、そういう指標が出ていることとか、考え方が国からもう既に出ていると、そういうことで、実際外部監査制度を導入しなくとも、我が市としては、今後の戦略上、こういうことも1つ入れる必要もあるんだろうと、組み入れる必要もあるんだろうと。外部監査制度を入れるというのは、そのうんと後でもいいんですが、内部でそのぐらいのことも、要するにシンクタンク的に研究できる部分も常に持ち合わせてないと、いつ北海道の夕張になりかねないところも、我が市もあるわけなんで、その辺のあたりも、僕はまだ先だよという発想ではなくて、ひとつ検討に入れていただきたいと、そのように考えております。
 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。

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◯副議長【山本一恵君】  渡辺紀之議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯副議長【山本一恵君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後4時31分   延会