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神奈川県 伊勢原市

平成19年3月定例会(第4日) 本文




2007.03.13 : 平成19年3月定例会(第4日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成19年3月伊勢原市議会定例会第21日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。会議規則第62条の規定により、通告がありました質問者数は16名であります。通告受理順により許可いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含めて60分以内といたします。一応50分に予鈴を鳴らしますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、山田敬子議員に質問の許可をいたします。山田敬子議員。

          〔18番(山田敬子君)登壇〕


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◯18番【山田敬子君】  皆様、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入ります。私は今、今期をもちまして、5期20年の長き市議会議員の席をおりますことに決意いたしました。世代交代なくして改革はない、そんな持論でございます。変革なくして時代は変わらないと、区切りをしたものであります。(「えらい」の声あり)この間、4人の市政執行者と、確かなる先輩、また同僚議員のもとに、また各界各層の市民の皆様に支えられ、市民福祉の向上にいささかなりとも寄与できたものと自負しているものであります。今回締めくくりといたしまして、今一番市民の皆様にとりましての関心事を整理し、2点に絞りお尋ねし、行政の方向性を広く示していただきたいと考え、質問いたすものであります。
 まず、大きな1点目といたしまして、男女共同参画計画の策定についてであります。男女共同参画が叫ばれ始めて久しくなります。当伊勢原市におきましても、この取り組みがされて以来、一時計画の途切れもあり、心配や、また不安を感じていましたが、数や形の上では、従来より大きな前進が見られておると、私は思っております。先般伊勢原市が男女共同社会の実現に取り組んで以来、区切りとなります20回目の伊勢原男女共同参画フォーラムが開催されました。市民組織であります、ききょうフォーラムの飯森会長さんを中心として、皆様の積極的かつ継続的な取り組み、また事務局である行政の的確な支援のもとに、毎年いろいろな講師をお願いし、多彩なテーマが設定され、行われてきております。関係者のご尽力に、心から敬意をあらわすものであります。
 男性も女性も、一人の人間として平等に取り扱われることは当然であります。社会のさまざまな場面に、女性の参加が必要であります。こうした視点から、行政においての取り組みが始まりましたが、その後の時間の経過、社会の変化にあわせ、徐々にではありますが、各方面で環境整備が進んでおると思います。こうした中、今日では共同参画という考え方で各種の取り組みが行われております。国におきましては、平成11年の男女共同参画基本法の制定、これに引き続き男女共同参画基本計画の策定が行われました。また、この基本計画は平成18年に新たな5カ年計画が決定されました。神奈川県では、平成14年に神奈川県男女共同参画推進条例が定められ、かながわ男女共同参画推進プランが平成15年を初年度とする5カ年計画として策定されました。さらに県内の各市におきましても、法の施行を受け、本市を除くすべての市で計画が策定されております。
 伊勢原市では、平成2年にいせはら女性プランが策定されましたが、先ほどもお話ししましたように、それ以来計画がない状態が続きました。そのため、男女共同参画への取り組みがなかなか具体的にならず、市民からも見えない状況が続きました。平成17年に長塚市長が計画の策定を表明され、ようやく新たな計画づくりが始まりました。昨年の5月に新たな計画づくりのための検討組織として伊勢原市男女共同参画計画策定委員会が発足し、精力的に論議を積み重ねられていると聞き及んでおります。市民の皆様の声が反映され、伊勢原らしい計画ができたらよいなと考えています。こうしたことを踏まえて、具体的な質問をさせていただきます。
 まず1点目といたしまして、策定委員会における検討内容についてお聞きいたします。策定委員会は、昨年の5月に発足以来、どのような活動が行われているのでしょう。計画策定に当たってはいろいろな策定方法があると思いますが、委員会といたしましてどのように取り組まれているのですか。現在までの検討の進みぐあい等についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 2点目といたしまして、計画骨子の考え方についてお聞きいたします。この計画は、法により一定の枠組みが提示されると同時に、既に各市で策定が行われております。そうした中、伊勢原市として独自の計画を策定することはなかなか難しい面があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。しかし一方では、こうした状況の中で策定する計画もありますので、伊勢原らしさといった要素があってほしいものと考えております。現時点での状況で結構でございますので、考え方をお聞きしたいと思います。
 3点目でございますが、策定方法についてお聞きいたします。これまでも、市民の意見を聞いて策定していくとのお話がありました。策定委員会の構成員は、会員、会長以外はすべて市民の皆さんとなっています。また、ききょうフォーラムの委員の皆さんも加わっておられます。今後さらに市民の意見をお聞きする方法をお考えなのでしょうか。あるとするならば、具体的にどのような方法で取り組まれようとされているのですか。お伺いいたします。また、今後の取り組みについてお聞きいたします。これまで大枠の策定スケジュールについてのお話がありましたが、具体的な策定作業に着手され、そのスケジュールは変わりはないのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
 次に、大きな質問の2点目、災害時要援護者支援について質問いたします。大変大きなタイトルで、また同時に大きな意味を持つものであり、どのように連携し展開されるのか、市民の方々には非常にわかりにくい計画であると感じておりますが、私だけでしょうか。行政の今後への方向性を示すのでありますので、必要なことはよくわかっておりますが、最近どこの自治体におきましてもマニュアル、計画、構想などなどが多く、市民にとりましては難しく、自分たちのものにはならないのが実情ではないでしょうか。通常、災害といいますと、この言葉には風水害、また火災が中心であり、その次に地震、さらには最近ではテロ災害まで、幅広い対策を持つに至っておるのが現状であります。特に東海地震、県西部地震に至りましては、いつ起きてもおかしくない状況であると報道され、私は物理的、財政的諸準備におきまして、十分とは言えないものの、それなりの用意、心構えはありますが、このことから、この点は別といたしまして、社会的弱者と言われる方々への避難支援を心配している一人であります。伊勢原の最近の高齢化率は16%を超える水準となっています。少子高齢化、特に高齢化の進展により、独居世帯あるいは高齢者夫婦世帯が確実に増加しております。こうした中、さきの市民意識調査におきましても安全、安心を望む声が非常に多いことが、調査結果からも明らかになっております。
 市民の願いであります安全と安心には、いろいろな要素があると思われます。安心は、年金や医療、また介護などの社会保障制度の堅持と安定的運用などを望む声であり、安全につきましては、防犯など治安の安全を求める意思と考えられます。災害への備えも、そうした安全、安心の大きな要素の一つであると考えます。歴史や教訓に学ぶのが人としての知恵でありますが、平成7年の阪神・淡路大震災の凄烈な記憶も、時とともに薄れようとしておりますが、いかがでございますか。その一方で、地震発生の可能性の高さは依然として存在しているとともに、地球温暖化等々の影響もあり、風水害などのリスクも高まっているのではないでしょうか。また、最近の国際情勢からも一定の緊張感の高まりが意識され、国民保護計画の市町村計画の策定が進められております。豊かになったとはいえ、まだまだ危険への備えが欠かせないのが現状と言えます。
 地震などの発生は、すべての人が災害弱者であり、生存そのものの可能性はだれにもわからないものでありますが、特に高齢者や障害者などの身体機能等にハンディを持った方々の救出、その後の安否確認、さらには避難所での対応などなど、大きな課題であったと思います。また、そのシステム整備に対しましては、個人情報保護法という大きな課題もあったと認識しておるものであります。災害時支援マニュアルを作成され、新たに災害時要援護者避難支援計画の策定を進められると聞き及んでおり、その必要性と取り組みにつきましては、評価するものであります。そこで、この計画そのものを生かしていくために、計画の実効性の確保、また具体的な進め方などについてもお伺いするものであります。
 具体的な質問内容といたしまして、支援マニュアルと避難支援計画について、その役割あるいは意義について、どのようにお考えになっているのですか。また、避難支援計画の対象となります方、あるいは支援する方の状況についてもお伺いいたします。さらに、マニュアルが形だけでなく、真に有効に機能するために、どのように組み立てていかれるのですか。そのお考えをお尋ねいたします。
 次に、避難支援計画の策定に関して、具体的に19年度にどのように取り組まれているのですか。また、自主防災組織など地域との協議を行うなどの内容となっておりますけれども、具体的にどのように進められるのですか。お聞きしたいと思います。また、地域防災計画の策定等が随時進められております。また、国際情勢の変化から、新たな危険管理への対応措置として、国民保護計画の策定が行われました。こうした上位の、あるいは基本の計画との連携、言葉を変えて言いますれば、その関係についてどのように整理されるのですか。災害時の要支援者という観点からお伺いしたいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞ執行者の皆さんの賢明なるご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  皆様、おはようございます。一般質問、発言順位第1番、山田敬子議員の大きな1番目の、男女共同参画計画の策定についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。また、山田議員におかれましては、5期20年にわたりまして、保守系の女性議員の草分けとして、伊勢原市の議会に大きな足跡を残されましたこと、深く敬意を表する次第でございます。
 まず、基本的な男女共同参画計画についての考え方につきまして、ご答弁をさせていただきます。伊勢原市におきましては、2000年の計画期間の終了を前に、次の計画策定作業がとり進められたというふうに聞いております。しかしながら、結果として、市の計画としてはオーソライズされることなく、先ほど山田議員もおっしゃいましたように、県内では伊勢原市だけが計画を所持していないという状況が続いております。そのような中、少子高齢化社会の到来による人口減少の時代を、既に迎えております。そういった中で、低経済成長に即した施策の構築というのが、今地方自治体で求められている、そのように認識をしております。そうした中で、男女共同参画の推進といったもの、これはまだまだこの伊勢原市においても進めていかなければならないものというふうに考えております。伊勢原市においては、やはりそういった点で男女共同参画社会の実現といったものが、まだ求められている状況にあるというふうに思っておりますし、市としての基本的取り組みを定めました計画がないことは、大変に不自然であるというふうに考えております。
 そうした中、私が就任をした後に、本市の計画策定を行うように指示をいたしました。その際、次の点について言い添えました。まず、いろいろな立場の市民の意見をできるだけ集約すること、そして、計画策定につきましては急ぐことはないということです。さまざまな意見を聞くためには、時間が必要でございます。そういった中で、スケジュールにとらわれることなく、十分に議論を進めるということ、そしてそういったことから、計画としてもその成果はとても大切であることは言うまでもありませんけれども、プロセス、これを大切にすること、この3点を申し添えました。そのような中で、策定委員会での十分な議論を通して、各委員も男女共同参画に対する認識を深め、成長をし、そしてまた計画自体も熟度の高い、実効性のある、そしてまた伊勢原市の地域特性を反映した計画になるものと信じております。
 現在こうしたことを念頭に置きまして、担当も取り組みを進めているという状況でございます。また、これからいせはら21プランの策定作業も本格化してまいります。この男女共同参画計画につきましても、新しい総合計画の一つの部門別計画として取り込みたいと考えております。策定委員会の皆様方の精力的な検討をお願いをしているところでございます。そして、この計画が伊勢原らしい計画になればよいと、期待をしているところでございます。委員会の皆様の検討結果を尊重しながら、市の計画としてまいりたいと考えております。
 以上、基本的な考え方につきまして、壇上からご答弁を申し上げました。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  それでは、1点目の大きな男女共同参画計画の策定につきまして、計画に対する基本的な考え方につきましては、今市長が答弁したとおりでございます。個別の事項について、私の方からお答えをさせていただきます。
 1点目の、策定委員会におきます検討内容でございます。男女共同参画計画策定委員会は、昨年の5月の31日に15名の委員により設置をいたしまして、これまで6回の協議を重ねていただいております。この6回の中で、最初の2回は計画の枠組みに対しての議論をいただきました。それから3回目からは、分野別の現状と課題についての議論が進められているといった状況でございます。検討の中で、まず1点目といたしましては、男女共同参画社会基本法や国、県の計画を踏まえた計画としていくことが必要である。2点目といたしまして、伊勢原市という地域の特性が読み取れる計画としていきたいといった点。3点目といたしましては、責任の主体や目標の明確化などによりまして、実効性を重視した計画としていきたい。こういったことが、検討の初期段階での認識として、また計画への基本的取り組みとして、委員の皆様の中で共有化されて方向づけされているといった状況でございます。
 現在分野別の現状、課題についてご議論いただいております。現在は、分野につきましては8つの分野についての議論が行われています。具体的な項目を申し上げますと、1つとしては、企業・雇用に関するもの、2つ目といたしましては、子育て環境に関するもの、3つ目といたしまして、家庭に関するもの、4つ目といたしまして、女性の健康支援に関するもの、5点目として、啓発・教育に関するもの、6点目として、社会参画に関するもの、7点目として、政策・方針決定への参画に関するもの、8点目として、男女の人権に関するもの。こういった8つの分野につきまして議論が進められておりまして、先般1月25日に開催いたしました第6回の委員会で、これまでの議論の整理を行っていただいているといった状況でございます。
 2点目の計画の骨子でございますけれども、これまでの策定委員会における議論の中からは、1つといたしましては、計画がめざす伊勢原市の男女共同参画社会のイメージや、その基本に置くべき理念や考え方、2つ目といたしまして、施策としてどのような方向に力点を置いていくのか、そしてそのための市と市民の取り組みをどうしていくべきか、こういった大きな問題が整理をされております。基本的にはこうした考え方のもとに、委員会の方からは提示がされてくるものと想定しているところでございます。計画策定の取り組みにつきましては、市長も申しましたように、市としての案を提示するものではなく、委員会での議論から導き出されましたものを基本に考えていきたいというふうに思っております。
 3点目の策定方法でございます。ご質問の中にもございましたように、今回の策定委員会の特徴といたしましては、従来、市の男女共同参画にかかわる施策の実施を担っていただきました、伊勢原市のききょうフォーラムから、策定委員会に5名の委員の方を選出していただいております。これに10名の市民委員を加えた委員会としたといった点にあると思っています。これは、策定プロセスと市民意見の集約、こういったものを意識した委員構成としたわけでございます。この委員構成によりまして、それぞれの委員が所属いたします団体や企業に計画の策定の輪を広げながら、策定委員会と、ききょうフォーラムの2つの組織が連携、協力し、広範な市民の参加による計画づくりが進められる、こういったことを期待しているわけでございます。計画のあらましが見えてくるには、策定委員会における骨子の策定を待つことが必要でありまして、ただいま申し上げた取り組みも、これを議論の材料として進められるのが妥当であろうというふうに考えてございます。この2つの組織の具体的な連携、協力の手法につきましては、現在それぞれ検討を進めていただいておりまして、策定委員会におきます計画の骨子が作成された時点で、具体的な活動に入っていただけるものと想定をしてございます。
 最後に、計画策定スケジュールでございます。この計画につきましては、市長から申し上げましたとおり、平成19年度中の策定を予定しております。最終的な計画案につきまして、パブリックコメント等の手続などがございますんで、できれば年内に案の策定を終了したいというふうに考えてございます。市の前提となります県計画でございます、かながわ男女共同参画推進プランも、既に平成 15に策定を終えてございます。このため、策定委員会に対しましても、こうした目標に向かって進めていただくよう、お願いをしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、大きな2点目になります、災害時の要援護者の支援についてお答えいたします。
 まず、実効性の確保等の問題でございますけれども、支援のこのマニュアルと避難支援計画の役割につきまして、ご承知のように、災害時の弱者対策と申しますか、要支援者の対策、これは長いこと懸案でございました。平成17年度の末に、支援マニュアルといたしまして当事者編、それから支援者編という素案を作成いたしました。その後、国の方で国マニュアルということで、一定の準則的なものが示されております。それとの整合を行いました。その後、対象者への配付、これはことしの2月ごろからでございます。主に障害の団体等の方を中心に配付を行っております。さらに、自治会の回覧でございます。これは昨年の12月、それからことしの1月にかけまして、各自治会の方に回覧をさせていただいております。その中で、まず周知と啓発を図っていこうということで、取り組んでおります。それから、支援マニュアルの当事者編につきましては、これは災害発生に備えました事前対策、それから発生時の対応ということの内容の集約です。それから支援者編につきましては、要援護者への支援、それからどう対応したらいいか、そういった内容についてそれぞれ取りまとめたものでございます。このマニュアルとあわせまして、要援護者への情報伝達あるいは避難支援の仕組みを整えるための取り組みが、まさに災害時の要援護者避難支援計画の策定でございまして、今年度中に策定したいということでございます。この避難支援計画につきましては、昨年の3月に内閣府から公表されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのがございまして、その趣旨に沿ってつくらせていただきました。既に素案といたしまして、2月の15日からパブリックコメントということで、ホームページ等に掲載させております。
 それから、要援護の対象者などの状況でございますけれども、現在のところ想定しておりますのは、おおむね3000人程度ということでございます。2月段階のいろいろ統計から類推いたしまして、まず高齢者等で1578人ぐらい、対象としましては、在宅の要介護高齢者、それからねたきりの高齢者、さらに認知症の方、それからひとり暮らしの高齢者、その他支援が特に必要と思われるような高齢者の夫婦世帯ということでございます。それから、障害の方で1469人というふうにはじき出しております。これは、内容的には身体、知的、精神障害の方で、特に重度障害の方が対象になろうというふうに見込んでおります。計画の中で規定をしております情報伝達者、それから避難支援者というふうな規定を置いておりますが、これにつきましては自主防災組織の代表者、大半が自治会長さん等になるかと思います。それから民生委員さんという形でございます。それから補助員につきましては、1人の要援護者に対しまして大体4人から5人程度を予定していきたいと、そういう方を指名していくような形を予定しております。
 それから、実効性の確保のためにどうするかということでございます。昨年の12月から1月にかけまして、こうした避難支援の主体となります自治会連合会、さらに民生児童委員の協議会、この理事会あるいは役員会、さらに各地区ごと、この定例会に赴きまして、いろいろ啓発を兼ねながらご意見も聞いてきた。さらに、協力の依頼を行ったという経過でございます。また、計画の案の中では、要援護者の登録を行った場合、自主防災組織など防災活動にかかわる機関、それと支援活動の協力や要援護者情報の共有につきまして、改めて地域で協議を行うということとしております。つまり、もう一度地域に出向きましていろいろご協力を依頼するということを行います。この協議が整いますと、各自主防災組織におきましては、情報伝達補助員あるいは避難支援補助員を指名する等、避難支援に関する具体的な調整をさらに進めていただくということになります。
 12月から各地区に各担当職員が赴いて感じたことでございますけれども、各地区あるいは各地域で、こうしたものの取り組みに対するやはり微妙な意識の差、あるいは地域的な特性、さらには自治会と民生委員さんとのかかわりの違い等がございました。そのために、実際の協議の段階、19年度の中盤以降になるかと思いますけれども、この段階におきましては、要請がある地区あるいは地域に、市の方から積極的に赴きまして、意見交換あるいは仕組みづくりの取り組みのお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。それから、計画は計画でございますが、なかなかそういう地域事情もございますので、現実的な仕組みづくりとしましては、そうした地域差があった場合には、やわらかい対応も必要かなというふうに感じております。
 それから、今後の事業展開でございます。まず、要援護者の登録に関しましては、個人情報保護の観点から、基本的に同意方式ということをとらせていただきます。具体的には、避難支援の登録カードという書式を設定しております。これは、例えば居室の状況ですとか、あるいは合併症の状況、あるいは服薬の状況、あるいは補装具あるいは医療的ケアの状況、そういったものがここに収録されているということです。このカードに自主防災組織、それに民生委員、それから消防署、警察署、その他関係機関がこの情報を共有しますよということについて承諾をいただくという仕組みにしております。
 19年度のできれば上半期までに、特に民生委員さんの協力をいただいた中で、こうした避難支援を希望される方の登録を進めていきたいというふうにしております。また、必要があれば、市の各担当セクションの職員も、登録について赴くということも予定しております。そして、それぞれ登録情報の整理が終了した段階で、順次各自治会さんとの協議を、個別具体的に進めるという予定にしております。その後、対象者情報でございますけれども、この関係情報につきましては、まずデータベースとして整理したい。それから、地域からも要望がございましたけれども、地図情報としてもぜひ整理していきたいということです。そうしたことで、関係の経費を19年度予算にも計上させていただいております。それから、地域による個別情報、さらに個人情報の詳細の取り扱いなど、まだまだ順次整理すること、あるいはシステムとしての検証等、課題はなかなか多いというふうに認識しておりますが、19年度中には基本的な仕組みとして、まず整えていきたいというふうに考えております。
 それから3点目でございますが、国民保護計画、それから地域防災計画等との連携でございます。まず、地域防災計画との連携につきましては、地域防災計画では、災害時の要援護者対策といたしまして、避難等に係る体制整備、それから緊急通報システムの整備、それから避難所対策などが規定されております。また、計画の具体的な運用を定めました災害応急対策活動マニュアルにおきましては、災害時要援護者の避難誘導、それから安否確認等が位置づけられております。地域防災計画、ご案内のとおり、平成17年に地震編が改訂されております。さらに、今年度風水害等災害対策編の改訂が、今進んでいるといった状況でございます。また、ご質問にありましたとおり、あわせて、私どもで執行しております災害時の要援護者避難支援計画の策定も進められているといったところでございます。19年度には地域防災計画の改定、それから避難支援計画の策定などを受けまして、災害時の応急対策活動マニュアルの改訂が予定されております。それから情報の伝達、避難誘導、安否確認、避難所の運営など、災害時の要援護者の具体的な支援策につきまして、防災部局、それから地域対策部等と連携して、見直しをしていく予定とされております。
 次、国民保護計画でございます。この国民保護計画におきましては、国民保護措置に関する基本方針を初め、警報の伝達、それから避難・誘導等の項目の中に、高齢者、それから障害者等への配慮というのが位置づけられております。この国民保護措置の具体的な運用につきましては来年度、19年度、各種のマニュアル、それから要綱等、これの整備が予定されております。災害時の要援護者対策につきましても、自然災害での取り組みを基本といたしまして、防災部局、それから地域対策部等と同様に連携して、具体化されていく予定ということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  ただいま市長を初め、それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。ここで、ちょっと再質問させていただきます。
 1番の男女共同参画計画の策定の件でございますけれども、現在いせはら21プランの後期基本計画の策定作業が進められています。こうしたことから、男女共同参画計画につきましては、新たな総合計画の中にも位置づけられるというお話でございます。どのような位置づけをされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。もう1点、伊勢原市の計画でございますが、やはり伊勢原独自の計画にしたいと取り組まれていることと感じました。いわゆる伊勢原らしさについてのお考えがありますれば、その点につきましてもお尋ねしてまいりたいと思います。
 大きな2点目でございますけれども、災害時要援護者支援につきましてですけれども、これは地域の声につきまして、地域によりましては自治会の役員等は1年交代、あるいは地域特性から自治会の加入率が低下しているなどなどの課題があり、制度としての理解あるいは組み立てなどに一定の難しさもあるとも思います。自治会あるいは民生児童委員会等への説明を行ったとご説明ありましたけれども、地域課題としてどのような意見あるいは質問があったのでしょうか。この点について、お伺いいたします。もう1点でございますけれども、同意方式による登録制ということでございますけれども、登録された方の存在は把握できるものの、登録されなかった方たちの位置づけが課題となると思います。個人情報保護の問題もあり、なかなか完璧な仕組みというわけにはいかないことは承知しておりますが、その方たちへの対応に関して、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  男女共同参画計画につきまして、2点の再質問をいただきました。1点目は21プランと、この計画との関係ということでございます。ご承知のように、21プランの後期の総合計画の改定作業も現在進めているわけでございまして、この男女共同参画計画と21プランの改定作業が同時に進んでいくというところでございます。そうした中で、計画相互の調整を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。計画の位置づけといたしましては、市長が答弁いたしましたように、総合計画は市が持っています個別の計画を総合するものでございますので、この男女共同参画計画につきましても、一つの個別計画という位置づけになるというふうに考えてございます。相互の関係といいますか、内容の取り込み方の話になろうかと思いますけれども、 21プランの方では、庁内にはいろいろな個別計画があるわけでございますけれども、それぞれの個別計画に示されております基本的な方向等につきましては、総合計画の方で受け持っていくという形になると思います。それから、具体的なそれぞれの計画が持っています施策や事業、そういったものにつきましては、個別の計画の中で対応していくといったような整理をしていくというふうに考えてございます。
 それから、2点目の伊勢原独自の計画という話でございます。策定委員会の初回の段階から、やはり伊勢原らしい計画を策定したいということで、委員の皆様からもいろいろご意見が出ております。そういった前提で議論がスタートしているわけでございますけれども、現在は、先ほど申し上げたように、個別の8項目の議論を整理していただいている状況でございます。こうした中で、最終的に計画の骨子の議論とか具体的な施策の議論に、これから入ってまいります。そうした中で、各策定委員会の委員さんの中でも、そうしたら伊勢原らしい、伊勢原独自の施策としてどんなことが展開できるのか、こういった議論がこれから行われるのではないかというふうに考えています。我々事務局といたしましても、法的にはかなり規制といいますか、枠をはめられた計画でございますけれども、やはり伊勢原の計画だというところを、どこかでしっかりアピールできるような計画策定にしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、再質問にお答えいたします。まず、地域でどんな声があったかということでございます。現在件数の取りまとめを急いでおりますけれども、具体的に申し上げますと、例えばだれがそういう登録等の手続をするんですかといった質問、これは当然民生委員さんにお願いするということでございます。それからあとは、情報の共有は自治会長と民生委員さんだけかと。例えば組長さんレベルが持っていないといけないんじゃないかというふうなご指摘もございました。それから特に自治会の方から、役員さん1年で交代するという地域も多いようでございます。どう引き継ぐかということが一つ課題であるということです。それからあとは情報の更新をどうやって、どのくらいのスパンで情報更新されますかといった質問がございます。それから、実際発生した段階ではともに災害弱者ということで、自治会長だけで対応はできないよというふうな意見もいただいております。これも当然かと思います。これは、いろいろ意識とか取り組みによりまして、いろんな意見がまだまだ出てくると思います。現実的な、つくり上げてそれを運用していくという部分では、まだまだ大きな壁があるのかなということは感じております。ただ、そうしたことがございますので、また改めて19年度中に地域に出ていきたいということを考えております。まずは、基本の仕組みを整えることからであろうということです。
 それから自治連、それから民生委員さんの会議等の中では、やはり大きな課題、地域課題ということで、皆様に意識していただいていたわけでございます。そうした中で、こうした仕組みについて取り組むことは、それは意義があることであろうという大きな方向性のご承認は、当然いただいたということでございます。そうした状況の中で、ぜひ工夫をしてつくり上げていきたいというふうに考えております。
 それから、登録されなかった方への対応でございますけれども、当然個人情報でございますし、人の思いというのはいろいろございます。やはり自分のことは知られたくないという方も結構いらっしゃると思います。この個人情報に関しましては、内閣府の見解といたしましては、非常時に備えて地域で共有することは必要という程度の記述になっております。出してもいいんじゃないかという観点に立っておりますが、ただ、実際に法の適用、それから私ども伊勢原市の個人情報保護条例、これは第9条の第1項というところが規定の該当になりますけれども、この段階で、この中では、平常時にやはり本人の同意なしに個人情報を提供するということについては、これは難しいということでございます。以上のことから、本人の承諾を得まして、平常時に情報を提供する同意方式を採用したという経過がございます。
 ご指摘のとおり、同意されなかった方をどうするかということが大きな課題でございます。市は、当然に要支援者等の全容については把握しているわけでございます。ねたきり等の登録あるいは障害者手帳の発行状況ということです。そういうことで、緊急時におきましては緊急避難、それからそういった事態が生じた段階では、ぜひ地域対策部を通した中で、安否確認等に必要な情報が迅速に到達されるための仕組みづくり、これが大きな課題でありまして、ここについてもぜひあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  それぞれ本当にご丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。
 伊勢原らしさ、伊勢原ならではの男女が自立して、豊かに暮らせる社会の実現、そしてまた伊勢原市民だれもが安全に、安心して生活できる地域社会の実現に向け、より一層のご精進をお願い申し上げます。
 ここで、限られた時間でございますけれども、退任に当たりまして、持ち時間お時間をいただきまして、ごあいさつさせていただきたいと思います。大川議長さん初め、同僚議員の皆様、理事者、そして執行者サイドの皆様、長い間本当にお世話になりまして、ありがとうございました。この20年の間に思い出が多く、たくさんの語り尽くせぬ人との出会いがありました。多くの職員の方々の中にありましては、課題解決、また事業推進のために十二分に取り組まれた方々、また表舞台には出てこなくても、精励され結果を出された方の多くがおられたということも、私のこの心にすべて刻み、皆々様と同様に、確かなものとして残っております。流れる水は人を待たずと言いますが、伊勢原市には、次の時代を担う人材が豊富にいらっしゃいます。実行力のある職員を適正に起用されまして、大いに活用なされ、伊勢原市の発展、強く前進ある伊勢原市政の未来を念願して、お礼のごあいさつとさせていただきます。私は、一市民として各分野でいささかなりとも参加、協力してまいりたいと考えております。本当に皆様、長い間お世話になりました。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時23分   休憩
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            午前10時40分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、高山松太郎議員に質問の許可をいたします。高山松太郎議員。

          〔14番(高山松太郎君)登壇〕


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◯14番【高山松太郎君】  おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず1点目の、恵泉女学園の跡地利用についてであります。市内三ノ宮に立地する恵泉女学園は、閉校して既に2年の時間が経過をいたしました。この間、現在の施設の取り扱いや跡地利用について、学校側の取り組みの方向が明確にならず、なかなか跡地利用が決定しない状態が続いております。地域の人にとっても、学校建設の経過もあり、この6.7haという大規模な土地が今後どのように利用されるのかは、大きな関心を持って注目していると言えます。これまでとは大きく異なり、地域にとって歓迎されない施設への転換がなされたら困るといった声も聞こえてまいります。地域にとっても、確かな情報に基づく、次への議論へと進むことができる状況を、早くつくり上げることが必要なのではないでしょうか。また、周辺環境も変わりつつあります。隣接する県立公園は、その一部が間もなく開園の予定になっております。地域の環境を変える大きなプロジェクトが動き始めることにより、いろいろな点で変化が出てくるものと想定されます。こうした点を踏まえ、跡地利用への取り組みや検討などはどのような状況にあるのでしょうか。また、これまで市としては恵泉から出された計画に対して、対応を検討していくというスタンスであると認識をしております。時間の経過の中で、今後の取り組み方策についてどのようにお考えなのでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、2点目のし尿等希釈投入施設建設についてであります。し尿等希釈投入施設については、二市組合、秦野市との関係から、本市においても独自の施設整備の必要性に迫られた結果となりました。この問題が明らかになってから、伊勢原市としても各種の調査、検討や調整が行われてまいりました。施設の建設場所、処理方法、処理費用や維持管理費、将来需要予測、さらに運搬方法まで、多方面の検討が行われてきたと承知をいたしております。そうした中で、建設場所については下水道処理場内が最適との結論が出され、関係地域への説明も行われました。その結果、地域においては、これ以上の迷惑施設の建設を認めることは、基本的には容認できないが、大局的な見地から、受け入れもやむなしとの判断をされたとのことであります。秦野市では既に建設工事が始まり、ことしの秋には新しい施設の利用が始まるとのことであります。処理業務は、休むことのできないものであります。秦野市の新たな施設が稼働を始めれば、現在の施設の取り扱いをどのようにしていくかも問われることとなります。
 こうした中で、先般木津根橋地区から、し尿等希釈投入施設建設に対しての地元要望書が提出をされたとのことであります。基本的には、受け入れに対する 27項目にわたる地域要望事項が提出されたと聞いております。この要望に対して、市としての要望の受けとめ方、要望の取り扱い方針、具体的な対応について、当面どのように対処されようとしているのか、お聞きをいたします。また、終末処理場周辺地区は、長年にわたり周辺地区の環境向上のための取り組みが行われてきております。現在関係地権者の方々と協議を進められ、具体的な整備に向けての取り組みが行われている状況にあります。平成19年度予算においても、予算化が図られております。この事業は、し尿等希釈投入施設整備の課題が出てくる以前から、先行して取り組まれております。市としてはこの事業と、し尿等希釈投入施設建設の問題についてどのように整理をされ、事業を進められているのか、お聞きをいたします。
 次に、3点目の財政再建についてであります。市長は、財政再建を市政運営の大きな柱に掲げられております。伊勢原市の財政状況については、執行者側からは、常に厳しい状況にあると認識が示されております。こうした状況にあるのは何が原因で、その解決のためには何をしなければならないのか。簡単に言えば、原因を取り除く努力をしていくことしかないと思います。これまでの伊勢原市政の積み重ねの上に立ち、一方、将来を見通し、どのように施策を取捨選択を行っていくかであると考えます。財政健全化の実現に向けての特効薬はないのでしょうか。地道で着実な取り組みを進めることにより、めざすべき方向に向かって努力を重ねることと考えます。
 そうした中、大きな取り組みとして行財政改革があります。伊勢原市において初めて計画が策定され、今年度は市長が本部長として先頭に立って取り組んでおられます。本市の市政運営の柱として行財政改革は位置づけられておりますけれども、これまでの取り組みについての総合的な評価についてお聞きをいたします。財政問題については、短時間ですべて解決するとは考えておりませんが、具体的に何をすべきなのか、そうしたとき、何が一番の問題になるのか、これらを内外に対しはっきりと明示し、できること、できないこと、さらにはこのようなことを実施するために、こうした状況が生まれるといった説明を行っていくべきと考えます。本市においては経常収支比率の割合が高く、そのため、経常経費に充当する財源が限られております。また起債残高についても、その減少を食いとめる方針について明確にすべきではないかと考えます。行政課題は、常に新たなものが出現し、その対応を進めざるを得ません。こうした状況を打破する方策を提示しなければ、市長の言われる財政再建の実現は達成することができないと考えます。財政再建に向けての、今後どのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  高山議員の大きな2点目、し尿等希釈投入施設建設について、私の方から総括的にお答えをさせていただきます。
 木津根橋地区から提出された要望事項ということにつきましては、本議会の総括質問にご答弁を申し上げましたとおりでございます。そして、市としての受けとめ方でございます。木津根橋自治会といたしましては、条件、要望つきで協力をするとして「し尿等希釈投入施設建設における地元の条件に付いて」と題された要望書が提出をされました。こうしたことから、アクアクリーンセンター内への建設につきましては、基本的に理解、ご協力が得られたものと思っております。この取り扱い方針でございますけれども、木津根橋自治会様におかれましては、一般的に言われます迷惑施設を受け入れるということから、地域への影響も考えて、生活環境の改善や、今後の地域振興等の要望が提出されたものと理解をしております。こうしたことから、地域の環境に十分配慮をし、木津根橋自治会の対策委員会と継続的に協議をしながら、要望に対応してまいりたいと考えております。具体的な対応でございますが、要望事項は、都市基盤の整備、また地域環境の改善、振興等、多様な項目でございます。こうしたことから、短期的に対応する事項、中長期的に対応が必要な事項等の具体的な項目につきまして、庁内関係部署と連携をとりながら、木津根橋自治会対策委員会と継続的な協議、確認をして、各要望にこたえてまいりたいと考えております。
 次に、終末処理場周辺環境整備との関連でございます。終末処理場周辺環境整備につきましては、現在地域の生活環境の向上に配慮をした、広場的、公園的な整備を行うための基本となります、整備計画の策定を進めております。また、具体的な事業手法を確定をするために、神奈川県や平塚税務署との協議を重ねてきております。これまでは、都市公園の設置を前提として、国、県の補助採択要件や用地取得に際しての、譲渡所得税の課税の特例の取り扱いなどにつきまして協議をしてまいりました。しかしながら、事業手法の確定まで至っていないという状況でございますことから、さらに課題を整理をした上で、都市公園の設置方針を明確にして、より具体性のある区域測量図などの図書等を補完した整備計画、こちらを策定をして、引き続き関係機関との調整を進めていくこととしております。こうした現状でございますことから、並行して関係地権者、そして木津根地区の皆様へは、処理場周辺の景観対策や環境向上策の一環として実施をするという基本的な事業の位置づけ、こちらを明確にしてご説明させていただきたいと思います。そして、整備計画に対しますご意見を伺いながら、事業実施の基本的な合意、そして具体的な施設整備計画についてのご理解をいただくよう、努めてまいりたいと考えております。
 以上、総括的に壇上からお答えをさせていただきました。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  私の方から、まず1点目の恵泉女学園の跡地利用につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 ご質問にありましたように、恵泉女学園につきましては、閉校されてから既に2年がたとうとするわけでございます。現在は常駐の職員が1名、アルバイト1名、公開講座のスタッフ4、5名という形で管理を行っているということでございます。夜間におきます建物の管理につきましては、警備会社に委託しているといった状況でございます。
 これまでこの跡地の利用につきましては、1つといたしましては、跡地利用の方向とか具体的な計画が明示されてないといったこと、2つ目といたしましては、市といたしましては、恵泉女学園の意向を尊重しつつ、跡地利用につきましては、神奈川県が進めております(仮称)伊勢原方面公園整備事業との連携を考慮して、土地の有効利用について調整を進めていくといったことなどを、本議会でも回答をさせていただいた経過がございます。その後の経過といたしましては、昨年の秋でございますけれども、恵泉女学園から、今度は新たに不動産会社の協力を得て、跡地の有効利用、土地の譲渡交渉を進めていきたいという報告を受けてございます。そうした中で、現在私どもが承知しています跡地利用の検討の進捗状況でございますけれども、恵泉といたしましては、不動産会社の協力を受けながら、土地利用制限などの諸条件の調査、跡地利用の検討を進めているようでございますが、現在のところ具体的な計画というのは示されてないといった状況でございます。市といたしまして、今後の対応でございますけれども、1つとしては、現在の建物の安全管理、敷地の管理につきましては、今後も引き続き学校側に対しまして、適正に管理するよう強く申し入れていきたいというふうに考えてございます。
 それから、跡地利用でございますけれども、ご質問の中にもございましたように、地域のまちづくりや活性化に何らかの貢献をし得る方向でという投げかけを、恵泉にもしてございます。県の公園の一部、春には開園といった状況もなってまいりました。こうした中で、連携について考慮しながら、有効利用につきまして引き続き恵泉女学園と調整を行っていきたいというふうに考えてございます。一方、閉校から2年が経過しているということでございます。そうした中で、学校側に対しましては、早期に跡地利用の方向を提示するようお願いしているわけでございますが、なかなか方向性が見えないという状況もございます。ご案内のとおり、市街化調整区域におきます貴重な土地ですので、私ども事務的には、将来を展望した中で、市にとっても、地域にとっても寄与、貢献できる土地利用の方途につきまして、検討することも必要かなというふうに考えているような現在でございます。
 それから、大きな3点目の財政再建の2点目、財政再建の取り組みと評価につきまして、私の方からご答弁させていただきます。財政再建につきましては、行財政改革推進計画に、平成21年度までの財政再建の目標という形で、3つの項目を掲げてございます。1つ目といたしましては、実質収支の黒字の確保でございます。平成17年度一般会計決算におきましては、実質収支11億7533万7000円の黒字を確保してございます。しかし、前年度実質収支額や財政調整基金の取り崩し額等を差し引きました実質単年度収支につきましては、マイナス4億234万9000円の赤字となってございます。義務的経費の増加や新たな課題対応のため、ここ数年の収支は厳しい状況を示しているといった状況でございます。
 2つ目の、新規起債の抑制と市債残高の縮減でございます。一般会計、特別会計、全会計の近年の起債額の推移を見てみますと、平成15年度につきましては41億9930万円、平成16年度は、減税補てんの借りかえを除きますと39億6248万円、平成17年度が30億700万円、平成18年度の見込みでございますけれども、31億3650万円、平成19年度の見込額は40億4640万円と、こういった変動があるわけでございますけれども、平成19年度の数値は、平成15年度の起債総額と比較いたしますと、1億5290万円ほど減っているといった状況でございます。こうした中で、一般会計の普通債や特別会計債でございますけれども、新規起債が抑制され、元金償還とともに残額は若干ずつ減少しているわけでございます。臨時財政対策債や、19年度におきましては衛生債の増加といった要因もあったものの、残額の総額におきましては抑制に努めてきているといった状況でございます。市債による世代間負担の公平性の確保、国の交付税制度上の臨時財政対策債の起債につきましては、近年の多様な行政需要や義務的経費の増嵩に対応するためのものでございまして、やむを得ない選択であったというふうに考えてございます。
 3つ目の、財政調整基金の残高の確保でございます。平成19年度予算編成におきましては、財政調整基金からの繰り入れは見込まずに、平成19年度末の財政調整基金残高見込みを7億6998万8000円といたしまして、残高の確保に努めたわけでございます。また、一般会計8つの基金の合計額は16億8678万1000円となりまして、17年度末の残高と比較いたしましても、5億3188万円増加しているという状況でございます。また、平成19年度の予算編成に当たりましては、市の財政のみならず、土地開発公社及び事業公社の健全化につきましても、これまで以上に配慮いたしたわけでございます。平成19年度予算におきましては、新たにシティプラザの建物の取得費1億2495万2000円、日向ふれあい学習センター用地取得費1063万5000円を計上いたしました。また、平成17年度から取得を開始しております市庁舎等駐車場用地並びに比々多小学校給食室取得と合わせまして、総額1億6673万3000円の経費を計上いたしてございます。
 また、行財政改革推進計画に掲げる目標におきましては、財政健全化のためのあるべき水準といたしまして、経常収支比率、人件費充当一般財源比率、起債制限比率、この3つの指標を掲げてございます。それぞれ計画に掲げてございます指標につきましては、経常収支比率が80%未満、経常一般財源のうち人件費に充てられる割合は30%未満、起債制限比率は10%未満という目標を、あるべき水準として掲げているわけでございますけれども、平成17年度の決算数値で見てみますと、経常収支比率が3カ年平均で93.8%、経常一般財源のうち人件費に充てられる割合が37.7%、起債制限比率が10.7%でございました。ご質問の中にございましたように、義務的経費の割合が高いことや、経常的経費の財源に臨時財政対策債を充当しなければならない、今日の状況でございますが、できることを一つ一つ着実に取り組みまして、さらに財政健全化に努めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  それでは、3点目の財政再建(1)でございます、これまでの行財政改革の評価と、総合的な評価についてのお尋ねでございます。一般的に、行革の取り組みにつきましては、平成6年に自治省が示しました地方公共団体における行財政改革推進のための指針に基づきまして、地方行政改革大綱を策定することから始まっているわけでございますけれども、ご案内のとおり、本市では独自路線を歩みまして、それまで神奈川県内では、国が言う、いわゆる地方行革大綱をつくらない唯一の市でございます。本市の特徴といたしましては、日々の仕事の執行過程における工夫、あるいは毎年の予算編成の段階において見直しをいたしまして、常日ごろから改善することを当然としてきたわけでございます。平成10年に策定をいたしました行財政運営の改善についての今後の方針に基づきまして、日常の業務の中で事務改善を積み重ねる、内部的な努力をしてきたわけでございますが、取り組み結果といたしまして、平成11年度以降6年間で、16億6000万円の効果を上げてきましたと公表をさせていただいたところでもございます。しかし、行政内部の視点のみによる改善の積み重ねでは限界がございますことから、行政外部の視点から市政の現状と課題を点検いたしまして、改善方策を検討する必要があると判断をいたしまして、平成 15年の6月に外部委員20名で構成をいたします、伊勢原市行財政運営改善推進委員会を設置いたしたところでございます。
 計画策定段階におきましては、市長の指示によりまして、それまでの現状の枠組みの中で、問題点を改善していくという取り組みから、新たな視点から現状の枠組みを点検し、市政執行の仕組み自体を大胆に見直すというふうに、いわゆる改善から改革へ、その取り組みを大きく変更するようにと指示がございました。伊勢原市行財政運営改善推進委員会での提言、さらにはテーマ別市民会議、あるいは市ホームページに開設をいたしました電子会議室での、市民の皆様からのご意見を踏まえまして、平成17年12月に、本市にとりまして初めての行革計画でございます、伊勢原市行財政改革推進計画を策定するに至ったものでございます。改革の方向性を、「市民・NPO・企業等との協働によるまちづくり」、「簡素で効率的な行政執行体制の確立」、それから「財政の健全化」の3つに整理をいたしまして、平成17年度から19年度の3年間を実施計画期間といたしまして、行財政改革の推進に取り組んでいるところでございます。
 年度別の取り組み内容について、改めて確認をさせていただきます。実施計画初年度の平成17年度におきましては、市民・NPO・企業等との協働によるまちづくりを推進するために、市民参加推進指針の制度化、審議会等の在り方に関する基本方針の策定、電子会議室の開設、市民活動支援助成金制度のスタートなどの取り組みを進めました。また、運営費補助金の見直し、あるいは電子自治体共同運営事業の推進、職員数の削減、不要公有財産の処分を中心に、決算額といたしまして3億6800万円余りの効果があった。これは、昨年の10月議会に報告をさせていただいたところでございます。
 それから18年度では、市民・NPO・企業等との協働によるまちづくりに関しましては、パブリックコメント制度や審議会の在り方に関する基本方針を運用するとともに、(仮称)でございますが、市民活動促進指針の制度化に向けた市民検討委員会を設置いたしまして、市民協働の基盤となる制度づくりを進めております。
 簡素で効率的な行政執行体制の確立に関しましては、行政評価制度の確立に向けまして、事務事業評価の実施と施策評価の試行を行いました。また、職員事務服の廃止、交通災害見舞金制度や老人医療費助成制度の廃止のほか、伊勢原駅北口第二庁舎跡地臨時駐車場の料金体系の変更、それから宿日直業務の非常勤嘱託化、施設予約システムなど電子自治体の取り組み、さらにはフロアマネジャー制の導入などがございます。そして12月には任期付職員の採用等に関する条例を制定をさせていただきましたが、多様な任用形態の活用を図っていく考えでございます。また、簡素で効率的な執行体制を再編するために、本議会で部設置条例の一部改正を提案をさせていただいたところでもございます。
 財政の健全化に関しましては、財政基盤強化のために歌川産業スクエア等への企業立地の促進を図るとともに、特別会計の独立採算の原則にかんがみまして、下水道使用料、国民健康保険税あるいは介護保険料の改定を行いましたほか、職員の特殊勤務手当の見直しと、旅費の日当の廃止なども行っております。それから土地開発公社、事業公社の経営健全化に関しまして、公共用地、公共建物の買い取りを進めるとともに、代替地の処分も進めたところでございます。昨年の8月に、平成18年度行革重点取組項目を決定をいたしまして、エコオフィスの推進や市ホームページの民間企業コマーシャル掲載など、行財政改革推進本部作業部会からのレポートを中心に、行財政改革推進計画の実施計画に上積みを図ったところでございます。効果として、予算上でございますが、10億8600万円余りを見込んでございます。18年度の取り組みの詳細につきましては、決算の段階で報告書を作成いたしまして、ご報告をさせていただきます。
 19年度でございますけれども、当初予算案への行財政改革推進計画の反映状況につきましては、議会初日に資料をお配りさせていただきましたので、詳細は資料をご参照いただきたいと思いますけれども、当初予算における行財政改革における効果のうち、金額で把握できるものは、総額で2億2081万3000円となっております。平成19年度の当初予算編成に当たりましては、枠配分対象経費を拡大いたしまして、すべての部局の予算要求が枠配分内におさまるなど、行革の取り組みにおいても一定の成果があったととらえております。さらに、 17年度に策定をいたしました行革の推進計画の実施計画に計上した事業のほかに、各所属からの提案によりまして、新たに30事業、2820万円の上積みを図ることもできました。これも一定の成果ととらえております。
 しかし、これで十分とは考えておりません。行財政改革を推進していくために、実施計画に計上している取り組みを着実に進めていくことが重要であることはもちろんでございますけれども、さらにその成果を上積みするために不断の努力を、取り組みを重ねていく必要があると承知をいたしております。市民協働のように、金額ではあらわせない取り組みも行財政改革推進の重要な要素でございます。また、短期的に効果があらわれない取り組みも含まれてございます。市役所の体質を改めるための、長期的な取り組みも必要と考えております。職員の意識改革も含めまして、一つ一つ具体的な改革の成果を継続して、積み上げていかなければならないと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  高山松太郎議員。

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◯14番【高山松太郎君】  それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、恵泉短大の跡地の件でありますけれども、なかなか職員1名、アルバイト1名という、今体制の中で管理をしていただいているようでありますけれども、どうしても手が行き届かない、やはり地元の方のご意見では、だんだん荒れてきちゃっているよ、やっぱり治安上問題もあるんじゃないか、今後どうするんだというような声が聞かれるわけでもあります。そうした中で、中には敷地内には用水路等も入っておりますし、いろんな問題も発生もしてきているのが現実かなというふうに思います。ですから、市も積極的にかかわっていただいて、この跡地利用の問題には努力をしていただきたいなというふうに思います。先ほどご答弁の中でも、県立公園とのかかわりが非常に深いよというふうなご答弁いただきました。比々多地域におきましては、三之宮神社、あるいは今ありました恵泉、同時に県立公園、さらには246バイパスもその北側にあります。日帰りの散策を楽しむ方が相当おいでになっておりますので、ぜひ市もそこで大きなかかわり合いを持っていただきたいというふうに思っております。不動産会社が昨年の秋から引き継いでおやりになっているというような答弁をいただいたんですけれども、もう県や国、いわゆる文部科学省とのかかわりはどうなっているんでしょうか。その辺全部一任で不動産会社が受けて、一任されているのか、その辺おわかりでしたら、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
 次に、し尿等希釈投入施設でありますけれども、非常に私ども心配をいたしましたのは、比々多地域、今までご案内のように、すべての迷惑施設が比々多に集中しております。その中で、常にその地域にそういう施設の話が出たときには、地域を二分しての大変な思いを、比々多の住民はそれぞれしてこられた経過があります。そうした中で、私どもも大変慎重にこの問題については見守ってきた経緯もあります。今回地元の大変なご理解がありまして、受け入れてもいいよ、そのかわり条件もあるよ。当然のことだろうと、私も認識をしております。市も速やかに、これらの調整がまだあるのかなというふうに思いますけれども、27項目、これを公表していただけるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
 どう考えても、秦野の現在のし尿処理場、そのところへ新しい焼却場をつくるという計画であります。その地域の方々は、2つの迷惑施設を同じ場所には嫌だよ、だめだよ、認めないよ、こういうことです。しかしながら、伊勢原市、本市の場合には、アクアクリーンセンターという敷地内へもう1つの迷惑施設をそこへ入るわけです。その辺、私ども大変危惧をしておったんですけれども、先ほど言いましたように、地元のご理解もいただけるようでありますので、ぜひ前向きに進めていっていただければというふうに思います。ただ、この施設には、当初秦野の前市長からの課題も残されていると思います。それらの解決に向けても、ひとつご努力をいただければというふうに思います。それともう1つは、連合自治会への対応を今度どうされるのか、お聞きをしておきます。
 その中での終末処理場の周辺整備でありますけれども、これはご案内かと思いますけれども、約10年前、現アクアクリーンセンターへ大根・鶴巻地区の下水道を入れてほしいという、秦野市の要望にこたえたものであります。そのときに、伊勢原市のいわゆる迷惑施設につきましては、周辺整備がほとんどされてない、建物もむき出しではないか、それでは将来的に大変困るだろう、また行政としてもそれでいいのかという議論が交わされたことがきっかけとなりまして、それで周辺の基盤整備もおかげさまで終了しましたけれども、しかしながらそのときの懸案で、基金を積み立てて、秦野市からのいただいたものを基金として積み立てて、それで周辺整備をしていこうよ、その方向づけがなされたのが、あの2haの事業であります。しかしながら、それを決定はいただいたものの、都市公園としての整備手法を決定をいただきました。しかしながら、先ほどご答弁いただきましたように、なかなか税制問題でクリアできない部分がある。それも承知をしております。
 ただ、地権者の方のご意向、これも十分酌み取ってやっていただきたいと思うんです。やはりいつなのよ、どうするのよ、どうしたらいいの、常に疑問を持っておられます。本当にやってくれるのかよ、疑問を持っておられます。そういうことが前段ありますと、先ほど言いました木津根橋自治会から出されましたいろいろな条件、要望、これらも本当なのかよ、できるのかよということにも、私はなりかねないんじゃないかなと思っております。ですから、職員初め皆さんの大変なご努力は、私も承知はしておりますけれども、ぜひその辺もご理解をいただいて前向きに、19年度予算もつけていただいておりますので、今はこういう状況ですよということも地権者に説明をしていただきながら、相互理解を図っていただきたいなというふうに考えます。
 3点目の財政再建でありますけれども、この問題につきましてはご答弁いただいて、私もそれぞれ先般の総括質疑の中でも理解をいたしました。ただ、やはり行政改革一生懸命やっていただく。どこの自治体も今懸命に取り組んでおられます。そうした中で、やはり19年度予算等々見てみましても、また数年前に中期的な視野で物を見た場合、どうしてここでこの事業を、この多額の予算を投じてやらなきゃいけないの、急に浮上したのというような疑問も持たないわけでもないんです。ですから実施計画、これは総合計画、基本計画にもかかわってくると思いますけれども、その辺しっかり今後とらえながら、やはりやっていただければ、例えば市債を約20億返済して、約30億借り入れる、これも大型事業があるから、やむを得ないんだよ。これは確かに取り組まなきゃいけない事業だというふうには認識をいたしますけれども、民間企業からすれば、まず借金返すのが先でしょうよ。この議論が、私は先だろうと思うんです。ですから、やはり計画に基づいた一つの予算執行というものが、特に自治体には求められるんじゃないかなというふうに思います。今後よろしくお願いを申し上げます。
 何点か再質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  それでは、まず恵泉の関係でございます。ご質問の趣旨といたしまして、まず学校法人としての短期大学の閉校につきましての、国の文科省の関係、県の学事振興課の関係については、既に手続が完了しているという、私の方は承知をしてございます。あと現在の形としては、学校施設としてまだ残っているわけでございますけれども、農園部分につきましては附属の高校、中学校の生徒が活用しているという形で、学校用地としての形態が残っているというふうに理解してございます。それから次の展開として、国と県とのかかわりという話になりますと、新たな土地利用をどうするかという話になろうかと思います。基本的には、新たな土地利用の展開につきましては、先ほど申し上げましたように、仲介という形で不動産関係の会社が入ってきたというふうに理解してございます。当然今私どもが承知している中では、土地の譲渡から土地利用転換を含めまして、基本的にはそこの会社を仲介して、恵泉としては動かれるんだろうというふうに理解してございます。我々も、土地利用の窓口といたしましては、基本的には、一義的には恵泉女学園さんとの調整をさせていただいているということがまず第一義でございまして、あくまで、これまでは建設会社が入っていたわけでございますけれども、今回昨年かわりました不動産会社の方につきましても二次的な対応をさせていただいております。あくまで恵泉女学園さんの理事会を窓口に、調整を進めさせていただいているといった状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  し尿の希釈投入施設の建設に伴います地元の関係で、幾つかのお話、ご質問を受けたわけでございますけれども、この施設、市民生活にとっては、なくてはならない施設でございます。こういった施設を下水道の終末処理場の中に、諸調査の結果、やはり最適だということで内部的な判断をし、地元に出向いたわけでございます。地元でも対策委員会を窓口に、再三にわたりましていろいろお話し合いをさせていただきました。特に大局的な見地から今回ご理解をいただいたわけでございますけれども、これまでの何回かの話し合いの中で、下水道の処理場の建設後、においの問題を含めまして、生活環境面で大変なご苦労を、木津根橋の自治会の皆さんにはおかけをしてきたということ、痛切に、お話を直接伺いまして、我々も大きな反省をしなければいけない、もっと早くそういった対応をしなければいけなかったのかなということで、大いに反省をさせていただいたところでございます。
 ただ、おかげさまで、今回2月の13日に、27項目にわたります条件が示されたわけでございます。ただいまの再質問の中で、この27項目について公表ができるのかというような、まずご質問があったわけでございますけれども、市が地元のそういった条件要望書を受け取りまして、公文書として今管理をしているわけでございます。現行の情報公開制度にのっとって、市民からの公開要求があれば、やはり公開をせざるを得ない事案かというふうに思っているのが基本でございます。そういった中で、現在この27項目につきまして、庁内関係部署で当面の対応方針等についてそれぞれ協議をさせていただいております。整理ができ次第、できるだけ早く自治会の対策委員会等にご説明ができるように持っていきたいと思います。あわせて本議会への報告もさせていただきたいという、そのように思ってございます。
 それから2つ目に、いわゆる秦野市長、前市長とのいろんな経過があった問題でございます。いわゆる両市個別に施設を整備することによって、それぞれの施設が全く同じものなら問題ないわけでございますけれども、立地場所のいろんな条件、それから施設の規模によるスケールメリット、デメリット、そういったことによる、いわゆる単価差調整を行うという問題が残っているわけでございます。特に今回秦野市におきましては、秦野市の処理方式と本市の処理方式が異なります。こういった問題からも、建設費に相当の差異が生じると、そのようにとらえてございます。これから本市で正式な発注をし、落札をした後に、具体的にこの単価差調整については、両市事務方、さらには両市の議会の中で十分な協議をさせていただき、最終的な判断をしていただく課題かと、そのようにとらえてございます。
 それから、連合自治会への対応ということでございますけれども、これまで2度ほど本件について、昨年でございますけれども、経過説明等を行ってまいりました。諸調査の調査結果の経過説明であったわけでございますけれども、ご承知のように、連合自治会からも比々多地区にさらなる迷惑施設の建設についての、反対の陳情書が出ているということも事実もございます。そういったことも踏まえまして経過説明に伺ったわけでございますけれども、現状を把握している状況では、まず連合自治会としての判断は、今のところはせずに、地元の木津根橋自治会の整理を、まず見守っていく、そういったことを内々伺っている状況でございます。木津根橋自治会との話し合いがご理解をいただける段階になりましたら、改めまして連合自治会の方にもご報告をし、十分なご理解を得る努力をしてまいりたい、そのように思っています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  高山松太郎議員。

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◯14番【高山松太郎君】  ありがとうございました。恵泉の跡地も大方理解をいたしましたけれども、ぜひ売却のところの維持管理等を要望していただきたいというふうに思います。それと農園につきましては、2年前の時点で、今後あそこへイングリッシュガーデンをつくりたいよ、それで誘客をしてというようなお話もあったやに聞いております。やはり県立公園も、先ほど言いましたように一部開園というような状況にもなってきておりますので、ぜひその辺も努力していただきたいというふうに思っております。
 それから希釈投入施設でありますけれども、これは希釈投入施設だけではなく、二市組合の一つの基本的な、私は問題であろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、鶴巻・大根の下水を伊勢原で引き受ける時点におきましては、将来とも二市組合は維持していくんだ、お互いにやっていくんだという基本姿勢があったんですけれども、その後いろいろな状況の変化とともに、変わってきたというような経過もございます。それはそれとして仕方がないのかなというふうには思いますけれども、やはりしっかりとした二市組合の体制を維持していかないと、今後やはりいろいろなところでひずみが出てくるんだろうというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  高山松太郎議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時31分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、添田隆晴議員に質問の許可をいたします。添田隆晴議員。

          〔9番(添田隆晴君)登壇〕


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◯9番【添田隆晴君】  ただいま議長に質問の許可をいただきました。さきに通告してあります項目で、質問させていただきます。
 初めに、兵庫県相生市、公立小学校が取り組む自然学校についてお伺いします。この自然学校の取り組みは、小学校5年生を対象にして、自然の中での生活から、自分で考え、判断力や行動力、よりよく問題を解決する力や、命に対する畏敬の念、ともに生きる心をはぐくみ感動する心など、5泊6日の日程で計画されておりました。この取り組みは、自然学校学習から、児童の生きる力を養い、育成することを目的として、昭和63年から取り組まれております。また、社会体験学習が、学校、保護者、会社、商店、地域が協力、連携し、中学校を対象にして社会体験学習が取り組まれておりました。この取り組みのトライやる・ウィーク事業から、自立、生きる力、心の教育醸成を図る目的で、中学校2年生を対象に、月曜日から金曜日までの5日間、1日6時間を原則に学習の場を、会社、商店、地域に移した取り組みが、平成10年から実施されております。教育委員会として、自然学校、社会体験学習、いずれの取り組みと指導によって、児童、生徒が日常味わえないことによる効果が上がる教育活動として、現在は学校教育の重要な取り組みとなっているとのことでありました。
 そこで、お伺いします。小学校を対象にした5泊6日の自然学校、中学校を対象にした5日間の社会体験学習について、教育長のご見解と本市の取り組み方はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。さらに、お伺いします。平成19年度の予算編成大綱には、元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざし、子どもたちが健やかに成長するための環境づくりが、重点分野の1番目に、予算大綱に掲げられております。自然学校、社会体験学習について、長塚市長はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
 次に、伊勢原市緑の基本計画についてお伺いします。身近な緑のある環境づくりをテーマに、市民にわかりやすく、政策研究発表の報告書が平成14年度にまとめられております。その報告書によりますと、市民が伊勢原の将来像で最も期待している今後のまちづくりについてのアンケートでは、緑豊かなまちを守り続けることを望むとする回答が最も多く、市民の59.6%、約6割が緑豊かなまちを守り続けることを望んでおります。伊勢原市の全体緑被率は52.4%、市街化区域に限定した緑被率は7.2%であったことが、この調査書には示されております。調査結果にあるとおり、伊勢原市の緑は、遠くにある山の緑、田んぼや畑の緑は大変豊かではありますが、生活の場となる市街地の緑被率が極端に少ないのではないかと思うのであります。第二東名・246バイパスなどの開発行為、市街化区域の宅地開発行為など、伊勢原市全体の緑は、平成14年度調査より減少しているのではないかと思います。今後のまちづくりについてのアンケートにも出ておりますが、まちづくりの将来像で市民が最も期待している豊かなまちの緑のまちづくりを、計画的に推進されてきたかどうか、この取り組み、私は市民の一人として、伊勢原市は足らなかったのではないかと思うのであります。伊勢原市は、平成14年から18年を短期、平成19年から23年を中期、長期を平成24年から33年度までと、緑の基本計画がそれぞれ目標年次に分けて設定されております。
 そこで、お伺いします。平成18年度までの5年間の短期の取り組み状況、その成果、達成度についてお伺いします。さらに、伊勢原市全体の緑被率と市街化区域の緑被率の推移、緑豊かなまちづくり、緑被率の向上の取り組みについて、長塚市長は今後の伊勢原の元気のあるまちづくりとして、どのようにとらえられるか、お伺いをいたします。
 以上で、壇上から質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いをいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  添田議員の大きな1点目、自然体験学習、社会体験学習についての市長の見解ということで、お答えさせていただきます。
 今の子どもたちに実体験が不足しているということは、よく言われることでございます。幼い小中学生、人格が形成される時期におきまして、自然とじかに触れ合ったり、また多くの人たちと触れ合うということ、これは豊かな人間性をはぐくむ土壌であるというふうに考えております。そういったことから、体験的な学習といったものは、小中学生の健やかな成長に不可欠であると考えております。伊勢原市内の学校におきましては、小学校のキャンプ、また中学校の職場体験などを実施をしております。これは各学校が、体験的な学習を取り入れることに留意をしながら、児童、生徒の実態や地域の特色を生かして、豊かな人間性の育成、これをめざして教育課程を編成していただいているという認識でございます。各小中学校が体験的学習のねらい達成をめざしまして、総合的に判断をして実施をして、児童、生徒の豊かな人間性の育成に努めていくということが大切であるというふうに考えております。
 次に、大きな2点目、伊勢原市緑の基本計画についてお答えをいたします。こちらの達成度ということ、そして緑被率の向上対策について、基本的な考え方を申し述べさせていただきます。まず、伊勢原市緑の基本計画でございますけれども、こちらでは、平成14年度から平成18年度までの5年間の短期目標について申し上げますと、この達成度でございますが、この5年間での緑の増減につきましては、市域全体で10.6haが減少しています。また、増加したのが5.8haでございます。差し引き4.8haが減少したこととなっております。この目標につきましては、減少する緑地と同等量の施設緑地の整備をめざすという目標でございます。結果といたしましては、残念ながら4.8haが減少いたしました。減少分をカバーするといったことができなかったわけでございます。そういったことから、また、自然に恵まれた山林や農地といったものは、都市環境の保全など重要な役割を担うものということは、広く知られております。こうした貴重な緑の保全のために、県の自然保護奨励金制度によります保全、あるいは農用地の保全などによりまして、地域制緑地の減少、これを極力抑制をする、また公共施設緑地の整備、緑化や、丸山城址公園の開園など、着実に実行する。このような対策をとりまして、施設緑地の確保、これを図ってまいりたいと考えております。
 次に、緑被率の向上策と市街化緑被率の向上対策についての見解でございます。緑被率の現状に対する向上策につきましては、基本的な考え方として、自然と共生する緑豊かな伊勢原を実現していくためには、市民と伊勢原市が互いに連携、協力をいたしまして、緑化推進を図っていくことが、これからの時代には大変大切なことであるというふうに考えております。こういったことから、市民と行政が一体となりました緑化推進、これを図る必要があると認識をしております。緑化推進体制の充実、また現在活動されています緑化団体の支援、あるいは市民参加の公園づくり、こういったことによる市民参加の場の創出といった施策、これらを強化してまいりますことによりまして、積極的な美化推進、こちらを図って、緑被率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、壇上から答弁させていただきました。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  ご答弁させていただきます。自然体験学習や社会体験学習に対する基本的な考え方は、ただいま市長が答弁したものとかわるものではございません。具体的に体験学習の大きな要素であります、ふれあい体験につきまして、少し順を追って、神奈川県のふれあい教育を含めまして、少しお話をさせていただきたいと思います。自然体験やボランティア活動などの体験のふれあい学習につきましては、昭和59年、神奈川県知事の提唱によります当時の騒然たる教育論議から、事を発しております。当時学校ではさまざまな課題を抱えておりまして、県民挙げて論議をしていこうというのが土台にございました。その騒然たる教育論議の中に、体験的教育活動を重視したふれあい活動が提唱されたところでございます。この考えが、現在も神奈川県の教育の根幹をなしております。
 ふれあい教育は、児童、生徒が自然や人々、例えば幼児ですとか、お年寄りですとか、体の不自由な方々ですとか、あるいは職場で働く人々と触れ合うことによりまして、さまざまな学習をしているわけでございます。例えば、自然との触れ合いの中で、自然に対する畏敬の念、あるいはふるさとのすばらしさ、あるいは郷土を愛する、大切にする心等が感じられるわけでございます。また、お年寄りとの触れ合いをする中では、生きる喜び、あるいは人の優しさ、あるいは我慢することの大切さなどを学んでいるところでございます。また、ボランティア活動の中におきましては、役に立っていることの喜び、働くことから得られる、対する達成感、あるいは自分を律することの大切さ等、たくさん学んでいるところでございます。私たちがめざしております、知、徳、体の調和のとれた、バランスある人格形成におきましては、豊かな人間性をはぐくむ、このようなふれあい活動は大変大事なことであろうと思っております。各学校におきましては、体験学習の重要性をよく認識して教育計画を立てているところでございます。
 つけ加えますが、伊勢原市社会福祉協議会が、市内の公立、私立の保育園とご協力いただきまして、伊勢原市内に住んでおります中学生、高校生を相手に、夏休みの間3日間、保育体験をさせていただいております。夏休み中期間ですので、生徒の主体性に基づきましてやっているところでございます。目的は、中学生、高校生を対象にいたしまして、保育の体験を通して児童福祉への理解と、社会連帯の精神を高めるというふうにうたわれております。今年度は市内の中学生、3年生の希望者のおよそ、人数でまいりますと840人近い3年生のうち、130人がこの保育体験をしております。たまたま私も、ある保育園に行きまして、生徒の子どもたちとともに楽しんだり、悩んだりして、食事をしたり、保育をしておりました。またその折、園長さんから作文を、感想文を読ませていただきました。今手元に全員の感想文がありますけれども、その感想文を読ませてもらっても、参加した子どもたちがこの体験で、非常にためになった、子どもたちとはこういうものかがよくわかった、大きくなったら、またこういうことについてみたいとか、さまざまなプラスの方向の意見が書いてありました。読んで、改めてその体験のすばらしさを感じたところであります。この席をかりまして、保健福祉部あるいは保育園、社会福祉協議会等の皆様方に、そういう体験を計画してくださっていることにお礼申し上げたいと思います。改めて、学校や地域の特色、児童、生徒の実態を踏まえて、創意工夫された体験学習を一層発展させていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  ご質問の中にございました伊勢原市の取り組み、本市の取り組みについてという部分をお答えいたします。
 小学校のキャンプについてでございますけれども、伊勢原の小学校では、5年生を中心に1泊2日の野外キャンプを実施しております。自然の中で生活し、自然と人との触れ合い、集団生活の決まりや公衆道徳について、望ましい体験を積み、集団行動の楽しさを味わいながら、自主性、協調性、責任感などを育てます。キャンプは、自然、人との触れ合い体験を通して、豊かな人間性の育成を図ることを目的として実施しておる状況です。県立の足柄ふれあいの村での実施が多く、野外炊事やキャンプファイヤー、ウオークラリーや木工細工など、日常の学校生活と異なった、自然の中での貴重な体験をしてございます。
 また、中学校の職場体験に関してでございますけれども、伊勢原市内の4中学校の2年生が実施しております。4中学校では、受け入れ先の都合がございますので、これを考慮しながら日程調整をし、11月から1月の間でそれぞれ1日職場体験を実施しております。この学習の目的も、自分の興味や関心のある職場で実際に仕事を体験することによって、職業についての理解を深め、将来の進路や生き方を考える機会となってございます。そして、この職場体験には地域の協力が必要ですので、地域の方とさまざまな連携をすることにより、生徒に地域の一員であることの自覚を深め、地域とともによりよい成長が図れるようにすることを一つの目的として実施しております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  緑被率の現状と市街化緑被率の現状につきまして、お答えさせていただきます。先ほど市長の方から総体で数字のご紹介ございましたが、市全体の緑被率でございますけれども、52.4%から52.3%に減少いたしました。面積にいたしまして、2909.9haから2905.1haでございます。これで、約4.8haが減少いたしました。市街化区域の緑被率でございますけれども、7.2%から7.1%に、面積にいたしまして82.6haから 81.6haで、1ha減少いたしました。減少の要因といたしましては、先ほど議員のご指摘にもございましたとおり、開発等による影響でございまして、こちらが約7.8haということで、その他の減少は約2.8haということで、そして一方、増加が約5.8ha、差し引き4.8haと、こういう内訳でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  答弁ありがとうございました。緑被率でございますけれども、どう考えましても、減少こそすれ、ふえるということはないなと。また、この減少した緑をふやしていくのは、これは今京都議定書にもいろいろ言われておりますけれども、地球温暖化やらさまざまな、今全世界が地球環境、こういうことから考えた中で、自然を大切にする、これが一番大事なようでございます。これまでさまざまな人の暮らしによって、便利にはなりましたが、それによって不便さと申しますか、便利さがゆえに、生きていく上で今後自然環境をどう守っていくかというのが、今問われているわけですが、私は今回伊勢原の顔と言われております牛塚下原線、ヨーカ堂の前の道路でございますけれども、こういう道路も、電線が地中化になって、非常にゆったりとした、伊勢原ではまちの中で、これまで初めて経験するような道路づくりがされているんではないかと思うんですが、ここでどのような、緑と申しますか、潤い、他の市から見えられたときに、伊勢原の緑、遠くには大山があり、また田んぼや畑、先ほども申しましたが、非常に豊かではございますけれども、まちの中、もう一度緑というものを考えていただく機会ではないかと思うんですが、それについて、牛塚下原線、どのようにこれから緑というものというか、潤い的なもの、考えておられるか、このことをお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  それでは、牛塚下原線の関連でございます。ご案内のとおり、現在電線共同溝の事業をやっているということで、概略形ができてきたのかなというところでございます。全体的に都市計画道路につきましては、道路の形態としまして、そこに緑を必要とするのか、また必要じゃないのかという検討はさせていただくことはございます。そういう中では、例えば植樹帯とか植樹升とか、そういうものを設けながら緑を確保していこうという考え方をしているわけでございます。現段階では、牛塚下原線につきましては、現状の中で植樹帯が一部ございます。それらを利用しながら、今後特に大きな商店の前、これをどうするのかということを検討していきたいと思っております。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  ありがとうございます。必要であるか必要でないかは、だれが決めるかわかりませんけれども、どこでどういうふうな形、ただ地元だけにお任せするのか、それとも市街化の緑被率の向上として考えるか、また今後のまちづくりにおいて、例えば他市なんかでも見られるんですが、大山に例えば行くときに、どの植樹というか、並木を通ったら大山に行けるよとか、いろいろな工夫もされているようなところがあるんですね。伊勢原はどこも名前が、その点では、緑が多いと言っていながら、市街化の中で何を基本として街路樹が植えられておるのか、ちょっと見えてこないので、この質問を今させていただいております。
 その中でもう1つ、県道が今延長計画、これは大山の道路でございますが、この大山の道路においても、周りの緑はございますが、道路について何も計画がされていないわけですが、何か観光道路ということで考えてみますと、周りの緑は変えるわけにはいきませんし、大事にしていくわけでございますけれども、足元にある、この道路を建設するときに、何かもうちょっと考えていただいた樹木と申しますか、剪定等いろいろ大変とは思いますけれども、これはまちのまた顔ともなっていくのではないかと思いまして、246と同等のような道路、このようでは、まちの活性化というよりも、まちの顔がちょっと恥ずかしいのではないかと、この県道の道路つくられる際にも、どのように道路に対する植樹と申しますか、植樹升と申しますか、そのようなものを考えられるか、これはちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点続けて質問させていただきますが、先ほども終末処理場跡地、し尿処理施設がまた迷惑施設というような表現がされ、計画されております。私は、それでしたら、周辺のもっともっと樹木で覆ってあげたらどうなのかな。あそこを散歩しますと、そのように思います。これまでは、終末処理場のふたと申しますか、最終終末処理場の処理する槽がむき出しと申しますか、露天というような形で、落ち葉等も入った。そんなようなことで、周辺の木も大きなものを少なく整備をするというようなお考えもあったのかなと。これは、私が勝手に推測するわけでございますが、ある一定の年数が参りましたら、周辺整備というのも、木をただ混在をするというのも必要だと思いますけれども、四季を味わうと申しますか、遠くの方の四季というのも大事でございますが、ああいう場所、終末処理場周辺の場所もそろそろ計画的に、どのような木を植えたら市民が、散歩されている人が非常に多くなってきております、今。また、当局の努力によって、においも周辺の方には大変まだまだご迷惑をかけているところではございますけれども、以前よりは臭気は少なくなってきているのではないのかなと思うところでございます。その2点。
 もう1点続けてさせていただきます。終末処理場周辺でございますが、今田んぼが非常に道路整備がされまして、散歩する方がたくさんいらっしゃいます。そこで出会う散歩される市民の方から、いや、あの鈴川の土手、あそこに何か木があるといいんだけどもな、また夏等でちょっと日陰があると潤うというか、ほっとするというような、市民の方からお声をいただきました。そんなことから、あそこには、堤防には全く樹木というものは、初めから植えられないのか、その辺をお聞かせください。
 この3点をお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  それでは、1点目の県道等の道路の緑化の考え方、どんな基準があるのか、またどんな樹木を選ぶ一つの基準があるのかというようなご質問でございます。道路につきましては、あくまでも計画段階でその道路の構造、種別を決めるわけでございます。そういう中でいきますと、そこに植栽帯や植樹升をつくるということになると、歩道の幅員というものがある程度明確に、またある程度幅員がないとできないということでございまして、その時点である程度そこに緑化ができる、できないというものが見えてくるということが1点でございます。
 それで、基本的にはやはりそういう緑化するについては、現時点では3.5m以上の幅員がないとなかなかできないという、一定の構造令の中の決め事はございます。もう1点、もしそこに植栽をする場合、樹木等の決定でございます。現段階では、樹木を初めからどれにしようということは、そういうときは考えてございませんで、あくまでもここの関係者の方や利用する方、そういう方たちのご意見を聞きながら決めていくというのが現状でございます。例えば県道でいいますと、中央通りにつきましても、地元の方たちといろいろ相談した結果として、あのようなハナミズキを植えたという経過もございます。そういう中で、一定の樹木の種類は決めていくということが通常でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  終末処理場周辺整備ということで、樹木で覆ったらどうかというようなアイデアをいただきました。先ほどの周辺整備施設のお話であるといたしますれば、先ほどもお話ありましたとおり、現在予算要求しておりまして、これからいよいよ絵をかいていかなければならない段階でございます。樹木で覆ったらというお話もございました。確かに景観的には好ましいわけでございますけれども、一方で、生産者の側からいたしますと多少問題もあるというようなお話も聞いておりますので、その辺につきましては総合的に考えていきたいと、このように考えております。
 それから、いわゆる鈴川沿いの堤防道路云々というお話がございましたけれども、大変すばらしいアイデアではないかと思いますが、何分公園管理上の話からいたしますと、今後の維持管理と維持管理費の増嵩というのが大変大きな課題でございますので、その辺の課題をどうクリアするかということで、多くの市民の方々等のご協力等をいただけるということであれば、大いに進めていけるのではないかと思いますが、河川管理者等のまだご意見等は聞いておりませんので、一応公園管理上からはそういう課題があるということで認識してございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  下水道部長。

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◯下水道部長【小島眞喜夫君】  ご質問がございました、し尿希釈投入施設の関連ということで、アクアクリーンセンターの周辺というんですか、センターの中に樹木等を植えたらどうかと、こういうご提案のご質問かなと思いますけれども、このアクアクリーンセンター、昭和62年の3月に運転開始をされました。大変地元の皆さんにご協力いただきまして、今まで約20年間参った次第でございます。見てのとおり、非常に高木はほんのわずかしかないはずだと思いますが、当時このセンター、いわゆる当時終末処理場なんですけれども、このときに地元のご協力いただく際に、やはり周辺が、ご存じのとおり農地になってございまして、稲作が中心な大変貴重な農地でございます。皆さんの地元の要請が、高木がそこにありますと、鳥が集まってしまうということから、鳥の被害を防ぐために高木はぜひ避けてほしいと、こういう要請がありまして、それにこたえてまいったような次第でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  ありがとうございました。今お答えいただいた樹木というのは、整備段階ではまだ考えていないというようなことでございますけれども、私はあの牛塚下原線というのは17年度か、一度私この質問をさせていただいています。駅前の顔として、どういう道路をされていくかということで、ぜひとも地元商店街、また地元の皆さんと、あそこを整備されるときには樹木とか、またそういう方面の配慮と申しますか、お話し合いをしていっていただいたらどうかというようなことで、質問をさせていただいております。そのときは、検討いただけるようなお話があったのではないかなと、私も定かではございませんので、この場ではそういう質問をさせていただいた経緯があるということだけ申し述べさせていただきます。
 また、アクアクリーンセンター周辺の高木、農作業等いろいろ稲作等の問題があるということでございますが、高木、低木、その高木とするのは何mなのか、低木は何mなのか、その木の高さは指定があるんでしょうか。それをお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  一概に定義というのは、ちょっと私も詳細は存じ上げておりませんが、植える木の種類によって違うと思いますけれども、設置する目的によって多分定義が異なってくると思いますので、今一概に多分木の種類によって、高い低いにつきましてはちょっと承知してございません。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  これ、見ていただきたいんですよ。ありますよね。全部高木、低木、また根の深いか浅いか、それぞれ工作物というもので出ているんじゃないでしょうか、部長。指定がされていると思いますよ。こういうところから、まず一つ一つどういうものができるか、できないかを図っていただきたいし、では、高木とは何なのか、これがまずは基本になりませんと、何を整備するにおいても整備基準できないじゃないですか。
 私は、県に行ってまいりましたよ。鈴川の土手に何か市民から、木を植えたときに問題あるかと、ご相談に行ってまいりました。平塚の県土木にも行ってまいりました。どちらも、できないということはありませんでした。植えることは不可能だということはありませんでした。ただ、今部長でしたかな、木を植えるということは管理していくということも、これは必要なことでございますから、いろいろと木の種類によっても、市民の皆さんにどのように管理上参加していただけるかという、木の性質と申しますか、木の種類を選ぶことによって、鈴川の土手等にはですね、また作物にも、周辺の作物等にも影響はないのではないかと思うんです。
 と申しますのは、現に今田んぼ、終末処理場、アクアクリーンセンターですか、その周辺の田んぼにはアジサイですか、アジサイの苗がそれぞれ植えられております。このアジサイの苗が、苗というより、アジサイが周辺の稲作に影響するとしたら、初めからアジサイを植えるということはされなかったと思いますし、また散歩もされる方も、市民の方もふえていますから、アジサイを植えることによって、春は稲苗や緑が豊かになりますし、また秋になれば黄金色の実をつけた稲が、稲穂がゆらゆらと揺れた、また違った情緒が醸し出される風景をつくっているのがあの周辺でございまして、その中にまたアジサイを、これから大きくなっていったときに、将来あと何年になりますかわかりませんが、このアジサイが花が咲いたときには、非常にまた周辺を歩く方も、アクアクリーンセンターがあることを忘れながら、散歩道として市民の憩いの場と申しますか、散歩道として利用が多くなっていくのではないかなと思います。
 そういうところから、鈴川の土手と申しますか、鈴川も非常に歩いている方がいらっしゃいます。そのようなところから、アジサイを植えてみたらどうかなと、私は提案をさせていただきたいんですが、このアジサイを今植えてあるという、またアジサイというのは非常に管理が難しいのかどうか、その辺をお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  先ほど鈴川の堤防を利用してということで、アジサイですとか、木の性質、種類等、それから周辺作物への影響ということで、大変これからよく勉強しながら、維持管理上問題ないようであれば、進めていくときは参考にいたしたいと思いますが、申しわけございません、アジサイ自体がどのように手入れが難しいかどうか、ちょっと詳しく承知しておりませんので、これからまた勉強させていただきたいと思います。(笑)

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  今緑の基本計画に基づきまして、具体的な添田議員の思い入れというんですか、そういう形で夢を語っていただいたわけでございますが、河川の緑化という形の中で、従前は築堤で、そういうものにつきましては、用途上高木または、ある面では一切樹木を植えてはならないという、そういう方針でございましたが、最近こういう自然環境への配慮という間合いの中で、県の管理担当におきましても、随分何か緩くなってきたような報告は受けてございます。そういう間合いの中で、やはり市民の憩いの場という、水辺の環境づくり、そういうものも必要でございます。現実的に伊勢原は芝桜という形で県下にも名をとどろかせておりますので、そういう配慮というのも今後必要ではなかろうかと思います。
 また、緑という問題でございますが、基本的に伊勢原の場合は、大山を中心といたしました山岳地、そういう形の中で緑が覆ってございます。しかしこの緑、基本的な行政として今後考えていかなくちゃならないのは、やはり緑の質の問題であろうかと思います。大山におきましても枝打ちとか、そういうものが進んでおりますが、山林の荒廃というものも進んでいるような現状でもございますし、また市街地におきまして、保存樹木とか、そういう制度もあるわけでございますが、既成市街地の昔からの樹木、本来伊勢原の景観の重要な位置づけをなされている、そういう高木、こういうものも少なくなっているような状況でございます。今後におきまして、今ある緑というものも、基本的にどんな手だてで保存していくか、そういうものも考えていきながら、緑の確保というものを進めてまいりたいなと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  ありがとうございました。今、助役がおっしゃったとおりだと、私も同感でございます。私の住んでいる岡崎でございますけれども、今までありました緑が、また竹やぶ、雑木林、それぞれ宅地開発されまして、皆無と言っていいのではないかぐらい、周りに緑がなくなりましたし、住宅がふえました。これは、住宅がふえるということは、人口増もありますし、またまちのにぎわいというか、活気もあるかとは思いますけれども、それに相反して緑被率というものは確実に下がっていく。ですから、これからのまちづくりにおいて今ある、岡崎の方でも大句の方は、大句地区、それと馬渡の一部でございますが、この辺にはまだまだ雑木林残されております。このような観点からも、南の地区にどうしても緑被率を確保していただく、またそういうような観点からも、公園をあったらいいな、大きな公園があったらいいなと、このように思うわけでございます。そんなことから緑被率を、緑被率というよりも、緑ということを考えますと、また自然を考えますと、何か物事が見えてくるように、私は思うんですね。自然に逆らうんじゃなく、自然に物をやっていくと自然に物事が達成していくんではないかな。
 そんなことから、伊勢原の協同病院の移転問題もございます。ここに公園等を望むというような声もありました。跡地の利用もさまざまな検討がされていかなければいけないのではないかな。伊勢原の駅北口、南北の整備においても、初めから基本的に計画的に行われていたとしたならば、もっともっと10万都市にふさわしい駅整備ができたのかな。後手後手に回っていたのではないのかな、そのように感じますので、長塚市長にはリーダーシップを持って、北口駅整備においても元気なまちづくり、これにおいてもやっていただきたいと思います。それについて、市長、どうでしょうか。このことに。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  市街化区域における緑被率といった点におきまして、先ほどもお答えしましたが、より積極的な施策を推進していくべきだというふうに考えております。そういった中で、都市公園の問題等も含めまして市民、そして行政との協働によって緑化推進、こちらも強力に推進してまいりたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  どうぞよろしくお願いをいたします。最後になります。もう時間が大分迫ってきたんですが、教育問題、さまざまな、今社会問題になっております。先ほど壇上で質問させていただきました兵庫県相生市の取り組み、やっぱり人間が生きていく上では、また子どもが、成長過程においては体験学習、またその体験学習することによって、自然とともに過ごすことによって、子どもたちのまた将来、さまざまな生きる力、このような経験ができるようでございます。その中から、埼玉県の幡羅高等小学校、ここが明治31年に保護者へ家庭の心得について配られております。この家庭の心得によりますと、「かわいくば、2つしかり、3つ褒め、5つ教えて、よき人にせよ」。教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間、社会の、今は社会と申しますか、ここで示していますのは世間の教えで、実がなると書かれています。また、子どもが学校を休みたいと言ったときは、畑へ連れていき、よく育った麦と、やせた麦を観察させて、子どもによく考えさせて判断させることが大事だと指摘されています。私は、現在もこの心得というものは通用するのではないのかなと思うんですが、教育長、どうでしょうか。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  教育の根幹のところは、年を経ても、あるいは人が変わっても、変わるべきことではないような気がいたします。生きる力の表現も、今は問題解決の考え方、あるいは心の問題、健康の問題と、表現の仕方は違いますけれども、私たちがめざしている知、徳、体の言葉であらわすように、根幹は変わらずに生き続いていくんだろうと、私は思います。いつの時代も、バランスある人間形成が一番大事だろうと思っております。日ごろから地域の方々にお願いするのは、しかるときはしかり、褒めるときは褒めてくださいと、地域社会の成熟度が子どもたちの健全育成には大変影響があると思いますと、ぜひよろしくお願いしますと語っているのは、そういう点にございます。これからも子どもたちの健全育成めざして励んでいきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  どうもありがとうございました。教育長にご理解をいただいて、大変うれしいなと思っております。昔も今もと申しますか、学校の役割というのは、大きな社会に与える影響があると思います。戦後60年、さまざまな問題が出てきておりますし、また事件が起きております。このようなところから、学校の役割、もう一度この社会情勢を見たときに、自然学校やら社会体験学習、伊勢原も取り組んでおられるということで大変うれしく思いますけれども、今度は日程等はどうなるのか、またもっともっと工夫したことはできないものなのか、このような取り組みをお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後1時55分   休憩
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            午後2時10分   再開


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◯議長【大川要君】    再開いたします。
 次に、金子末廣議員に質問の許可をいたします。金子末廣議員。

          〔6番(金子末廣君)登壇〕


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◯6番【金子末廣君】  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました、発達障害支援について質問を行いますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。
 発達障害には、自閉症、注意欠陥・多動性障害、学習障害などが含まれており、成長していく過程において発達するはずの知能、精神、運動などの機能が、何らかの障害により成長が著しくおくれている状態にあり、その状態は外見では判断が非常に困難であります。また、現実には学校生活や家庭生活などの日常的な生活が、健常者と同じように送ることが非常に苦手とされ、親や家族、先生等の付き添いが必要であります。また、障害として周囲の理解が得にくいために、親のしつけが悪い、また虐待を疑われるなどの誤解を受け、子育てや就労の不安や悩みを抱えているのが現状であります。
 法的には、障害を持つ人の支援体制を整備するために、平成17年4月1日から発達障害者支援法が施行されました。この支援法の趣旨は、発達障害は、対人やさまざまな認知能力のアンバランス、自己統制の困難などの要因によって、社会生活上の重要な支障を生じ得る脳の機能障害でありますが、知的水準が標準範囲にとどまるために、3障害の範囲にも属さないため、福祉や教育などにおいてさまざまなサービスの谷間に置かれてきました。この実態に対応しようというのが、この法律の趣旨であります。また、親としては、我が子に対する将来の不安が、親を初め家族などに精神的に大きくのしかかっているのが現実であり、そのため、精神的、肉体的にも極限状態の中で日常の生活を送っています。こういったことを現実に見たり聞いたりする中で、この状態を少しでも軽減し、親や家族がリフレッシュする時間を持てることと、将来に対する不安を取り除くことが行政としての責務と考え、このようなことから、順次具体的項目について質問をいたします。
 1点目は、現状の支援策についてお聞きをいたします。子どもの発達の増進や将来を見据えた施策、また親や家族の軽減策等の、支援策の現状についてお聞きをいたします。2点目は、対象人員について伺います。市内を対象として、それぞれの発達状況によりランクが区別をされておりますが、対象人員について、就学前、学齢児に分けてお伺いをいたします。3点目は、小学校教育における現状についてお聞きをいたします。支援という面から、学校教育現場では教師に対する研修、教育的支援の充実が求められています。これまでの取り組みについて伺います。最後に、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。将来の希望の持てる支援は、親や家族が最も望むところであります。不安を取り除くことは、精神面からは大変大きな軽減策と考えますので、今後の取り組みについて、具体的な部分についてお尋ねをいたします。
 以上で、この場からの質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いをいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、発達障害支援についてのご質問について、順次お答えをさせていただきます。
 最初に、現状の支援策でございますけれども、まず発達障害につきましては、できる限り早期に発見をし、適切な支援を行うことが特に重要であると認識をいたしております。その理由といたしましては、早期発見、早期診断により保護者が子どもを正しく理解し、適切な育て方をすることができることからでございます。そこで、現状での発達障害を発見するきっかけといたしましては、主に乳幼児健診での把握や、幼稚園、保育園など関係機関からの紹介等によりまして、子育て相談担当の療育相談につながる場合が多うございます。そこで、療育相談においては、親子の個別面接を実施をする中で、子どもの状態の把握や見立てなどを行うとともに、保護者の心配事を共有し、保護者の家庭の状況を考慮した上で、具体的な助言や支援を行っているところでございます。
 そこで、継続的な療育支援が必要と判断された、就学前の児童の具体的な支援策といたしましては、日常生活における基本動作の指導や、集団生活への適応訓練等を行う、児童デイサービス事業につなげているところでございます。また、学齢児以上を中心とした家族に対します支援といたしましては、一時的な休息や介護疲れの解消などのため、日中一時支援事業、さらには夏休み、春休みの期間中におきますレスパイトサービス事業を、具体的な支援策として紹介をいたしているところでございます。なお、これ以外の取り組みといたしましては、児童コミュニティクラブの利用や幼稚園、保育園、子育て支援センターなどの利用を勧め、発達障害児の健全な発達が、他の児童とともに生活することを通じまして図られるようにしております。いずれにいたしましても、親子が孤立しないよう、何らかの機関につながるよう配慮をいたしているところでございます。また、県の発達障害に対します支援策といたしましては、医療、保健、福祉、教育、雇用などの分野にわたりまして、総合的な支援が行われているわけでございますけれども、発達障害支援の中核的な機能を果たします、発達障害支援センター運営事業がございまして、平成17年から県立の中井やまゆり園が相談支援、療育支援、就労支援、普及・啓発と研修の、4つの活動を軸といたしまして、発達障害児及びその家族に対しまして、専門的な支援を行っている状況でございます。
 次に、対象人員についてお答えをさせていただきます。対象人員につきましては、発達障害の確定診断は医師による、そのような専門的な分野での把握が必要ということから、全体の人数は把握をしておりませんけれども、療育相談等の窓口における新規の受付相談件数で申し上げますと、平成17年度が98人、平成18年度は、昨年の12月末現在で99名となっております。また、主な相談内容といたしましては、言葉のおくれやコミュニケーションがとりにくい、また落ち着きがないことの心配などでございます。また、療育の観点から、個別療育、また集団療育を行う必要が認められます児童に対する、児童デイサービスの支給決定者数としましては、ことしの1月末現在で194名、このうち療育手帳取得者は54名となっております。
 発達障害は、知的障害者には含まれませんが、知的障害者数としましては、3月1日時点で、成人で271名、児童で143名という状況でございます。なお、それぞれのランク別の人数といたしましては、成人ではA1が66名、A2が70名、B1が81名、B2が54名、また児童につきましては、A1が30名、A2が25名、B1が36名、B2が52名、このようになっております。また、平成14年実施の通常の学級に在籍する、特別な教育的支援を必要とします児童生徒に関する全国実態調査、この結果によりますと、知的障害におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童、生徒の割合につきましては6.3%とされておりまして、これを1クラス平均で申し上げますと、約2名程度在籍していると、このように推計がされます。
 次に、4点目の今後の取り組みについて申し上げさせていただきます。取り組みの考え方といたしましては、発達障害への認識を高め、周囲のサポートが得られるような仕組みづくり、あるいは公平、平等なサービス提供施設の整備、また支援体制の整備、地域における包括的な取り組みの推進、さらには関係機関の連携強化など多面的な取り組みが必要であると、このように認識をいたしているところでございます。具体的には、教育と福祉の横断的な連携を初め、現行障害福祉サービスの充実を視野に入れた中で、当面学校内の体制整備に対する支援や、子どもの理解や支援方法等の教育的対応について、実践的な指導、助言を行う相談支援チームの設置や、また庁内体制の整備、日中一時支援事業など障害福祉サービス提供基盤の整備状況を考慮しつつ、サービスの充実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  ご質問の3点目の、小学校教育における現状についてでございますが、平成19年の4月1日施行の学校教育法の一部改正により、学校の教育は特別支援教育ということで転換してまいるわけでございますけれども、この中で、いわゆるこれまでの障害児学級、障害種別による障害児学級を、呼び名は特別支援学級と呼んで、これまでどおり行っていくということとあわせて、この4月1日より普通学級に在籍する発達障害の子どもの支援教育、特別支援教育も行っていくということで、小中学校における発達障害の子どもたちへの特別支援教育が本格的に、法的にも始まっていくということになります。
 ただ、このことに関しましては、既にこれまで国でもさまざまな議論がされてきております。県でも研究が進んできております。伊勢原市におきましても、校内体制の整備や教職員研修、コーディネーターの養成などを行うとともに、既に各学校での具体的な支援も始まっておるという状況がございます。特にこの中で幾つか、校内体制の整備についてから申しますと、小学校の普通学級では、実際に学級担任が1人で40名近い児童を受け持っておるわけですけれども、この普通学級における発達障害の子どもの指導、支援については、学級担任が1人で抱え込まずに、協力してチームで対応するようにしております。該当する子どもの支援教育については、学級担任、管理職、同学年の教員、障害児学級の担当教員、養護教諭などが集まりまして校内委員会などをつくり、支援の方法などを検討する会議も開き、そして必要に応じて外部機関との連携も図って、支援をしていくというふうなことで進んでおります。また、職員会議などを通して全教職員の共通理解を進めて、学校全体で取り組むなどの指導体制の整備にも努めております。
 指導、支援の内容充実のために、教職員は教育センターなどで行われる研修会に参加してもおります。また、各学校では臨床心理士や医師にも学校に来校してもらい、そしてそこで特別支援教育に関する研修会も実施しておるということです。その中で、事例をもとにして発達障害の子どもの理解や、指導上の専門性を高める研修も行っております。また、この子どもの支援にかかわるメンバーや指導の場面を調整したり、外部機関との連絡調整をとったりするためにも、コーディネーター役の教員が必要になってまいりますので、コーディネーター役の養成研修も行われておる、県教委の実施する研修会に参加しております。
 ここで、小学校における支援のための、教育相談の現状についてお話しいたします。各学校で具体的な支援の方法を検討するには、まず子どもの状況を把握することが大切です。学級担任は、毎日の学校の授業、それからさまざまな諸活動の中で、集団生活になじめない、友人との関係がうまく築けないなどの子どもの状況について把握し、保護者との教育相談の折に、子どもの特性について話し合いをしていくわけです。
 その中で、この教育相談における話し合いはおおむね3つのケースに分かれていきます。既に子どもの状況を保護者が受け入れており、医療などの相談も進み、発達障害の診断を受けている場合です。このような場合は、その子どもの特徴にあわせて支援の方法について話し合いをし、現実にその方向で対応していくということになります。それから2つ目は、教育相談を行う中で保護者の理解が得られたというふうなケースです。この場合には、市の教育センターや県の教育センター、あるいは医療機関等への相談が、その後発展していくということになります。3つ目が、子どもの状況について、学校と保護者の共通理解が得られない場合です。各学校では、該当の子どもについて、どのような支援の方法が適切なのかを検討しつつ、毎日指導、支援をしております。またその一方、保護者に学校での子どもの状況について、どのように、だれが、いつ伝えて共通理解を図れるかを検討しておるというような状況です。そして、学校としては教育相談を保護者と繰り返して、学校と保護者の共通理解が進むように取り組んでおるという状況でございます。
 実際の学校での具体的な支援の方法につきましては、学級担任がさまざまにかかわり方、かかわる時間、かかわる場所などを工夫して対応していく。それから少人数授業の際、TT授業の際などに、より多くかかわりを持つように工夫したり、それから支援する教員、ボランティア教員が学級に入り指導していく。管理職や学級担任以外の教員が保護者と相談理解した上で、個別に指導する等々の指導の工夫を行っておる状況でございます。発達障害の子どもへの支援を含めました、この特別支援教育について、当該保護者のみならず、周りの保護者の理解を深めていくことも、ますます大切になってまいります。
 各学校では、これまでも特別支援教育について、折に触れ保護者に知らせてきたところですが、今後も学校だよりや各種の会合などで情報発信をして、保護者と連携して支援を図ることが大切になってまいります。本市教育委員会といたしましても、障害児学級、この4月からは特別支援学級と呼びますけれども、この学級の指導並びに普通学級に在籍する発達障害などの、支援を必要とする子どもの支援について、国県の動向を踏まえながら、関係機関との連携も図りながら、一人一人の教育的ニーズに応じた、適切な指導及び支援の充実を図ってまいりたいと考えます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  ただいま、それぞれ項目にわたりまして答弁をいただきました。何点か再質問という形でさせていただきたいというふうに思うんですが、まず1点目は、全体的というか、基本的なことについて1点お伺いをしたいんですが、今それぞれ答弁をいただきましたけれども、実態の把握というものが非常に、福祉についても教育についても大切だろうというふうに、私は思うんですが、そういったときに、私も壇上で述べましたけれども、こういった障害に対する、今までサービスの谷間に置かれていた、発達障害ということが言われる障害児の方々なんですが、いろいろ対応策をとるときに、そういった人たちを救うため、実態はどうなんだよという部分について、保護者の生の声といいますか、そういったものが非常に私は重要だろうというふうに思うんですが、そういった声を集めるために、例えばアンケートだとか話し合いの場だとか、そういったものを今までの中で実施をされたのかどうかといったものを、お聞きをしたいというふうに思います。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  実態把握のための保護者の声をどのような形で吸い上げているかという、特にアンケートの実施も含めてということでございますけれども、まず、保護者の声のお聞きする場といたしましては、月に2回開催をいたしております、1歳6カ月児の健診調査、診査などにおきまして、発達におくれのおそれのある児童の保護者に対しまして、心理判定員や健康診査の担当から声かけを行いまして、発達障害に関する情報提供や、相談に応じさせていただいているところでございます。また、具体的な福祉サービスの提供のための支給決定を行う際に、窓口等で子どもの状態や家族の状況等の聞き取り調査を行いまして、制度の説明や事業所の情報などの情報提供を行うとともに、保護者の方々のご意見をお伺いいたした中で状況把握に努めている、このような状況でございます。そこで、アンケートの実施という、そのような考え方があるのかということでございますけれども、今後とも保護者のご意見を拝聴する、貴重な手法の一つとしてとらえておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  制度的にいろいろ行う中で、特に保護者の方の意見というのは非常に重要ですし、やはり先ほどもちょっと述べましたけれども、保護者の方々というのは、将来に対しての非常に不安だとか、現状の中ではこういった悩み事や相談をする場所がないといったような、保護者の方々の声も聞きますので、そういったものを十分把握した中で、それぞれの施策にそういったものを生かしていただきたい、私はそういうように思っておりますので、ぜひともそういった部分、今部長の話だと、そういった意見をとらえたいということがありましたけれども、ぜひともそういったことを実施していただきたいというふうに思っております。
 それと、先ほどもちょっとお話しをしましたけれども、やはり一つは相談する場所がないというのが非常に大きな、私は問題だろうというふうに思うんですが、ある調査によりますと、こういった部分を相談する、例えば相手だとか施設だとかいうものが、3割ぐらいの人が、ないというふうに感じているというような調査もあるわけなんですが、こういったことについてどのような形で考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  福祉サービスを行う上におきまして、いろいろ相談体制等の充実強化というものは、必要不可欠なものでございます。そのようなことから、今後とも相談しやすい環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  そういった形で、ぜひともそういった環境の整備ということでは、整備を整えていただきたいというふうに思います。
 それから、それぞれ今答弁がありましたけれども、1点、現状の支援策についてちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの答弁の中で、家族の方のリフレッシュという部分で、日中の一時支援だとか、夏休みと冬休みのレスパイト事業だとかというようなことを実施していますというようなご答弁をいただいたんですが、この夏と春に実施しておりますレスパイト事業を、冬の期間も拡大できないかというような、保護者のそういったご意見もあるわけなんですが、そういったものについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 済みません、それともう1点お聞きします。先ほど対象人員の件でお話がありました。件数のお話があったんですが、これは窓口に来られる相談件数の中身で、17年度、18年度それぞれ100件弱の相談があるというようなお話でしたけれども、この辺の相談の中身、もしここでお話しする中身でありましたら、内容についてお聞きをしたいというふうに思います。
 以上2点、よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず最初に、レスパイトサービスの冬の期間の開設をというご意見でございますけれども、確かに冬の期間の開設につきましても、今までいろいろご意見をいただいているところでございます。しかしながら、なかなかこのレスパイトサービスの冬の期間を行う場合に、実施の場所だとか、あるいは指導員の確保というのが非常に、冬休みという季節的なものもございまして、特に年末年始に当たるというようなことから、非常にこれらの確保が困難な状況下にあることが事実でございますけれども、今後ともこれは一つの検討課題として受けとめさせていただいております。
 次に、先ほどの相談件数の、申し上げましたけれども、その相談の主な内容はどんなものがあったのかということでございますけれども、主なものといたしましては、言葉のおくれ、発音の不明瞭など、言葉に関することが約50件、パーセンテージにしますと約46%ぐらいございました。また、発達のおくれや心配やADLに関することなど、発達に関すること、これが8件で7.3%。また、落ち着きがない、言うことを聞かない、すぐにかんしゃくを起こすなどが、これが27件ということで、約24.8%。そのような相談の内容でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  今のレスパイト事業なんですが、今のご答弁ですと、場所だとか指導員、こういったものが、年末年始の関係上なかなか確保するのが難しいよというようなお話があったんですが、ただ現実には、片方では夏と春を実施をされているわけですから、ただそれが年末年始になっただけですから、私はそれほど、例えば場所だとか指導員だとかというものを確保するのに、今部長がおっしゃられるほど、それほど困難なことで、私はないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺で、もし再度ご答弁があれば、お伺いをしておきます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  確かに私どももいろいろ、特に夏、春だけじゃなくて、冬というのも確かにご要望があることは十分承知はいたしております。ですから、ただいまご答弁申し上げましたように、今後とも何かしらの方策を見出せないかということでもって、現在検討しているという状況でございますので、その辺につきまして、もうしばらく検討の期間をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  もうしばらくというのは、いつごろになるかという部分があろうかなというふうに思うんですが、それは順次時間を置いた中で、私もこの件については一般質問の中でしていきたいというふうに思っておりますので、なるべく早い結論を出していただき、実行するような形での結論を出していただければ非常にうれしいのかなというふうに思っております。
 それとあと、学校教育の方で答弁をいただきましたけれども、先ほどもちょっと次長の方から答弁をいただきました。具体的な支援策として、3つのお話がされました。その中で、非常に私は大切なというか、最も重要視しなければならない部分というのは、要は保護者の方に理解を得られない、この部分というのが非常に重要だし、大切だろうというふうに思います。これは結果的には、こういった支援の場合ですと、保護者の方にも非常にマイナスですし、ましてや本人の方にとったら非常に私はマイナスだろうというふうに思うんですが、その辺の保護者の方にいかにその理解を得られるようにするということについては、非常に困難なことかなというふうに思うんですが、もしその辺のところで理解を、逆に理解を得るための、保護者の方にこういったことをやっていますよというようなことがありましたら、お伺いをしておきたいというふうに思っております。
 それともう1点は、これ、神奈川県では支援の充実と継続、これを図るために個別の支援計画というものを導入を進めているだろうというふうに思うんですが、個別の支援計画というのは、これまでの取り組み、それと、これまでの取り組みと評価、それと、これからどういう形で取り組むんだという、この3つの柱で構成されているんだろうというふうに思うんですが、これによって、学校を卒業するまで一貫して、計画的に支援をしていくということをめざしているということなんですが、この件に関して伊勢原市の取り組みはどういう形になっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  ご質問の1点目にありました、なかなか理解が進まないということに関してですけれども、学校の場合は、いずれにいたしましても、集団生活の中で集団になじめない状況等は一目瞭然わかるわけでございます。そういう中で、担任がさまざまな形で保護者との連絡をとっておるというふうなことでございますけれども、なかなか理解が進まない。そういう中で、やはり一番大事な部分は、本人の状況を正しく理解できないことの中で、やっぱり二次的な障害といいますか、結局保護者、それから周囲の者が子どもの状況を正しく理解できないがために、子どもに対して否定的な評価をしたり、しかったり、そういうことが頻発してきますと、結局子ども自身が否定的な自己イメージを持つようになりますよと。それから自尊心が低下したり、情緒の不安定がさらに増すというような状況も出てくるんだというようなことの中で、やはり二次的障害にまで及ぶので、正しく理解していきましょうということの、これもまた言い方はあれですけれども、粘り強くお話を何度も何度もするということが、3つ目のケースの場合一番大事なことかなというふうに考えます。それが、1点目のお話です。
 それから2点目の部分で、いわゆる支援シートのことでございますけれども、伊勢原市の場合に、この平成18年度の段階で、いわゆる小中学校のこれまで障害児学級と呼んでおります学級の方で、これまでの取り組み、これまでの取り組みの評価、これからの取り組みで構成されます支援シートづくりを始めておるという状況です。そして、今後も発達障害を持つ子どもたちの部分も、保護者との、もちろんこれは保護者との了解、理解のもとでつくるものでございますけれども、継続する支援シートづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  今それぞれご答弁をいただきました。福祉部長にもご答弁をいただきましたけれども、非常に答弁の中で、何々を検討するというような、最後にそういう言葉があります。この検討ということを、私どんな言葉かちょっと広辞苑で引いたんですが、非常にこの言葉は、詳しく調べて、よしあしを考えるという言葉みたいですよね。そうしたときに、結論から言いますと、こういう何々を今後の中で検討しますよということは、実施までいかないのかなというふうに私は感じたんですが、やはりそういう、確かにこういう業界のそういった言葉というのは、使い方、用い方いろいろあろうかなと思うんですが、そういう言葉は我々聞いている中では非常に不安感というか、ちょっとがっかりするような言葉ですので、今後の中で、できるだけそういう言葉は使わないような形で、言い切っていただければ非常にこちらとしても、また活力がわいてくるんだろうというふうに思うんですが、もしその辺で何かございましたら。特にありませんか。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  検討する、本当に便利な言葉なんですが、それを取り上げられますと、私どもも甚だ厳しいものもございます。いずれにいたしましても、先ほどのレスパイト事業という形の中で、現実的にはもう進めているという、そういう間合いの中で、担当部長の方としては場所の問題、そういう障害があるというご答弁で、今後そういう形、場所の解決をめざした中で対応を図るという形で、答弁させていただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  今答弁いただきましたけれども、同じような中身なのかなというふうに思っております。(笑)ただ、いずれにしましても、こういった発達障害に対する支援というのは、現実的には保護者の方というのは非常に悩んでいらっしゃいます。先ほどもちょっと言いましたけれども、非常に将来を心配をされております。やっぱり保護者の方の意見をなかなか反映をしていただけないという、そういう実情もあります。そういったことを十分ご理解をいただき、また先ほどもお話もありましたけれども、調査をした中で十分意見を取り込んで、こういったものの支援に当たっていただきたいというふうに思っております。また、その中で、やはり福祉にしかできない支援、また学校にしかできない支援というものが、私はあるんだろうというふうに思っておりますので、今後の施策の中で、こういったことを十分念頭に置いた中で、それぞれの施策に、また支援に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 また、こういった問題が、今後の中では、非常に今世間的に大きな問題にもなっておりますけれども、いじめだとか不登校だとか、やはりそういったものにつながるということは非常にこれ、一番不幸なことだというふうに私は思いますので、そういった部分も含めた中で、今後の支援の中ではそれぞれ福祉、また教育、連携をとっていただいて、十分実態に合ったような支援策を立てていただきたいというふうに思っております。
 これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員の質問が終わりました。
 次に、前澤良二議員に質問の許可をいたします。前澤良二議員。

          〔13番(前澤良二君)登壇〕


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◯13番【前澤良二君】  ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をいたします。2点について質問いたします。まず1点目として、伊勢原市公立保育所在り方検討委員会の報告書について。2点目、伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組みについてを質問いたします。
 社会経済状況の急激な変化に伴い、子育てを取り巻く環境は厳しいものになっております。働き方の多様化と核家族化などにより、保育所の必要性はますます重要となってきております。特に女性の社会進出には、今日の日本経済発展にとって欠くことのできない要因ともなっていることを考えれば、保育所の今後のあり方は、時代の変化に即したものにするべきだと思います。検討委員会報告書には、大きな4項目の提言があります。まず1点として、現状と課題、2点目は、時代に即した保育、3点目は、求められているもの、そして4点目は、保育総合施設の要件であります。現状と課題では、働き方の多様化、在宅での子育て家庭の孤独感の解消。2点目の時代に即した保育機能では、社会環境の変化、幼児期の遊びの変化、自然との触れ合い不足、そして子どもの生きる力の脆弱化などが上げられております。3点目の求められている保育総合施設の機能では、就労形態にとらわれない、子どもと家庭への支援、親、地域の遊びの場、乳幼児から就学児までの切れ目のない支援など7項目があります。4点目の保育総合施設要件では、対象者は親の就労にとらわれない、柔軟な乳幼児期から小学生までの生活の連続性や、援助の一貫性を基本とすべきであると報告しております。また、保育、教育の基本についても述べられております。
 ここで、具体的な質問として、本報告書に対する市長の所見について、また、今後の対応策と平成19年度予算への反映についてお伺いいたします。
 大きな2点目の質問として、伊勢原駅周辺再生に向けての取り組みについてです。本市のこれからの発展にとっては、駅を中心とした周辺地域の再生は最重要課題であると考えます。伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組みの4項目について質問いたします。
 まず1項目めの、まちづくりの視点、現状の課題、まちづくりの整備方針、まちづくりの実現化方策であります。まず、まちづくりの視点では、都市基盤の整備のおくれ、整備手法の見直しが掲げられております。2点目の現状の課題では、交通基盤施設に係る課題として、交通ネットワーク、交通ターミナル機能や土地利用に係る課題が掲げられており、土地の高度利用と有効利用のおくれが指摘されております。3点目のまちづくり整備方針においても、交通ターミナル機能の拡充や駅南北連携機能の強化、駅北口地区では沿道整備街路事業の手法を選択しました。4点目のまちづくりの実現化方策では、中長期的な視点で、まちづくりの目標、具体化対応と整備プログラムを明確にし、戦略的にまちづくりを進め、沿道整備街路事業を中心に、地区幹線道路や駅南北連携施設の整備と、リーディングプロジェクトとして、伊勢原駅周辺地区13haの根幹的な基盤施設の整備を、先行的に実施するとしております。そこで、具体的質問として、伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組みの、4つの大きな項目の内容についてお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  前澤議員の大きな1番目、伊勢原市公立保育所在り方検討委員会報告書について、総括的にお答えをさせていただきます。
 市長の所見ということですので、ご答弁申し上げます。少子高齢化の進行、そして核家族化の進展など、社会状況が急激に変化をしております。そういった中で、施設での子育て支援を担う公立としての保育所が、どのようなサービスを展開していくべきかということ、そして将来における公立保育所の役割や存在意義を整理をいたしまして、時代に即したあり方を検討するために、本検討委員会にお願いをいたしまして、このたびその報告書の提出をいただきました。検討委員会では、学識経験者、保育関係者とともに、利用者の代表にも入っていただきました。それぞれの立場から、半年間にわたって活発な議論をいただきました。今回の報告書は、その検討の結果と重く受けとめております。さらに内容を精査いたしまして、今後の保育施策の再構築を図る上での、貴重なご意見ととらえております。試案としてではございますけれども、具体的な方向性が示されております。このことにつきましては、現状認識を踏まえて、時間をかけた対応、そして市民を初め関係者の皆様の理解が必要と判断をしております。そういったことから、さらに検討を行って、市としての方向性を定めていきたいと考えております。
 次に、今後の対策と平成19年度予算への反映でございます。今後の対策につきましては、提言をされました報告書の内容を拝見しますと、実施するに当たって時間を要するもの、また予算を伴うもの、また市民を初めとした関係団体、関係住民の皆様の理解、協力が必要なものなどの内容がございますので、十分な検証が必要となると考えております。こうした状況を踏まえまして、すぐに対応できるものは早期に実施をいたします。また、時間や予算を必要とするものにつきましては、計画性を持って、財政状況を見きわめながら進めていく方向でございます。そうした中で、民間では対応が困難なサービス、そして公立保育所が持っている、豊富な経験を生かした保育士さんなどの有効活用、また地域への派遣、こういった施策展開を図ってまいります。
 予算への反映につきましてですけれども、これらのことを受けまして、平成 19年度当初予算へ反映した事業でございますけれども、こちらは、発達におくれや心配のある児童を対象とした新規事業、障害児通所保育事業を計上をいたしました。この事業の背景といたしましては、報告書にも示されました、増加する障害児、グレーゾーンを含みます。こちらの保育の充実支援、そしてまた定員に満たない保育所の有効活用、また保育に欠けることを要件としないということなど、今回の報告書の内容を反映した事業となっております。さらには、予算には直接かかわりございませんけれども、こうした事業の展開に伴いまして、保育士一人一人の意識改革につながるのではないかと、期待をしております。また、公立保育所の存在意義やその特色をPRすることができるといったことなどで、充実強化といったものを期待しているところでございます。
 以上、壇上から答弁とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  伊勢原駅周辺整備担当参事。

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◯伊勢原駅周辺整備担当参事【杉山芳郎君】  ご質問のございました、2点目の伊勢原駅周辺地区再生に向けての取り組みにつきまして、4点ほどの内容について具体的にお聞きしたいということで、ご答弁させていただきます。
 伊勢原駅周辺整備地区の再生に向けての取り組みにつきましては、伊勢原駅周辺地区は、伊勢原駅周辺地区にございます、市の中心市街地として、にぎわいの再生、それから鉄道やバスなどの交通結節点として、都市基盤施設の整備が求められている地域でございます。こうした状況を踏まえまして、市の基本的なまちづくりの考え方や実現化方策等を示すことによりまして、交通基盤整備を軸にした市街地の段階的形成を基本としたまちづくりを、市民と協働で進めていくということといたしました。
 区域の設定につきましては、駅南北市街地が連続した中心拠点として機能する、発揮するエリアといたしまして、都市計画道路が環状を構成いたします北側から、都市計画道路中原千津線、それから東側の金山沼目線、それから西側の一部隣接商業地域を含みますけれども、中央通りの平塚伊勢原線、それから伊勢原駅南側の、現在整備中でございます牛塚下原線までといたしました。面積といたしましては、13haということでございます。
 再生に向けての取り組みは、4点から成る構成といたしました。まず1点目のまちづくりの視点ということでございますけれども、議員ご質問の中でございましたように、地区の現状を客観的にとらえまして、まちづくりをどう進めるかということであります。地区の現状を客観的に見ますと、交通基盤のおくれが土地利用を阻害しておりまして、土地の高度利用と有効利用が図られていないという状況が見られます。一方ですが、核となります事業の動向でございますけれども、北口整備につきましては、市街地再開発事業が社会経済情勢によりまして、事業の継続が困難となり、中止となりました。しかし、北口整備の必要性は変わらないということから、継続事業といたしまして沿道整備街路事業を選択して、現在事業化に向けて関係権利者の合意形成を進めているところでございます。こうした地区の現状を踏まえますと、この地区のまちづくりは、都市計画道路等の根幹的施設を優先的に整備し、この整備インパクトを駅周辺に波及させまして、中長期的な視点で段階的なまちづくりを実施していくという必要がございまして、こうした視点から、再生に向けた取り組みについて作成いたしまして、中心市街地のにぎわいの再生に向けて、都市基盤施設の整備を進めていくことといたしました。
 次の2点目の現状の課題といたしましては、交通基盤施設にかかわる課題ということで、やはり駅周辺の交通ネットワークが非常に不十分であるということで、都市計画道路の整備を進めるという、機能を強化を図るということですね。そういったことと、やはりターミナル機能ということで、駅広が非常に狭いということで、それから駅南北をつなぐ自由通路が狭いということで、そうした課題を整理させていただいております。そうしたことによりまして、やはり伊勢原駅全体が、周辺が土地利用にかかわる課題ということで、やはり高度化の利用がおくれている、有効利用がされていないという、都市機能の集積がおくれているということが、現状として上がっております。
 そういった課題を整理させていただきまして、それでは、3点目の着実なまちづくりを進めるために基本的な整備方針を定めましたことは、やはり交通基盤施設整備を、まず整備することによりまして、特に都市計画道路の整備をすることによりまして、ネットワークを構築することによりまして利便性が図られるということで、そうしたことから、土地利用の更新が図れるということをいたしました。同時に、やはり駅周辺は人の集まるところでございますから、歩行者関係の、歩行者の歩きやすいネットワークの構築に向けても、整備をまとめさせていただいております。それから駅広につきまして、この沿道整備街路事業によりまして、やはり駅前広場を広げるということと、そうしたことによりまして、交通機能の整備を図るということです。それから自由通路とつなげまして、南北の機能強化を図るということといたしました。そうしたことで、先ほど述べましたように、やはり駅直近部の新たな都市機能の集積が図れる、または誘導することができるということといたしました。それから住宅につきましては、やはりそういった整備することによって、住環境の改善が図れるということとさせていただいております。
 それから、それでは4点目の実現化方策といたしましては、やはりこれを進めていくに当たりましては、先ほどお話ありました、ご質問の中でもございましたリーディングプロジェクトということで、市としましては、沿道整備街路事業によります駅前広場線、伊勢原駅前線と、それから駅前広場、そうした整備、それから自由通路の整備、それから、南側では牛塚下原線といった都市計画道路の整備ということを、そういった先行的事業を抽出しまして、それらの構築によりまして、整備プログラムを明確にいたしております。整備プログラムの中で、現在自由通路整備事業につきましては、平成20年の完成をめざして、まちづくり交付金事業として整備を進めております。それから、同時に牛塚下原線につきましても、平成20年を目標にいたしまして、まちづくり交付金で事業を進めております。ただし、沿道整備街路事業につきましては、現在関係地権者に対しまして、合意形成に向けた取り組みをしているということでございます。この事業につきましては、この再生に向けた取り組みの中では、沿道整備街路事業につきましては先行買収を実施しまして、事業推進を具体的な目標としまして、伊勢原市の総合計画である、いせはら21プランの後期基本計画期間内の事業着手をめざしていきたいということで、まとめさせていただいております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  ありがとうございました。じゃ何点かちょっと、再質問させていただきます。市長から総括的にということで、保育所の方のご答弁いただきましたが、具体的に何も出てこなかったんですが、ちょっと具体的にお答えいただければと思うんですが、まず、すぐに対応できるものはしますということで、何から始めるかお伺いしたいと思います。それから、民間でできることは民間、民間でできないことは公立でということで、どういうものを想定して民間の保育所、多分民間で、公でできないことが民間というのはかなり進んでいると思うんですが、民間でできないことが公でできるという、その具体的なお答えがないんで、ちょっとわかりにくいんですが。それともう1点、この検討委員会の中でアンケートをとられております。そのアンケートの内容あるいはその結果というのをちょっと、もしわかればお答えいただきたいと思います。それによって、保育所の利用者が何を求めているのかというのがわかると思うんですが、何を今求めているのか、どういうふうにしてほしいと市民は考えているのかということをどのようにとらえているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。お願いします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず、民間と公立との主な違いはというご質問でございまして、民間にできないもので、公立で何ができるのかというご質問でございますけれども、いろいろ基本的には、民間でできるものについて、公立で特に、公立でできなくて民間でできないものは、基本的にはないと思います。そこで、特にいろいろ検討委員会の中で出てきた意見といたしましては、特に障害の関係します児童の関係、今回新たに大山と高部屋保育園で実施をいたしますけれども、いろいろこれら障害をお持ちの方の児童をお受けすることによって、それに指導をいたします保育士の人数等の問題がございます。それらの経営的な部分でもって、できれば公立で行ってほしいなと、このようなご意見が出たことは事実でございます。強いて上げれば、このような点かなというふうに認識をいたしております。
 次に、アンケートの関係でございますけれども、いろいろアンケートの項目といたしましては、特に現在利用している保育園を選んだ理由だとか、あと、現在利用している保育園についてのご意見、あるいは保育園の職員の対応について、さらには保育園の給食や保育園の安全、安心の関係、また保育園の保育の内容、さらには保育園の保育時間について、また日曜や祝日に家庭でお子様を見ることができないときがありますかとか、今後の幼稚園の利用について、また、なぜ保育園を選びましたかと、そんなような項目でアンケートを行わせていただいたというところでございます。
 そこで、いろいろ検討委員会の中で出されたご意見といたしましては、公立、私立それぞれ持ち味があるわけでございます。特に各園を視察をさせていただきまして、いろいろ委員の方が言っていらした点につきましては、まず公立につきましては、ご承知のとおり、非常に勤続年数が長い職員がおるわけでございます。そのようなことから、経験年数が豊富ということから、いろいろな相談だとか、そういうものについて乗っていただくことがあるということで、それらが非常に長所かなということは上げておられました。また、一方民間での長所といたしましては、サービス面だとか園児に対するいろいろな対応等につきまして、総体的に設備、サービス、そんなようなものがメリットとして上げられるなと、そのような意見は出ておりました。そのような結果をトータル的に踏まえたものが、この報告書というふうに理解をいたしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  ありがとうございます。それで、報告書の中に参考モデル案というものがあります。非常に理想的なことも書いてあります。これについて、ちょっと市長にお伺いしたいんですが、例えば公立保育所の方向性ということで、方向性A、B、Cとあるんですね。その中で、例えばBの若い共働きの世帯の支援に徹した、公立保育所として整備したらどうかということがあります。これは時間的に延長して、6時半から22時までとか、あるいは産休明けの保育、休日保育の充実とか、いろいろ書いてあります。こういったモデル案なんですけれども、これからご検討されるんですけれども、この報告書が出たのが 12月ごろですか、で、3カ月ぐらいたっているわけですね。物すごいスピードをもって、これ対応しなければいけないことじゃないかと思うんですね。何年もかけて検討するようなことじゃなくて、あるいは半年か1年ぐらいで方向性、あるいは具体的に何かを決めるという腹づもりがあるのかどうか、お伺いいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  確かに報告書が出されたから、早急に対応すべきものはしたらどうかという話でございます。先ほども申し上げましたように、既に19年度予算で、対応すべきものについては一部対応させていただいておりますけれども、なかなか実施をするに当たりましては、先ほど市長の方からも答弁をさせていただきましたけれども、いろいろな方向性を見出すがために、今後とも整理をしなくてはならない項目があるわけでございます。それらを整理をさせていただいた中で、この報告書に対する考え方を、市としても考え方を出すわけでございますけれども、中身を見てみますと、非常に大きな視点で考えなくてはいけないような中身もあるわけでございますので、これらをいろいろ、行革との関連性が非常にあるものもございますので、これらにつきましても慎重に方針を見出さなくてはならないなという感じは持っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  確かにこの提言というか、報告書は、今後の保育のあり方というか、物すごく大きく転換する要因になると思うんですね。というのは、教育と保育と一体にしようという、国の流れをちゃんと酌んでいるわけですね。そして、いまだにうちは進んでいないんですけれども、幼保一元化に向けてあちこちで進んでいる中で、この提言の中にもあるんですね。幼保連携への配慮ということで、あります。ですから、今保育所でもかなり教育的な内容を取り入れて、ただ預かるだけじゃなくて、子どもの将来のために教育をきちんとしていく。その中で、やっぱり行政だけがちゃんとした垣根があって、厚生労働省と文部科学省が分かれているような形とっていますけれども、それじゃいけないということで、うちも子ども部というのをつくったわけですから、それもなかか内容的にはどうかなと思うんですけれども、そういった幼保一元化の方向になっている中で、この提言がモデルとして出てきたということは、これからの保育所の方向性はきちんとこれで決めなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。で、保護者もそれを望んでいると思うんですね。ですから、ただ預けるだけの保育じゃ、そういう時代じゃないということで、ぜひ早い時期にスピード感を持って対処していただけたらと思うんですね。
 それからもう1つ、駅の周辺の問題ですけれども、沿道整備街路事業について、今地権者と交渉しているという話がありました。どの程度合意が進んでいるのか、ちょっとそこら辺をお伺いいたします。

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◯議長【大川要君】  担当参事。

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◯伊勢原駅周辺整備担当参事【杉山芳郎君】  沿道整備街路事業の合意状況ということでございますけれども、全体的には、やはり事業の中身にしますと、関係地権者等は、借地の方、それから土地所有者の方、いろいろとふくそうしております。内容につきましては、おおむね何名ということでは、はっきり申し上げることはできませんけれども、何名かの方がやはり再開発事業という、当時行いました事業につきまして、その辺の疑念と申しましょうか、当時の進め方について、若干やはりいろいろと心の中で、気持ちの中で持っているようでございます。そうした中で、沿道整備街路事業の内容について、そういった大きな仕事ではなく、大きなビルをつくるということじゃなくて、やはり皆様の土地を生かしながら、宅地というか、住む場所、それから商店等のそのまま復元というか、生かしていくような形で進めていく事業ですよということでございますけれども、そういった前の問題がありますと、やはりなかなかその辺のご理解がいただけない点がございますので、やはりもう少しその点を理解していただくようには努めさせていただいているところでございます。数字につきましては、ちょっとここでは省かせていただきます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  ありがとうございました。いろいろご答弁いただきました。保育所については、これから取り組んでいただけるものと期待しております。特に待機児童がまだありますので、働き方にかかわらず預けられるような制度にしていっていただきたいと思います。また、伊勢原市のまちづくり、駅周辺も、皆さん何か進まないので、いらいらしている市民の方います。我々にいただいたこの資料というのは、市民の方にはまだ公表されてないというか、なかなかわかりにくいと思うんですけれども、こういうふうに目で見える形にしていただければ、市民の方もこういうふうになるのかと、将来に期待を持てると思うんですけれども、そこら辺周知できれば周知していただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後3時25分   休憩
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            午後3時44分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、中台和子議員に質問の許可をいたします。中台和子議員。

          〔11番(中台和子君)登壇〕


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◯11番【中台和子君】  議長より許可をいただきましたので、ボランティアの育成と団体支援について質問いたします。
 私は、長い間福祉ボランティアにかかわり、これまでの議会活動でも、ボランティアの育成や活動団体への支援について、積極的に発言をしてきました。先般行政報告において、伊勢原市市民活動促進指針(案)の概要が報告されましたが、市内の市民活動団体の多くは、福祉分野のボランティア団体ではないかと思いますので、指針の内容を含め、育成と団体支援についてお聞きするものです。
 まず、ボランティア団体の支援策として、市はニーズをどのように酌み取り、分析をしているのでしょうか。ボランティアが担っている分野は、ますます広がっております。それは、財政の逼迫から行政が手を引いた分野や、行政が行うことが非能率的と批判された分野への広がりが顕著です。今や福祉分野に限らず、ボランティアが担う分野は大きなものとなっております。このことに、多くの行政は支援の手を差し伸べております。伊勢原市もその一つであることは、間違いない事実です。しかし、その支援の内容、目的については自治体ごとに違いがあります。そこで、改めて確認をさせていただきたいと考え、質問をいたします。
 団体のニーズをどのようにとらえているのでしょうか。活動団体の支援ニーズについてどのようにとらえ、どのように分析し、理解をされているのか、お伺いいたします。2、また、伊勢原市として支援のあり方についてどのように考えているのでしょうか。私が個々のボランティア団体に聞きましたら、ボランティアの団体の一番困っていることは、活動拠点の確保についてということでした。活動拠点の確保は必要だと考えます。特に県内の多くの市では、活動の拠点となる施設として市民活動サポートセンター、あるいは市民活動支援センターなどが設置されています。市民活動促進指針(案)の中でも、早期の設置に努めるという文言がありますが、具体的な時期などは触れられていません。早急に対応すべきと思いますが、市民活動サポートセンターの実現はいつごろになるのでしょうか。3、先進的事例として、横浜市が実施している横浜コードというものがあります。行政と市民活動の協働について、基本となる理念を定めたものですが、その後、横浜市ではこの横浜コードの考え方に基づき、活動団体へのさまざまな支援制度を設けています。その中では、団体の事務所費用の補助制度もあります。伊勢原市でも、団体活動のすそ野を広げるという意味で、期間限定の事務所費用の負担を考えるべきだと思います。また、4、中心市街地の空き店舗の利用に寄与するよう考えたらいかがでしょうか。また、市民サポートセンターが、必ずしもすべての市民活動団体の利用を受けられるとは限りません。そこで、横浜コードのような制度、施策の提案をしたいと思います。期間限定で事務所費用を補助するような制度について、お考えをお伺いいたします。
 次に、ボランティアの育成についてお伺いいたします。伊勢原市は、今までどのような育成をしてきたのでしょうか。私は福祉のボランティア出身ですので、福祉分野のボランティア育成についてお伺いいたします。直接、間接的でも構いませんので、ボランティアの育成の実績があれば、お答えください。
 以上で、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  ボランティアの育成と団体支援についてというご質問でございます。ご質問の中にもございましたように、今(仮称)市民活動促進指針の策定を進めているわけでございまして、私の方から、それにのっとりましてご答弁をさせていただきたいと思います。
 ただいま策定を進めています(仮称)市民活動促進指針におきましては、市民活動促進指針市民検討会議を設置してございます。この設置に当たりましては、まず、実際にいろいろな市民活動を行っていらっしゃいます市民や団体の認識やニーズ、こういったものを把握することからスタートいたしまして、その上で市民活動の活発化や市との協働を図る上での課題や、方向性の整理といったものを行ってきてございます。市民検討会議から提出された問題点、課題は、大きく4点に整理してございます。
 1点目といたしましては、市民が市民活動にかかわるきっかけ、仕組みづくりの問題でございます。何らかの形で社会に貢献したいという意欲を持つ方が、自分自身の価値観や生活スタイルに合った市民活動に、めぐり合うことができるようにしていくべきだという問題でございます。市内でのさまざまな活動団体の情報を入手しやすくすることや、気軽に相談に応じることのできる体制の整備、あるいは活動の準備のための学習機会の提供、こういったものが課題だというふうに考えてございます。
 2点目といたしましては、市民活動団体の立ち上げ、円滑な運営、レベルアップ、交流の問題であるというふうに考えてございます。ご案内のとおり、市民活動は自主性、自立性、継続性が基本であると言えます。市民の自主的な参加によりまして自立的に活動が行われ、それが安定して継続的に行われることが重要でありまして、そしてそれらをできるだけ円滑、容易に行えるようにしていくことが必要であるというふうに考えております。ご質問の中にございましたけれども、市民活動団体が直面している問題といたしましては、今回の委員会の中の整理といたしまして、1つは人材の確保、2つ目としては活動拠点となる場所の確保、3つ目といたしましては、運営上必要となる財政基盤の強化、この3点が大きなものだというふうに認識してございます。市民活動団体の情報発信を強化していくことや、活動希望者の情報の収集、提供、拠点となる市民活動サポートセンターの整備、あるいは公共施設、民間施設などの利活用による場の提供、活動助成によります運営力の向上などが課題だというふうに認識してございます。
 3点目といたしましては、市民活動団体をサポートする仕組みとか、体制の問題というふうに考えてございます。人材、場所、資金という問題に加えまして、技術や技能やノウハウを向上していく場合や、活動の拡大、レベルアップを達成しようとする場合に、サポートが必要だということでございます。これにつきましては、市民活動団体の交流の促進、ネットワーク化などにより、相互に助け合う仕組みや市民活動団体を支援するための団体の育成、またサポートセンターの機能の整備が課題であるというふうに考えてございます。
 4点目が、市といたしまして、市民活動の活発化、市民協働を進めるための意識改革と側面支援の問題というふうに考えてございます。ただいま申し上げましたような課題の解決を図っていくためには、まず市役所がその意識を高め、体制を整えて、市民活動に対します側面支援をしっかりと行っていくことが必要であるということでございます。これにつきましては、今回の指針をスタートラインと位置づけまして、その推進を図るべく、体制の整備などを進めていきたいと考えております。
 2点目の支援のあり方でございます。市民活動団体に対する支援につきましては、今回の指針の案では、市民活動団体がより活発に活動できるようになるための施策といたしまして、市民活動団体等の交流、連携が芽生え、育っていくための施策を盛り込んでございます。具体的な施策といたしましては、活動の拠点となる場や機会の提供、活動情報の収集、発信機能の強化など、何点か上げてございます。市民活動団体等の交流、連携が芽生え、育っていくための施策といたしましては、交流空間、交流機会の提供、情報交換の充実、市民と市民活動団体、市民活動団体同士のネットワーク化、市民、ボランティア、NPOなど幅広い市民に開かれたサポートセンターの設置などでございます。ご質問のこの中で、活動拠点となる場の提供につきましては、1つといたしましては、仮称の市民活動サポートセンターの設置、1つといたしましては、各種の既存公共施設の利活用、1つといたしましては、空き店舗などの民間施設の利活用、さらには作業機材、作業スペースなどの提供などを、基本的な方向として取り組んでいく考えでございます。
 具体的に、サポートセンターの設置についてでございます。サポートセンターにつきましては、その機能やあり方を検討いたしまして、早期に実現しなければいけないという認識を持ってございます。サポートセンターにつきましては、活動場所、作業スペースなどの提供機能をどこまで満足していくべきかといった議論や、一方、市民や市民活動団体の活動を支援する機能に重きを置くべきだと、こういった考え方もございます。今後さらに詰めが必要だというふうに考えてございます。19年度、新年度では、サポートセンターのあり方につきまして、市民と市が同じテーブルで検討し、基本構想といったレベルの取りまとめをした上で、今私ども事務的には、平成20年度の設置をめざしていきたいと考えてございます。
 3点目の横浜コードと、4点目の空き店舗の活用方策については、一括してお答えをさせていただきます。通称横浜コード、横浜市における市民活動との協働に関する基本方針でございます。これは、横浜市が実施してまいりました、さまざまな市民活動の支援施策のベースとなっているものでございます。しかしながら、横浜市と伊勢原市では、置かれた状況とか市民活動の成熟度が異なり、これを伊勢原市に引き移して展開することは難しいというふうに考えてございます。今回の市民活動促進指針(案)は、伊勢原市の実態を踏まえた上で、各種の基本的な施策の方向性をお示ししてございます。したがって、現時点では活動拠点となる場の提供につきましては、(仮称)市民活動サポートセンターの設置、既存公共施設の利活用、空き店舗などの民間施設の利活用などを基本として、施策の構築を進めていきたいというふうに考えてございます。
 活動拠点となる場につきましては、公共施設や空き店舗など既存のストックを活用いたしまして、確保していく考え方につきましては、施設の効率的な活用とか中心市街地の振興という観点からは、多様な効果が発揮できる施策であるというふうに認識してございます。しかし、市民活動を提供する上での交通アクセス、施設内容、規模、経費などと、候補となる施設との比較検討も必要だというふうに考えておりまして、活用するという方向のもとで、どのような利用形態がふさわしいかなども検討していきたいと思っております。
 ご質問にございました、団体の事務所経費の支援でございます。ご案内のとおり、横浜市としては支援制度を設けてございますけれども、県といたしましても、県の支援制度であります、かながわボランタリー活動補助金なども対象とされておりません。本市といたしましても、現段階では今後の課題であろうというふうに考えておる現状でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  次に、福祉分野におきますボランティア育成の実績についてのご質問に、お答えをさせていただきます。まず、昭和60年に福祉ボランティアに関する団体の代表者で構成をされます、伊勢原市ボランティア連絡協議会が設立をされまして、情報交換や相互協力、また交流などを通じまして、現在までボランティア活動が促進をされているところでございます。また、平成8年には伊勢原市社会福祉協議会の中にボランティアセンターが設置をされました。また平成9年には、市の社会福祉協議会で第1次の地域福祉活動計画が策定をされまして、その中では、団体の交流促進による付加価値の期待や、増加傾向にございます高齢者の社会参加と組織づくり、また外国人等を含め、地域で支え合う支援策を構築する必要性から、ボランティア活動の促進を明確に位置づけがなされたところでございます。さらに、平成17年には伊勢原市地域福祉計画を策定をいたしまして、地域資源の有効活用による自立した地域社会づくりを重点目標としまして、その重点目標を達成するがための柱といたしまして、ボランティア活動の促進を明確に位置づけをしたところでございます。内容といたしましては、ボランティア活動を始めようとする方々への機会の提供、ボランティアの学習支援、コーディネートシステムの開発と実行などでございます。
 以上、申し上げましたように、市といたしましては、平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけといたしました災害ボランティアを初め、環境、観光、教育それぞれの個別分野での活動の必要性からボランティアの育成がなされてきていると、このように認識をいたしております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  ありがとうございました。サポートセンターの設置については、市民の活動団体の方々、またNPO、ボランティアの方たちの意見を取り入れながら、設置してほしいなと思っております。それで、横浜コードのことなんですが、横浜コード、サポートセンターが設置され、そして空きフロアだとか、そういうのもそうですし、空き店舗の中の利用する人たちのためにも、横浜コードを入れながらという形もしてほしいなと思っていますので、今後検討していっていただきたいと思います。
 それで、再質問させていただきますが、市民活動促進指針の中で、人材の確保ということについてどう位置づけられているのか、お伺いいたします。それと、団塊の世代が大量退職の時期を控えております。この時期に、伊勢原市としては何かお考えがあればお伺いしたいと思いますし、私個人としても団塊の世代が福祉のボランティアとして、第二の人生を生き生きと過ごされることを期待しますが、その点について、市として応援プランがないものか、質問させていただきます。この点について、2点お願いします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  それでは、1点目の人材の確保というご質問でございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市民活動団体におきまして、一つの大きな課題という中では、場所と資金と人材というふうに整理をしてございます。そうした中で、人材確保というのが、団体が直面する大きな課題としてとらえてございます。その取り組みの方向といたしましては、1つとしては、市民の皆様がさまざまな活動にアプローチしやすくするということであるというふうに考えています。具体的には、市民の皆様からの相談、団体からのご相談に対応する体制の充実が、一つ必要だろうというふうに考えています。それと、活動を希望する市民の方々の情報収集と提供、またこれも必要だというふうに考えています。そして3点目といたしましては、各種の活動に対します学習機会の提供などが必要だろうというふうに考えておりまして、一方、団体情報の積極的な提供ということも考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えています。今指針の検討の中でも、各種団体の皆様のご意見をお聞きしますと、それぞれ個別に情報発信をいろいろされているようでございまして、それが一元的、統一的に、1カ所から情報発信ができないという課題もあるようでございます。そうした中で、いろいろ2点目の質問とも絡む部分があるわけでございますけれども、そういった活動団体側からの情報の一元的な提供システムといったものも、考えていかなきゃいけないんだろうというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  次に、団塊世代に対する福祉ボランティアの考え方ということでございますけれども、この団塊世代につきましては、市といたしましては、いろんな各種事業へのご参加をいただいた中で、ボランティア活動や地域貢献への契機とされまして、積極的に地域福祉の担い手になっていただけるよう、現在社会福祉協議会内にボランティアセンターがあるわけでございますけれども、これらの拠点を充実をさせていただいた中で、心身の健康づくりや生きがいづくりにもつながるよう支援をしていきたいと、このように考えているところでございますけれども、特にこの2007年問題を受けまして、市といたしましても、行政の受け皿が必要である、このような認識のもとに、次期の地域福祉計画の中で団塊世代に対する、いわゆる元気老人対策についても、何かしらの理念を打ち出していきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  市内の、先般私地域デビューの講座を開催したときに、福祉の分野、それぞれ市民活動団体の分野という形で、それぞれの分野が1つのところになっていなくて、ひとつ冊子をつくろうという形になったときに、とても困ったという状態が起きました。それですので、わかりやすくて、ここの場所へ行けば分野別に全部わかる、理解できるというシステムづくりを、ぜひつくっていただきたいなと思っております。
 それで、行政と市民との協働という形でちょっとお伺いしたいんですが、行政が果たす役割としては、ボランティア活動を制限したりとか、行政が指導的な立場にならないように、支援や勉強を行うことと考えております。行政が本来行うべき役割を単に移譲したりとか、行政の下請的な関係となることは避けるべきだと、私は考えております。それで、市民協働を進めるに当たって、まず、先ほども公室長のお話がありましたけれども、市役所の職員の意識を高め、体制を整えていく必要性、そして市民団体活動に対するニーズを把握して、側面支援をきちんと理解して連携をとっていく必要が、私はあると痛感しておりますので、この市民協働についてということで、市民と行政との協働についてお伺いするものでございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  今、パブリックコメントを進めさせていただいています、今回の指針案の中では、市役所、我々職員も含めてでございますけれども、市民活動を積極的に、まず評価する姿勢を持って、協働関係の構築、協働による事業の拡大に臨むということが求められているという認識でございます。そうした中では、いわゆる施策的には市民提案型の協働事業とか、契約締結型の協働事業などにつきましても、検討を行っていきたいというふうに考えておりまして、これまで以上にこの指針のスタートラインといたしまして、多彩で多様な協働というものを実現していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  ありがとうございます。今回質問させていただきたかったのは、いろんな市民団体、NPOだとかボランティアの方たちが大勢出てきて、今500ぐらいの団体が、結構ボランティアセンターに登録したり何かしていると思っております。それで、やっぱり平成7年に阪神・淡路大震災をきっかけに、それぞれの方の個別分野のボランティアさんが形成され、皆様の要望で、平成8年にボランティアセンターが設置され、そして大いに現在活用しておりますけれども、本当に今回団体がふえてきて、手狭になってきております。そして、本当に市民団体、皆さんのボランティア団体が何が欲しいというと、本当に拠点の場所がないという形で大きく声は聞きましたので、今回質問させていただきました。それでこの平成18年ですか、伊勢原市の中にもNPOが法人設立して、二十何団体が発足し、そして今は本当に場所の確保、人材の確保、財政基盤の強化という形で体制の整備が急がれておりますので、今回この指針ができ、そしてサポートセンターという形で、平成20年に設置をされるということで、大いに期待しております。
 そして、今回はそのもう1つに福祉分野の関係、またそれは社協、そして市民福祉という形で、市民が参画しやすいように、市民活動団体、市民活動推進課という形がそれぞれが窓口になっていますけれども、本当にこれが1つの場所になったときに、私はどういうのが合うのか、どこが私のボランティアの分野であるのかというのがわかりますので、1つの窓口に連携をとりながら、ぜひやっていただきたいと思っておりますので、今後この市民活動指針ができ、そしてサポートセンターができたときに、また大いに活用させていただきたいと思いますので、期待しております。
 今回、私の一般質問は終わらせていただきます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後4時12分   延会