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神奈川県 伊勢原市

平成19年3月定例会(第3日) 本文




2007.03.02 : 平成19年3月定例会(第3日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成19年3月伊勢原市議会定例会第10日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     議案第1号 平成19年度伊勢原市一般会計予算
     議案第2号 平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計
           予算
     議案第3号 平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計予算
     議案第4号 平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計
           予算
     議案第5号 平成19年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算
     議案第6号 平成19度伊勢原市介護保険事業特別会計予算


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◯議長【大川要君】  日程第1「議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算」から、日程第6「議案第6号、平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」までの、当初予算6件を一括議題といたします。
 当初予算の審議方法としては総括質疑となっており、通告を受けました質問者数は7名であります。総括質疑に当たっては、後の委員会付託審査を踏まえ、当初予算に対する大綱的な質疑となっております。なお、伊勢原市議会会議規則第55条の規定に基づき、発言はすべて簡明にし、議題外にわたり、またはその範囲を超えること及び自己の意見を述べることは禁止されております。さらに申し合わせ事項においても、議題外にわたり、または議案の範囲を超えないよう留意し、自己の意見を交えず発言することとなっておりますので、この点を踏まえて質疑されますよう、申し添えます。
 それでは、通告受理順に質疑を許可いたします。まず、延原昌樹議員に質疑を許可いたします。延原昌樹議員。

          〔8番(延原昌樹君)登壇〕


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◯8番【延原昌樹君】  おはようございます。ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、清風会を代表して、議案第1号から第6号までの平成19年度の各会計予算について、総括質疑を行います。
 19年度の予算は、18年度の2度にわたる予算の否決を受け、5月にやっと成立した予算を受けて、その反省の上に立った特別の予算であると思います。バブル経済崩壊以後、景気回復の低迷により、市財政の財源の基幹であります市税収入の伸び悩みが続いておりましたが、18年度あたりから少しずつ企業収益の回復の兆しが見えてまいりましたが、まだまだ市民個々の家計収入や所得には厳しい状況が続いております。19年度予算は市税収入の伸びが、三位一体改革により財源内容の変更など、その他大きな4つの事業の建設事業が膨らんだことなどの変化が大きく、困難な予算編成になったと思います。
 総論の第1点として、以上のような背景を踏まえて、市長が冒頭に施政方針並びに予算編成大綱で、これまでの2年間の積み重ねの上に立ち、次のステップに向かうため、耕し、種をまいてきた施策について、芽を出させ、育てていくことに大きな力を注ぐと言われましたが、この19年度予算編成の経緯についてお尋ねいたします。
 2点目として、18年度当初予算が確定した後、6月に出されました平成18年度当初予算編成の検証と今後の取り組みについて、19年度へどうつなげたかお尋ねいたしたいと思います。特に財政状況を全職員が共有化すること、予算編成方針の決定、実践、実現が求められるとなっていますけれども、これはどの程度達成されたのか、そして19年度予算編成の中にこの検証がどのような形で取り入れられたのかをお聞きしたいと思います。さらに、第二庁舎跡地の売り払いに、市長の苦渋の決断ということを何度も言われておりましたけれども、今回の補正予算の中にありました、財政調整基金に約5億4000万もの積み増しが出てきたこと、これは歳入予測に大きな乖離が生じたことになり、予測の精度が問題であると思います。19年度予算の中で歳入予測はどのようになっているのか、18年度のような大きな乖離が生ずるようなことがありますと、予算に対する精度の問題が疑問になります。その19年度の予算では、どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
 3点目として、枠配分方式を18年度初めて導入し、19年度も引き続きその手法を取り入れておりますけれども、その反省点と改善点、どのような形で今回の枠配分予算をおとりになっているのか、それをお聞きしたいと思います。
 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。18年度は、市長が長になって行財政改革の推進を始められた年になりますけれども、特に職員や市民に対しての意識改革を言われておりましたけれども、19年度にはどのようにつながったのか、お尋ねいたします。また、事務事業の見直しに計画の上積み分が多くありますけれども、その理由、考え方をお尋ねいたしたいと思います。
 次に、市債についてお尋ねいたします。市債残高を見ますと、17年度末241億6132万3000円、18年度末見込みで240億47万8000円、そして約1億6000万減少いたしましたけれども、19年度末見込みでは250億3612万6000円ということで、約10億3600万の増加になります。市長の借金依存体質脱却のマニフェストから見ると、発言と実行が全く逆の形になった予算とも思われますけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 さらに、国の方針によって臨時財政補てん債がなくなりましたけれども、臨時財政対策債の方は限度いっぱいの8億5000万の起債、すなわちこれも借入金という勘定になるわけですが、行政改革による財政再建をめざす市長の見解をお尋ねしたいと思います。
 次に、歳出についてお尋ねいたします。行政資料(その1)に、いせはら21プランの平成19年度予算化状況が出ております。4つの分野について、その全面的な進捗状況をお尋ねいたします。さらに、後期基本計画を策定する時期になりますけれども、その取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わりますが、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  皆様、おはようございます。発言順位1番目、延原議員の総括質疑に対しまして、私の方から総括的にご答弁を申し上げさせていただきます。補足的な説明などにつきましては、各部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。また、細部に至る部分につきましては、後日各常任委員会がございますので、そこでご審査をよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず総論、平成19年度予算編成の経緯についてお答えをさせていただきます。昨年の6月26日に「平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組」をまとめました。このレポートは、平成19年度予算編成に向けて、職員の共通認識のもとで、市民の皆様や議員各位の声を酌み取った市政運営に資するために、取り組むべき方策、そして手法等をまとめたものでございます。これに基づいて、施策評価や事務事業評価を通じて、担当課と企画及び財政サイドの意見交換、そしてサマーヒアリングでは、平成19年度重点施策事業の選択と、事業工程の確認を行いました。また、行財政改革作業における職員の検討結果も踏まえて、内部管理経費の節減目標等を予算編成の基準に取り込みました。
 予算案の編成過程を時系列でご説明をさせていただきます。まず、昨年の10月4日、予算編成の考え方を文書で財政当局から事前周知をし、平成19年度の予算編成の考え方、19年度に特に配慮を要する事業などの確認を行いました。10月11日には、予算編成に向けて研修会を開催をし、課長及び係長職を対象に、本市財政状況の認識を再確認いたしました。10月17日には、予算編成会議を経て編成作業に着手をいたしました。11月から12月にかけて、財政担当部・課長の査定を行いました。12月上旬の各課の平成18年度決算見込み集計をもとに、繰越金の点検作業を行いました。12月19日に、市長公室長の査定結果を示達し、復活調整に入りました。明けて1月9日から19日まで、市長、助役の査定や現場査定におきまして、各部長から平成19年度の部の事業方針と事業改善、行財政改革への取り組み等について説明を受け、新規事業の採択、過大な事業規模の縮減を図りました。
 以上が、平成19年度予算編成作業経過でございます。昨年度に引き続きまして、財源不足という課題からスタートをして、職員の創意と工夫により歳出の節減が行われる一方、歳入の確保もでき、予算編成ができたと考えております。
 次に、2点目、平成18年度予算編成からの反省点とその取り組みについてといたしましては、平成18年度の予算編成の反省を踏まえまして、平成19年度予算編成に向けた取り組みを行いました。5月には、自治会長に対する市政現況説明会を開催をいたしました。11月には、市内7地区における市政現況説明会やテーマ別市民会議を開催をいたしました。さらに随時、市長室サロントーク、わたしの提案など、さまざまな広報チャンネルを通しまして、市の現状を伝えるとともに、市民の皆様の声をちょうだいしてまいりました。
 7月に、事務事業評価に基づく重要施策ヒアリング、8月には施策評価に基づいた経営方針会議を行いました。そこでは、いせはら21プラン実施計画計上事業の評価の確認、平成19年度予算や施策の今後の方向性などについての、集中的なサマーヒアリングを行いました。
 9月1日から12月25日までには、延べ31回でございますが、市長室ミーティングを行いました。こちらにつきましては、課長補佐以下の職員326人と私との対話研修でございます。各グループ10人程度のグループ分けをして行ったものでございます。このような市長室ミーティングを通しまして、職員の声をじかに聞く、そしてまた行財政改革への私の思いを伝えるといったことを通して、意見を交換をいたしました。そういった中で、予算編成に対する認識もまた共有できたのではないかと考えております。さらに、平成19年度予算編成会議に先立ちまして、再度財政上の課題を確認するために、財政状況説明会を10月11日に、課長職を対象に開催をいたしました。
 平成19年度の予算編成作業につきましては、10月17日に各部長に予算編成方針と重要施策大綱を示達をいたしました。予算編成方針におきましては、平成19年度は平成18年度と同程度の投資的経費に係る一般財源を確保する場合に、約6億1500万円の財源不足が生じることが見込まれる。これを踏まえまして、平成19年度予算は、次に申し述べますような基本的な考えとして策定するよう、示達をいたしました。まず、1点目でございます。昨年度に引き続き、各部へ経常的経費に係る一般財源額を配分する、枠配分方式により予算を編成することとする。枠配分方式予算編成2年目として、実施効果を高めるものとするということ。2点目といたしましては、重要施策大綱に掲げた施策及びいせはら21プラン後期実施計画計上事業につきましては、事業の内容、実施方法、財源等を精査した上で、一般財源の優先的な配分を行う。3点目としましては、特別会計への繰出金については、特別会計の歳入歳出全般について独立採算を前提として精査を行い、収入の確保、支出の節減、合理化に努める。4点目です。行財政改革の当面めざす成果に掲げた目標の達成に向けて最大限の努力を傾注し、予算編成を行う。
 以上が、平成19年度予算編成の取り組み内容でございます。
 次に、小さな3点目、枠配分への取り組みについてでございます。平成19年度の予算編成は、前年度の反省を踏まえまして、施策、事業の優先度、効果を検証するとともに、枠配分方式による予算編成の実施効果を高めました。その1つであります、事業の選択と集中の観点からは、予算編成の反省点を踏まえた取り組み事項といたしまして、評価制度等を活用した施策、事業の検証については、施策の優先順位の明確化とスクラップ・アンド・ビルドであり、行財政改革への一層の取り組みについては、職員の提案、意識改革を進める。また、新たな予算編成方法の取り組みにつきましては、財政推計方法の緻密化を図る。情報提供、共有のシステム構築につきましては、研修会や説明会等を通じて周知徹底を進める。このような取り組みをいたしました。また、2つ目の枠配分方式の改善のポイントといたしましては、対象事業の拡大、そして枠配分額を精査する、そのようなことで、対象課も行政委員会等が所管する経費をも含めたことでございます。
 前年度は、初年度でもありました。職員が、手法の理解や本市財政状況の認識等において十分でない点がございました。また、前年度当初予算における一般財源額を一律に10%削減をしたために、要求額を配分額におさめられない状況、また各部の裁量の余地が小さかった、このような問題点もあり、このようなことが浮き彫りになった経過がございます。これらを解消するために、平成19年度予算編成の見直しを行いました。
 歳出予算に計上すべき経費のうち、枠配分の対象とした経費は、いわゆる庁内分権に即しまして、各部長に選択と集中の判断をゆだねた経常的な経費でございます。一方、政策等経費として定義をしたものでございますが、重要施策大綱に掲げた予算重点施策45本を構成する予算上の細々目事業、義務的経費、特別会計に対する繰出金でございます。
 今年度の枠配分方式の評価についてでございますが、事務的経費の節減に加えて、新規事業の提案や組みかえ、あるいは廃止で、創意と工夫の成果が得られたものと評価をしております。査定の過程では、到達目標と年度工程につきまして詳細な説明を求めて、事業の年度内完了が見込めないものや、事業繰り越しが多発する工事等は、現実的に可能な事業工程で予算額の縮減や継続費の設定をいたしました。
 平成18年度決算見込みの精査でございますけれども、これは平成19年度予算編成における重要な要素となるものでございます。昨年以上に、各課からの推計精査を求めました。歳入につきましては、可能な限りの確保に努めて、歳出は不用額等の流用または追加執行を禁止をいたしました。平成19年度予算編成の繰越金確保のために、予算額と決算額の乖離あるいは決算見込額と決算額の差の縮減に努めました。
 次に、土地開発公社等の健全化でございます。行財政改革における大きな課題といたしまして、土地開発公社及び事業公社の健全化についても配慮をいたしました。公社職員との意見交換の場を経まして、所要の財源措置をいたしました。
 多様な課題が山積する本市の予算編成につきましては、今後も研究すべき手法や改善すべき課題があるものと認識をしております。社会状況を的確にとらえ、より適切な方策を探求していきたいと存じます。
 次に、4点目でございます。行財政改革推進計画の19年度への反映でございます。ただいま平成19年度当初予算編成の経緯等について述べました。行財政改革に関しましては、平成17年度に策定をいたしました行財政改革推進計画に位置づけた取り組みを着実に推進するとともに、さらに成果を上積みすることが必要と考えております。行財政改革推進計画の平成19年度当初予算案への反映状況につきましては、議会初日に配付をさせていただきました資料に詳細を記載しております。平成19年度当初予算案における行財政改革に係る効果のうち、金額で把握できるものは、総額で2億2081万3000円となっております。
 主なものを申し上げます。職員親睦会、年金者連盟伊勢原支部、教職員互助会に対する補助金の減額。労働者災害見舞金、教職員被服貸与など6事業の廃止。老人医療費助成事業など2事業における支給額、助成額の見直し。公共下水道施設維持管理業務、し尿収集運搬委託業務など24事業における契約方法や事務執行方法等の見直し。電子自治体共同運営事業の推進。職員数の削減。有料広告事業などがございます。このほか伊勢原市行財政改革推進計画では、改革の方向性を、市民、NPO、企業等との協働によるまちづくり、簡素で効率的な行政執行体制の確立、財政の健全化の3つに整理をしております。計画には、金額に換算できない取り組みも多く含まれております。配付資料では、それらを含めた内容を記載しております。また、平成19年度の当初予算案編成に当たりましては、庁内からの提案によりまして、行財政改革推進計画実施計画に上積みを図ることができました。上積み分につきましては、30事業ございます。その効果額は2821万5000円となっております。
 次に、19年度末見込み市債残高に対する市長の見解について、お答えをさせていただきます。市債の残高は、平成19年度におきましては、特別会計では減少をしております。その一方、一般会計では予算規模が増加した主な要因となっております、土地区画整理事業を除く3つの普通建設事業費などの財源として、市債を活用をいたします。そのような影響から、平成19年度末見込みは平成 18年度末見込みと比較をいたしまして4.3%、10億3564万8000円増の250億3612万6000円となる見込みでございます。これは、特に平成19年度から短期間に取り組む必要がございます、し尿等希釈投入施設建設事業、(仮称)リサイクルセンター建設事業、伊勢原駅自由通路整備事業、土地区画整理事業の普通建設4事業を実施するために、予算額を確保しなければならないという状況がございます。そのような中で、他の事務事業への影響を抑制をするためには、国庫補助金の確保はもちろん、市債を活用することもやむを得ないものと判断をしたことによるものでございます。
 市債につきましては、行財政改革推進計画にも記載してございますように、本市財政の健全化を図るため、毎年度の予算編成などを通じて新たな借り入れを抑制し、残高の縮減を図ることとしております。これまで、プライマリーバランスの黒字を維持した中で、市債残高の縮減を図ってまいりました。しかしながら、平成19年度につきましては、一時的にプライマリーバランスが赤字となります。都市としてのインフラ整備は着実に、確実に進めていくことが必要です。そのためには、既存制度の中で各種の配慮をした上で、判断をしていかなければなりません。市債に対する基本的なスタンスといたしましては、これまでも申し上げておりますが、市債の趣旨を基本といたしまして、財政負担の平準化などの機能と、後年度の元利償還という財政負担をもたらすという特性を十分に把握をした上で、適切に管理、活用を行っていきたいと考えております。今後もさらなる行財政改革を推進をし、財政の健全化を図ってまいります。
 次に、臨時財政対策債を起債することについての市長の見解について、お答えをいたします。市債につきましては、行財政改革推進計画にも記載してございますように、本市財政の健全化を図るために、毎年度の予算編成などを通じて、極力借り入れを抑制をして、残高の縮減を図ることとしております。先ほども申し上げましたが、特に平成19年度から短期間に取り組まなければならない事業等に対応するためには、市債を活用して財源を確保することも、やむを得ないものと判断をいたしました。
 臨時財政対策債についてのご質問でございますが、これは平成19年度から平成21年度までの3年間は、制度として継続をされることになりました。起債可能額につきましては、国の平成19年度地方財政対策におきまして縮減が見込まれています。これは、この臨時財政対策債は赤字地方債でございます。社会資本という形を残さないものでございます。そういったことから、本来は借り入れを行わないということが望ましいということは認識をしております。しかしながら、人件費や扶助費などの義務的経費の増加が見込まれるという状況の中では、継続的な市政運営と市民要望に的確に対応する施策を実施をするためには、臨時財政対策債を借り入れることもやむを得ないものと考えております。
 次に、大きな3点目、歳出、21プランの各分野の予算について、進捗状況と後期基本計画への取り組みのご質問にお答えをいたします。いせはら21プラン後期実施計画では、子どもたちが健やかに成長するための環境づくり、地域の力を強め、安心して暮らせるまちづくり、地域産業がその特性を活かし展開するまちづくり、都市基盤の充実と良好な生活環境づくり、市民参加の推進と市政運営の健全・合理化、これら5つのテーマに沿って、13の強める施策を設定をして、89本の重点事業を計上をしています。
 平成19年度は、このいせはら21プラン後期実施計画と前期基本計画、この2つが計画期間満了を迎える年です。これらの計画に計上した施策、事務事業の成果が問われる、重要な年度となります。このために、平成19年度当初予算につきましては、この後期実施計画に掲げました、13の強める施策を構成する各事務事業につきまして、行政評価の結果などから進捗状況、有効性、効率性等を検証をして、特に重点的、優先的に取り組むべき事務事業を、平成19年度重要施策大綱に定めました。
 いせはら21プラン後期実施計画に掲げました各事務事業の予算化状況につきましては、先般配付をいたしました行政資料にお示ししたとおりでございます。主な重点事業の予算化状況につきまして、4本の柱ごとに簡単にご説明をいたします。
 まず、1本目の柱、愛着をもってふるさとと呼べるまちにつきましては、大山児童コミュニティクラブを新規開設する児童コミュニティクラブ事業、小中学校の校舎等、地震防災対策事業、防災通信網や防災資機材の整備事業など、15の施策分野にまたがります39の事務事業に対しまして、約40億円の予算を計上いたしました。
 2本目の柱、いきいきと活力あるまちにつきましては、国の村づくり交付金を活用して、地域の特性に応じた農業生産、農業環境の基盤を整備する、高部屋地区農村振興総合整備事業、北インター周辺地区や都市計画道路横浜伊勢原線沿いに新産業用地を創出をいたします企業誘致の促進事業など、4つの施策分野にまたがります15の事務事業に対しまして、約14億円の予算を計上いたしました。
 3本目の柱、美しい自然に囲まれた快適な環境のまちにつきましては、平成 19年度に最も力を入れたいと考えている分野でございます。この分野では、早急に施設整備が求められております、し尿等希釈投入施設建設事業、循環型社会への転換をめざして建設する(仮称)リサイクルセンター建設事業、成瀬地区の浸水対策、都市計画道路の整備推進、市道の改良や舗装打ちかえ事業など、8つの施策分野にまたがります29の事務事業に、約53億円の予算を計上をいたしまして、市民生活の向上と住環境の改善などに向けた取り組みを、積極的に推進してまいります。
 最後に4本目の柱、市民ともに考え実行するまちにつきましては、電子入札システムの導入や戸籍電算システム化事業など、3つの施策分野にまたがります 15の事務事業に対しまして、約7700万円の予算を計上いたしました。
 以上、いせはら21プランの後期実施計画に掲げた事業につきましては、4本の大きな柱、30の施策分野にまたがる89本の事務事業、再掲事業の9つの事業を加えますと98の事務事業に対しまして、総額約108億円、一般財源ベースでは約29億円を、平成19年度当初予算に計上をいたしました。前年比では、総額約24億円の増、一般財源ベースでは約1.5億円の減となっております。平成19年度は、いせはら21プラン後期実施計画の総仕上げの年となります。これらの計画に計上いたしました事業を効率的、効果的に展開をいたしまして、今後も改革と協働を市政運営の柱として、元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、進捗状況でございます。前期5カ年の基本計画の進捗度合いについて、現在お示しできるものといたしましては、前期5カ年計画として掲げた目標項目の達成状況に関する評価がございます。これは、いせはら21プランの策定時点、平成14年度末でございます。このときに、30の施策分野ごとに設定した目標項目でございます。目標としてやや具体性に欠くものもございますが、約120に及ぶ項目がございます。これらにつきましては、本年度と来年度の2カ年の取り組み成果としての決算の状況を見ませんと、正確な評価や判断ができかねるところでございます。本議会へ上程をいたしました来年度の予算計上の状況等から進捗等を見通して、現時点での評価の一端を申し述べさせていただきます。
 前期5カ年につきましては、好転の見られない厳しい財政状況が続きました。計画の実現につながる施策事業につきましては、適切に進行管理を行って、各年度の重要施策に掲げるなどをいたしました。優先的かつ重点的に取り組みました結果、総じて当初のレベルより着実に充実、改善がなされ、課題解決につながるなど、所期の目的を達成し得た項目が多いと判断をしております。特に子育てや学校教育に関連する分野につきましては、小児医療費助成や少人数学級編制の導入、小中学校校舎耐震工事の推進など、より高いレベルでの改善、充実が図られた施策が多いものと考えます。その一方、文化、スポーツ事業を含む生涯学習の展開や生きがいづくりの関連施策を初めといたしまして、伊勢原駅北口整備や商業振興事業の展開などの中心市街地の活性化関連施策、さらには広域幹線道路建設に伴います、インターチェンジ周辺の拠点づくり関連施策などに代表されます、幾つかの取り組みにつきましては、今後とも引き続き積極的に取り組むべき施策と考えております。いずれにいたしましても、施策担当課との確認作業を進めております。その概要につきましては、まとまり次第公表をしてまいります。
 次に、取り組みについてでございます。新しい5カ年計画策定の取り組み状況についてのご質問をいただきました。昨年9月に「いせはら21プラン次期基本計画策定の考え方」をまとめました。これは、新しい5カ年計画の策定方針に当たるものでございます。新しい計画の特徴や基本構成、策定体制とスケジュール等について定めたものでございます。この策定方針をもとにいたしまして、新しい計画の策定に向けた内外の体制づくりを進めました。現在取り組みを進めているところでございます。庁内組織といたしましては、部長会、課長会等によります総合計画策定委員会に加えまして、新たに中堅、若手職員によります政策課題別検討会を7グループ設置をいたしました。少子高齢化の対応や将来の都市づくりに向けた課題整理など、さまざまな政策課題に関する対応施策の検討、議論、提案活動に取り組んでいるところです。また、計画策定における市民参加といたしましては、これまでの行政施策の成果や今後に寄せる期待等についてお聞きをいたしました、市民満足度調査を実施をいたしますとともに、その調査結果を評価の基準といたしまして、施策評価を昨年試行をいたし、公表を既にしております。さらに、市民参加組織でございます、いせはら21プラン市民点検会議を昨年11月に設置をいたしました。市民の目線で市政のさまざまな点検や提案活動等に取り組んでいただいております。今後はこうした作業を通じまして、新しい計画において優先的に対応すべき政策課題を整理をし、それらの対応方針等につきましての検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  いろいろたくさんの項目につきまして、ご答弁ありがとうございます。再質問したいと思います。
 まず、今度のこの予算が出たときに、18年度に比べて一般会計が11%増と、11.4%ですか、それについて、いや、こんなに大丈夫なのかなという、まず感想を持ちました。この周辺の市町村を見ますと、せいぜい4、5%が最高のところで、あるいはマイナスになっている予算のところも結構あるわけでございます。確かにやっていかなければいけないこの4つの大きな課題も含めまして、相当予算というのは、使っていかなければいけない部分というのはたくさんあると思います。でもその中で、特に今回11.4%も増になった要因というのは、提案のときにもいろいろ言われました、4つの大きな事業というふうに言われておりますけれども、これは確かに内容的にはわかりますけれども、もうこれだけ多くの予算を投入しなければいけなかったのかどうか。実際に、そしてそれが可能であるという、可能になったのは、結局歳入がそれだけふえてきたということになると思います。で、18年度、先ほども言いましたけれども、大きな乖離があった。この乖離というのは、予算の歳入の予測、これが大きな問題でございます。その予測をどういうふうな形でやっているのか、そして18年度の予測がそのまま19年度の予測にどうつながっていっているのか、もう明らかに制度的に出てきている問題も確かにございます。社会情勢、これはいろいろな形でどんどん変わってきております。その変わってきている、そういう社会情勢をどういう形でつかんでおられるのか。
 特に庁内でのつかみ方、これはある程度わかります。それともう1つは、国のいろいろな情報、これも確かにいろんな情報があると思います。ところが国の情報というのはえてして、その出している省庁がいろいろな変化を予測して、そしてこれからに向かって予測をいたしますけれども、その省庁がつかんでいる自分の担当以外の変化、これは変化は余りなしという形の中で見ている場合が多いわけです。社会の変化というのはいろんな形で変化していきます。例えば、要するに厚労省あたりが出すいろんな統計、厚労省が出す統計については、そのほかの省庁は変わらないというのが前提になって、厚労省が出す。それから、例えば国土交通省が出すもの、あるいは文部科学省が出すもの、それぞれが自分の担当以外のものは変わらないということが前提になって出てくるわけです。したがって、国から出ているいろんな資料というのは、総合的にどう判断しなければいけないかというふうな形になるかと思います。それと、一般の社会の変化、これは実際にその変化するところへ行って、実際にその内容を見ていかなければわからない部分というのが随分あると思います。これは、たまたま大きな都市銀行、あるいは神奈川ですと横浜銀行あたりの調査、浜銀総研あたりで出す将来予測、それから実際にそれが伊勢原に対してどういうふうな形で関係しているのか、そういうもの、それと、実際に伊勢原にある代表的な幾つかの各法人、そういったようなものの将来の予測、そういうものがいろいろなかみ合わさった形の中で、将来の予測がより精度の高い予測が出てくるものと考えられます。
 そういう中で、市長の一番嫌っている交際費ですけれども、例えば交際費なんかを使いまして、これは全部それをたくさん使えというわけじゃなくて、そういうものを例えば少しでも使いながら、そういう大きな法人との話し合い、あるいは銀行の責任者との話し合い、そういったものがやっぱり必要じゃないかと思います。そういう中で、将来に対する見込み、19年度、さらに20年度というところへの歳入の予測をより正確にする、一つの方法が出てくるんじゃないかと思いますけれども、そういうものに対しての考え方、そしてこの大きな、これだけの大きな乖離あったのは、これはやはり18年度でもこれだけあった。これが 19年度にその乖離がどのような形でかぶってくるのか、その予測の精度と乖離、この辺はやっぱり乖離が大きいというのは、それだけ予測をした執行部の責任というものがあると思います。その責任をどう考えるのか、その辺について、まず1点お聞きしたいと思います。
 それから、余りいろいろ聞いていると時間がありますので。枠配分についての取り組み、これを今いろいろご説明いただきました。枠配分というのは、実際に各職員全体一人一人に対して、コストの問題あるいはどういうふうな形で事業を組み立てていくか、そういったようなのがそれぞれの職員にかかわってくるわけでございます。そのためには、先ほど幾つかの職員との話し合いが持たれたということですけれども、そういったような問題に対して、職員との考え方、コストの問題、あるいはそういう事業に対しての考え方、あるいはそれをどういうふうな形で進めていくのか、そういうものがそれぞれの各職員の双肩にかかっているわけですけれども、その辺について、実際に計画されているものと大分変化があったかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 先日西峰岸の売り払い、これをやめて、そのまま補正予算で出てまいりました。これは、あのときの説明の中で、行政財産を普通財産に直す、そしてそのほかのいろいろな問題点があった。これを、そのためにいろいろな手続をされ、そしてその調査をされたことだと思います。歳入がふえたから、もうあれはいいやという形なのでしょうか。今回の予算の中には、そういう財産売り払いについては全然入っておりませんけれども、せっかく売り払うための調査をし、そのための作業を1年かけてやって、そしてできなかったという問題があると思いますが、その辺について、せっかくやった労力に対して、今年度どんなような形で持っていかれるのか、19年度ですね。予算には入っていませんけれども、その辺に対しての考え方をお聞きしたいと思います。
 それで、市債に入っていきますけれども、赤字市債というふうに市長も言われましたけれども、建設にかかわる市債については後年度の、後の世代に公平に持っていくという考え方が確かにございます。ところが、赤字の市債についてはそういうふうな考え方がとることはできないと思います。そうすると、今の峰岸のような、そういう問題も含めまして財政の、18年度思わぬ歳入があったという形になるかと思いますけれども、19年度に対して、19年度もそれだけの歳入があるという形の中では、そういう対策債のような形の市債、これはできるだけ少なく持っていく、限度いっぱいじゃなくて、そういったような姿勢が必要だと思いますけれども、そういう対策債のような市債に対して市長の考え方、これが、今までは借金はいけないという形の中で言っておられました市長に対して、ただ、やむを得ないから、これだけの事業が重なったからやむを得ないという形で市債を認めるという形ではなく、やっぱり市長が最初から考えていたように、借金体質はできるだけ少なくしたい、そういったようなものに、できるだけ歳入を充てるような形の何か考え方はなかったのか、その辺、ただやむを得ないという形だけで市長の考え方が変わったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 再質問として、以上まずお願いします。

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◯議長【大川要君】  まとめますと3点ですが。助役。

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◯助役【猪股金夫君】  18年度の予算編成を踏まえた中で、予測の精度という、そういうご質問の趣旨ですが、いずれにいたしましても、こういう制度の変更の著しい中での予算の編成の予測というのは、もう極めて難しいという、これがもう実情でございます。一般的には、国の方で地方財政計画、これが12月ごろ編成されるわけでございますが、市町村の予算編成に当たりましても、基本的にはその地方財政計画、これがベースになってこようかと思います。特例債につきましても、また市税の予測につきましても、その地方財政計画という、それが基本的な指標という形で、私どもは認識しております。
 さらに、それぞれの市町村、特殊事情がございます。伊勢原の場合も法人税、そういう動き、これらにつきましては、やはり税の担当が常に各企業とのコンタクト、さらには予定納税の動向、そういうものを見きわめながら、次年度の予測というものを立てるわけでございまして、それぞれの担当において情報収集、そういうものを図った中での予算編成をしているというのが実情でございまして、微に入り細に入りという、そういう中ではまだ私どものレベルの都市では、情報の機関という、また分析というものがなかなか困難な面もあろうかと思います。いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、平成18年度の予算編成に当たりましては、その辺税収の伸びというものの予測を、ある面では誤ったという、そういう形で言えようかと思いますが、全体の予算の中で、先ほどその責任はどう考えるかという、そういうお話がございますが、当然これらについては執行者の一員といたしまして、深く反省をした中での19年度予算という、そういう形で編成をさせていただいたものでございます。
 あと、財産収入の売り払い、過日の補正予算との関連の中でご指摘があったわけでございますが、当然この財産収入、せっかく、この間もご答弁させていただきましたように、準備も進めております。財源の効率的な運用、さらには土地の効果的な利用、それに伴っての経済循環、そういうものを考えますと、早急に準備が整い次第補正対応、そういうものでも対応してまいりたいなと思います。また、それらの財源におきましては、公社への負担の軽減とか、そういうものに充ててまいりたいなと考えております。
 あと、4点目の赤字市債という、そういうお話があったわけでございますが、ご指摘のように一つの制度としてはあるわけでございますが、この赤字市債につきましては、基本的な考え方、先ほど来市長も述べておりますように、これらもないにこしたことがないという、そういう形の中で、今後の財政状況の推移を見た中で対応を進めてまいりたいなと考えております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  質疑の中に、市長への考え方も質疑されておりましたけれども。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  枠配分につきましては、先ほどお答えしたとおり、昨年度の反省を踏まえて対応をしてまいりました。そういった中で、一定の効果が上がったというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  私の方から、臨財債の関係につきまして、ちょっと補足的にご答弁をさせていただきたいと思います。
 臨財債につきましては、ご案内のとおり、借り入れをしないということが望ましいわけでございます。そうした中で、伊勢原市の財政状況を考えたトータルを見まして、臨財債の活用をさせていただいているわけでございます。ご案内のとおり、この制度自体は交付税で見るという話でございますけれども、神奈川県の各市におきましてはほとんど不交付団体という中で、19年度の当初予算ベースで見ましても、臨財債を今のところ計上していないというのは、私どもがつかんでいる情報としては海老名市さんがあります。厚木市さんが、骨格予算のために、今のところ臨財債は計上していないというところでございますが、他の団体はすべて臨財債につきましては計上しているといった状況でございまして、基本的な考え方は市長、助役から申し上げているとおりでございますけれども、全体の財政運営の中で整理をさせていただきたいというふうに考えています。
 それと、特例債につきましては、今後の返済の話が当然一般事業債とは異なりますので、どうするかというのが議論になるわけでございます。既に特例債につきましても、返済が始まっているわけでございます。今私どもの推計でまいりますと、平成25年ぐらいまでが特例債の返済の大きな山だろうというふうに推計をしています。現在の返済計画でまいりますと、あと5年、平成24年ぐらいには新たな借り入れを行わなければ、現在の特例債の総額が約半分ぐらいになるというような推計をしています。そういった返済計画をにらみながら、全体の財政計画を確立していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  今回の予算につきまして種々お聞きいたしましたが、21プラン、この4分野についていろいろ説明をいただいて、この21プラン、これをずっと見ますと、これが相当いろいろな形で、この予算の中に入っている内容についてはある程度わかりますが、実際に21プランの中で最初から入っていたもの、これでちょうど今度は後期に入るわけですけれども、進捗状況につきまして、先ほど市長からご答弁はございましたが、進んでいるもの、進んでいないもの、さまざまある中で、どの程度という具体的な内容については答弁がございませんでしたけれども、この辺がこれからの後期に向けての実際にどの程度の、数値的なものも含めて、どの程度進んでいるかという形がそのまま後期の中に入っていくんじゃないかと思うんですけれども、その後期プランを取り組んでいく中で、前期では、それではどの程度のものがどのくらい進んでいるのか、あるいは途中のものがどのぐらいあるのか、そういったようなものが数値的にある程度つかめなければ、この辺が後期の実際の計画の中には入っていきにくい部分が当然あるかと思いますが、その辺についての考え方を1点。
 それから行財政改革、これは後ほどまたほかの議員からもいろいろこの行財政改革については質問があるようですけれども、この行財政改革、今回この中に、この当初予算の中にいろいろな形で入りました。そしてその中で、先ほど積み増しの分が2851万というお話がございました。こういう形で、改めてどんどん積み増していく形の中での計画が、これからまたさらに出ていくかと思います。行財政改革というのは1年で終わるものじゃなくて、これは日々新たに見ていかなければいけない。業務の内容というのは、これだけやったから、もういいんだということがないと思います。これはどんどん新しくなっていく、そして、やればやるほど、またさらに新しい問題が出ていく。そういう形になるかと思います。
 そういう意味で、18年度に比べて19年度、これだけ新しく積み増したということは評価できるわけでございますが、特にスクラップ・アンド・ビルドという形の中で、18年度はスクラップが1点もなかったという中で、19年度はスクラップしていこうというものが幾つかあるようですけれども、特に行政、いろいろな改革の中で、スクラップというのが、これは大きな意味を持ってくる大事な部分じゃないかと思います。そして、ただ単に今やっている業務の手順を変えるとか、そういったようなことだけではなくて、その業務そのものの見直し、そういうことが十分必要だと思いますけれども、さらにこれが19年度から20年度、21年度とこれから続いていく行政改革の中で、やっぱり職員、本当に一人一人がその気になっていかなければ、なかなかこういう問題というのは解決していかない部分があるかと思うんですけれども、その辺、特に職員一人一人に対して、そしてさらにこの内容ですと、市民との関連、これも相当関連してまいります。市民に対して、先ほど市長からもある程度お話はありましたけれども、特に市長のところで実際に市長がお会いする人数というのは、市民全体から見るとほんの一握りだと思います。市民全体の行政改革、市に対しての考え方、そういうものを持っていくためには、市民全体に対して何らかの形で、いろいろ発信していかなければいけない部分というのが相当あるかと思うんですけれども、その辺に対しての考え方をひとつお尋ねしたいと思います。
 そういう中で、何とかこういう伊勢原をますます発展させていくために、日々努力しておられると思いますけれども、そういう中、特に市民との関係、職員との関係、そういったような形の中の一人一人の考え方に対して、やはり一つの方向を見せていく。そういうところに、特にこれからの市長のリーダーシップが必要と思うんですけれども、最後に市長のリーダーシップに対しての考え方をお尋ねして、終わりたいと思います。

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◯議長【大川要君】  質疑2点でございます。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  それでは、延原議員の最後のご質問に対してお答えをさせていただきます。リーダーシップの考え方でございますけれども、市民との関係、そしてまた職員との関係ということで、その取り組みにつきましては、先ほども申し述べさせていただきました。行財政改革推進計画にも、3つの大きな柱の1つとして、市民、NPO、企業との協働によるまちづくりといった柱がございます。まさに市民との関係、職員との関係を構築する、これは市政運営に欠かせないものであるとともに、行財政改革においても必須のものであろうというふうに思っております。そういった中で、やはり市政運営におきまして必要なことは、情報の共有化であろうと思います。また情報の双方向でのやりとりといったもの、これが人間関係におきましても、組織の関係におきましても、またまちづくりにおきましても、同じであろうというふうに思っております。そういった中で、行財政改革推進計画の中にも、それが位置づけられているわけでございます。そういった中で、皆様と情報の共有、そしてまた伊勢原市政あるいは財政状況についての共有化を図りながら、行財政改革を市民の皆様とともに行ってまいりたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  1点目の21プランの達成状況につきまして、私の方からご答弁させていただきます。ご指摘のとおり、まさに新しい計画をつくるために、それじゃ今までの計画がどうだったのか、どういう達成状況で、どういう総括をするかというのは当然のことでございまして、基本的に今、今回の計画改定は、基本計画ベースの5カ年の計画改定の作業を進めております。そうした中で、先ほど市長からご答弁させていただきましたように、5カ年ベースの総括をどうするかという作業を、今行っています。今回19年度当初予算ベースで出させていただいた資料に即して申し上げますと、後期の実施計画上重点的に取り組むという形で、89の事業を上げてございます。当初予算ベースでまいりますと、その89事業のうち、19年度の当初予算でほぼ目標が達成されるだろうというふうにカウントしていますのが8つの事業、それから19年度が完了すればおおむね計画どおり進捗するだろうというのが74事業、実際計画よりおくれているというのが7事業、こういった今分類をしてございます。これだけだとなかなかわかりにくいので、5カ年ベースの話で、今庁内的にいろいろ作業を行っておりまして、先ほど市長が申し上げましたように、前期の基本計画でおくれている部分、特に広域幹線道路対応とか北口周辺整備対応、それから生涯学習関連、こういった部分につきまして、後期の基本計画でどうするかという対応をしていかなきゃいけないというふうに考えていまして、作業が終わりまして整理ができましたら、議員の皆様にもお示しをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員の質疑が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時49分   休憩
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             午前11時5分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、山田敬子議員に質疑を許可いたします。山田敬子議員。

          〔18番(山田敬子君)登壇〕


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◯18番【山田敬子君】  ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成19年度伊勢原市一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、前任者と重複することもありますが、市政同志会を代表いたしまして、総括質疑を行います。
 まず、施政方針並びに予算編成大綱について、予算編成への取り組みでございます。振り返りますれば、1年前に本当に大きな論議を呼び起こしました、平成18年度の一般会計予算の審議につきましては、予算案の2度の否決、(「そのとおり」の声あり)そして、伊勢原市では初めての暫定予算での新年度のスタートとなりました。(「大変だった」の声あり)このことは、私たちにとりましても、本市の財政状況、また予算編成のあり方などなど、さまざまな問題を再認識するものとなりました。
 市長におかれましては、予算編成の経過を振り返り、6月に「平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組」といたしまして、庁内に対して、今後どのような取り組みを行っていくべきかをお示しされました。こうした経過を踏まえ、予算編成の基本原則を強く再認識されるとともに、平成18年度予算成立までのプロセスを重ね、そして受けとめ、同じ轍を踏むことのないよう、さまざまなプロセスと検討を重ねられ、予算編成に取り組まれたものとご推察いたします。今回の予算編成は、市長にとりまして3度目の予算編成になり、ご自分のカラーを、そして政策をどのように反映していくのかも大きな眼目だったと、私は思います。こうした中で、2度目となります枠配分方式の実施や予算編成のプロセスなどにつきましては、平成18年度予算成立までのその反省を踏まえ、編成が行われたと思います。まず、平成19年度予算編成に対する基本的な考え方及び予算編成への取り組みについて、お伺いいたします。
 次に、市長は予算編成のスタートに当たり、予算編成方針をお示しになりました。その中の財政推計につきましては、従来より精査された内容であると受けとめました。この推計によりますれば、平成19年度は18年度より予算規模が大きくなるものとなっています。平成19年度予算は、この方針に沿った編成が行われたものと考えますが、結果的にバブル期並みの積極型予算と新聞報道されましたように、平成18年度に比べますと11.4%と、大幅に増加した一般会計の予算規模となりました。このような大きな規模の変化となりましたが、これに対する市長の所感をお伺いいたします。
 次に、いせはら21プラン後期実施計画と予算編成の考え方についてお尋ねいたします。平成19年度は、いせはら21プラン後期実施計画の最終の年度となります。市長は施政方針で、平成19年度を、現在の計画の実施と次の計画への橋渡しの年であると述べられました。また、計画に計上いたしました事業の着実な実施に努めていくことが、私に課せられた責務であるとの認識をも示されました。いせはら21プランは、本市のまちづくり指針であり、市政運営の根幹を形成するものであるとも言えると思います。前市長の時代に策定されました計画ではございますが、行政の継続性の観点からこの計画を尊重なされ、実施計画の改定により、自分が掲げられました2つのテーマを組み込まれました。そこで、いせはら21プラン後期計画の最終年度としての予算編成に、どのようなお取り組みをされたのか伺うものであります。また、先般市長は、就任からこれまでの取り組みにつきまして、マニフェスト評価も公表されました。市長が市民の皆様に約束いたしましたマニフェスト実現のために、今回の予算においては行政レベルの問題としてどのようなお取り組みをされたのか、お伺いするものであります。
 次に、歳入についてでございます。まず、市税の増収についてと自主財源確保の取り組みについてでございますが、平成19年度は、三位一体改革によります税源移譲や、税制改正によります個人市民税の増収、さらには経済状況の回復傾向によります法人市民税の増収などなどによりまして、前年度に比較いたしますと、市税の大幅増収が見込まれています。こうした収入の増加を見込むことができたことによりまして、平成19年度の予算が編成できたと言ってもよいと考えています。このように、前年度とは比較にならない状況が生まれたことは、平成19年度の大きな特徴となっているとも言えると思います。経済は生き物であると言われますが、こうした財源の大きな変化に対しまして、市長の見解をお伺いいたします。また、市税の増収要因と今後の見込みにつきましても、あわせてお伺いいたします。さらに、伊勢原市におきましては、まだまだ実現しなければならない施策が山積しております。そのためには、将来にわたって大きな社会変化にも耐えることのできる財政基盤を確立していくことが、大変必要であると思います。収入の根幹を占めますものは市税ですが、市税を初めとする自主財源の確保に向けた取り組みについても、お伺いするものであります。なお、国、県への要望状況、また投資的予算の考え方についてもお尋ねいたします。
 次に、市債についてであります。市長は施政方針で、平成19年度は都市基盤の充実と良好な生活環境づくりの、その分野を大きく前進させる取り組みを行う予算となったとお話しになりました。そして、平成19年度に取り組まなければならない4つの事業、予算額にいたしまして25億4000万円余りの事業を行うために、国庫補助金や市債の活用をするとのご説明もいただきました。一般財源の縮減を図るためにはいたし方ないとは理解するものの、その結果、市債の予算は、平成18年度と比べ52.2%、11億1020万円もの大幅な増加となりました。市長は、財政の健全化を旗印に取り組まれています。めざす方向とは違うのではないでしょうかと考えられますが、いかかでしょうか。事業の推進と市債の削減という課題はなかなか両立するものではないと理解いたしますが、この市債の増加に対しまして、どのような考え方で判断をされたのでしょうか。お伺いするものであります。
 次に、歳出につきまして。事業の優先度の考え方でございますが、伊勢原市のまちづくりのために実施しなければならない施策、事業は多々あるわけでございますが、さまざまな観点から検討を行い、取捨選択の作業を行っていくことは大変必要であると思います。こうした中で、次年度において、将来を見通した上で、何をどのように展開していくのかが重要なポイントであると、私は思います。その基本的なものといたしまして、平成19年度の重要施策大綱におきましては、いせはら21プランを基本に5つの重点分野を設定されました。このことは、計画の最終年度、また次の計画への、先ほどお話ししましたように橋渡しといった意識をもされていると思います。そして、重要施策大綱に基づき、重点的な財源配分に努められたことと推測いたしますが、重要施策大綱事業とその予算化の状況、また重点配分するための事業の優先度の考え方についてもお伺いするものであります。
 次に、行財政改革推進計画の予算への反映でございますが、行財政改革推進計画では、市長は市政運営の根幹として、行財政改革を基本とした再生、再建を掲げられ、伊勢原市行財政改革推進計画を策定されました。これまで策定されていなかった計画を策定されたことは大変評価いたしますが、この計画も平成19年度が最終となります。本市におきましては、まだまだ取り組まなければならない分野もたくさんあると認識はしております。こうした中で、行財政改革推進計画の予算への反映はどのような状況になっていらっしゃるのですか。また、今後の行財政改革への取り組みについてお伺いいたします。
 壇上での私の総括質疑を終わりますが、執行者の明快なるご答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  山田議員のご質問に、壇上よりお答えさせていただきます。さきの議員と重なる部分につきましては割愛をさせていただきますので、ご了解ください。
 まず、大きな1点目、施政方針並びに予算編成大綱につきましての、予算編成への取り組みでございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成19年度予算編成に向けては、編成前の取り組みとして、市民の皆様の意見、要望の把握、行政評価制度の運用による各施策等の位置づけ、見直しの実施、財政状況の職員の理解度の向上と対応等の強化といった取り組みを行いました。編成における取り組みといたしましては、実効性を高める枠配分方式、選択と集中による重要施策事業の選定、行革の目標達成に向けた取り組みを行いました。今年度におきましては、これまで以上に事務事業評価やいせはら21プラン後期実施計画計上事業のヒアリング等に多くの時間を費やしました。事務事業の効果、方向性を確認した中で予算編成を行ってまいりました。施政方針で述べましたように、平成19年度に短期的に取り組まなければならない4つの事業を行うためには、先ほどもご指摘ありました予算の伸びといったもの、これにつきましてはいたし方のないものと判断をしております。この大きな4事業につきましては、安易に財源が確保できたということによる事業の拡大ではございません。市民生活におきまして、また本市のまちづくりにおいて必要な事業であると判断をして、予算化をしたものでございます。
 次に、いせはら21プラン後期実施計画と予算編成の考え方というところでございます。私は、これまで5つのテーマのうちの3つ、子どもたちが健やかに成長するための環境づくり、地域の力を強め、安心して暮らせるまちづくり、地域産業がその特性を活かし展開するまちづくり、こちらを当面の施策展開、また重点化の切り口として提示をいたしました。これらに優先的な予算配分を行ってきたというところでございます。そういった中で、市民参加の推進と市政運営の健全・合理化につきましては、改革と協働の展開により取り組んでまいりました。残されたテーマの一つが、都市基盤の充実と良好な生活環境づくりでございます。平成19年度は、この分野を大きく前進させる取り組みを行うことといたしました。また、マニフェストについてのご質問もございました。マニフェストにつきましては、平成18年度までの自己評価を行いました。目標の達成項目といたしましては、まだ4分の1程度です。来年度に向けましては、生活道路の対応や市民活動支援などに力を注いでまいります。マニフェストにつきましては、市民の皆様とのお約束です。行政レベルとのすり合わせを行いながら、目標に近づける努力をしてまいります。
 次に、大きな2点目、歳入についてです。市税の増収についてにお答えをいたします。平成19年度市税の当初予算額は、平成18年度当初予算対比14.3%、21億2866万5000円増の、170億665万5000円を計上いたしました。このように大幅な増収を見込むことができました要因ですが、個人市民税について、三位一体改革による税源移譲、定率減税の廃止等の税制改正によりまして、前年度対比が21.6%、12億4100万円増です。法人市民税は、一部企業の減収を除いて、企業収益の回復が税収に反映されるものとの推測に基づいて、前年度対比55.4%、6億4340万円の増でございます。さらに固定資産税、こちらは住宅の新増築の増加などによりまして、前年度対比2.9%、1億8930万円増でございます。軽自動車税が、軽四輪自動車の増加が堅調なために、前年度対比5.8%、542万3000円の増でございます。市たばこ税につきましては、消費の減少はございますものの、平成18年度のたばこ税引き上げの増収分を考慮をいたしまして、前年度対比5.9%、3362万円の増を見込んだことによるものでございます。以上が、この要因でございます。
 個人市民税における税源移譲による増収分につきましては、その代替措置でございます所得譲与税が減額をいたします。そういったことから、大きな増収の要因にはなっておりません。しかしながら、企業業績の回復傾向による法人市民税の増加を見込むことができたことは、これまでに比べて少し光が差し込んできたと、明るさが見える予算とも感じております。
 次に、小さな2点目、自主財源確保の取り組みでございます。自主財源につきましては、本市が自主的に、自立的に行財政運営を行う上で重要な財源です。平成19年度当初予算における市税等の自主財源、199億9271万6000円です。前年度対比10.6%、19億2327万7000円増加をしています。自主財源比率は、前年度対比0.5%減の67.5%となっております。増加した主な要因です。市税が21億2866万5000円増加したことによります。市税のうちの個人市民税ですが、三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止等の税制改正によりまして、前年度対比21.6%、12億4100万円増加しています。また、法人市民税につきましても、企業収益の回復が税収に反映されるという推測に基づいて、前年度比55.4%、6億4340万円増加しております。その一方で、三位一体改革による税源移譲が平成18年度で終了したことによりまして、所得譲与税が前年度比7億238万9000円の皆減となっています。
 このように、税源移譲、財政的に決して明るい要因とはなっておりませんが、平成19年度から21年度までの3年間継続をされます臨時財政対策債を活用することによりまして、一般財源を確保いたしました。また、新たな歳入確保といたしまして、ホームページのバナー広告がございます。市のホームページを広告媒体として活用をしていただくものです。その広告料としてのホームページバナー広告掲載料を、収入として計上しています。また市税の徴収に当たっては、専門的な知識や経験を備えた、国税や県税の職員OBを任期付職員として活用をして、徴収率向上をめざしてまいります。今後におきましては、行財政改革の一環として、受益者負担としての公共施設等の使用料見直しを進めてまいります。また、産業用地創出の取り組みを進めることによりまして、法人市民税の安定的な確保をめざしてまいります。
 また、ご質問にございました自主財源確保のための国、県への要望状況といったものですけれども、まず、制度的な要望というのは、市長会などを通じて行っております。また、ハード系の事業につきましては、直接国や県へ出向いて要望をしているという状況でございます。また、投資的経費につきましては、普通建設事業費は平成18年度は29億でしたが、平成19年度は54億、87.4%の増となっております。この要因は、大きな4事業を中心としてふえたものでございます。
 次に、大きな3点目、歳出についての事業優先度の考え方についてお答えをいたします。予算編成方針におきましては、重要施策大綱に掲げた施策及びいせはら21プラン後期実施計画計上の事業につきましては、事業の内容、実施方法、財源等を精査した上で、一般財源の優先的な配分を行う、このことを基本的な考え方としてお示しをしております。重要施策大綱については、伊勢原市総合計画進行管理規程に基づいて、予算編成に先立ち、総合計画の目標を実現するために、優先的に予算措置を図るべき重要施策を明らかにするものと規定をされております。そういったことから、平成19年度重要施策大綱の策定に当たっては、財政の健全化や行財政改革の取り組みとの整合を図りますとともに、いせはら21プラン後期実施計画に掲げる5つのテーマと13の強める施策の中から、本年度実施した事務事業評価と施策評価の結果を踏まえて、実施計画に掲げる強める施策の中から、特に重点的かつ優先的に取り組むべき45施策と、45事業を決定をしたものでございます。
 特に施策評価につきましては、昨年度実施をいたしました市民満足度調査の結果や成果検証、施策の見直しの方向等について、部長の総合評価を踏まえて、私をトップといたします経営方針会議におきまして、最終的に積極的に進めるという評価がされた施策を中心に、平成19年度は、優先的に取り組む施策として選定をいたしました。重要施策大綱事業の予算化の状況ですけれども、45施策と45事業につきまして優先的に予算配分を行いました結果、87億1900万円余り、前年度と比べまして約27億4600万円増の予算を重点配分をいたしました。
 以上をもちまして、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  ただいまご答弁ありがとうございました。ここで、若干再質問させていただきます。
 まず、枠配分方式の効果と成果についてでございますが、2年目となります枠配分方式につきましては、一定の成果が上げられたとのことでございますが、その大きな理由は何なのでしょう。昨年度とどこが違ったのでしょうか。そしてまた、今後このシステムとのかかわりをどのように続けていくか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 2点目でございますが、平成18年度当初予算編成の検証、そして今後の取り組みはどれだけ実行することができたのでしょうか。お尋ねいたします。21プランにつきましてですが、市民公募にて点検会議を行っておるということを、情報として得ておりますが、その市民意見を周知、それをどのように反映する予定でございますか、お尋ねしたいと思います。
 3点目、行財政改革推進計画の達成度はどのように評価しているのでしょうか。そしてまた、次の計画の作成手順はどのように考えていらっしゃいますか。
 4点目でございますけれども、インフラ整備の状況、そして市道整備の考え方についてもお尋ねいたします。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  山田議員の再質問にお答えいたします。まず、枠配分につきましては、一定の成果があらわれたというふうにお答えをしております。その理由はということでございますけれども、先ほどご説明もいたしましたが、繰り返し申し上げます。大きく3点ございまして、職員一人一人が市の財政状況について、一層理解を示してくれたというふうに考えております。そのために、さまざまな勉強会、説明会等を実施をしてまいりました。また、職員の中で行革への姿勢が強くあらわれてきているあかしというふうに考えております。また、財源配分方法につきましても、先ほどお答えをいたしましたけれども、その精度を高めたということも要因の一つではないかというふうに思っております。
 また、インフラ整備につきましてのご質問でございますが、市民生活の利便性の向上といった点におきまして、まだまだ伊勢原市は都市基盤整備につきましても進めていかなければならない状況でございます。そのような中で、今回も大きな4つの事業といったものをどうしても取り組まざるを得ないといった状況がございます。そういった中で、こちらにつきましても国庫補助金あるいは市債等を活用しながら、また財政負担の平準化等の市債の特性を活用をしながら、進めていかなければならないものというふうに考えております。
 18年度予算の検証とその取り組みということでございます。その実行、どれだけ実行できたかというところでございます。6月に、昨年その検証を行いました。その中で、課題の抽出等を行いまして、今後19年度に向けてどのように職員一丸となって取り組んでいくかという、その方向性をお示しをしたものでございます。そういった中で、検証のレポートの最後に、取り組み項目として5つ上げさせていただいております。これらの取り組みといったものを実施をいたしました。
 まず、評価制度を活用して、施策事業を検証するというところでございます。また、行財政改革へ一層取り組んでいくということでございます。まず、評価制度の活用につきましては、事務事業評価あるいは施策評価、こちらを実施をいたしました。また経営方針会議を夏に行っております。また、行財政改革への一層の取り組みということにつきましても、計画の一層の上積みということで、作業部会というものも設置をして、若手の職員による提案といったものを採用させていただきました。先ほども申し上げましたけれども、行財政改革推進計画にある以外に上積みをするといったところで、成果が二百数十万上がっているというところでございます。また、施策の優先順位の明確化とスクラップ・アンド・ビルドというのが3点目にございます。評価制度、行革計画に基づきます施策の選択と集中といった取り組み、こちらを行いました。また4点目は、新たな予算編成の取り組みといたしまして、重要施策大綱、予算編成方針の精度の向上、こちらをめざしました。そういった中で枠配分制度を実施をしてまいりました。最後が、情報提供、共有のシステムの構築ということで、こちらにつきましても、職員の財政状況等に関する勉強会、あるいは研修会といったもの、こちらを実施をしてまいりました。そういった中で、昨年の6月に、平成18年度の予算編成に対する検証ということをいたしまして、また今後の方針ということで、レポートを庁内に示させていただいております。その中の最終的な5つの今後の方向性ということ、これにのっとって平成19年度予算編成を行ってまいりました。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  私の方から2点ほどご答弁させていただきます。
 1点目の枠配分の制度の中で、今後どうしていくかというご質疑でございます。私ども今、担当といたしましては、枠配分制度2年目でございます。来年度というか、20年度どうするかまでは、頭が回っていないのが実情でございますけれども、基本的にはいろいろな新しい制度があります。そうした中で、伊勢原市におきましてどういった制度が一番適合するのか、そういったことは常に研究していかなきゃいけないだろうというふうに考えておりまして、そういった新たな状況を見きわめながら、対応していきたいというふうに考えてございます。
 それから、21プランの関係でございます。後期の基本計画策定に当たりまして、市民点検会議という形で20名の市民の方々にいろいろなご議論をいただいております。これまで5回の会議を開催いたしまして、最終的には点検会議全体としての提言書をいただく形になっています。今提言書のまとめの作業に、各委員さんが入っておられまして、年度が明けまして4月には、何とかその提言書をいただきたいというふうに考えています。一つの市民の方々の前期の5カ年の計画の評価というふうに受けとめさせていただきまして、それをもとに、次の計画をどうするかという参考にさせていただきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  行革に関連いたしまして2点のご質問をいただきましたけれども、まず1点目の、達成度をどのように評価しているかというお話でございますけれども、先ほど市長答弁の中に、行革への姿勢があらわれていると受けとめているというご答弁ございましたので、それをもってかえさせていただきます。
 私の方からは、次の計画の作成手順のお話がございましたので、そちらのご答弁をさせていただきます。次期実施計画の策定に当たりましては、これまでの取り組みにつきまして、実は昨年の11月に外部委員で構成をいたします行財政改革推進委員会を設置いたしまして、この委員会での点検を経まして、次期の計画を進めていきたいと考えております。19年度で現計画が終了いたしますので、20年度から3年間の次期計画を策定してまいりたいというふうに考えています。その際には、現計画を策定いたしましたときと同様に、幅広い市民の皆様のご意見をいただきながら策定していきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  ただいま再質問に対しますご答弁、ありがとうございました。昨年度と打って変わって、さきにも申し上げましたが、この19年度は三位一体改革によります税源移譲、また税制改正によります個人市民税の増収、さらには経済状況の回復傾向によります法人市民税の増収などなど、前年度に比較いたしますと市税の大幅増収が見込まれ、本当にうれしい限りでございます。こうした中で、ただいま市長のお話がありました、市税収入14.3%、歳入が21億2866万増収が見込まれる。しかし、主な事業の対応ですが、多くの市債発行を見込まなければならないというご答弁がありました。こう考えますと、財政全体のバランスがちょっとどうなのかな、こんな危惧をするところであります。しかし、このような市税大幅の増収が見込まれることは大変喜ばしいことであり、このような状況ではございますので、市長を初め職員の皆さん、本当に日々のご努力に感謝申し上げますとともに、それ以上、日々気を緩めることなく、着実なるまちづくりに邁進いただきますよう、心からお願い申し上げたいと思います。
 これで私の、市政同志会を代表いたしましての総括質疑を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員の質疑が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時48分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、前澤良二議員に質疑を許可いたします。前澤良二議員。

          〔13番(前澤良二君)登壇〕


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◯13番【前澤良二君】  議長より許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、総括質疑を行います。
 まず1点目、施政方針並びに予算編成大綱についてお伺いいたします。一般国民には、豊かさの実感のない経済の発展、景気回復が言われる今日であります。地方自治体においては、長年続いた財政困難の状況が好転する兆しもないままであります。市財政の硬直化は一向に改善されず、19年度予算編成となったのではないでしょうか。歳入においては、一時的に税源移譲や定率減税廃止等により市税が増加したものの、人件費、扶助費や公債費の義務的経費が拡大のままであります。施政方針の中では、改革と協働が市政運営の柱として据えられております。市民との協働によるまちづくり、元気な伊勢原・ふるさとづくりを述べられておりますが、いせはら21プランの2大課題である少子高齢化への対応については触れられておらず、都市基盤の整備に多くのスペースを割いておりますが、今後ますます重要な課題とならざるを得ない少子化と高齢者対策について、どのように考えているのかお伺いいたします。また、子どもたちの健やかな成長のために新たな執行体制を構築するとありますが、予算配分ではどのようになっているのかもお伺いいたします。
 次に2点目として、伊勢原市行財政改革推進計画と19年度予算についてお伺いいたします。まず、事業の見直しによる効果として1億8200万円、2点目として、職員資格、資質向上と定員管理による効果で3470万円、また長期債務削減、公社の健全化と市債新規借り入れの抑制などが推進計画の中に盛り込まれておりますが、19年度予算案にどのように反映されているのかをお伺いいたします。
 3点目として、市債残高の推移についてお伺いいたします。施政方針並びに予算編成大綱では、現状を直視し、今後より一層の財政健全化に向けた取り組みを推進すると決意を新たにしておりますが、編成された予算では、対前年度比で 4.3%、約10億円増加しております。特別会計では2億800万円借入金があるわけでありますが、市債残高が過去10年間で最高額に上ることになったことに大きな不安を覚えますが、市債の抑制の考え方があるのか、また健全財政をめざす長塚市長の考え方と相反する予算ではないかと考えますが、市債残高の推移についてお伺いいたします。
 4点目として、財政調整基金と繰入金について。財調は、平成17年度2億まで減少し、また18年度当初予算では限りなくゼロに近づいた予算編成をされましたが、その結果、2度の否決という苦い経験をしたわけでありますが、19年度は7億7000万円と見込まれております。さきに述べた市債残高の減少を図る意味からも、財調の取り崩しによる起債の減少や、国民健康保険特別会計の繰り入れによる市民負担の軽減を考えるべきではないかと思うのですが、執行者の基本的な考え方をお伺いいたします。
 次に、歳出についてお伺いいたします。2大課題の取り組みについて、つまり少子高齢化対策と都市基盤整備事業でございます。21プランでは、この2つの課題についてはバランスよく取り組む姿勢を示していたはずであります。少子化対策も高齢化対策も、都市基盤のように目に見える形では出てはきませんが、人が生まれ、成長し、最後に老いていくという人生の時の流れの中で、行政の果たす役割は必要不可欠であろうと思います。伊勢原市の今後の発展において、都市基盤整備は必要ではありましょう。来年度予算では短期的な事業が大きな比重を占めることになったものではないかと考えるのですが、2大課題の取り組みの基本的な考え方をお伺いいたします。
 最後に、平成19年度に取り組む4つの事業についてお伺いいたします。後年の公債費比率を押し上げることとなる、この4事業の内容をお伺いします。そして、一般財源の圧縮になっておりますが、起債額の決定の基準はどこにあるのかをお伺いいたします。これは非常に借金体質を強める要因になっているのではないかと思いますので、詳しくお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  前澤議員のご質問に、壇上よりお答えいたします。前澤議員に先立つ他の議員のご質問にお答えしたものにつきましては、重複いたしますので割愛させていただきます。
 まず、財政調整基金と繰入金の考え方につきましてお答えいたします。予算編成を行うに当たりまして、一般財源の配分につきましては、新たな政策事業の展開、財政調整基金への積み立て、市債の償還などが大きな課題です。私としましては、財政の健全化、全体のバランス等を考慮いたしまして、財政調整基金を取り崩すことなく一般財源を確保するために、市債を活用するということを選択をいたしました。財政調整基金につきましては、現在の厳しい財政状況下にございましては、必要とする最小限の財源を確保するために、必要に応じて取り崩しを行うということもやむを得ないことというふうに考えております。しかしながら、引き続いて行財政全般の改革を推進することなどによりまして財源を確保して、一般的に望ましいと言われております標準財政規模の5%程度を目標に、残高を確保してまいりたいというふうに考えております。伊勢原市では標準財政規模は百七十数億というところですので、10億円程度が好ましいと考えられております。それにはまだ至りませんけれども、今回財政調整基金につきましては確保させていただきました。財政の健全化を図るためにも、今後もプライマリーバランスを堅持いたしまして、その年度の市債借入額、極力抑制をしてまいります。財政調整基金を活用して市債を抑制するというご指摘につきましても、ご意見として承らせていただきます。
 次に、大きな2点目、歳出の2大課題への取り組み、少子高齢化対策と都市基盤整備につきましてお答えをいたします。平成19年度におきましても、いせはら21プラン後期実施の2大課題でございます、少子高齢社会への対応、都市基盤の整備、充実についても着実な対応を図ってまいります。まず、少子高齢社会への対応につきましては、伊勢原市におきましても少子化、高齢化の傾向、そして進行ということは既に現実のものとなってきております。現在では、次期総合計画の策定作業の一環といたしまして、人口推計の見直しを行っています。少子化と高齢化につきまして、これまでと比較いたしますと、まさにすさまじいスピードで進行していくと推計をされています。こうした予測に対しまして、的確な施策展開が求められるわけです。少子化対策につきましては、国レベルでもその対応に苦慮しているという面があろうかと思います。伊勢原市が市として独自に行える施策には限界がございますけれども、対応の一つとしては、総合性をどのように確保していくかということが重要ではないかというふうに思っております。伊勢原市という地域が持つ特性、これを見きわめて、コンパクトな都市形態、こちらを生かしたサービスの提供方法を確立していきたいと考えております。
 次期総合計画のための政策課題別検討会におきましても、子どもの健やかな成長を支援する環境づくり、高齢者等の暮らしを地域でサポートする体制の強化をテーマとして、ただいま検討を行っています。今後も引き続くこの2つの課題は、大変に大きなものというふうに認識をしております。特に、少子高齢社会の到来によりまして人口減少社会の到来が確実視をされております。そういった中で、魅力的な子育て支援策の必要性というのを強く感じております。将来を担う子どもたちを、伊勢原で産み育てる環境づくりに、有効的な施策が必要でございます。居住地の選定に当たっては、各種の要素があろうかと思います。
 伊勢原が選ばれるという要素を高めるために、平成19年度は家庭における子育て支援、子育てと仕事の両立支援、小中学校教育の充実のための施策を計上をしております。まず、家庭における子育て支援につきましては、子育て支援センター事業、子育てサポーター養成事業、こちらを推進をいたします。また、児童虐待防止事業の充実、そして障害児通所保育事業を実施をいたします。また、子育てと仕事の両立支援につきましては、保育環境を整備いたしますとともに、児童コミュニティクラブ事業を推進をしてまいります。3点目の小中学校教育の充実につきましては、小学校及び中学校校舎等改修事業、また学習活動支援事業、また相談事業の充実、情報教育の推進、これらを主な施策としております。
 また、もう1つの都市基盤の整備、充実ですけれども、都市基盤、都市のインフラ整備につきましては、一朝一夕でできるものではございません。先人の皆様のご努力の積み重ねの上に、今日の私たちがいると言っても過言ではございません。また、社会の変化によりまして、求められる要素も変わってまいります。例えば幅員8mで一度整備された道路でも、交通量の増加によりまして16mの幅員が必要になってきたりという事例もございます。半永久的と考えられた建造物につきましても、つくりかえなければならないものも出てきます。この分野は、やはり将来を見通して着実に、確実に実施していかなければならないものと考えております。
 平成19年度の主な施策ですけれども、まず、交通機能の強化といたしまして、伊勢原駅自由通路整備事業、都市計画道路の整備を推進してまいります。また、潤いのある生活のために、丸山城址公園整備事業、そして県立公園整備推進事業、こちらを推進してまいります。さらに、安全な生活環境のために、浸水被害地区改善事業を実施をしてまいります。そして、日々の生活の向上のためには、市道等の計画的な整備を推進をして、生活道路改善事業を新たに導入をいたします。また、環境対策と市民生活のために、リサイクルセンター建設事業、し尿等希釈投入施設整備事業を進めてまいります。
 以上が、2大課題への取り組みでございます。
 次に、平成19年度に取り組む4つの事業についてご質問がございました。まず、し尿等希釈投入施設建設につきましては、二市個別整備が決定された後に、本市としての施設建設に向けて、平成17年度には施設の立地場所等に係る基礎調査、施設規模、処理方式等の基本計画策定調査を実施してまいりました。その結果、本市といたしましては、固液分離・希釈投入方式によるアクアクリーンセンター内への建設が最もベターであると結論に至りました。この間、秦野市では昨年の3月にし尿等希釈投入施設の建設工事に着手をされ、本年の8月完成を目途に、建設を進めているところでございます。
 こういったことを踏まえまして、市民の生活に直結した生活環境の保持、向上に必要不可欠な施設であることから、速やかな建設に向けて、アクアクリーンセンターに隣接する木津根橋自治会対策委員会に建設についてのご理解、ご協力を要請してまいりました。地元対策を進めているという状況にございますが、本年度本施設の実施設計を発注しております。これまで本市の希釈投入施設の建設は、平成19年度の完成に向けて努力すると説明をしてまいりましたが、現時点での進捗状況や工事期間等から、建設工事は平成19、20年度の2カ年継続事業といたしまして、19年度予算に、市債を活用して事業費8億4619万円を計上したものでございます。平成20年度の早期の完成を目途に、努力をしてまいります。
 先ほど申し上げました木津根橋自治会対策委員会の状況につきましては、自治会全体の意見、要望等を集約整理中であるということは、昨年12月21日の臨時の議会全員協議会の場で報告をさせていただきました。その後、対策委員会で再度会合を開かれまして、地域としては2つ目の迷惑施設ではあるが、条件、要望つきで協力をするということが確認をされ、「し尿など希釈投入施設建設における地元の条件に付いて」と題する要望書が、この2月13日に対策委員から提出をされました。要望内容は、臭気や都市基盤整備等、地域の生活環境の改善や今後の地域発展に必要とされる事項等、27項目にわたっております。要望の中には、地元関係者の理解、協力がなければならない項目もございますが、市といたしまして、地域の環境に十分配慮をし、庁内関係部署間にて要望事項の取り扱いについて協議を進めているところでございます。整理のでき次第、木津根橋自治会対策委員会とも協議をいたしまして、速やかに議会への報告をさせていただきたいと考えております。これまでアクアクリーンセンターの建設後、環境問題を初め、地元には多大なご迷惑をおかけしてまいりました。今回の要望事項には、これらの問題も含めた内容も含まれておりますが、議員の皆様のご理解を得た中で、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)リサイクルセンターでございます。このリサイクルセンターは、循環型社会への転換、環境問題への取り組み、ごみの処理、収集方法の変更など、大きな一歩を踏み出すために必要な、基盤となる施設でございます。伊勢原市では、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が施行されて以来、同法に規定するプラスチック製容器包装の分別収集実施が、長年の課題となっておりました。分別収集を実施するためには、それを処理するための中間処理施設が必要でございます。そうしたことから、二市組合での建設も検討をいたしました。しかしながら、秦野市におきましては、民間業者に委託処理している状況がございます。今回そのために、市独自でプラスチック製容器包装等中間処理施設を建設する計画といたしました。また、同時に集団資源回収品目の資源化率向上や、集団資源回収の安定的継続と拡大をめざすために、缶等中間処理施設を建設をいたします。これによりまして、循環型社会への対応をさらに推進するものでございます。
 建設予定地は、伊勢原市下糟屋に約3000m2の用地を確保いたします。プラスチック製容器包装等中間処理施設では、容器包装プラの中間処理だけでなく、ペットボトル中間処理やガラス瓶ストックヤードといたしまして、容器包装リサイクル協会ルートの資源を処理する予定です。缶等中間処理施設では、鉄、非鉄の圧縮のほかに、廃食用油、古布のストックヤード、古紙類等回収車の車両基地といたしまして、資源化事業者への中継基地として活用する予定です。平成19年度予算には、循環型社会形成推進交付金及び市債を活用をいたしまして、用地取得費、実施設計、建設工事費等の3億4927万4000円を計上をして、平成19年度末の完成をめざしております。
 次に、伊勢原駅自由通路整備事業でございます。市民生活の利便性の向上と市街地の整備のために、伊勢原駅自由通路の整備を引き続き進めてまいります。この事業は、平成11年のバリアフリー化の検討が契機となったものでございます。その後さまざまな調整、協議を経まして、平成15年に現在の計画が確定をしております。自由通路整備事業は、まちづくり交付金を活用いたしまして、平成 20年度の完成をめざして整備を推進をして、平成19年度には北口エスカレーターの供用を開始をいたします。去る平成18年3月に鉄道事業者と施行協定を締結をして、昨年10月に着手いたしました工事ですが、仮設工事、撤去工事が終了をいたしまして、現在基礎工事を行っております。平成19年度の工事につきましては、引き続き基礎工事を行って、自由通路等の工事及び北口エスカレーター工事を計画をしております。バリアフリーの実現と本市の玄関としての整備を進めて、市民にとりましても、伊勢原を訪れる人にとりましても便利で快適な空間を創出して、商業、業務の中心地域としての活性化を図ってまいります。平成20年度完成をめざしまして、平成19年度予算は、国のまちづくり交付金、市債を活用して、事業費6億5821万9000円を計上しております。
 4点目が、土地区画整理事業でございます。この事業は、昭和54年に土地区画整理促進区域の決定がされました。都市再生機構の施行によりまして、平成7年度に着手、平成21年度に工事を完了いたしまして、平成26年度の事業完了を予定をしております。この事業は、平成18年度からまちづくり交付金を導入をいたしまして、工事が完了いたします平成21年度までの4カ年、事業支援を行ってまいります。平成19年度の工事内容ですけれども、地盤改良や造成工事、地区内の道路、公共下水道等の公共施設整備工事を計画をしております。また関連工事といたしまして、国道246号線歩道設置工事、歌川整備事業、市道58号線及び市道55号線整備工事を計画しております。平成19年度予算は、国のまちづくり交付金及び諸収入等を財源といたしまして、事業費6億9207万1000円を計上したものでございます。
 以上が、4つの事業に対する取り組みでございます。以上、壇上からの答弁といたします。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  ご答弁ありがとうございました。何点かについて、再質問させていただきます。
 まず、行革と19年度予算についてなんですが、午前の2人の議員の中にもこれがありました。一応市長の方からは割愛させてほしいということでご答弁なかったわけですけれども、行革の中に、僕が先ほど壇上で申し上げた5つのことがあるんですね。事業の見直し、その効果、あるいは職員定員管理による効果、長期債務の削減、公社の健全化、市債新規借り入れの抑制という、こういう大きな目標があって、その中で特に公社の健全化とか市債新規借り入れの抑制ということは、今回19年度予算にはほとんど反映されていないのかなと思うんです。
 なぜそういうことを言うかというと、市債は当然ふえているわけです。52.2%の増加、これはかなりの増加でございます。そして公社が、じゃどのように健全化されるのか、全くそのプランが見えてこない。例えば、この間公社の理事長から報告がありました土地の購入ですが、丸山城址公園の土地の購入、5289万2000円、これ坪単価幾らになりますか。これは、後でお答えいただきたいんですが、これが実際この価格が適正な価格なのかどうか。公社を改善するといったら、やっぱり適正な価格で物を、土地を買って、適正な運用をしなければ、当然公社は改善されていかないと思うんです。
 また長期債務、これ非常に不思議に思うのは、市長はいつも債務抑制という話をするんですが、今は非常に悪い循環のサイクルに入っていると思うんですね。というのは、借り入れるのと返済との逆転現象というか、借り入れる方が多くて、返す方が少ないわけです、ことし。19年度は。そうすると、どんどんどんどん残高がふえてくる。当然ですよね。これ逆転しない限り、市債残高は減っていかないわけです。(「そのとおり」の声あり)ことしは、これが借りた方が多いわけです。常にそういったサイクルでいくと、当然市長が公約で、マニフェストで言った市債残高を減らす、借金体質を改善するということにならないわけです。
 じゃこの逆転現象は何で出てきたかというと、やっぱり2つの大きな要因があると、僕は思うんですね。普通建設の財源にした借り入れ、いわゆるこの3つの事業の公債費です。それからもう1つは臨財債ですね。これはやっぱり一般財源のいろんな、いわゆる運転資金ですね、普通の会社で言われる。そういうのに充てているから、結局は借金して回転しなかったら、いわゆる自転車操業ですね。こういう体質を改善しない限り、市財政は健全化ならないのはわかっているんです。だけど、どうしてもこの事業をやらなきゃいけない、だからやらせてください、借金させてくださいと言っている。じゃ何でそんなに先送りできない事業だからって簡単におっしゃいますけれども、じゃその先送りできないところを、市長はこの壇上で説明してないんですよね。
 そして財政の、いわゆる行財政の改革の中で、改革しました、これだけ節減しましたという中で、どういうのを節減しているかというと、老人医療費なんか削っちゃっているわけです。それで、小児医療費の所得制限なんかは全然緩和してないわけです。それで子育て支援をやっている、やっていると言ったって、なかなか市民の方には実感としてわいてこないんです。それで、大きな事業をやっている。すごく市民の感覚と市長の感覚とのずれが、ここで出てきているんですね。そういったことをきちんと説明していただかないと、理念だけ先行しても、政治はだめだと思うんです。だから、子育て支援はこうこうこうで、こうやらなきゃいけない。それは市長がおっしゃっています。じゃ何をやっているのか、どういうことをしてくれたんだ、それが市民の聞きたいところなんです。そこら辺をもう一度しっかりとお答えいただきたいと思います。
 それともう1つ、プライマリーバランスですね。これもやっぱり市長が先ほども壇上で、バランスをとるんだと。だけど、ことしは赤字ですよ。とるんだといって、赤字。済みませんじゃ済まないんですね。この辺のプライマリーバランスを、今後どうやっていくのか。これは非常に大事なことだと思うんです。入ってくる、入るを量りて出るを制する、これも必ず言う言葉なんです。だけど、それ守られてないんです。そこら辺の、本当にきちんと市長がリーダーシップとって、これを守っていくんだよ、だから、この事業はことしできないんだよって言い切ってくだされば、この4事業はことしは無理だよ、来年に回す、再来年に回す、だからバランスをとるんだよっていう、そういう市長のリーダーシップがあれば、こういう膨らんだ予算にはならないと思います。予算膨らんでいいのかというと、そうじゃないんですね。借金で膨らんでいるだけなんです。借金がなかったら、本当に質素な生活で結構だと思うんです。そこら辺のきちんと説明責任をしっかりしていただきたいと思います。
 それから、4つの事業についてお尋ねいたします。まず、いろいろ細かく説明していただきましたが、地域住民との話し合いの中で27項目の要望がありました。それ、ちょっと我々知りたいところなんですね。それと、(仮称)リサイクルセンターの事業の主体はどこになるのか、どういう事業展開になるのかもお答えいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  まず、市債についてでございますけれども、先ほど来説明しているとおりでございます。入るを量って出るを制す、これが基本でございますけれども、そういった中で、また事業の政策的な対応といったもの、こちらも必要となってまいります。先ほど申し上げました普通建設事業につきましても、なぜ平成19年度でなければならないかということにつきましては、説明を申し上げてきております。そういった中で、市債を極力抑制するという考え方、こちらにつきましては堅持をしてまいります。そういった中でも、平成19年度につきましては、この4つの大きな事業を補助、国の補助等を受けながら、待ったなしの都市基盤整備ということで行わざるを得ない、やむを得ないというふうに判断をいたしました。ご理解をお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  まだ質疑項目ございますが。プライマリーバランス、赤字の件、あるいは公社の健全化の問題、総体的な。助役。

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◯助役【猪股金夫君】  これまでも、19年度の予算案につきまして、今議員ご指摘のとおり借り入れの方が多い、返済の方が少ない、プライマリーバランスが崩れているという形の中でご説明をしてきたとおりでございますが、あくまでもこれは平成19年度のこの4大事業に係ります、現段階では一時的なもの、そういう形の中で認識をしている次第でございます。当然起債の償還につきましては、これらの支出というものは、将来の世代の負担という、そういうものも公平性の意味合いで必要でございますので、長期的にはプライマリーバランスは保たれていくという、そういう形で認識をしておりますし、そういう間合いの中で極力、先ほど来市長が申し上げておりますように、将来にわたっては借り入れというものは少なくしていく。
 ただ、こういう公共施設にあっては、これはもう借り入れというものが、くどいようですが、市民の将来負担、そういうものもお願いしていくという間合いで制度的に認められたものでございますので、やはりある程度の借り入れというものは、施設を整備するに当たりましては必要になってこようかと思います。いずれにいたしましても、この債務というものにつきましては基本的には減少、そういう間合いの中で対応してまいりたいなと考えております。
 あと、公社の健全化という、そういうお話。それが予算の中で見えてこないんじゃないのかというお話でございますが、19年度におきましては、シティプラザの最後の返済、さらには日向の施設ですね、そういうものも今年度から取り組んでいるという、そういう状況で、財政の健全化に向けた、公社の健全化に向けた取り組みというものも着実に進めてまいりたい、そういう形で考えております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  私の方の関係で、し尿希釈投入施設の地元からの、建設に当たっての要望27項目というご質問でございますけれども、先ほど市長が申しました経過の中で、2月13日付で地元の対策委員会、自治会長の方から提出されたものでございます。中身といたしましては、し尿処理施設そのものに対しての建設に伴う問題と、先ほど市長の方からもお話がありましたように、現在のアクアクリーンセンター建設時からの、地域住民の方が大変ご不満に思っていられたいろいろな課題点もあわせて、今回この27項目の中に入っているというふうに、私の方はとらえてございます。内容的には、そういった臭気を含めた環境問題に対する事項、それから地域の生活環境の改善、いわゆる道路等を含めたそういった問題、それから地域住民の利便施設、そういったものへの要望、そういったもの等でございます。ご承知のように、一般質問の中で他の議員さんからもこの件についてはご質問が出ていますので、そちらで細かくご説明する予定でおります。先ほども申しましたように、先ほど整理次第各議会の方、議員の方には資料を配付をさせていただきますということを市長の方からご答弁、お約束してございますので、庁内での整理ができ次第、各議員に配付をさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。
 それから、リサイクルセンターの関係で、事業主体、それから事業運営のご質問ございました。今回建設につきまして当初予算でご審議いただいているわけでございますので、建設については公設で行うわけでございます。その後の事業運営につきましては、行政が直接行うよりは民営と申しますか、他市の状況等を申し上げますと、プラスチックの圧縮中間処理施設、そういったものについてはシルバー人材センター、そういったものを活用した運営をされているところもございます。そういったものを参考にしながら、より経済性等を配慮した運営主体を検討していきたいと思います。それから缶等の中間処理施設につきましては、現在資源ごみの収集を市内の業者の方が市域の8割を行っておりますので、これの拡大等をあわせた中で、市内のそういった中間処理業者に業務運営についてのお願いをしていきたいと、そう考えてございます。そういったことで、基本的には両施設とも公設民営の方向で、今後具体的な検討をしていきたいと、そのように思っています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  あと1点、丸山城址公園の、都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  丸山城址公園の取得土地の坪単価についてということでございまして、18年度の取得実績から逆算いたしますと、平米当たり7万3400円ということでございますので、坪当たり単価にいたしますと24万2644円ということで、これはあくまでも18年の実績から換算したものでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  ありがとうございました。今助役から答弁いただきました。本来は市長から答弁いただいた方がよかったのかなと思うんですけれども、プライマリーバランスを保つようにする、だけどできないんだよという話だと思うんですね。だけど、そういう意思はあるんだと。財政健全化に向かっているんだよという、その気持ちはわかるんですけれども、実際にあらわれてきた数字が全然そういうふうになってない。それは、市長も助役も認めざるを得ないんじゃないかと思うんです。本当にこのままで、例えば施設をつくって、後世の後々の皆さん、平等に負担していきましょうという考え方で起債していることもわかります。ただ、例えば今回のリサイクルセンターなんですけれども、3億5000万ぐらいの、それを2億5000万起債しています。それを、僕は、財調7億7000万ぐらいある。それで、起債しないで済めば、金利の部分とかいろんな部分で本当に借金が多少でも、もう焼け石に水かもしれないけれども、そういうことになるんじゃないか。そういう努力というのは必要じゃないかなと思うんです。
 さっきお答えいただかなかったんですけれども、どれぐらいの割合で起債していくか。補助金はここで決まっている。じゃどれぐらい一般財源使うかという、その算出基準をお答えにならなかったんですけれども、800万円しか使っていないんですよね、この資料によると。大体900万ですね、一般財源。だから、一般財源を圧縮したんだという、胸張って市長は言われますけれども、だけど、圧縮した陰には借金がある、金利がどんどんかさんでくるという悪循環があるわけです。だから、とりあえず一般財源は出さなくて済んだけれども、後々借金が膨らんでくるんだよということもきちんと言っていただかないと、市民の方はわからないんですよね。だから、そこら辺をもう一度、何で2億5000万円起債したのか。
 あとは、し尿処理場もそうですね。この基準が、僕なんかにはわからないんですね。で、秦野市の財調のあれを見ると、きのうかきょうの新聞、4億ぐらいですよね。予算規模はうちよりはるかに大きいです。だけど、後々繰越金とか、いろんなのが出てくる。で、結局は年度末になると財調なんかはふえていく可能性もあるわけです。だから、去年の例からいうと、去年はゼロに近くしちゃったわけですよ、市長が。それで、だめだよとなった。で、ことしは財調ある程度確保した。だけど、起債をして、借金して金利払っているんだったら、今は財調で蓄えたって金利はゼロみたいなものですから、それに払っていけばいいんじゃないかという、この理論は成り立たないんですかね。そこら辺をお聞きいたします。
 本当にここら辺が市民には、我々幾ら話してもわかってくれない人がいるんですよ。本当にどんどん借金して、何でもつくっちゃって、行政の人たちはそれでいいのかという声もあるんですよね。それは、予算編成をする方は大変でしょうけれども、確かに悪い方、悪い方と循環しているような気がするんですよ。だから夕張みたいに、もう自転車操業できなくなってパタンと倒れるのか、それとも今、とにかく借金がちょっとずつでも返していけて、回っていくから倒れないで済むという程度なものなのか、程度の差だと思うんです。(「そういうこと」の声あり)だけど、これをいい方向に変えていかない限り、いつまでもこのままで、もっと悪くなります。そこら辺のお考えを、市長からよろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  4つの大きな事業につきましては、お答えをしたとおりでございます。また、財政調整基金への積み立てのご指摘もありましたが、財政調整基金への考え方につきましても、先ほどお話し申し上げましたが、標準財政規模の5%程度ということ、これを基準として積み立てるように、取り崩さないようにという努力をしてまいりました。そのようにしてまいりたいと思います。
 そういった中で、やはり昨年来は大変な財源不足といった中で、予算につきましてもいろいろとご議論をいただいたわけでございますけれども、その中の一つに、やはり財政調整基金を取り崩すということに対する議論がございました。そういったご指摘も踏まえまして、財政調整基金についてはできる限り望ましいラインを堅持していき、これからの不測の事態に備えていきたいというふうに考えております。それがまた、市民の皆様の安心につながるのではないかというふうに考えております。
 そういった中で、借金が膨らんでいくという、プライマリーバランスの問題につきましても、先ほどもお答えをしたと存じますが、市債の借り入れの抑制というのは、これは極力抑える努力をこれまでしてまいりました。そういった中で、やはり都市基盤の整備、これからの世代の人たちに、また後年度負担をいたしますが、やはり市債と公債費のバランスをとった中で考慮しながら、今後努力をしてまいり、公債費の方を多くする、借金の返済を多くするという、それについては堅持をしてまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  もう1点。助役。

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◯助役【猪股金夫君】  市債の借り入れ、そういう基準があるのかという、そういうご指摘です。一般的に、こういう基盤整備の施設費に当たりましては、国県補助金がつきますと、それが特定財源になります。残りが一般財源で賄うという、そういうルールになっているわけですが、先ほど来地方債の効用というんですか、そういう間合いの中でルールがございまして、残りの一般財源分の事業費から国庫補助金、国県補助金等を除いた75%とか90%とか、それぞれ施設によって基準がございます。基本的には、そういう基準に照らし合わせた中での地方債の借り入れを行っているという、そういう状況でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員の質疑が終わりました。
 次に、清水輝雄議員に質疑を許可いたします。清水輝雄議員。

          〔7番(清水輝雄君)登壇〕


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◯7番【清水輝雄君】  ただいま議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表して、市長の施政方針と平成19年度の各会計予算案について、総括的な質疑を行います。
 平成18年度は、予算見積もり時点で経済動向の先行きに対する楽観的な見通しがなく、その結果として、当初予算策定に際して歳入見積もりを厳しくせざるを得ませんでした。しかし、年度途中から伊勢原市を取り巻く経済環境は大きく回復してきました。これは、日本全体も神奈川県も同様な動きを示しておりました。特に日本全体の経済動向は、いざなぎ景気を上回る長期の景気回復が続いています。伊勢原市ではこの動きに少しおくれる結果となりましたが、平成18年度中にはその景気回復の足音が大きくなり、特に法人市民税の増収につながってきました。また個人市民税も、定率減税の一部廃止や個人所得の回復などにより、法人市民税とともに回復してまいりました。平成19年度は、このような経済動向に加えて、個人市民税の定率減税廃止や三位一体改革による税源移譲などの要因が加わり、平成18年度に比べて一段と力強い税収の確保ができるものと推察されます。また、市内東部工業団地の完成に伴う企業の進出も順調で、これらの企業による税収も今後期待されるところとなりました。
 しかし、歳出面では大型プロジェクトの着手と進捗が大きく影響するところとなってきます。4大プロジェクトだけで、25億4575万4000円という莫大な予算が振り向けられています。このうち59%、15億486万1000円が市債の充当によるものであり、後年度負担が心配となってきます。いせはら 21プランについては後期実施計画の最終年度となり、21プランの目標実現に向けた取り組みも重要になってきます。そのほか少子高齢化の進展に対する施策として、行政の取り組みを市民にも明確に見えるようにするため、子ども部を新設し、後期高齢者医療についても、県としての広域的な取り組みが始まる年であり、大いに注目すべき対象となります。結果として、一般会計の予算が対前年度比11.4%増の296億700万円となり、各特別会計を合わせた予算総額は対前年度比6.7%増の519億3000万円と、伊勢原市始まって以来最高の予算額となりました。先日市長から、施政方針に続き予算編成大綱が提案されましたが、伊勢原市が持つ経済的な脆弱性と都市基盤整備のおくれ、これからの伊勢原市発展のためになすべきことなどを総合して、審議する必要があります。
 以上のような情勢と判断の上に立ち、具体的な総括質疑を行います。
 初めに、施政方針及び予算編成大綱について質疑いたします。まず、平成19年度予算案に対する市長の見解をお聞きいたします。市長が発表されました施政方針と予算編成大綱を通して、予算編成大綱に対する市長の見解、特に総体的な見解と平成19年度予算案策定の眼目は何なのか、部編成改正の目的と、それにより期待される効率向上についてお聞きをいたします。また、改革と協働をさらに進めるための施策について、ごみリサイクルにおける伊勢原モデルの特徴とはどのような内容であるのか、選択と集中による取り組みと精度を高めた枠配分方式を実施することにより、市民生活の向上をめざす取り組みとは何なのか、伊勢原市の今後の発展に向けた取り組みは何かについてもお尋ねをいたします。
 2番目に、行財政改革の目標達成に向けた取り組みについて質疑いたします。目標達成に向けた取り組みとその推進組織について、どのようにお進めになるおつもりでしょうか。18年度の取り組みにおける成果と、19年度の取り組みの特徴と業務効率化への取り組み、特に電子自治体化の効果と民間活力の活用、高齢者層の活性化などについて、年度内に達成できる具体的な内容と、その成果を市民の目に見えるようにするためのご努力をどのようになさるのでしょうか。
 3つ目に、副市長への権限委譲による業務効率化を具体的にどのようにお進めになるのでしょうか。市政運営上に及ぼす影響はどのような内容となるのでしょうか。大幅な権限委譲による業務への影響はどうなるのでしょうか。副市長制度を支えるために新しい部設置条例も提出されておりますが、市長、副市長を支える機能が明確にわかりません。この点、詳細なるご回答をお願いいたします。
 4番目に、職員の育成についてお尋ねをいたします。どのような組織も、その組織を機能的に運営する有能な職員がいてこそ、有機的に機能するものです。その意味で、職員の大量退職を控えた今、職員の能力向上をどのようにとらえ、どのように向上させていくおつもりか、明らかにしてください。教育体系の実効ある取り組み体制についてと、今の教育体系の見直しは必要なのかどうか、民間手法の導入を考えておいでかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、歳入について質疑いたします。初めに、三位一体改革による税源移譲が歳入に及ぼす影響についてお聞きをいたします。三位一体改革が、平成19年度における歳入確保に与える影響はどのようになるのでしょうか。三位一体改革による市政全体に対する影響は、どの分野で顕著に出るのでしょうか。伊勢原市の強みと弱み、その改善への取り組みはどうされるのでしょうか。また、今後の市政全般にわたる影響をどのように予想されているかなどについて、お答えをいただきたいと思います。
 2番目に、市民税増収について質疑いたします。定率減税廃止の影響をどのように見ておいででしょうか。定率減税廃止が低所得者層に与える影響をどのように判断されておいででしょうか。また、市民1人当たりの年間収入の予想をどのように算段しておりますでしょうか。お尋ねをいたします。同時に、法人市民税の確保について、市としてとれる施策にはどのようなものがあるか、判断をお示しください。
 3番目に、国庫支出金、県支出金の影響について質疑いたします。国庫支出金と県支出金が、19年度における伊勢原市の財政にどのような影響を及ぼすのでしょうか。市の経済活性化へのよい影響と悪い影響を、どのように見ておいででしょうか。同時に、市債発行との関係はどのように見ているのでしょうか。お答えください。
 歳出についての質疑に移ります。初めに、平成19年度事業の特徴と優先づけについて質疑いたします。19年度事業の特徴とその優先づけの基準と、決定経過をどのように見ておいででしょうか。(仮称)リサイクルセンター建設事業、し尿希釈投入施設建設事業、伊勢原駅自由通路の建設、牛塚下原線整備事業、成瀬第二特定土地区画整理事業、各事業に対する具体的な取り組みはどのように判断されたのでしょうか。あわせて、生活に直結した生活道路の整備が見直された背景についてもお尋ねをいたします。
 2番目に、いせはら21プラン後期実施計画最終年度の取り組みについて、質疑いたします。いせはら21プラン後期実施計画について、実質的な効果と目標に対する達成度はいかがでしょうか。所期の目標が達成される見通しはありますでしょうか。次の総合計画に向けた取り組みは、19年度内に取り組まれるはずですが、その取り組みについてどう取り組まれるのでしょうか。お聞きをいたします。
 3番目に、電子入札制度の本格稼働の効果について質疑いたします。18年度における試験的な導入の成果と、19年度における本格的な導入が市政に及ぼす影響をどう判断されておりますでしょうか。電子入札制度を導入するメリットが明確になっておりますでしょうか。この制度導入に対する市の取り組み体制は万全でしょうか。市民にとっての具体的なメリットは何なのか、明示することが必要です。また今後の行財政改革に寄与できる体制は整っていますでしょうか。ご回答ください。
 4番目に、企業立地促進に向けた取り組みと雇用機会の拡大について質疑をいたします。新たな企業立地促進に向けた年度内の取り組み体制をどうされるのでしょうか。企業立地促進の取り組みが、市民の雇用機会の拡大につなげられる取り組みとなれるのでしょうか。歌川産業スクエア整備の成功を糧として、新たな企業立地への取り組みをどのように取り組むおつもりでしょうか。お尋ねするものです。
 5番目に、新規事業への取り組みについて質疑をいたします。今年度の新規事業の中で、特に障害児通所保育の実施、木造住宅の耐震診断、耐震改修の支援、ふるさとのこみち事業、成瀬地区の浸水対策への着手などの新規事業について、その取り組みの必要性と市民へのメリットを明示してください。
 特別会計について、質疑をいたします。国民健康保険事業特別会計についての質疑に移ります。初めに、平成19年度事業の取り組みについて質疑をいたします。一般会計からの繰入金を減らす手だての、具体的な取り組み方策はないのでしょうか。ここにこそ目標管理や繰入金のルールづくりが必要ではないでしょうか。他の自治体では、既に繰入金のルールづくりがされております。毎年度必要なだけ一般会計から繰入金をもらうのではなく、特別会計自体での努力があってもいいはずです。その上に立って、具体的な事業実施面で伊勢原独自の工夫をするべきではないでしょうか。治療から予防への取り組みが必要なことは、市民すべてがわかっております。これをどのように進めていくおつもりでしょうか。
 次に、給付費増加の要因と今後の取り組みについて質疑をいたします。19年度も給付費の増加を見込んでおりますが、その要因と対策はどうするのでしょうか。成り行きだけを容認するのではなく、これまで取り組んできた包括的な保健・医療に関する施策を効果的に生かせないものでしょうか。また、今後持続的に市民の健康増進に取り組む方策をどうされるおつもりでしょうか。特に病気予備軍に対する取り組みをどうされるのか、そのお考えをお聞きをいたします。
 以上で壇上からの質疑を終わりますが、明快なご回答を期待しております。

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◯議長【大川要君】  清水輝雄議員の質疑の中途でございますが、ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

             午後2時2分   休憩
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            午後2時20分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 それでは、答弁を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  清水議員のご質問に、壇上よりお答えをいたします。これまでと重複する質問等につきましては割愛させていただきますので、ご了承ください。また、多岐にわたるご質問をいただきました。抜け落ちている場合があろうかと思いますが、またご指摘をお願いしたいと思います。
 まず、平成19年度予算案に対する市長の見解ということで、眼目についてのご質問がございました。これまでもお答えしているとおりでございますけれども、予算全体を見ましたときに、平成19年度の新たな要因から、4事業にどうしても取り組まなければならないという状況がございました。そういった中で、市税収入が伸びたということ、また臨時財政対策債が平成19年度から21年度まで3年間、今後も継続ということが判明をしたということで、そういった中で一般財源の確保ができたという状況でございます。その結果、都市基盤整備の充実につきましても大きな課題でございます。そういった中で、その充実ができたということ、これがございます。また、それ以外にも子育て支援策の充実、あるいは教育施設整備の計画どおりに実施をできるということ、また地域力強化のための取り組みと、これまで3つの柱として掲げてきました重要施策につきましても、対応ができたというふうに認識をしております。
 また、部編成改正の目的、期待する効率向上ということのご質問もございました。そういった中で、こちらにつきましても、この組織改正によりまして、具体的な数値を明示するということは困難でございますけれども、この効果といたしましては、意思決定過程の迅速化、あるいは市民ニーズへ対応することのスピードアップが図れるといったこと、これらを期待しております。
 また、キーワードとしております改革と協働、これをさらに強める、進めるための施策でございますけれども、行財政改革推進計画の次の実施計画の策定を進めると同時に、引き続きまして行財政改革大綱の大きな3つの改革の方向性に基づいて、不断の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。市民、NPO、企業等との協働によるまちづくり、また簡素で効率的な執行体制の確立、また財政の健全化といったことにつきまして、この大きな3つの柱につきましては、これまでご説明を差し上げたとおりでございます。
 次に、あと、ごみリサイクルにおける伊勢原モデルの特徴というご質問をいただいております。一般廃棄物の収集体制でございますけれども、伊勢原市におきましても多くの市町村と同様に、直営、委託、許可、民間資源回収業者と、この4体制になっております。この4つの体制につきまして、伊勢原市では効率性の面だけではなくて、それぞれの特徴を生かして活用しているということが、伊勢原モデルと言えると思います。一例を挙げますと、秦野市を初めとする粗大ごみ収集を民間委託をしている自治体では、収集効率を重視をするために、再使用できる、リユースですね、できる家具でも、落下防止のために縄かけをしたり、押し込んで積み込むといったことのために、新たな傷をつけるということがございます。そういったところで、本来の目的である再使用、リユースができない状態となっているというところです。しかしながら、伊勢原市におきましては、収集途中でも、再使用できると判断した家具につきましては、リサイクル倉庫に運搬をしております。そういったことから、再使用、リユース率は高くなっているというところです。
 また、資源回収につきましても、各自治体では直営や委託により収集をしております。収集経費の負担はもちろんのこと、回収物が売却できずに処理費用を負担しているというケースも、多く見受けられるという状況でございます。伊勢原市におきましては、民間業者の方が資源回収物の売却先の確保にすぐれております。そういったことから、各自治会と個別契約をするという方法をとっておりまして、収集から売却まで民間資源回収業者の独自採算性、こちらを優先をしております。そのために、各市が実施している回収量に応じた自治会や回収業者への補助金制度を導入しておりません。なお、資源相場の変動による経営支援の必要性、こちらについてはただいま検討しているというところです。
 次に、副市長への権限委譲による業務効率化についてお答えをいたします。副市長制の導入に伴いまして、副市長には、これまでと同様に市政運営全般についての補佐というところがございますが、さらに今回地方自治法の改正によりまして、職務が明確化されたものがございます。1つは、市長の命を受けて、関係部局を指揮監督して、一般の職員では困難な、市全体を視野に入れた政策判断や重要な企画を行うということ。それともう1つは、市長が委任した事務を副市長の責任と権限により執行をすること。この2点について的確に果たしてくれることを期待をするものでございます。現在のところ副市長に委任することを考えている事務でございますが、契約に関する事務です。これにつきましては、既にご説明をいたしましたけれども、議会の議決が必要なもの、地方自治法の規定によりまして議会の議決が必要なものについては除きます。また2つ目は、民法第108条による双方代理の禁止規定に抵触する契約行為に関する事務。3つ目は、入札予定価格の決定、最低制限価格の決定など入札の執行に関する事務という、この3つを考えております。
 これまでは委任についてご説明しましたけれども、そういった委任とは法的な意味が異なりますけれども、委譲ということ、これを一層推進したいというふうに考えております。これは、組織のフラット化を図る上でも、決裁権限につきましての副市長以下への委譲ということ、これを進めてまいりたいと思います。こちらも組織改正とまた連動しているものでございます。こういったことを総合的に行うことによりまして、事務処理の効率化を図るということ、そしてそのことによりまして、市長として行わなければならない政治的な判断、あるいは重要な政策決定、こういったことに市長が専念することができるといった、環境づくりが整うのではないかというふうに考えております。
 組織改正についても関係がございます。またご質問もございます。そういった中で、このフラット化あるいは部の改編、こういったことを含めて全職員一丸となって、副市長以下トップマネジメント体制、これを支えてもらいたいというふうに考えております。そういった中での組織改正、組織の機動性の確保、そしてフラット化を基本として、簡素で効率的な行政執行体制、こちらを構築してまいりたいと思います。そのことが、すなわち職員が動きやすい、働きやすい、そしてまた市民にとってわかりやすい組織が構築できるのではないかと考えているところです。そういった中で、拡大する行政ニーズ、市民の行政に対するニーズに柔軟に対応して、市民の皆様に満足をしていただけるまちづくりをしていきたいというふうに考えております。
 次に、職員の育成についてでございます。職員の大量退職を控えまして、これからは限られた資源で最大の効果を得るといったこと、多様化する市民のニーズにこたえるためには、職員一人一人の能力開発あるいは知識、技能の習得が、これまで以上に必要であるという認識でございます。そういった中で、人材の育成、これは喫緊の課題でございます。そういった中で、職員個々の能力を開発して有効活用することで組織目標を実現をするということを、人材育成では目的としております。そのためにも、職員の意思を尊重して、能力開発を通じて職員としての意識づけを促すということが重要だと考えております。
 本市の職員研修体系につきましては、既にご案内のとおりでございます。そういった中で、研修体系につきましては、平成18年度に見直しを行いました。職場外研修の中に、職員の意識啓発を目的として、新たに意識啓発特別研修を設けました。その中の意識啓発特別研修の一つとしては、市長室ミーティングがございます。既にご説明いたしました、少人数グループによる市長との対話型研修、こちらを行いました。組織の活性化を図っていくためには、職員の意識啓発が必要です。市長と職員が政策について直接議論をするということ、これはとても職員の意識啓発には資するものというふうに考えております。また、お互いに相互理解が深まるというメリットもございますし、職員の意欲が向上する、モチベーションが高まるといった効果もございます。また、意識啓発特別研修の2点目といたしましては、市の職員として当然知っておかなければならないテーマというのを取り上げまして、職員を講師といたします、職員講師によるテーマ別研修というのを実施いたしました。また、講師となる職員、それから受講する職員、いずれの職員にとっても研修の機会となる場というのを提供して、意識啓発に努めてまいります。平成18年度の実績といたしましては、危機管理と情報公開といったテーマで、職員が講師となって研修を行いました。
 派遣研修におきましては、東京財団が主催する市区町村職員研修プログラム、こちらを活用をいたしました。早稲田大学大学院及び米国ポートランド州立大学への派遣を実施をいたしました。国際感覚、そして政策提言能力、こちらの向上をめざしました。また、自治大学校等へも派遣を行っております。そういったことを含めて、他の自治体からおいでになる職員との交流といったこと、こちらによって全国的な人的なネットワーク、こちらが構築できるものというふうに思っております。民間への職員派遣につきましては、その効果、派遣体制を十分に研究した上で、見きわめていく必要があると考えております。職員研修体系につきましては、今後も社会情勢や市民要望の変化等とともに、職員に求められる知識や技術、能力等を養成するために、時代に即した研修をめざして、民間企業における職員研修、こちらも参考にして見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、歳入の三位一体改革による税源移譲が歳入に及ぼす影響というご質問がございました。市税につきましては、平成19年度歳入予算は、前年度対比14.3%、21億2866万5000円増加をしました。この三位一体改革による税源移譲によりまして、8億8900万円の増額を見込んでいます。その一方で、税源移譲に伴う調整控除、いわゆる税負担の公平性を確保するために、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税の所得割額から一定の額を控除するといったものです。これを調整控除といいますが、これの創設によりまして、1億160万円の減収が見込まれます。これによりまして、税源移譲による市税の影響額、7億8740万円の増額ということになります。こちらの金額を見込んでおります。その一方で、所得譲与税が7億238万9000円減少をいたします。そういったことから、市税の増額分7億8740万円との差額、8502万円が実質的な影響額ということになります。
 また、地方交付税改革による影響、地方の財源不足補てんにつきまして、臨時財政対策債が、国によりますと、地方財政の健全化を図るためとの理由でございます。平成19年度地方財政計画におきまして、9.5%縮減が示されています。本市の計上額は、前年度対比マイナス10.3%、9720万円の減でございますが、それを計上しています。臨時財政対策債につきましては、平成19年度の地方財政計画におきまして、平成19年度から21年度まで、3カ年継続が示されております。
 地方特例交付金につきましては、3億3959万8000円の減額となります。定率減税の廃止によるものが大きな要素ではございますけれども、地方への財源措置がなされた点につきましてご説明を申し上げます。平成19年度における児童手当制度の拡充に伴う地方負担額が、地方特例交付金として措置をされました。4781万3000円を計上いたしました。また、減税補てん特例交付金の廃止に伴いまして、平成19年度から3カ年の経過措置で特別交付金、こちらを1億815万円計上しています。今後の対策といたしましては、納税者の減少を最小限に食いとめるために、就業の場の確保、それと生産年齢人口が定着する住宅地の提供といったことが、大きな柱になると考えております。
 次に、国庫支出金、県支出金の影響といったもののご質問をいただきました。まず、国庫支出金の影響につきましてですけれども、平成19年度予算の概要等の資料にお示しをしてありますように、事業量の増減による影響がございます。また、三位一体改革による国庫補助金等の改革は、平成18年度までに行われましたので、平成19年度予算への廃止または縮減の影響はありません。また、先ほど申し上げました地方特例交付金が3億3959万8000円の減額となります。税源移譲によるものでは、所得譲与税が7億238万9000円の減ということになります。
 次に、県支出金の影響です。事業量の増減によるものを除きますと、県の制度上の変更によるものとしては、直近の情報では、廃止、縮減、新たな創設、こちらを合計して16万6000円の減となります。県支出金の影響は、県単独補助で、平成18年度で廃止されるものといたしましては122万1000円あります。内訳を申し上げますと、シルバー人材センター等補助金の減が72万円、人権・同和教育啓発補助事業の終了に伴うものが21万3000円の減、福祉ホーム運営費補助28万8000円の減がございます。縮減されるものとしては、環境保全型農業推進事業費補助金や土地利用調整事業費補助金、精神障害者地域作業所助成事業費など5事業がございまして、587万8000円が減額となりました。その一方、新たに創設されるものといたしまして、地域畜産活性化支援対策事業費及び水源保全再生市町村交付金がございます。693万3000円が増額となります。
 これらの市の経済活性化への影響でございますけれども、平成19年度における事業で例を挙げますと、(仮称)リサイクルセンターにおける循環型社会形成推進交付金、伊勢原駅自由通路整備事業や成瀬第二特定土地区画整理事業におけるまちづくり交付金などの、国県補助を活用した中での各事業、こちらが推進をされます。これによりまして、市の経済活性化に少なからずよい影響をもたらすものと考えております。また、市債発行との関係でございますけれども、国県支出金の減額によりまして、一般財源の増額支出を伴う場合には、特定財源でございます市債の選択は、できる限り必要最小限にとどめるものと考えております。しかしながら、特に大規模な建設事業の場合には、単年度での市税等一般財源の多額の出動といったものは、世代間の負担の公平性の観点からも、市債の活用が有効な手段であると考えております。
 次に、大きな3点目歳出についての、平成19年度事業の特徴と優先づけについてお答えをいたします。平成19年度事業の特徴といたしましては、元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざして、いせはら21プラン後期実施計画の5つのテーマに基づいた重要施策を優先的に、また都市基盤の充実と良好な生活環境づくり、こちらを予算配分をしたことと言えます。これは、先ほど予算の眼目という点でも申し上げました。こちらにつきましては、この短期的に取り組まなければならない大きな4事業によって普通建設費が増加をして、結果的に平成18年度と比較して11.4%も予算規模が増加をいたしました。この4事業を除きますと、前年度比1.8%の増加にとどまっております。4事業を除いた事業につきましては、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費も増加する中で、経費の抑制に努めました。そして、枠配分予算の範囲で生み出された新規事業、また市民要望の多い生活道路の改修にこたえるために、新たに生活道路改善事業などに取り組みます。職員の創意と工夫による予算を計上できたと考えております。
 次に、電子入札システムの本格稼働の効果についてお答えをいたします。電子入札システムは、既にご案内のとおり、神奈川県と県下市町村との共同開発、共同運営により実施をされております。統合化された広域のサービスの提供が実現をして、利用者にとりましても、人的にも時間的にも効率化が図られるものと考えております。また、参加いたします市町村にとりましては、共同化によるシステム開発費、あるいはランニングコスト、また専門的人材の確保が軽減をされるというメリットがございまして、行政コストの効率化が図られると考えております。
 平成18年度の試行の結果についてでございますけれども、平成18年12月に、市内業者で既に電子入札に参加するために必要なICカードを所有している事業者を対象に、架空の案件による試行を行いました。その結果、システムは良好に稼働することが確認をいたしまた。
 電子入札システム導入のメリットですけれども、この導入によりまして、県及び市町村等の間で事業者情報、入札情報、落札結果等の情報が共有化をできる。こういったことで、事務の効率化、合理化が図れます。さらに、電子入札システム上で、事業者だけでなく市民にも入札情報が公開をされるために、より一層の透明性の確保と、公平、公正な入札が実現をいたします。事業者にとりましては、自社にいながら入札に参加ができるために、入札手続における時間、コストの縮減など利便性が向上をいたします。したがいまして、多くの事業者の参加が期待できまして、競争性の向上が図られるものと期待をしております。
 次に、企業の立地促進に向けた取り組みと雇用機会の拡大についてお答えをいたします。歌川産業スクエアは、市内第2の工業団地として建設をいたしました。そこの企業の立地促進を目的に、企業立地促進条例を平成16年に制定をいたしまして、経済的インセンティブを付与いたしましたことで、今日までに27社の進出がございました。実態調査によりまして、1000人を超える雇用が創出をされております。平成17年には、その優遇策を市内全域に拡大をいたしまして、鈴川工業団地に3社、他の地区に2社の立地がございました。本優遇措置は、平成21年3月まででございます。そのために、今後この延長を視野に入れた促進策を考えていきたいと思います。その一方、工業系用地につきましては、伊勢原市は近隣市と比較して狭小、面積が少ないといったところがございます。また、工業系用途内にございましても、商業系、住居系への土地利用転換が増加をしているといった中で、市街化区域内には工業系土地利用のできる土地が不足をしております。今後の取り組みといたしましては、産業施策の明確な提示のもとに、工場跡地の再生による持続的な市内産業の発展、低、未利用地の利活用による産業基盤の形成を図りつつ、市街化調整区域へ産業用途区域を拡大するなどいたしまして、産業用地の確保をめざしてまいります。
 次に、新規事業への取り組みのご質問がございました。また、その取り組む必要性、そして市民の皆様へのメリットについてお答えをさせていただきます。まず、障害児通所保育事業につきましては、グレーゾーンの児童対策がただいま重要となっているといった中で、障害児の子どもたちに集団生活を体験できる場として有用であると考えて、実施をするものでございます。
 次に、木造住宅の耐震診断、耐震改修の支援事業でございますけれども、木造住宅の耐震化の促進を図るために、昭和56年5月31日以前に建築をされた木造住宅で、所定の要件に該当する木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成するものです。国制度の活用とあわせまして、少しでも耐震化が進むこと、これが重要であると考えております。
 次に、ふるさとのこみち事業につきましては、細々目事業を「再発見大山道」といたしまして、本市の資源でございます大山を生かすとともに、歴史と文化と観光が一体的に取り組む施策として実施をするといったものでございます。このような中で、市民のふるさと意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 また、次に成瀬地区の浸水対策への着手といたしましては、6430万円を計上いたしました。浸水被害地区改善事業といたしまして、浸水被害が頻発する地区における浸水被害を解消するために、公共下水道の整備、こちらを推進をしてまいるものでございます。
 以上、4つの事業につきましてご説明をさせていただきました。いずれも市民の身近な生活に根差した課題の解決を図りますとともに、地元業者への還元、また伊勢原に愛着を感じて、ふるさと意識を醸成する、あるいはまちのにぎわいを創出するなどにおいて、経済効果を期待できるものと考えております。
 次に、特別会計に参ります。平成19年度事業の取り組みについて、国民健康保険事業特別会計についてお答えをいたします。まず、取り組みについてですけれども、国民健康保険制度は、社会保険制度のセーフティーネットといたしまして、被用者保険等の適用者以外の方々を受け入れているものでございます。国民皆保険制度の発足当時、昭和34年でございますけれども、国保の加入者構造は自営業者などが多くを占めていました。しかしながら、近年では公的年金受給者や無収入者の割合が非常に大きくなっております。このことが、制度の財政的な脆弱性、こちらをもたらしているものです。
 国保制度の事業運営につきましては、国県補助金などを除いて、国保税を財源として賄うといったことが原則でございます。しかし、さきに述べました加入者構造から、収入支出の均衡は既に制度上崩壊しているというところでございます。一般会計からの繰入金を注入することで、税負担を緩和しているという現状がございます。ただし、一般会計からの繰り入れにつきましては、ルールづくりが必要ではないかというご指摘もいただきました。これにつきましては、国保加入者以外の市民から見れば、社会保険料との二重負担ではないかという議論がございます。しかしながら、現状ではいずれその方たちも加入するということになります。そういったことから、セーフティーネットとしての国保制度を維持する上で必要不可欠なものと、現在ではなっているというのが状況でございます。そうした中で、繰入金額を圧縮するためには、医療費などの歳出そのものを減少させるということ、それから歳入の新たな確保ということを講じるということ、これを行わなければなりません。こういったことから、抜本的な制度の改正が必要となってくるわけでございます。こうした中で、平成20年4月に実施をされます医療制度改革は、保険者の財政強化と医療費適正化を図って、超高齢化社会の到来に備えて、継続可能な制度を構築するために実施をするものでございます。今後はこれらの施策実施の成り行きを、注意深く見守る必要があると考えております。
 制度自体につきましては、法の規定に基づいて運営されるものです。基本的な仕組みにおきましては、市長村間にそれほど差異はございません。伊勢原市におきましては、伊勢原市独自の取り組みとして、保健事業における1日人間ドックに対する補助などを展開をしております。医療制度改革におきましては、医療費の適正化などをねらいに、治療から予防への取り組みに重点が置かれようとしております。従来各市町村で実施しておりました健診事業につきまして、国保を初めとする各医療保険者に実施を義務づけ、生活習慣病予備軍の方を対象に、健診の実施から保健指導までを、国保などの医療保険者が一貫して行うということが、20年4月から予定をされております。このために、国保を初めとする各医療保険者は、特定健診等実施計画を19年度中に策定をいたしまして、健診実施率などの目標値を定めて、20年4月以後、計画に基づいて実施していくこととなります。健診等の実施費用や保健師など専門職の確保などの課題を抱えております。いまだ詳細が示されておりませんので、情報収集に努めて、これらの課題を整理しつつ、実施をしてまいりたいと考えております。
 そして、最後に給付費増の要因と今後の取り組みについてお答えをいたします。保険給付費が増加をした要因でございますが、退職被保険者療養給付費を、前年度当初予算額対比で20.19%、4億1586万円増の24億7567万円を見込んだことによります。団塊の世代の大量退職によります、退職者の増加が引き続き見込まれます。19年度の年間見込み被保険者数で、8.18%増の8150人を見込みました。そのほか、70歳以上の高齢者に係る療養給付費の伸びが激しいことなどを見込んだものによるものでございます。被保険者数全体の増加傾向は、今後退職者を取り巻く動向から見ましても、防ぐ手だてがないのが現状でございます。しかしながら医療費につきましては、20年4月から本格的に始まる医療保険制度改革によりまして、予防医療を重視した保健事業の実施や一部負担金割合の見直しなど、医療費適正化に向けた諸施策が実施されることで、一定程度の効果が期待をされます。そうしたことから、こうした成果を事業運営に反映をしながら、進めていきたいと考えております。
 また、平成15年度から17年度まで3カ年で実施をされました、包括的な保健・医療推進モデル事業の効果をどう生かしていくのかについてでございます。こちらにつきましては、予防と医療の連携、診療所と病院の連携、地域住民に対する情報提供の実施などの各事業につきましては、20年4月から本格的に実施をされます、医療保険制度改革の方向性と整合するものがございます。事業を展開したことで得ました、市民の医療の現状分析データや、家庭医機能を発揮するためのネットワークづくりにおける関係機関との連携などの結果や経験は、今後実施予定の特定健診、特定保健指導事業等の計画策定や実施段階におきましても、有意義に活用できるものと考えております。今後は、国保が実施をいたします特定健診・特定保健指導事業と、健康増進法に基づく各種健診事業などを効果的に組み合わせながら、市民全体の健康度アップをめざしていきたいと考えております。
 以上、壇上からの答弁といたします。

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◯議長【大川要君】  清水輝雄議員。

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◯7番【清水輝雄君】  ただいま市長の方からご回答いただきましたけれども、1つだけ抜けていたんですが、先ほどの市民税の増収について、この件については多分ダブっていないと思いますので、定率減税の廃止の影響によっての低所得者への影響、また市民1人当たりの年間収入の予想、それから法人市民税確保について、市としてとれる施策、この辺について、後でお願いしたいと思います。
 まず、行財政改革と市の執行体制について、多少関連がありますので、重ねてお聞きをしたいと思います。行財政改革というのは、一つにはいろんな具体的な、先ほどの部の執行体制の変更とか、いろんなハード面みたいな部分、要は目に見える部分も非常に重要なんですが、それを支える職員の意識も含めて、能力の向上というのが大きな柱になるのではないかと考えております。その面で、前々からこういう能力向上、また職員の能力の拡大ということについて、民間手法の導入ということを我々申してきましたけれども、行財政改革における組織のフラット化とかということは、今市長からも話がありましたし、取り組んでおるんですが、具体的な仕事のやり方、それから仕事の取り組みの中での目標管理ですとか標準化、そういった仕事の仕組みづくりという面ではまだまだ未着手、または不足している部分があるのではないか。
 特にこの07年問題と申しますか、職員の大量退職を目前に控えた今、ベテラン職員の仕事のやり方というノウハウを、これからの後継の職員に伝承していかなければいけない。この面での取り組みというのが、多少我々に見えてこない。当然着手されているとは思うんですけれども、どういった内容で取り組んでいくのか、また、今取り組んでいるのか、そういったことに対してお答えいただければと思います。組織は人なりといいますけれども、どんな立派な枠組みをつくったり、やり方というものをつくっても、それを運用する職員の能力なり資質といいますか、そういったものが不足していたのでは効果は期待できないということですので、その一つとしての手法は、この方面ではやっぱり民間のやり方の方が先行している部分があると思いますので、そういった部分の導入についてお聞きしたいと思います。
 また、先ほど職員の育成の中で、危機管理と情報公開ということについて実施をしているということなんですが、もう1つ大切なことは、情報管理ということがあると思います。報道機関で話されているように、いろいろな住民情報ですとか行政の大切な情報が流出してしまう、こういったことが非常にここで頻発しております。また伊勢原市でも、個人のパソコンに生徒の情報が入ったものが盗まれてしまったという事実もありますので、やはり情報をいかにきちんと管理するかというものが大切になろうかと思いますので、この辺の取り組みについてどうお考えになっているのか、どう取り組んでいるのか、いくのか、お聞きしたいと思います。
 また、新たな工業系の用地の創出ということについて、お聞きをしたいと思います。19年度の都市部の計画の中に、横浜伊勢原線沿いと、あと新たなインターチェンジ周辺に検討していくということなんですが、やっぱり伊勢原市はこういう工業系の用地の創出というのは非常に取り組みが遅かったということもあって、非常に近隣市に比べると少ないと思います。こういったことは、これからきちんと行政が指導性を発揮して取り組んでいかないと、民間だけにゆだねてしまうと住環境との整合性がとれないということがありますので、ぜひこの辺の力の入れ方、また取り組み方について、再度お聞きをしたいと思っております。
 あと、先ほど電子入札についてご回答いただきましたけれども、原則として一般競争入札になるわけなんですが、一般競争入札になる公開性、透明性というものが推進するのはいいんですが、これと、一方市内業者の育成という、今までかなり力を入れてきた部分、これをどうされるのか、透明性が高まったから、この部分が仕方がないのか、それとも何か手だてがあるのか、この辺はぜひお願いをしたいと思います。
 あと、ちょっと相前後しますけれども、電子市役所の推進ということでは、伊勢原の庁内のLANが構築されたり、職員一人一人にパソコンが行き渡る。また、学校関係でも18年度から各教職員にパソコンが普及しつつあるんですけれども、まだまだ有機的な情報のやりとりですとか、そういった本来の電子市役所という内容については、先進市に比べるとおくれているのではないかと思います。確かに機器は整備されましたけれども、それを使うノウハウですとか、そういうソフト面、それから職員の取り扱いの方向、こういったものがまだまだ近隣の市に比べてはおくれているんじゃないかと思いますので、これについての取り組みについて、追加がありましたらお願いをしたいと思います。
 あと、国民健康保険につきましては、とにかく一般会計からの繰入金というのは、セーフティーネットを構築する上でも大切である。これは理解いたしますけれども、ただそれだけのために限度なく繰り入れていくということでなくて、やはりこういう特別会計、国保だけじゃないんですが、独立採算制というものが前提にあるわけですから、そういった独立採算制に少しでも近づけるような、そういった施策というものは、行政として大切ではないかと思います。ぜひこの辺をお願いしたいと思いますので、もし何かここでルールづくりの面も含めて追加がありましたら、お願いしたい。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  市民税の増収について、追加のご答弁をさせていただきます。平成19年度個人市民税の当初予算でございますけれども、平成18年度当初予算対比21.9%、12億4000万円増の69億200万円見込んだものでございます。そういった中で、定率減税廃止による影響額です。この増収見込み額につきましては、2億9000万円を見込んでおります。こちらの定率減税につきましては、景気浮揚策の一端を十分に担ってきたものと考えております。また、市民1人当たりの年間収入につきましては、平均所得額は約350万円と見込んでおります。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、何点かご質問いただきました。順次ご答弁させていただきたいと思います。
 初めに職員の研修の中で、民間企業の取り組みを導入できないかといったお尋ねでございました。伊勢原市では、今人材育成基本方針というのを策定をしているところでございまして、その中で清水議員がおっしゃられましたように、当然もととなるのは職員の能力開発でありますし、その前には当然職員の意識の改革がなければいけないということで、これらを踏まえた人材育成方針を立てまして、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。その中で、現在民間の手法を取り入れた仕組みとしましては、行財政改革の中でコスト削減の取り組みをしているわけでございますが、当然内部管理コストの削減という中でございますが、この中で、平成18年度に大手自動車関連企業の管理職をアドバイザーとしてお迎えをしまして、具体的な、民間が取り組んでいる手法を学んでいるところでございます。それが、行政の中で使える部分、どういったところで参考になるのかということで、研修もしていただいているところでございますし、今後もアドバイスをいただきたいというふうに思っております。また、この考え方につきましては、行財政改革だけでなくて課題解決のための手法として、民間に学ぶということは大事だと思いますので、今後も活用していきたい、このように考えております。
 それから、電子システムが市役所の中に取り入れられてきておりまして、そのセキュリティー対策がまだ未整備ではないかというお尋ねでございます。この部分につきましては、伊勢原市のセキュリティー基本方針を定めているところでございますが、当然システムの改編がかなり多く頻繁に、それから多くの事務分野、事業分野でこの電子システムが導入をされております。情報セキュリティーポリシーにつきましては、この個人情報保護条例の中でも当然関係をしますが、いかにその情報をきちんと取り扱う、それから組織が一丸となって取り組めるかということが大事でありまして、こういった情報セキュリティー対策については、統一的な方針と、それから対策基準を構築をしているところでございます。特に新しい個人情報保護条例のもとに、また情報システムをきちんと個別の各部署できちんと管理ができるように、責任者、それから職員の役割、これを定めまして対策基準を構築をしていく。これについては、今見直しをしておりますので、できるだけ早く職員にお示しをして、また研修等でこの対応を進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、電子入札とあわせまして、一般競争入札、この中で市内業者の育成と、それから一般競争入札がめざすところの関係のお話がありました。非常に難しいところでございます。一般競争入札の導入につきましては、公正性、それから競争性の確保が図られるようにということで導入をするわけでございまして、一方、市内業者の育成も非常に大事な視点であろうというふうに思っております。県内の他市でも、この辺のバランスについては非常に苦慮しているところでございまして、この一般競争入札の中でも、金額によって市外、それから県外といった条件をつけて対応しているというところでございます。この辺の仕組みについても、今庁内で仕組み、検討しているところでございますが、市内業者の育成とあわせて、その透明性、それから競争性が確保できるこの道筋について、しっかりとまた市民にもお示しをさせていただきたいなというふうに思っております。
 それから、最後に電子市役所の取り組みの中で、まだ伊勢原市の取り組みがおくれているのではないかというご質問でございました。正直申し上げまして、この分野の取り組みについては、そういったことが感じている部分でございます。電子市役所、伊勢原市の状況で申し上げますと、特にシステム関係につきましては旧の言語、COBOLといった古いシステムを使って運用しているというのが実態でございまして、これらを、今後のメンテナンス費用の削減も考えると、改善をしていかなきゃいけない。そのための対応としまして、19年度予算に民間のSEを入れまして、今後の伊勢原市の電算システムの新しい取り組みの道筋をつけていきたいということで、そういった活用も図ってまいりたいと思っております。特にシステムの変更につきましては、かなり年数がかかるのが実態でございまして、この辺につきましては、県内の都市も非常に、1つの事業に5年程度のスパンの対策を、期間を講じて移しかえているといったことがございますので、計画的にやっていく必要があるというふうに承知をしております。現在のシステムはホストコンピューターにゆだねるところが非常に多いものですから、当然システムを直すときに経費がかかる。これらの改善をしていかないと、将来の管理コストはますます高くなるし、システム開発には膨大な時間と費用が要するということの部分では、改善すべきというふうに考えておりますので、その対応を 19年度さらに進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  新たな工業系用地の創出ということで、その取り組み方についてということでご質問がございました。議員のご指摘のとおり、地域経済の活性化ですとか、行政基盤の基盤となります確固たる財政基盤の確立、あるいは市民の雇用機会の創出という観点から、こういったもろもろの観点から、新たな産業用地の創出というのは大変重要な課題であると、言うまでもない話であるということでございます。現在今年度の予算、今ご審議いただいている予算の中で、北インター周辺地区ですとか、あるいはご指摘のございました横伊線の周辺ということにつきまして、新たなまちづくりの方針ですとか、土地利用のゾーニング、あるいは主要な道路、公園等の再配置といったようなことを基本方針としてまとめていきたいと、このように考えております。この最終的な目標とするところにつきましては、現在伊勢原市の場合、昼夜間人口比というのがございますけれども、最終的にはこれを1というバランスの中で持っていきたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  国保の関係で、具体的にありましたら。保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、繰入金の関係でございます。繰り入れ基準については、やはり一定のガイドライン、これにつきましてはやっぱり必要であろうという認識は、実はここ数カ年繰り入れが大分ふえてきたということで、持っておりました。ただ、先ほど答弁にございましたように、制度が非常に今、動いております。ですから、そうした関係で、確たるものは現段階ではなかなか難しいであろう。それから他団体でも、要綱なり基準なりということできちっと定めているところは、実は県内ではございません。要するに法定内、法定外のいろいろ積み上げの中で、いろんな整理はしている団体はございますけれども、なかなか明文化までには至っていないということです。そうしたことで、20年以降制度がかなり落ち着いてくると思いますので、その中でぜひ前向きに検討したいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  清水輝雄議員。

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◯7番【清水輝雄君】  詳細につきましては、これからの委員会の審査にゆだねていきたいと思います。最後1つだけ、先ほど私も漏らしたんですが、市民の健康増進ということで、いろいろ治療から予防への取り組みがなされているんですが、恥ずかしながら我々男性から見ると、女性の方が高齢者になっても非常に外交というか、いろいろなところに出て行ったり、また仲間づくりが得意だと思うんですが、男性が定年または仕事をやめてから、地域において、仕事がなくなってから生活していくという面で非常に不器用ではないか。そうした人たちがまた医療費を引き上げていくということにもなりかねないと思いますので、この辺の施策がもしあればお聞きして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  大変難しい問題でございます。それで、実は団塊の世代の地域デビューと申しますか、地域での受け皿、これにつきましては、今は確たるこういう方向等、あるいはこういう手法というのはなかなか難しゅうございますが、次の計画に向けた中で、それなりの提案をぜひ行っていきたいというふうに、担当としては考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  清水輝雄議員の質疑が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後3時23分   休憩
            ────────────
            午後3時40分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、笠原国昭議員に質疑を許可いたします。笠原国昭議員。
          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、2007年度、平成19年度一般会計及び各特別会計に対して、総括質疑を行います。
 第1の施政方針並びに予算編成大綱については、1、市民福祉増進と市財政、2、いせはら21プランにおける19年度の位置づけ、3、19年度から短期的に取り組む4事業と財政運営の考え方について、市長にその考え方を聞きます。平成18年度当初予算編成は、歳入と繰入金の推計間違いが、旧第二庁舎跡地売却という間違いにつながりました。また、国による定率減税の半減化、各種工事の廃止等により、非課税の課税化などによる10倍以上の住民税増税、これは全国で大問題となりました。しかも平成17年度の福祉切り捨てに続く、保育料、下水道、国保税などの値上げが市民を直撃しました。平成19年度も、定率減税廃止による3兆円の国民負担増になることは確実な中での予算であります。
 私どもは、市民負担増による増収は、税金を市民のために活用すべきだと考えています。しかし、自由通路に小田急奉仕の税金投入、第二焼却場建設を急ぐ余り、使える現有施設を無理やり廃止し、むだな投資になる二市個別のし尿希釈処理施設建設、バブルの後処理とも言える成瀬第二区画整理事業など都市基盤整備が優先され、約25億円も投入されます。こんなことを進めれば、借金をふやし、住民福祉が後回しされ、福祉の心を忘れた伊勢原づくりになってしまいかねません。基軸を変えるという女性市長に市民が期待しているのは、少しでも暮らしがよくなることであります。耕し、種をまいてきた事業とは何か。特に、市民の皆さんが日々の生活を安心して送ることができる環境づくりとは何か。今のままでは元気な伊勢原づくりは、芽を出し、花を咲かせ、実らせることなき一生を送ることになるのではないでしょうか。考え方を聞きます。
 また、負担増が深刻にあらわれています高齢者や、母子加算が廃止される母子家庭、障害者などの弱者の負担軽減の措置をとるべきであります。特別養護老人ホームや療養病床などの食費や居住費の負担も、住民税か課税か非課税かで大きく違ってきます。これらの負担軽減のため、市として、申告すれば税が安くなる場合があることや、国保税や医療が控除の対象になること、介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合もあることなどを、高齢者などによく理解されるよう周知することが必要であります。
 具体的な質問として、第1に、先日も国会で私どもの国会議員が、福祉事務所長の判断で老齢化による肢体不自由等の障害ある者と認めれば、障害者控除の対象になることを再確認しました。この障害者控除については、県下の市段階では伊勢原だけ取り組んでいません。この点での考え方を聞きます。
 第2に、市民税や国保税などを納めたら生活が苦しくなり、生活保護を受けなければ暮らしていけなくなってしまうほど、家計が苦しい市民が多数おられます。納めようにも納められないのが現状です。条例上は、市長が必要と認めた場合などの抽象的な表現にとどめ、担当課の裁量でかなり柔軟に減免を認めている市もあります。京都市では、高齢者で所得金額が135万円、プラス扶養家族、親族1人につき30万円以下の場合は税を半減する、あるいは所得割が非課税の場合、均等割も非課税とするなどを行っています。市民税の減免に対しての考え方を聞きます。
 第3に、定率減税の廃止で、前年の所得税を基準に決められている保育料は、360万円の年収で、0歳、3歳児の子ども2人を保育園に預けている場合、年22万円も値上げになると試算をされています。厚労省は昨年12月、所得税増税に見合う基準額改定の数字を出しました。自治体が基準額を見直しし、保育料の値上げにつながらない措置をとることになっていますが、市として保育料の基準額の見直しについての考え方を聞きます。また、基準額の見直しをしない場合の保育料への影響について、聞いておきたいと思います。
 次に、いせはら21プランにおける19年度の位置づけについて聞きます。平成20年度から、いせはら21プランは後期基本計画がスタートします。その計画づくりにとって、本年度は大事な年でありますし、重要な課題がたくさんあります。そのため、短期事業という名で4つの事業の3年間の資金計画、都市公園、都市計画道路整備、ごみの資源化、減量化、今後5年間は現在の予算枠では継続事業をこなすだけという道路整備、学校の耐震化工事後のトイレ改修などを含む学校の補修、各年度の事業計画と、それに伴う財政計画を明らかにした計画づくりが求められます。また、同時にシティプラザ、石田小学校、代替地の売却損7億5000万円などを含め、事業公社、開発公社の債務負担行為の返済計画、伊勢原駅再開発事業の組合への肩がわり6億円、歳入では、東部工業団地から税収アップが期待される市税の見通し、さらには不交付団体で交付税措置がされない特例債など、すべてをまないたの上にのせた総合計画づくりが必要だと考えます。さらに言えば、私はない方がいいと思っていますが、第二東名・246バイパスの位置づけ、伊勢原駅周辺整備、これらへの将来対応も視野に入れる必要があります。人口も一定水準のときです。ことし1年かけて、市民参加で大いに議論をして、伊勢原づくりの方向を決めようではありませんか。これらについての考え方を聞きます。
 第3の、4事業の質疑に入ります。既に述べたように、自由通路とあわせて伊勢原駅周辺のグランドデザインが示されましたが、このグランドデザインは、再開発事業が一番最初につくった都市計画案のA街区に、駅前線の大山側を加えたものにすぎず、何ら目新しいものがないと言えます。事業のために先行買収という声も出ているようですが、こんなことを行えば、代替地処分と同じことの繰り返しになります。住民合意100%が先であると考えますが、いかがですか。
 次に、し尿希釈投入施設建設は、これまでも議論してきましたが、明らかに第二焼却場建設が大前提になっています。しかし、環境アセスへの秦野市民の意見書を見ると、第二焼却場建設そのものについては合意ができていないと言えます。これを進めるための、し尿希釈投入施設建設には反対をしてまいります。さらにリサイクルセンターについては、ごみ処理基本計画の中で議論します。また成瀬第二区画整理事業については、バブルの後処理であることは、さきに述べたとおりですが、この事業は成瀬小学校周辺の浸水対策等に影響する事業です。市にこれ以上の財政負担がない取り組みを求めます。
 歳入についての質疑を行います。住民税のフラット化で、年収380万円以上の給与所得者では、住民税より所得税の負担が大きくなっていましたが、19年度から950万円以下の給与所得者では、所得税より住民税が高いという構造になります。定率減税で3兆円の負担、この定率減税廃止への負担は、先ほど出ていましたので割愛します。また、施政方針で、将来的には個人市民税が減少していくことが予測され、安定した財源としての法人市民税の確保を図るとありますが、具体的な考え方を聞くものであります。
 歳出の特別会計への繰出金について聞きます。特別会計への繰出額を見ますと、18年度は確実に下水道使用料、介護保険料など市民負担がふえているのに、繰出金はそれほど変わっていません。19年度予算も18年度と変わっていません。その要因をどうとらえているか、聞いておきたいと思います。
 4番目の、施策について質疑に入ります。障害者自立支援法が成立し、1年たちました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援に応益負担を導入したため、障害が重い人ほど負担が重くなり、利用料負担も、通所に通う日数を減らした、給食をとるのをやめたとの声と、施設報酬改悪による収入の大幅減などによりサービスを控えたり、施設経営者は深刻な事態になっています。この余りのひどさが障害者や家族を動かし、ついに政府を動かし、政府は2年間だけ、1、利用者負担の軽減、2、事業者に対する激変緩和措置、3、新法以降のための緊急経過措置を行うことを決めました。しかし、1割の応益負担には手をつけず、利用料の軽減策も負担増の24%程度、2年間の経過措置であり、引き続く抜本的な見直しが求められます。また、障害程度区分認定調査が、入所者でも行われていますが、知的障害者の場合、一次判定から上位への変更は半数を超え、認定基準は知的障害者の状態像をあらわすのに妥当な尺度なのか、疑問という声が出ています。このような状況になったのは、国の責任ですが、国に対してもっと声を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 地域生活支援事業の無料化を初め負担軽減についても、軽減策の効果を見定め、必要に応じてと、現実を見ない答弁があります。財政問題でも、利用者1割負担導入で、国と自治体の財政負担は、厚労省の試算でも860億円少なくなっています。東京都の中野区長は、障害者の尊厳と自立のため、社会参加に必要なサービスを無料で使えることが必要と、地域生活支援事業の無料化を決めています。県内でも独自の支援策を出す自治体が出ています。地域生活支援事業では、5%の助成と聞いています。低所得者に対する利用者負担軽減に取り組む考え方と、利用実態について聞きます。
 第2に、ごみ処理基本計画では、生ごみ処理が位置づけられていません。生ごみの40から50%を占める厨芥類をどうするか、計画に入れるのか入れないのかでは、焼却規模が全く変わってきます。生ごみ処理についての考え方と、リサイクルセンター建設予定ですが、廃プラスチックの圧縮梱包での有害物質の発生が心配されています。この点での取り組み。リサイクルには市民の協力が何より必要であります。これまでの取り組みと、19年度での取り組みを聞きます。
 第3に産業活性化への取り組みでは、昭和61年3月1日に伊勢原市は、与えられた豊かな自然の恵みと持てる英知を結集して、健康で文化の香り高い都市、まちの想像に向かって努力すると、健康・文化都市宣言を行いました。それ以後、既に20年が経過しました。平成9年の市史編さん中止以後、文化の声も聞こえなくなりました。他市に比べ、駅前整備や道路整備がおくれているという声を聞きますが、伊勢原には他市にない大山、日向を初めとする、歴史、文化という誇れるものがあります。これらを生かした市内の産業活性化には、市民が誇りを持って語れるかにかかっています。自由民権運動に光を当てることや、中止している市史編さんを再開し、市民が伊勢原に誇りを持って語れるようにしようではありませんか。また、観光には拠点づくりも必要であります。これらについての考え方を聞きます。
 一般会計の最後に、夕張市の再建案が議決されましたが、住民にとって苦難の道であります。そもそも夕張市は、炭鉱で生まれた山峡のまちで、財政破綻になった根本的な要因は、国のエネルギー政策の変換による閉山と、その後処理にあります。夕張炭鉱の閉山に伴って、北炭所有の土地、住宅、病院などの買い上げ、市営住宅、浴場、水道、学校、道路、体育館の整備など、いわゆる後処理に580億円、うち322億円が地方債が投じられました。92年には、産炭地域自治体を財政的に支援するため、国、道などが、国補助を含む95億円の、すなわち産炭地域総合発展基金が創設され、地方債と借入金を引き受ける仕組みをつくりました。これがやみ起債と言われている基金ですが、国、道の関与で進められたもので、市の予算決算にも計上されており、産炭地の自治体がやみ起債攻撃されるものではありません。市財政を困難にしたのは、2001年度の国が産炭法を打ち切り、産炭地域交付金、年約2億円が廃止されたこと、地方税の産炭地域補正も5年間で段階的に廃止され、2000年度に比べると、05年度の地方交付税は68億円から47億円へ21億円も削減になり、標準財政が50億足らずの市財政へ打撃を与えました。
 もちろん夕張市の歴代市政が、約12万人の人口が10分の1に激減する中で、身の丈をはるかに超えた観光開発に次々と乗り出し、借金を膨らませたことや、赤字財政のやりくりと隠ぺいのために会計間の不正操作を行い、結果として借金を膨大にしたことも重大な要因であります。しかし、夕張市の財政運営、乱脈経営にのみ原因を求め、夕張にならないようにと、国と道の責任を不問にした見せしめ行為は、異常な状態であります。このようなおどしに乗らず、夕張市でことし91名の成人祭が、ふるさとへの愛情と意欲、それと市内や全国からの236万円の募金などに支えられ、成功しました。夕張市民がこれからも安心して夕張に住み、人間らしく暮らしていけるために、国と道はみずからの政策に根本的な要因があるという責任に立って、必要な対策と支援を行うべきであります。コメントがあれば、聞いておきます。
 次に、国民健康保険事業特別会計についての質疑を行ないます。経済的に困難を抱える人たちがふえ、滞納もふえています。また、医療費が窓口で払えないで困っておられる方もたくさんおられます。これらの人のために、国保法第44条に定められた医療費減免、徴収猶予により窓口で払う医療費、自己負担を減免する制度が各市で取り組まれています。この国保法第44条には医療費負担の減免については記述がありませんが、できる規定とされていたため、活用の例はこれまで余りありませんでした。しかし、医療費の高額療養費の限度額を超えた分は窓口払いが免除される制度が導入され、多額の現金を用意したり、後から払い戻しの申請をする必要がなくなりました。また、出産一時金についても医療機関等が代理で受け取り、本人の窓口での支払いが軽減できるよう、昨年10月から手続が改善されました。これらと同様に、窓口での医療費負担が小さくなるようにすべきであります。国保法第44条に対する考え方を聞いておきます。
 また、国民健康保険の加入世帯の5分の1が保険料を払えず、35万世帯に資格証明証が発行され、だれでもどこでも保険証1枚で安心して医療が受けられる、国民皆保険制度の空洞化が進行しています。国保証を取り上げられ、受診がおくれて病気が悪化し、死亡したと見られる人が、2000年以降判明しただけで 18人にも上ります。滞納者がふえている原因は、長期不況やリストラ、非正規雇用の広がりなど、暮らしが困窮している中、保険料が引き上げられ、他の健康保険に比べても高過ぎて払えない保険料になっていることが原因です。政府は国の責任を放置し、1984年に国庫負担率を45%から38.5%に引き下げ、以降も国庫負担を削減し続けています。これが市町村の国保財政を悪化させ、保険料の高騰を招きました。国保税は前年度課税により、リストラで所得のない人にも、前年度所得があれば課税されるという問題があります。限度額が56万円に引き上げられますが、その影響を聞いておきたいと思います。また、法定減免が6割、4割減免から7割、5割、2割に変わりました。この影響と2割減免の申請状況、さらには滞納状況、短期証、資格証の発行状況を聞くものであります。
 介護保険事業特別会計については、05年10月からの居住費、食費の全額自己負担化と介護予防の推進による給付抑制を優先する余り、身体や生活の状況は変わらないのに要介護度だけ軽く変更され、介護度1から要支援になったことでの、給付額の減少及びサービスの取り上げ、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。介護保険料が値上げされたことから、介護給付準備基金は、これまでの1億円近い取り崩しから、18年度では5300万円、19年度では、見込みで3100万円が積み立てられる予定になっています。19年度末には2億7000万もの基金になります。また、伊勢原市の調整交付金は、17年度で2.07%、18年度はさらに低く、1.32%です。法定負担分の不足分は約1億5000万円で、これを保険料に上乗せしています。国が交付金をきちんと負担すれば、保険料を月240円引き下げることができます。基金が積み立てられるようになった要因と、介護準備基金を活用して保険料を引き下げる考え方について聞いておきます。
 以上で、この場からの質疑を終わります。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  笠原議員のご質問に、壇上より総括的にお答えをさせていただきます。
 まず、市長の政治姿勢、施政方針並びに予算編成大綱についての、市民福祉増進と市財政ということにつきまして、お答えをさせていただきます。市民福祉の増進を図ることは、地方自治の本旨でございます。また地方公共団体の責務でございます。しかしながら、厳しい財政状況は長期化しております。そういった中で、市民福祉を増進をして、新たな行政課題、多様な市民ニーズに対応した施策を推進していくためには、より一層の行財政改革、こちらを推進する必要があると考えております。また、ご質問にございました、さまざまな福祉関係の施策につきましてもご質問いただきました。そういった福祉分野につきましては、これまでは基本的に事務事業の拡大を続けてきたという経過がございます。そういった中で、さまざまな事務事業が重層的に積み上がっているものもございます。そういった中で、市の単独事業といたしまして、福祉的な配慮を行っている事業も多くございます。こうした市の単独事業につきましては、各市の財政状況によって格差が生じるということは、いたし方ないことと判断をしております。しかしながら、市民の皆さんの負担を伴う福祉的な支援事業などにつきましても、公平性の確保、そして受益と負担の水準と適正なバランス、他市との均衡を考慮した見直し、こういったものは、必要に応じて適時行わなければならないと認識をしております。そういった中で、保育料の改定等につきましてもご質問いただきました。詳細につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。
 また、国民健康保険法第44条につきましても、ご質問をいただきました。こちらにつきましても、県下19市における医療費の減免基準実施要領の制定状況につきましては、18年度までに整備済み、または整備予定が7市、19年度中に実施予定が6市ということでございます。本市におきましても、今後周辺各市の状況を参考に、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、いせはら21プランにおける19年度の位置づけについてお答えをいたします。いせはら21プランにおける平成19年度の位置づけにつきましては、この21プランにつきましては、現在の計画の実現化に努めますとともに、21プランの構想期間の中間点に当たります、後半の新しい5カ年計画への橋渡しという、2つの観点があるということをご説明をさせていただいております。この計画策定におきましては、さまざまな分野の人から多様なご意見が提示されることと思っております。こうしたご意見につきましては、具体的な作業プロセスの中でお聞きをしてまいります。現時点におきましては、新しい計画づくりに臨む、私の基本的な認識、そして踏まえるべき環境変化などにつきまして、どうとらえているかについて申し上げさせていただきます。
 本格的な人口減少社会が到来をいたしました。そういった中でも、新しい躍動の時代として新しい年を迎えるために、現在、経済や財政、行政、社会の各分野におきまして、構造改革が進められております。法制度や社会経済のシステムが新たなものに生まれ変わりつつあるという状況だと思います。新しい計画づくりにおきましては、これまで以上に、こうした多くの変革の流れに適切に対応できるような、柔軟性や先取性が求められていると考えております。こうした時代変化の中で、公共の担い手意識の高まりとともに、地域のさまざまな課題に取り組む市民や企業、NPOなどによります自発的な活動が広まり、まちづくりの大きな推進力となるということが期待をされていると思っております。こうした多様な主体との協働、連携を強め、地域の力を結集していく、このことが今後のまちづくりの大きな課題だというふうに考えております。このためには、着実で効果的な方策について、新しい計画づくりに組み込んでいくことが必要となります。
 さらには、本格的な地方分権の時代を迎えております。都市間競争という言葉、これが現実のものとなっているというふうに考えております。住む人に選ばれるような都市経営の視点が求められております。高い政策形成能力、そして問題解決能力を兼ね備えた自己決定、自己責任の原則に基づく、自律した都市経営、これを行うための体制、基盤を確立していかなければなりません。このため、引き続きまして、行財政改革によって簡素で効率的な執行体制を持つ市役所へ転換をして、財政の健全化を推し進めなければならないという状況でございます。また、新しい計画づくりにおきましては、それぞれの施策の達成目標を中心に据えて、行政評価の視点を組み込みますとともに、より一層の施策の選択や集中を意識しながら、組み立てていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、今後の時代潮流や社会情勢の変化を的確にとらえつつ、本市のまちづくりの推進に適切に対応できるような、新しい計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、短期的に取り組む4事業と財政運営の考え方ということにつきましては、平成19年度予算の特徴となっております、この4事業でございます。これまでもご答弁いたしました。また財源の内訳につきましては、資料も提出してございますので、ご確認いただきたいと存じます。
 次に、歳入についてでございます。こちらにつきましても、法人市民税の確保についてというご質問をいただきました。こちらにつきましては、理想といたしましては、企業の規模を問わないで、景気動向等に左右されることのない企業の立地、これを推進するということでございますが、直ちには実現は難しいことと思います。そういった中で、今後とも経済状況等に注意を払いながら、さまざまな情報の収集に努めて、法人市民税の的確な把握、こちらに努めてまいりたいと考えております。
 次に、歳出についてご質問をいただいております。特別会計への繰出金につきましてでございます。平成19年度の一般会計から特別会計への繰出金の当初予算総額、33億7143万7000円です。こちらは、平成18年度の当初予算総額33億8662万3000円と比べて0.4%、1518万6000円の減となっております。各会計別に見ますと、平成19年度の国民健康保険事業特別会計繰出金、11億6129万4000円でございます。平成19年度の下水道事業特別会計繰出金は、11億9737万8000円でございます。平成19年度の老人保健医療事業特別会計繰出金は、3億8317万円でございます。駐車場事業特別会計繰出金は、1599万9000円でございます。介護保険事業特別会計繰出金につきましては、6億1359万6000円となっております。
 次に、施策についてでございます。障害者自立支援法と市の取り組みについて等、3つのご質問をいただいております。障害者自立支援法と市の取り組みについてでございますが、この制度につきましてはおおむね利用者に浸透しつつあるということで、混乱は生じていないというふうに考えております。しかしながら、施行後のさまざまな指摘がございました。国制度において、利用者や事業者に対する改善策、こちらが講じられることになりました。このため、市としては特別な取り組みを考えておりません。その一方で、サービス提供基盤の整備につきましては、喫緊の課題と認識をしております。日中活動、そして住まいの場の整備支援、また団体の法人化への支援等に努めてまいります。また、相談支援事業につきましては、市内事業所の育成など、その充実に努めてまいる所存でございます。今後も法の円滑な施行と適正な運営によりまして、障害者の自立に向けた支援をしていきたいと考えております。
 次に、ごみ処理基本計画でございます。この点につきましても、また詳細は担当の方からご説明をさせていただきます。今回の計画につきましては、平成15年3月に策定した計画に、それ以降に改定されました法律や制定された制度、社会状況、市民意識の変化等を加味して、秦野市及び伊勢原市、秦野市伊勢原市環境衛生組合と三者で調整をしながら、リサイクル社会の実現に向けて見直しを行っているものでございます。策定に当たりましては、全地区の衛生委員101名いらっしゃいますが、こちらを対象に説明会を行うとともに、パブリックコメントも実施をいたしました。これらを通しましていただいた意見を踏まえて、清掃美化審議会へ諮問をして、ご審議をいただいております。
 本計画の数値目標でございますけれども、国の廃棄物減量等基本的方針に定めます、平成22年度において、平成9年度比で排出量を約5%削減をし、再生利用量を約24%に増加させる。これをめざして、家庭ごみと事業系ごみの数値目標を設定しております。ごみ量の数値目標ですけれども、目標年度の平成22年度におきましては、家庭ごみで市民1人1日当たり15%、事業系のごみで 10%の減量を目標としております。資源化率の数値目標でございますが、短期目標期間平成19年から23年度におきまして、約25%としております。
 これらの目標達成のための主な施策として、平成19年から23年度の短期目標期間においては、次年度、平成19年度に予定しますリサイクルセンター施設整備にあわせて、平成20年度を実施目標とした容器包装プラスチック、有害物の分別、ガラス瓶の3色分別、缶類の排出方法等の変更などを計画をしております。19年度は、計画に対応する収集体制の確立に向けた試行をしていくこととなります。20年度実施に当たりましては、市民、事業者、行政の協力体制を拡充してまいりますとともに、自治会や各種市民団体との協力体制を確立するためのネットワークを構築をして、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 次に、産業活性化への取り組みでございます。ご指摘がありました市史編さん事業につましては、平成16年度より再開をしております。平成19年度当初予算では8271万円を計上をしているというところでございます。伊勢原市は、ご指摘にありましたように、自然に恵まれた、そしてまた歴史、文化のあるまちでございます。このようなものを生かした産業活性化、これはこれからのまちづくりにおいて重要なテーマであると考えております。そうしましたことから、秋に行われる大山寺のもみじのライトアップ事業、こちらを支援して、大山への来訪者の拡大、そして本市のイメージアップに努めております。また、歴史・文化財解説案内板を設置をいたしまして、歴史・文化財散策コースをつくるなど、本市固有の資源の保全と活用を進めることを計画をしております。
 一方、市内の商業団体におきましても、中央通り一番街商店会を、昨年12月に、地元にある大神宮にちなみまして大神宮通り商店会に改名をいたしました。こうしたことなど取り組みを進めて、地域資源を生かした商業活性化に向けての動きも見られております。商業、工業、農業、観光などの産業の活性化は、地域経済の発展と雇用の創出など、活力あるまちづくりに結びつきますことから、今後ともその発展に向けた取り組みを継続的に実施いたしますとともに、本市特有の歴史、文化などの地域資源の有効活用など産業間の連携、こちらを取り入れてまいりたいと考えております。
 また、夕張市に対しますコメントということ、ご質問ございました。伊勢原市の財政状況につきましては、夕張市とは違うものと判断をしております。しかしながら、財政の健全化を推進することは共通の課題でございます。より一層の行財政改革を推進いたしまして、財政の健全化の推進をしてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険事業特別会計についてでございます。利用、滞納等の状況につきましてお答えをさせていただきます。19年1月末現在、現年課税分は調定額35億3200万円に対しまして、収納済額が25億290万円です。収納率は70.86%、前年同月比0.81%の減となっております。一方、滞納繰越分につきましては、調定額12億4090万円に対しまして、収納済額1億3600万円でございます。収納率は10.96%と、前年同月比で0.08%上昇をしております。
 短期証につきましては、1年間あります有効期限を半年に短縮しているものです。更新の機会をとらえて、納税折衝の機会をふやしております。18年10月現在で、992世帯に発行をしております。資格証は、公的医療対象者等を除いて、長期間にわたり納税折衝に応じないか、または計画履行がされないなど、悪質な世帯に対して交付するものです。18年10月現在で、319世帯に交付をしております。滞納対策は、財政運営上の重要課題でもございます。保険税の収納率向上は、納税者間の負担の公平性の見地からも、喫緊の課題と認識をしております。収納率の向上をめざしまして、19年度から納期回数を8期から12期に増加をすることで、納税環境の改善を図っているところです。また電話催告などを定期的に実施をいたしまして、現年未納者の早期納税を促すことで、未納解消に努めてまいりたいと考えております。滞納者につきましては、機会があるごとに納税指導を行っております。その結果、悪質と判断された世帯には資格証を交付しておりますけれども、現に治療の必要な方などにつきましては、一時的に交付を見合わせるなど、適用につきましては慎重に行っております。短期証、資格証の発行は、今後とも収納対策の一環といたしまして、適正に実施をしてまいります。
 次に、介護保険事業特別会計につきましてお答えをいたします。第3期以降の計画では、これまでの給付費の伸びの状況を勘案いたしまして、また予防事業が一定度進んだといたしまして、給付費を算出をいたしました。また高齢者の方の所得状況にも配慮して、保険料を算定をいたしました。保険料の引き上げの影響につきましては、平成18年度決算等が確定しておりませんために、具体的数値は上げられません。これまでの滞納状況につきましては、周知のとおり年々増加しているという状況です。第1号被保険者数は、18年度本算定で1万5832人、19年度見込みは1万6839人、このうち特別徴収が1万4679人、普通徴収が2160人でございます。特別徴収は、100%の収納率です。普通徴収は17年度で92%、18年度も大きくは変わらないと予測をしています。
 準備基金につきましてでございますけれども、保険給付費の急激な増大や災害などの予測できない事態の発生、また国、県、支払基金の一時的な特定財源不足を補てんする目的で設置をされております。計画期間内の余剰分につきましては、介護給付準備基金に積み立てられて、次期計画期間内において取り崩すことが基本とされております。この基本的な考え方を踏まえまして、事業計画で見込んだ給付額に応じた保険料額と準備基金の残高をしんしゃくをいたしまして、次期計画期間内も引き続きどの程度基金に積み立てておく必要があるのか、また今後の制度改正などもあわせて、推移を見ながら適正に判断していきたいと考えております。
 平成19年度予算におきましては、基金への積立額が3000万円ほど計上されているということで、笠原議員からご質問ございました。これにつきましては、実際の給付費の伸びの状況、保険料収入の状況を勘案しての結果でございます。第3期計画で見込みました給付費や保険料につきましては、制度改正、税制改正などは想定しておりません。計画数値との開きが出ているものと理解しております。新予防給付の利用状況、介護予防事業の実施状況なども少なからず影響が出ることになりますけれども、第4期計画では基金の残高を一定度は考慮する必要がありますが、実施状況を見ながら保険料の設定を適切に行ってまいりたいと考えております。
 次に、制度改悪による影響というご質問がございました。平成17年10月から実施をされました、いわゆるホテルコストの影響につきましては、具体的に幾らなのかという数値は出ませんが、これまでの伸びと17年度の状況から、年間ベースで7800万円程度と見ております。18年度はどうかとなりますと、介護報酬改定が行われましたために、給付費の伸びから判断することも難しくなっているという状況です。居住費と食費の自己負担化に当たりましては、低所得者対策として負担上限額が定められております。これを超える一定部分につきまして、介護保険から補足給付が行われております。この18年度決算見込みは8400万円程度を見込んでいます。さらに、年金収入が80万円以下の低所得者に対しましては、高額介護サービス費の上限額2万4600円から1万5000円に引き下げられまして、低所得者への配慮がされております。ホテルコスト、高額介護サービス費等は施設だけの対象ではございませんが、参考までに平成17年度での対前年度の施設給付費の伸びは、マイナス2.2%でございます。18年度見込みでは1.5%増という状況にございます。この費用を軽減策に充てたらどうかということになりますが、補足給付として特定入所者サービス等給付費が創設をされまして、17年度で3400万円ほど給付しております。18年度では8400万円が見込まれるということで、低所得者対策が講じられておりますことから、現時点では考えておりません。介護保険事業計画におきましては、予防事業が一定度効果があったとして算出をしておりますことから、その効果の程度が未知数なために、現時点ではさらなる軽減策を考えるのは時期尚早と考えております。
 以上をもちまして、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  ただいま議事の中途でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  ご質問をいただきました市民税の減免についての考え方についてご答弁申し上げます。既にご案内と思いますけれども、条例上の規定では、公的扶助等の受給者あるいは失業等の事由により所得が著しく減少したために納税が困難な方、災害等により納税が困難な方などが該当しているところでございます。市税の減免適用に当たりましては、租税負担の公平を確保するために、年齢要件等をもって一律に適用することは困難でありますが、分割納付などの納期限の延長によっても、到底納税が困難であると認められるような担税力の希薄な方につきましては、その個別具体的な事情に即しまして税負担の減免や、公益上の必要があると認められる場合に減免をいたしているところでございます。その適用でございますけれども、納税者の税負担の公平性の観点から、今後も慎重に減免の適用の判断をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、市史編さんの関係で市長から答弁申し上げましたけれども、金額につきましては827万1000円でございます。これは市史編さん委員会、それから編集委員会とも平成10年度以降は実質的な活動がされておらなかったわけですが、16年度に再立ち上げをいたしまして、残された3巻、これは近現代・近世と近現代の資料編、通史編、この3巻を刊行すべく、今準備をしているところでございます。平成19年度には、これらの活動の途中、中間報告ということで、研究誌の発刊を予定しております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、最初に要介護認定者に対します障害者控除の考え方を申し上げさせていただきます。障害者控除を受ける対象者の認定基準を県内で統一を図る、このことが一番好ましいわけでございますけれども、その実現に向けまして、現在努力をするとともに、この認定基準の創設に向け調査、研究をいたしているところでございます。このようなことから、今後とも調査、研究を続けまして、来年の確定申告までには、障害者控除を受けるための認定証の発行準備を進めさせていただきたい、このように考えております。
 次に、保育料の軽減措置についてでございますけれども、保育料につきましては、国が定める徴収基準をもとに、各市町村が所得に応じた区分によって額を定めることになっているわけでございますけれども、本市では、国において7段階としております保険料の所得階層区分を20段階として、保護者の所得階層にきめ細かく対応をしているところでございます。そこで、保育料の設定につきましては、平成16年度から平成18年度までの3カ年、毎年度平均2.5%ずつ引き上げを行ってきたところでございます。これは、受益者負担の観点から、国の徴収基準に対する市の保育料の設定を県内平均レベル程度まで引き上げ、多額の市税を投入している状況の改善を図ってきたところでございます。そこで、今後の保育料の考え方でございますけれども、税源移譲等による影響から、平成19年度において所得階層区分の見直しを予定をしております。そのようなことから、保育所利用者と家庭で保育をしている方々との経費のバランス等を考慮しながら、低所得者にも配慮した階層区分の設定を図っていきたいと、このように考えております。
 次に、ご質問の中で障害者の自立支援のための地域生活支援事業についてのご質問がございました。この事業につきましては、社会参加を目的とした事業でございまして、従来から負担なしであったものでございまして、コミュニケーション支援事業など利用者負担なしを継続し、負担ありとした日中一時支援事業や一時支援事業などについても、伊勢原市独自の軽減策を行っているところでございます。軽減策につきましては、負担割合を定率10%の半分の5%を原則といたしまして、市民税非課税の方は負担なしとしております。また、なお市民税課税、非課税の判断につきましては、国制度は世帯で判断をいたしているところでございますけれども、地域生活支援事業は利用者本人の課税状況で判断することとしており、この点につきましても伊勢原市独自の施策でございます。
 このようなことから、多くの方々が利用者負担なしでサービスをご利用いただいているわけでございますけれども、1月末時点で20歳以上の方のサービス支給決定者としましては、日中一時支援事業及び移動支援事業では、負担ありの方が約14%、負担なしが約86%という状況でございます。また、1月の利用実績といたしましては、支給決定者数に対しまして、日中一時支援事業は約12%の方が利用し、移動介助は約31%の方がサービスを利用している状況でございます。以上申し上げましたことから、利用実績につきましては、特に移動支援など不定期な利用など、月ごとに変動があり、単純な比較はできませんけれども、地域生活支援事業に移行する前と大きな相違はないと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  4点目の施策のうち、ごみ処理基本計画、それから産業活性化の取り組みについて、市長の説明を受けまして、若干詳細な部分についてご説明を申し上げさせていただきます。
 まず、ごみ処理基本計画でございますけれども、先ほど市長の方からもご説明していただきましたけれども、今最終的な計画づくりがほぼ終わってございます。できれば今会期中に議員の方にもお配りをさせていただきたいというふうに考えてございます。今回のごみ処理計画は3回目の計画改定になりまして、平成19年度から平成33年度までの15年間の計画になります。このうちの平成23年度までの5年間を短期計画ということで、重点計画ということで、おおむねこの計画は5年ごとに、この短期間が終了する時点に計画の改定を行ってきておるわけでございます。そういったことで、この5年間の中で、ご指摘の生ごみの処理等についての記載と申しますか、計画について触れさせていただきますと、本市におきましては、ご承知のように、生ごみの堆肥化装置の購入補助金制度を実施してございます。また学校等では大型の生ごみ処理、それからある学校では農家、養豚業者への給食残渣の家畜への飼料、こういうふうな活用、こういったことを行ってきているわけでございます。当面の間、5年間におきましては、生ごみ処理につきましては、現行の施策のまま取り組みをさせていただきたい。ただ、ご指摘がございましたように、いわゆる重量の4割をこの生ごみが占めてございますので、生ごみの水切り等については、機会あるごとに市民の皆様に水切りの徹底についてのお願いをしてまいりたいと、そのように考えてございます。
 それから、このごみ処理計画のいわゆる中長期の部分にはいろんなご意見があるわけで、お話があったわけでございますけれども、180t炉にかえて新しいクリーンセンターを現在秦野市に建設する手続を進めてございます。平成23年を建築着工ということで、3カ年で新しいものをつくっていきたい。そうしますと残りが、伊勢原市の方にございます90t炉でございます。この90t炉もおおむね平成20年の後半から平成30年にかけては、更新の時期を迎えます。この時期に、要するに両市の生ごみの処理について再検討しようというのが、実は今回のごみ処理基本計画の中でうたってございます。有機性廃棄物資源化施設、これの設置について、両市で検討をしていくということで計画にはうたわれてございます。ただ、検討時期についてはクリーンセンターの建設後でございますので、5年のスパンの後になろうかなと思います。
 それから、プラスチックの分別をするということで、それに伴う圧縮施設の健康被害のお話がございました。さらに市民の協力等というお話でございますけれども、新しい話題として、いわゆるプラスチックの圧縮施設の圧縮の際に、プラスチックがこすれることによって有害物質が発生すると、そういうことが一部問題となっている状況がございます。化学物質過敏症の方が、特にいろんな面での健康障害を起こしているというふうに聞いてございます。特にこのプラスチックの圧縮施設の設置に伴いまして、周辺住民への大きな健康問題と提起された、実は施設は東京にございます施設でございまして、東京のある区でございます。1日に180tの大変大量のプラスチックと不燃ごみを、要するに混合で圧縮する施設でございます。東京都のこの特別区は、焼却をしないで埋め立てをする方式をとってございますので、不燃物とこういったプラスチックごみを混合圧縮し、その際に健康障害を引き起こすような有害物質が出るというような、そんなことが今、科学的な解明が進められておる状況でございます。
 本市の場合は、まさに容器包装プラスチックそのものを圧縮するだけでございます。それと、処理能力も1日の処理量が5t以下だということで、圧縮量も大変少なくございますし、また圧縮の圧力も低圧で対応できることから、この圧縮によって、いろいろ危惧されておるような健康障害は心配ないのではないかという、我々はそう思っています。ただ、県下におきましてもこの問題が少し話題になっておりまして、有害物質の発生の有無について、今後調査する、そんな話も聞いておりますので、そういったものを注視しながら、周辺住民の方へご迷惑がかからないようにしっかりとした対応をしてまいりたい、そのように考えています。
 それから、市民の協力等でございますけれども、現在昨年の8月より、成瀬の3自治会で分別収集のモデル事業をお願いしてございます。大変ご協力をいただいておりまして、9割はほぼ大変きれいな分別がされております。残り1割が若干問題があるということでございますので、さらに地元の衛生委員さん等のご協力をいただいて、より品質の高い分別へ持っていきたいというふうに思っています。ことしでございますけれども、分別収集等が、ごみの持ち出し、それから分別収集等でいろいろな問題になるのは、やはりアパートと申しますか、密集住宅地でございますので、そういった地区でのモデル地区の実施ができないか、そういったことを、今関係の自治会と協議をさせていただいております。
 それから、このリサイクルセンター等の施設につきましては、既に地元の自治会にお話しを申し上げてございます。地権者の協力を前提として、市として計画をしていくということで、既に下糟屋自治会の方では自治会の役員さんが、どんな施設なのかということで、座間、それから海老名、両施設を今週、2月の28日でしたんですけれども、既に視察に行っていただいております。感触としては、座間の施設等、それから海老名の施設等をごらんいただいて、感触としては、(「大筋でいいよ」の声あり)よい感触を得たようでございます。市民の協力というお話でございましたので、関連してご答弁をさせていただきました。
 それから産業活性化、観光に関連して、るるご質問がございました。市長の方から歴史、文化資源、それから恵まれた自然環境を生かした観光振興、それから商業振興、そういったことをお話があったわけでございます。笠原議員の方から、観光の拠点づくりというようなお話があったわけでございますけれども、いわゆる伊勢原の観光地、大山、それから三ノ宮、それから日向が三大観光地になっているわけでございますけれども、このうち三ノ宮につきましては、ご承知のように県立の伊勢原塔の山県立公園の整備が隣接地にございますので、ここらの公園整備とどういうふうな活用をした観光振興を図るか、もう少し様子を見てまいりたいと、そのように思っています。
 それから大山につきましては、一昨年かことしですか、地域の方から活性化プランが出てございまして、駐車場、それから温泉施設等、そういった、より魅力ある観光施設整備についてのご提案もございますので、こういったものを活用した拠点づくり、そういったものが課題かなと、そのようにとらえてございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  ここで、議長から申し上げます。本日総括質疑でございますので、あくまで大綱的な質疑でよろしくお願いします。笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  じゃ、何点か抜けているところありますけれども、それは後で聞くとして、1つは、順番からいきますと、保育料の基準見直し。何か19年度に基準見直しをやるんだという話があるけれども、実際定率減税で所得が上がって、さっきも言いましたが、非常に負担が、保育料が値上げをされる人たちが出てくるはずなんですけれども、その点については何も触れられませんでしたけれども、何か伊勢原で試算をしたんですか。しないで何か言っているのか、したのか、そこのところをまずはっきりさせてもらいたい。で、保育料の値上げ、3年間やって、さらに値上げになる人がいっぱいいるわけですよね。そういう意味では、子育て支援というのには値しないことだし、国の言うことは、今までよくそのままやってきたじゃないですか。今回もそのままやったらどうですか。国もやっぱりそれを心配して、基準を変えようということを通達しているわけですよね。だから、その辺でどう考えるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 それから、障害者控除の関係は、来年の申告からということであります。県下では結構いろいろ今まで検討して取り組んで、何とか認定証を出そうということで、平塚なんかはこんな書類を配って、窓口に置いて対応しているわけですよ。5年さかのぼってということもありますが、1年分むだになるわけですよね、対象の人たちは。だから、そういう点では、本来言いたいのは、まだ15日までで、3月15日、時間ある。何とかここを急いでやるということぐらいの判断も必要じゃないか。研究はずっと、何か話に聞けばやってきている。どの線を選ぶかだけで、そんなのはよそのまねをすれば済むことだから、要綱が早くできれば、いつでも対応できるんじゃないかと思うんです。やる気になれば2、3日でできるはずですから、そのぐらいの覚悟で、ぜひ今年度やるぐらいの取り組みを求めたいんですけれども、市長、どうですかね。
 それから、総合計画の後期基本計画の話ですが、さまざまな、市長のさっきの答弁だと、市単事業で格差が生じるのはしようがないというふうな話もありました。しかし、18年度も東部工業団地の道路など5億円ぐらい、過去引っ張って、そのとき処理しているわけですよね。今年度も短期だといって、25億使うということをやっているわけですよ。片一方じゃそういうことができるんですよね。だから地域間格差、市の格差といっても、やろうと思ったら、そんなに金のかかる事業じゃないはずなんですよ。だから、そこはさわってもしようがないと認めてしまうという姿勢が問題だと、私は思います。
 例えば、さっき出ていました、し尿希釈投入施設あるいは自由通路、これは事業やめると言えば、市長が、やめられたものもあるわけですよ。だから、継続性だということで引っ張っているだけの話だと思うんですよ。何も小田急が自由通路必要だと思えば、小田急は勝手にやるんですよ。エスカレーターにしろ。補助をするぐらいでいいはずなんです。だから、そういうところに税金を使っているわけですよ。で、一方じゃ我々が要求したり、いろいろ市民から言われたのは、もう格差が出てしようがないんだ、お金がないんだという話をしているわけですよね。そういうお金の使い方は、さっき言いましたけれども、結局どこかを圧縮すればどこかに伸びるという関係で、使い方の問題だし、福祉の心をぜひ持ってほしいということをお願いしておきたいし、その辺ではぜひとも一円の金もむだに使わないという取り組みが必要だというふうに、私は思います。
 で、基本計画のつくり方は、いろいろ環境の問題、市長が述べられました。私もちょっと話が言い足りなかったといいますか、問題提起がよく理解されていないというふうに思います。さっきも言いましたけれども、いろんな過去の借金、今も引きずって、21年度までそれを引っ張っていっちゃうわけですよ。それプラス債務負担行為が、事業公社、それから開発公社にしても、トータル幾らでしたっけね、130億ぐらいあるんですよね。特に石田小学校なんかは33億も残っているわけですよ。で、総合計画を幾ら立てても、そういうものは出てこないんですよね、今までの計画づくりの中には。ところが、それが足を引っ張っていくわけで、トータル的には市債が返済しなきゃいけない。で、結局事業が、夢みたいに描いても、そのことによってつぶされていっちゃうという意味で、全部心配される事業、金を使う事業をまないたの上にのせて、そして市民と協働で、協働なら協働でいいんです。どれを選択していくかという方向を見ないと、結局総合計画幾らつくっても、お金がないということで施策ができないという結果になるわけですよね。
 確かに借金返済、夕張は18年やるという話になっていますけれども、市も5年、10年ぐらいの計画をまずつくって、で、我々もああだこうだという議論もしますけれども、抑えるところは抑えて、この5年間の中で考えることが必要だと思うんですよ。さっきも財政、臨財債の話出て、借金の話出ていました。話は話で、それで終わりなんですよね。じゃ23年度までに臨財債なんかが半分ぐらいになるという答弁もありましたけれども、そういうものをテーブルにのせて、そしてみんなで考えようじゃないかというのが、今回の19年度、1年かけてやることはやろうと、みんなで。見えないところの議論になっちゃっている。じゃ本当に市民参加、議会もそうですけれども、参加して議論になるという。都合のいいときだけ出てくるというのでは、総合計画にはならぬというふうに思います。しかも、そういう意味も含めて、絞り込んだ施策をやっていく上では政治判断が必要なんですね。そういう意味では、市長の責任はもっと、今以上に重くなりますよね。行革もその中に組み込むということも必要だと、そんな計画づくりをぜひ進めたらどうかというふうに思いますので、考え方があれば聞いておきたい。
 それから、税金の使い方ですが、18年度は繰越金の議論をやらせてもらいました。そういう意味で、執行停止も含めて、お金が財源として今度7億5000万ぐらいですか、繰越金が出ています。ところが、私どもが聞いた中では、総合運動公園の外側のトイレ、男性用と女性用、使えないものがあるという話になっちゃったわけですね。何で使えないのか。結局お金がないということが、直さないということになっちゃっていたわけですよ。まだほかにもありますよね。竹園小学校の漏電、体育館の漏電の話です。ほうっておけば雨が降れば漏電して、ブレーカーが落っこちちゃう。火事になったらどうするんですかね。これも、直すお金がないということで、どこから漏れているか、何回調査してもわからない、こういう結果に終わっているわけですよね。だから締めることは、一面合理的に使うということは大事ですよ。だけど、考え方まで締め切っちゃって、市民が使うものまで直さない。で、繰越金の流用とかいろいろやれば、別に7億余っているわけですから、すぐにできるんですよ。だから、そういう金の使い方じゃ、本当に市民の福祉を向上させるということにはならないというふうに、私は思うんですよね。だから、その締めることと合理的に使うということと、市の職員もお金がないということであきらめちゃうというような状態では困るわけですよね。だから、その辺で本来お金をどう使っていくかということで、ぜひ考えを改めてもらいたいというふうに思いますが、その辺での認識を聞いておきたいと思います。
 それから、全部やっていると時間がないからやめます。歳入で確認したいことがあります。3月補正で法人税6億2000万加えて、市税は155億1857万円という記載になっています。私ども、財政当局といいますか、市税の見積もりを、3月決算見込みを聞きました。それが159億5100万円と、約4億3000万、その差があるんですよね。そういう意味では、この4億3000万、どこかに浮いちゃっているんじゃないかというふうに、私は考えるわけですけれども、この辺の差額分について、どうなっているのか。出てくれば、また財調を積むなり、きちっと管理をしてもらわないと、また見えない、昔みたいに繰越金が見えない形で使われていくという状態になりかねませんので、この辺の考え方をお聞きをしておきたいと思います。
 それからもう1つ。なかなか言ってもらえないので、この場所で明らかにしてもらいたい。それは、伊勢原の北口の駐車場の件です。料金体系を、頭打ちで1000円ということで変えました。もう5カ月たっていますので、利用状況、それから、19年度も諸収入で6000万、前年度と同じ計上をされているわけで、もしふえればいいことだというふうに思いますので、その辺の状況を教えてください。
 それから、産業誘致といいますか、企業誘致、産業活性化でいろいろ計画を、これから方向性を見出すという予定です。東部工業団地がたまたまうまくいって、かなり企業誘致が進んだということがありますが、伊勢原だけが同じことをやっているわけじゃないので、ほかも同じことをやっているんですよ。企業というのは、逃げ出すんですよ、調子が悪くなれば。そういう点で、夕張でも優遇税制が終われば、さっさといなくなった企業いっぱいあるんですよ。伊勢原でも、再開発のとき計画に入っていましたキーテナント、ニチイがさっさといなくなって、再開発そのものがつぶれちゃった。これが企業の基本的なスタンスだと思うんですよね。だからそういう点で、簡単に税収を当て込んで税金投入するということは危険な側面があるということを、ぜひ考えながらやってもらいたい、進めてもらいたいということを思います。その辺では考えがあれば、聞いておきます。
 それから自立支援法の関係で、的確に混乱なく進んだという話がありました。しかし、伊勢原も若干生活支援事業で5%補助している、助成しているということですが、ここにある会報をもらいましたら、やっぱり非常に大変な状況が出ています。程度区分の問題もありますが、やっぱり利用者負担がふえたということで、大変な状況になっている。1万円以上の負担がふえた。補足給付があっても、以前よりふえているんですよ。だから、そういうこととか、あるいは施設の経営が非常に大変だという。で、日額が導入されて、数百万円お金が減っているとかね。入院の問題もあります。あとは、補助金も削減されている。こういう状態が今各地で生まれて、これじゃだめだということで、いろいろそれぞれの方が運動されて、障害者の皆さんも運動されたという状況なんですよ。本当に混乱なき移行というか、よりも、今まで通所で通っていたのを少なくする。何でか、食費が大変だからという話なんですよ。だから、そういうことをぜひ直視してほしいんですよ。そうじゃないと、上辺だけの話で終わっていっているということがありますし、ぜひとも障害者自立支援法が自立破壊法にならないように、国にもっともっと意見も言わなきゃいけないし、市でも助成を、市内にある施設に対して支援をする、援助をするという、助言をするという取り組みを求めたいと思います。
 それと、国保の話ですが、国保の悪質だという話。通知出しても来ないから、結局何回やっても来ないから悪質だという話もあります。また、約束してもお金を払わない、これも悪質だという話ですよね。悪質の数が物すごくふえてきていますよね。その辺の生活実態をつかんで、そういう、本当に通知を出しているのかどうか。生活実態の調査されたかどうか、1つは聞いておきたいと思います。
 それから、あと介護です。介護保険も、1つまず最初に聞きたいのは、基金積み立てですよね。当初は基金を取り崩して使っていくと、いろんな大変なときに。そのために基金を積み立てると。ところが制度変わって、基金が積み立ての方向に今来ているわけですよね。19年度も3100万見ています。なぜそういうことが起こったのか。その点についてどう考えているか、はっきり聞いておきたい。
 それから、負担調整の問題もひどいですよね。5%出すところを2.08あるいは1.3幾つでしたっけ、ぐらいしかよこさない。これは5%もらえばもっと、幾らでしたっけ、240円ぐらいでしたっけ、保険料を安くすることができるわけですよね、上乗せすれば。また、基金1億使えば、160円引き下げできるんですよ。約3億今、19年度末でありますよね。だから4期、次回からそんなことを考えるという答弁だと思うんですよ。で、18万円の年金からも天引きされているんですよ、保険料は。多少低いですけれどもね。そういう人たちにとって、一円たりともおろそかにできないんですよ。だから、そういう引き下げを市民は、私は願っていると思いますし、1億円あれば、月160円引き下げられます。それから2億使えば、その倍です。そういうことを、だって、金ためておいたって、この間も議論したように、利息なんかつかないんですよ。だから、そういう金を持っていて、また今度はまたどうしようかという話になるわけで、一刻も早く来年度、できなければ再来年度、本当に、制度変わっちゃうかな。引き下げるという方向を考えたらどうか。時期尚早だという話ばっかりです。去年も同じ答弁聞いたんですよ。いつになったら時期が来るのかいなというのが、私の感想なんです。ぜひ市長、市民のこと、格差あるの当たり前というんじゃなくて、格差をもとへ戻す施策も、とればとれるんですよ、お金あるんだから。だから、そういう数字じゃなくて、市の財政じゃなくて、市民のために何をやるか、ぜひ判断をしてほしいと思いますが、いかがですか。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  まず最初の、4つの大きな事業に対する考え方、あるいは借金、また財政再建といったことについてお答えをさせていただきます。その前に、済みません、市史編さん事業につきましての予算、1けた間違えてしまいましたことをおわび申し上げます。
 都市基盤の整備につきましては、一朝一夕にできるものではないというふうに申し上げましたけれども、着実に進めていかなければならないものです。そのことが、ひいては住民福祉の向上あるいは地域経済の活性化、雇用の促進といったことにもつながるものでございます。そういったものの積み重ねの上に、今の伊勢原市があるというふうに考えております。都市基盤を整備する、この4事業を19年度に行わなければならないという理由につきましては、既にご説明を差し上げております。そういった中でこれから何十年も市民の皆様に使っていただくというものにつきまして、一般財源を19年度で投入するということ、これについては税の公平性の面から、市債を活用するということを考えました。そういった中で税負担の、財政負担の平準化といったもの、これで公平性を確保してまいりたいというふうに考えております。そういった中での市債の増ということになっております。
 そういった中で、借金の話もいただきました。この財政の健全化につきましては、まさに財政再建の計画を立てるということで、行財政改革の中でも位置づけております。そういった中で、行財政改革実施計画につきましては、19年度で終わるわけでございますけれども、次期の計画につきましても、やはり市民の皆様の参加によって計画をつくってまいりたいと思います。その際には、行政の持つデータにつきましても、市民の皆様にお示しをしながら、次期の財政再建の計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
 また、福祉につきましても、最初に申し上げましたが、格差について笠原議員はご指摘のことと思いますけれども、その中で予算の配分につきましては、やはりバランスということ、これを考慮して予算編成を行っているわけでございます。そういった中で、さまざまな状況を勘案しながら見直しを行っていく、人としての心、そして福祉の観点からも見直しを行っていくということ、これが必要であるというふうに、先ほどもお答え申し上げましたし、今でもその気持ち、方向性は変わっているものでございません。適宜状況を勘案しながら、福祉の心を持って、さまざまな制度変更がございます、そういった中で財政状況とのバランスを見ながら勘案して、検討してまいりたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  先ほど定率減税縮減に伴う保育料の考え方ということでございますけれども、この保育料の影響される、いわゆる階層変動者数につきましては、現在保育園に入園されています1182名中、392名の方が該当いたします。これに対する割合が33.2%でございます。そこで、保育料の1人当たりの影響ということになるわけでございますけれども、月額1983円でございます。そこで、この定率減税縮減に伴う、市の保育料改定の考え方でございますけれども、基本的に改定を行うことは考えておりません。その理由といたしましては、まず、定率減税の導入時点におきまして保育料改定が行われていないこと、さらには、10%の定率減税分を仮に改定したとしても、なお利用者負担は国基準の70%程度であり、30%はなお市が負担をしているということでございます。また、近隣の動向等を今時点でいろいろ調査をいたしてみますと、改定を行う予定の市はほとんどない、このような状況のもとに、先ほど申し上げましたように、定率減税縮減に伴う保育料改定を行うことは考えていないということでございます。
 次に、要介護認定に対する障害者控除、ことしから行ったらどうかというご質問があったわけでございますけれども、やはり制度を創設するに当たりましては、市民の方々に周知をする必要性があるわけでございます。そのようなことから、この周知徹底を図るというような意味合いから、来年から始めるよう努力をさせていただきたいということを考えております。
 次に、障害者自立支援法の関係でいろいろお話があったわけでございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、ことしの4月から新たな改善策がいろいろ講じられるわけでございます。今後ともこれらの改善策の推移を見た中で、いろいろ検討されることがあれば検討していきたいというふうに考えております。
 あと、最後に介護保険の給付準備基金のお話があったわけでございますけれども、やはり平成19年度、これ基金への積み立てをしたということにつきましては、やはり実際の給付の伸びの状況だとか保険料収入の状況等を勘案しての結果であるわけでございまして、第3期計画に盛り込んだ給付費や保険料には制度改正、税制改正などは想定はしておらないわけでございますので、計画数値との開きが出ているものと理解をいたすところでございます。また、新予防給付の利用状況、さらには介護予防事業の実施状況など、少なからずも影響が出ることになるわけでございますけれども、今後とも基金の残高は一定程度考慮する必要性がある、このようなことから、今後ともこれらの実施状況を見ながら保険料の設定を適切に行っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  私の方から3点ほどご答弁させていただきます。
 まず、21プランの関係でございますけれども、計画のつくり方は、ご指摘にございましたように、いろんなつくり方があるんだろう。どこまで何を材料に計画立案をするのかというところでございまして、ご質疑にありました内容につきましては、一つのご提案として受けとめさせていただいて、具体的な計画策定の中で検討させていただきたい、このように考えています。
 それからもう1点、繰越金の話でございます。ご案内のとおり、我々財政担当といたしましては、当該年度につきましての執行管理の強化というのは、当然のごとくやらせていただくというのが原則でございます。それぞれ予算の執行方法につきましては、やはりケース・バイ・ケースだというふうに考えています。で、ご指摘のありました、まず竹園小学校につきましては、要するに予算がないという話じゃなくて、なかなか原因が見つからないというのが、いろんな方法で調べてみたんだけれども、原因がよくわからないというのが実態だというふうに、私は理解しています。予算の執行ができないから、原因が見つからないという話ではないという。(発言する者あり)それから、運動公園のトイレにつきましては、担当の方にいろいろ指示をいたしております。
 それから、3点目でございます。歳入の関係で、3月補正との関係でございます。3月補正の提案説明と補足説明の中で、ちょっとお聞き落としになったかもしれませんけれども、基本的に繰越金の取り扱いにつきましては、歳入分につきまして6億2000万、歳出分について7億6500万の繰り越しが出ましたということを申し上げさせていただきました。歳入分の6億2000万につきましては、要するに税としては10億5000万ほどプラスアルファが出ています。で、当然逆に今度はマイナス部分があるわけで、歳入の中であるわけでございまして、補正の中でご議論になりましたように、財産収入等は減額させていただいています。それから事業の調整の中で、起債が減になったり、国庫補助金、県支出金等が減になっています。それらを相殺させていただいて、法人税分の6億2000万につきまして補正をさせていただいたというところでございます。それから、最終的に今12月時点の決算見込みで調整をしてきております。当然昨年の議論にもなるわけですけれども、最終的な決算を打ったときに、最終の繰越額のまた数字が出てくるだけでございまして、その取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたように、基本的には場所を明らかにするという形で、我々といたしましては、その処置につきましては財調に積み込んでいくという対応をしていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  北口臨時駐車場の利用状況について、ご答弁申し上げたいと思います。昨年の10月1日から、1日の利用料金の上限を1000円とさせていただきました。これを導入したわけでございますが、17年度と比較してどういう状況にあったかといいますと、台数では10月から、3月につきましてはまだ統計とれていませんので、一応期待値も含めて、1月、2月が伸びましたので、その期待値も含めまして、トータルの台数としては1万2600台程度ふえる見込みでございます。ただし、金額では下半期で、昨年導入した10月以降12月までは、金額ではマイナスでございました。そういったことで、1月、2月から大分徐々にふえてきましたので、70万円程度の増が見込めるかという状況でございます。そんなこともありまして、予算上は特にここの時点では反映ができなかったということでございます。今後につきましては、1月、2月の状況を踏まえて、さらに増収が図られるよう期待をしているところでございます。そんな状況でございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  国保の短期証と資格証の関係でございます。1つは賦課をするところと、それから実際に徴収に当たるところが、組織上分かれた。これはひとつなかなか難しさもある。ただ、実際の運用につきましては、なるべくコンタクトをとれということと、それから生活状況によく配慮した中で適用していきなさいということで、それは常に指示をさせていただいております。その関係で、短期証につきましては昨年比、10月段階でふえておりますが、資格証はおととし343、去年の10月段階ですと319ということで、若干の減少になっています。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  私の方から1点、現在制度としてございます企業立地促進優遇制度、企業経営大変シビアで、税投入は慎重に、市民の視点から注意をというご指摘でございます。この制度ができまして本社を移転されたと、そういった実績は事実ございます。それから、近隣市でも同様の優遇制度が多々ございます。そういった中で、本条例は時限条例でございますので、見直しをする際には本議会での十分なご審議がいただけると思いますので、その時点でまた十分議論させていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  じゃ簡単に終わります。1つは基本計画、後期の話です。1つの方法と言わず、洗いざらい出してもらって、お互いに議論したいと思うんですよ。隠しておいて議論して、後からそうじゃないと言われると困りますので、この際。要するに、見えるのは見える。債務負担行為だってあるんですよ。見えている。だから、知っていますよ。それをどうするかという議論をみんなでしなきゃいけないんだろうと。そっちにお金使えば、借金返済は優先するという方針なら、みんなで確認して、ほかの事業できなくなっちゃうわけですよね。だから、そういう選択をみんなでしましょうよというのが私の提案なので、1つの方法といわず、大いに検討してください。
 今それと、格差が大変広がっています。生活が本当に大変なんです。さっき言ったように、1円の話も大変なんですよ。イトーヨーカドーやなんかに行けば、夜ぎりぎりに買い物に来られる方いっぱいいるんですよ。そういう、生活が今大変だから、それを支援するという心が福祉の心なんですよ。幾ら心を持ったって、だめなんですよ。それをどう使うか、どうやっていくかなんですよ。だからそういう意味ではお金も、さっき言ったように、どこかまだ出てくるみたいですけれども、そういう意味では、ある財源はあると思うんですよ。財調だって、10億ためなくたっていいんですよ。去年は2億の話していたじゃないですか。それをどう使っていくかを考えてもらいたいわけですよ。税収は、みんな市民から出たものなんですよ。それを市民のために使うというのが本来の税金の使い方、市役所の仕事でしょう。だから、そこを考えてもらわないと、通り一遍の話ばっかりになっちゃうし。保育料の問題も、何でやらないかという、他市がやらないから。他市は……。で、保育料を上げたのも、他市を見て上げた。上げるときは一緒になって上げるだけ。下げるときは、みんなでおとなしくして下げない。こういう本当に自治体としての仕事をよく考えて、お金あるんだから、あるときは下げるぐらいの決断をする。介護保険料もそうですよ。そういう施策が、今本当に大変なときだから求められているんですよ。そこのところをぜひ、19年度予算もそうですが、貫いてもらって、執行をやるわけですから、運営をしてもらいたいということを述べて、あとは委員会でお願いします。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員の質疑が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後5時27分   休憩
            ────────────
            午後5時45分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、相良啓子議員に質疑を許可いたします。相良啓子議員。

          〔4番(相良啓子君)登壇〕


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◯4番【相良啓子君】  私は、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表して、総括質問を行います。
 平成18年度予算の編成過程を検証し、19年度予算がこの3月議会に提出されました。この間、議会に対して編成状況が報告されてきました。施策事業の構成要素の評価制度などにより、点検を行っていることも報告されました。予算編成作業における課題として上げました4つの課題のうちの1つに、査定上の課題がありました。個別の事業に対して予算査定を担当部局に一部ゆだねるなど、予算編成方法を変えてきました。その査定に対して、事業の優先順位など明確な査定基準を提示していく必要があるとありました。そこで、お聞きします。行政評価制度の試行、予算の枠配分制度は、職員がその意図するところを理解し、正面から取り組んでくれたと予算編成大綱にありましたが、評価制度によって明確な査定基準をどのように提示したのか、そしてそれが過去の予算編成と比べてどこがどのように生かされたのか、より具体的に説明をお願いします。
 財政の健全化、全国の自治体で、頭の痛い課題です。国も三位一体改革のもと、地方交付税制度の算出方法を変えてきており、平成13年度から臨時財政対策債を借りれば借りるほど、経常収支比率は低くなる算出方法です。国は臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を今年度の基準財政需要額に算入しているが、当市のような不交付団体にとっては、単に事業にならない地方債残高及び元利償還金が激増するだけで、何の財源補てんもないものです。普通会計財政規模300億円前後、標準財政規模が170億円の当市にとって、平成17年度末一般会計における地方債残高、約241億6000万円、債務負担行為残高、約133億8000万円の借金を抱えた当市にとっては、臨時財政対策債に頼らざるを得ない財政事情は大変厳しいものです。財政の健全化に向けての取り組みとして、借入残高の縮減を図られ、当市財政の健全化のみならず、土地開発公社や事業公社の健全化にも配慮し、19年度予算編成時の公債費比率は11.2%としていますが、今後の市債返済計画をどのように立てているのでしょうか。また、行財政改革による経常経費等の削減の見直しがなされてきましたが、これからは財政健全化として、投資的経費、繰出金などの臨時経費充当一般財源の見直しを各自治体では行ってきています。このあたりの見直しは、平成19年度予算作成に当たり、伊勢原市ではどのように行われましたでしょうか。
 歳入につきましては、国の財政危機が地方税、地方交付税、国庫支出金を三位一体で改革するという三位一体改革は、国の移転財源の縮減を図った、国と自治体の財政関係の改革です。不交付団体である伊勢原市においては、今年度は市税収入が大幅に増加しましたが、地方譲与税、地方特例交付金が減少し、今後所得税の減少や、平成19年度から行われる法人税の税率値下げなど、財源確保については決して明るい要素ではありません。税の公平性の確保の観点から、税の役割にかかわる啓発や市独自財源の確保、未利用市有地の活用など、長期的な市税収入の確保を図る必要があるかと思います。三位一体改革では、自治体の自立が求められています。各自治体が行っている財政難の打開が、公共サービスの削減と市民負担の増加だけの行財政改革になりつつあると指摘され始めています。財政計画が、まちづくりビジョンの実現可能な財政的な裏づけとして示していく必要があります。経常一般財源の自主財源確保として、市独自財源の確保が、平成19年度予算からは見えてきません。企業誘致や、伊勢原市に暮らし続けたいと思える基盤整備策を図っていますが、長い目を持って財源確保を待っている余裕は、伊勢原市においてはありません。早急な策をどのように検討されたのでしょうか、お聞きします。
 歳出につきましては、予算編成大綱にありますように、都市基盤整備充実として、し尿等希釈投入施設整備事業、(仮称)リサイクルセンター建設事業、伊勢原駅自由通路整備事業、土地区画整理事業への取り組みが、4事業の事業費として25億4575万4000円に上る予算措置となりました。このうち土地区画整理事業を除く3つの事業にかかわる市債額は、15億486万1000円となります。財政の健全化を実現していくために市債残高を減少させてきましたが、平成18年度末見込みと比較して、10億3564万8000円増加する見込みです。事業完成予定が20年度まで及ぶものもあります。今後どのような事業費と返済計画が立てられているのでしょうか。家庭においてローンを組むときも、返済計画を立てて行います。市の台所事情が厳しい中で、この事業に対する総事業費を含む財政計画をお聞きします。
 市長は、改革と協働を市政運営の柱としてきました。しかし、19年予算の斬新的な変貌が見えてきません。子ども部の設置、市民活動促進指針の策定、市民活動サポートセンターの設立、どれもどこの市町村もが行っている取り組みです。市民協働のまちづくりとは、市民が自治体運営に積極的に参加できる仕組みづくりです。市役所のスリム化を補うために聞こえる市民協働では、市民の参加は進みません。元気な伊勢原・ふるさとづくりとして、市民が元気になる仕組みづくりのビジョンを、市長が示す必要があるのではないでしょうか。今の施策では、市民が夢を描くこともできません。予算編成から、市民へ編成状況を情報公開して意見交換を行うことなど、分権改革が求められています。
 先ほど他の議員の質問に対して、新しい計画づくりに取り組んでいくという答弁がありましたが、国からの自治財政改革によって市民に負担を強いられるのではなく、市民が主体となった、自発的な自治構造が求められています。また、地域内経済循環を基礎とした、内発的な地域経済維持策を進める必要があります。例えば、市の市民公募委員へ参加された方に対して、伊勢原市独自の地域通貨を発行し、この地域通貨が公共施設の利用料や市税納入の減免になるとか、高齢化が進む農業への手伝い手として、農業を支援する援農参加に地域通貨を発行し、この通貨が地場野菜販売の市民市で使えるなど、地産地消、地域循環型社会構造が行える地域通貨の研究を進めるなど、もっと元気の出る予算編成を考えていってほしいものです。市長は、元気な伊勢原・ふるさとづくりとして、具体的施策をこの予算のどこに思いを込めて入れ込まれたのでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  相良議員のご質問に、壇上から総括的にお答えをさせていただきます。
 まず、予算編成の取り組みということで、明確な査定基準につきましてご質問ございました。総論的にお答えをいたします。予算編成に当たりましては、来年度の予算の立て方をどのようにするかという基準、こちらは予算編成方針として示達をしています。また、重点的に取り組む事業の基準につきましては、重要施策大綱として示達をしております。また、予算要求の具体の基準といたしましては、予算編成要領を規定しております。これまでも重要施策大綱事業につきましては、重点的な予算配分に努めてきております。重要施策大綱作成と予算査定とは、完全に一体のものとはなっておりません。そのために、重要施策大綱事業は必ず予算が担保されるということは言い切れないという状況でございます。
 今年度は事務事業評価と施策評価の試行を行いました。事務事業の効果、方向性、これを確認するということで、評価と連携した予算編成に努めてまいりました。予算編成における査定につきましては、昨年度の枠配分方式の導入から、各部長レベルにおける所管する枠配分事業の査定と、政策等経費に係る、市長、財政担当部課長の査定に分類をできるものです。予算査定におきましては、各所属の編成時点におきまして開始されているというふうに言えると思います。予算編成あるいは査定の基準におきましては、予算編成において記述をして、全課長を対象といたしました予算編成会議において周知、徹底をいたしました。また伊勢原市の財政状況の認識の共有を図るために、課長、係長を対象といたしました、本市の財政状況、そして行財政改革の研修会、さらには庁内ネットワークにおきまして、全職員にその研修素材を提供いたしまして、庁内の情報、認識の共有化を図ったものです。
 査定における基準といたしましては、重要施策大綱に掲げた施策につきましては、事業の内容、実施方法、財源等を精査した中で、一般財源の優先的な配分を行いました。また、いせはら21プラン後期実施計画計上事業につきましては、事業の内容、実施方法、財源等が適正であるか。義務的経費につきましては、必要最小限の一般財源を配分をいたしました。特別会計への繰出金につきましては、特別会計の歳入歳出全般について独立採算を前提として精査を行いまして、収入の確保、支出の節減、合理化に努めて、制度外の繰出金を必要とする場合は、その根拠と理論を求めました。
 以上、査定における基準といったものについて、総論的にご説明をいたしました。
 次に、財政の健全化でございます。行財政改革推進計画に掲げる目標におきまして、平成21年度までの財政再建の目標は、3つ定めております。まず、実質収支の黒字の確保、2つ目は新規起債の抑制と市債残高の縮減、3つ目は財政調整基金の残高の確保でございます。平成19年度予算編成時点においてご説明が可能なものといたしましては、まず新規起債の抑制と市債残高の縮減につきましては、全会計における平成19年度末の市債残高の見込みは、平成18年度末と対比をいたしますと、プラス1.7%、7億7202万4000円増の、458億9285万円でございます。内訳におきましては、一般会計では、平成18年度末市債残高と対比をいたしますと、プラス4.3%、10億3564万8000円増の250億3612万6000円、特別会計における市債残高の総額は、平成18年度末対比でマイナス1.2%、2億6362万4000円減の、208億5672万4000円です。一般会計における普通債や特別会計の元利償還は進んでおります。しかしながら、今年度特別の事情とも言えます衛生債等の増によりまして、残高が抑制ができませんでした。このことにつきましては、何回も申し上げておりますけれども、やむを得ない選択であったと考えております。
 次に、財政調整基金の残高の確保につきましては、平成19年度予算編成においては、財政調整基金からの繰り入れをせずに、残高の確保に努めました。平成19年度末の財政調整基金残高の見込みは、7億6998万8000円でございます。それと、一般会計8基金ございますが、その合計額は16億8678万1000円になります。また、予算編成に当たりましては、市財政のみならず土地開発公社、そして事業公社の健全化についても配慮をしました。土地開発公社及び事業公社の債務残高につきましては、平成19年度予算において新たにシティプラザ建物取得費1億2495万2000円、それと日向ふれあい学習センター用地取得費1063万5000円を計上をいたしました。市庁舎等駐車場用地並びに比々多小学校給食室取得とあわせまして、総額1億6673万3000円の、健全化のための経費を計上いたしました。
 自主財源確保につきましては、既に他の議員にお答えをいたしましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、歳出についてでございます。これについても既にお答えをしておりますが、ご質問にございました、事業経費が大変に大きくなってきております。その返済計画というご質問がございました。これについてお答えをさせていただきます。成瀬第二土地区画整理事業を除く3事業につきましては、3事業の市債の借り入れ時期は年度末となります。平成19年度の歳出における影響はございませんけれども、借り入れ条件を利率2.5%、3年据え置きの15年償還と想定をいたしますと、20年度から3250万円程度の利子償還が始まります。23年度からは元金の償還をいたしますので、平成34年度まで毎年元利合計で、1億4590万円程度の公債費負担が生じることになると推計をしております。
 次に、改革と協働についてでございます。元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現をめざして、まちづくりに取り組んでいるところでございます。市民の皆様が夢と誇りを持って、生涯を生き生きと暮らせるような、そんなふるさとづくりをしてまいりたいと、運営に携わっているものでございます。市民参加により生まれるまちの活気、そして行財政改革を基本とした財政再建、この2本の柱を中心に、この目標実現に向けて取り組んでいるところでございます。平成19年度におきましても、引き続きこの目標実現に向けて、改革と協働を基本として市政運営に取り組んでまいります。
 協働のまちづくりの実現に向けてでございますけれども、これまでの主な取り組みにつきましては、これまでもご説明しております、市民参加推進指針を策定をいたしました。また、政策形成過程の取り組みとして、市のホームページに電子会議室を開設をいたしまして、ここでの議論を通じまして集約された提案を、政策決定の参考として活用しております。また、政策決定への市民参加といたしましては、審議会等の公開、市民委員の公募などの基準を明確にして、審議会の活性化と審議の透明性を高めてまいりました。またパブリックコメント制度を施行いたしまして、政策決定過程の透明性、公平性、公正性を確保した中で説明責任、これを果たすための取り組みを進めてまいりました。現在は(仮称)市民活動促進指針の策定を進めているところでございます。市民や市民活動団体のまちづくりへの活動が活発化をいたしまして、市民と市の協働が進展することにより市民力、行政力が高まることを、将来のまちの姿として考えております。
 この2つの指針、市民参加推進指針と市民活動促進指針によりまして、行政側、市民側それぞれについて、市としての立場が明らかになると考えております。これを基本といたしまして、伊勢原市における市民協働の次のステップに向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。今日ほかの自治体の事例におきましては、市民の皆様が事業を企画、提案をして、モデル事業や協働事業という形で、市と協働で事業化をしたり、補助金による支援を受けるなどという新たな試みが行われているところもございます。こうした市民の立場からの発想を生かして、具体的な取り組みの議論も進めてまいりたいと思います。先ほど何点かご意見をいただきましたが、それにつきましても受けとめさせていただきたいと考えております。また、改革についての取り組みにおきましては、これまでも簡素で効率的な行政執行体制の確立、そして財政の健全化について取り組んでまいりました。平成19年度におきましては、こうした18年度からの継続した取り組みを進めるとともに、庁内に対して改めて取り組みの上積みを求めて、成果の積み増しを図ってまいります。また、簡素で効率的な行政執行体制の確立につきましては、組織フラット化の取り組みとしてチーム制の導入を進めてまいります。また、財政の健全化への取り組みといたしましては、引き続き税財源の拡充や長期債務の削減に取り組んで、繰り延べをしてまいりました公社所有地の買い戻しを進めてまいりたいと思います。
 以上、壇上から総括的にお答えをさせていただきました。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  何点か細かい点につきまして、私の方から補足の説明をさせていただきます。
 まず、最初の評価制度の話でございます。前にもお話しをさせていただきましたけれども、行政評価制度につきましては、平成18年度初めての試行という形で行ってきたわけでございます。調書も、既に議員の皆様にもお示ししましたけれども、基本的には担当部課によります評価をまず基本にいたしてございます。その担当部課の評価を基本にいたしまして、いわゆる管理部門のセクションから新たな評価基準というものを加えまして、具体的には意識調査とかまちづくり指標とか、実施計画で掲げています政策目標、こういった判断基準に基づきまして2度目のチェックをかけています。最終的には、それをもとに経営方針会議という中で理事者の判断をいただく。そこで、1つは大きく19年度の事業の施策展開に向けてのプライオリティーが位置づけられた。最終的に形として出てきましたのが重要施策大綱という形の中で、45本の施策事業という形で整理をしてきたというプロセスでございます。
 それから財政の健全化の中で、市債の返済計画のお話がございました。既に借りております起債につきましての、当然返済はのせることはできるわけでございますけれども、現在の財政状況の中でなかなか繰り上げ償還等の整理ができない。また一方、債務負担につきましてどうするかというのは、今議会でもいろいろご意見いただいていますように、なかなか現下の財政状況の中では大胆な取り組みはできないという状況でございまして、明確な形で現在お示しするものとはなっていないという形でございます。
 それから、投資的経費の部分でございます。ご案内のとおり、19年度につきましては、投資的経費と言ったらいいのか、普通建設事業費と言ったらいいのか、普通建設事業費のレベルでお話しさせていただきますと、市長が前にもご答弁させていただいたように、普通建設事業費自体が87%という大きな伸びを示しているわけです。その中で、先ほどのご質疑の中では投資的経費、臨時的投資的経費の見直しについてどういう考え方を持ったのかという話でございますけれども、我々サイドといたしましては、基本的には伊勢原市のこれまでの財政状況の中では、いわゆる普通建設事業費がやはりすごい小さくなってきた。バブル崩壊以降、かなり普通建設事業費が縮小してきて、ハード系の事業が基本的にできなくなってきたという理解をしてございます。
 最終的に、今手元の資料でまいりますと、19年度の予算編成に入る前に、予算編成方針の中で投資的経費として、議員の皆様にお示ししました一般財源ベースの数字が、18年度と同様の約13億3500万という数字をお示ししました。最終的に、今予算案としてご審議いただいているベースで、一般財源ベースで数字を振ってみますと、17億4000万程度になっています。一般財源ベースで整理をいたしますと、予算編成方針で出させていただいた財政推計に比較しまして、約プラス4億の投資的経費の増という形になってございまして、基本的には、これから都市基盤をどうするかという議論は、いろいろ新しいものをつくっていくのか、今までのストックをどうやってしていくのか、維持管理をどうしていくのかと、いろいろな問題があるわけでございますけれども、結果といたしましては、19年度は予算編成方針で示しました財政の枠組みと比較いたしますと、一般財源ベースで投資的経費については約4億円プラスになっているといった状況でございます。
 それから、19年度の成瀬第二特定土地区画整理事業を除きます3事業の関係でございますけれども、起債の関係につきましては、ただいま市長から答弁したとおりでございます。全体の事業費は、これは既に(仮称)リサイクルセンター関連の事業でございます。し尿等希釈投入施設は継続費の設定をしてございますので、19年度、20年度で総額でございます。駅の関係につきましては、協定を結ぶときに3カ年の総額をお出ししてございます。現在総額費用といたしましては、あそこでお示しした費用が総事業費という形でございまして、駅につきましては、特に19年度がピークという形になって、20年度はまたガタンと減るという形になります。金額的には非常に小さくなるという形でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  1つずつ質問していきたいと思います。予算編成上においての査定基準というところで、私たち議会の方に行政評価の一覧をいただきました。この中で、担当部局によります評価というものがなされておりますが、同時に市民意見というものもここで評価で上がってきていまして、その市民意見と担当部局との優先順位というものの違いとか、方向性の違いとか、そういうものもあります。この辺の市民の意識と、やはり執行者側との意識との食い違いというものの調整というものを、この間予算編成の中では図ってこられてないんじゃないかなというふうに感じております。先ほど他の議員からもございましたけれども、この予算編成を取り組むに当たっても、やはり今伊勢原市の財政状況が大変厳しいというところを市民にもわかってもらい、そして今伊勢原市に何が必要なのかというところの、その議論をする場所ということが、今後のこの自治体を運営していく上では非常に大切なんじゃないでしょうか。これこそが市民協働のまちづくりと、私は感じております。市民がもっと自治体運営に参加していく、それによって自治していくということが必要なんだと思います。
 国が言っている三位一体改革では、自治体の自立性というものが非常に重要視されておりまして、自治体の自己責任も問われてきます。先日も夕張市が破綻財政ということで財政計画を出すようにという、健全化に向けての計画書を出すようにという形で、それぞれの自治体で健全化に向けてのやはり取り組みというのが、非常に今後必要になるかと思います。やはり市民の意識と、今執行者側が行っていこうという食い違いを、合意形成をとっていくという場を設けていくことも必要かと考えております。それにおいての査定基準というものも考えていかなければならないのかなというふうに感じておりますが、その辺、市長が示されました査定基準というものは、今までのいせはら21プランの中での後期計画にのっとって行っているという状況であって、今市が財政的に厳しいけれども、この事業を進めていくというような形でとられていった予算編成じゃないのかなと感じております。その辺、やはり今この事業が市として必要なのか、必要ならば、なぜ必要なのかという、市民に対して示していくことが非常に必要なんじゃないかなというふうに思います。
 次に、財政の健全化に向けて、伊勢原市の市債の返済計画が明確にはできていないということが、今答弁でいただきました。私たち家庭においても、家を買ってローンを組むとき、家庭における財政収入を見合った家を買っていくというような形で、財政収入の推移を見、それで財政状況を把握してでの計画というものを立てていくかと思います。今まで伊勢原市において、市債における返済計画を立てられていない。しかも、いせはら21プランにおける財政の裏づけというものもなされていない、事業計画。このような総合計画というものが、今各自治体で問われてきております。やはり市民がいろんなことを要望してきて、こういうことがあったらいいよね、夢を描いたまちづくりを、今までは行ってきたかと思うんですが、今日本全国において、財政が厳しい自治体においては、何でもやっていこうということではなく、やはりこの辺を財政に見合ったまちづくりということを進めていかなければならないかと思います。市の財政計画、これは絶対つくっていかなければならないことだと思います。今後後期の21プランの実施計画を作成していくに当たっても、財政的裏づけをつくっていっての計画づくり、これは絶対必要ではないかなというふうに感じております。この辺の市債返済計画あるいは財政計画づくりについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。
 そして、財政の健全化におきまして、臨時経費充当一般財源の見直しを、今各自治体で行ってきております。今まで経費節減等、事務的経費の節減を問われて、今まで行財政改革が進められてきましたけれども、やはりこれも限界があります。職員の給与の削減にしても、もうこれ以上切り詰められないんじゃないかというような話も出てきております。そうなりますと、じゃどこを見直していくのかといいますと、臨時的な経費のところを見直していくということで、施策がとられてきています。この臨時的経費充当というものは、先ほど市長公室長の答弁にもありましたが、投資的経費、繰出金、そして積立金や物件費、補助費などがございます。これらの歳出に対しての削減、どこを切り詰めていくかということを、今各自治体で行ってきています。伊勢原市の大変厳しい財政状況の中で、このような切り詰めということを、この19年度の予算編成の中で行ってこられたのか、そこをちょっとお聞きして、私は質問したつもりでした。ちょっと質問の意味が伝わらなかったかと思いますので、そこら辺をお聞きいたします。
 三位一体改革におきまして、やはり自主財源の確保、これが今やはり問われてきておりまして、自立していくためには自主財源確保、これをどうしていくかというところになるかと思います。本当に財政、今市民税もだんだん減少していくのではないかというような状況の中で、自主財源確保として、私昨年度も質問させてもらったかと思うんですが、自治体の自主的な収入を得る施策、例えば公共施設の利用料を取っていく等の検討もという話をさせていただいたかと思うんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。市民にしてみると、アンケートをとったけれども、その後何もないよねという話もあります。公民館等の利用料を取っていくつもりでいらっしゃるのか、その辺の自主財源の確保をどう考えているのかというところを、お聞きしていきたいかと思っております。
 それでもう1つ、歳出におきましては、今回大変普通建設事業費が膨らんでおりますけれども、今このような普通建設事業費を大幅に増加させる予算編成を行う自治体って、大変珍しいと思います。今どこの自治体もこの普通建設事業費を削減して、切り詰めていくという施策がとっておりますが、本当に市として普通建設事業費をこれだけ、市債などを発行しながらでも実施していこうというところでは、後の市民に対してやはりこの伊勢原市がこれだけの財政負担、税金を負担してでも、これだけの税金を負担してでも価値のある事業ということが認められなければならないかと思います。投資的経費というものはそういうものではないでしょうか。後世にわたって、やはりまちづくりに必要だという裏づけ、例えば土地の価格が見込まれるよねとか、あるいは住民がもっとふえてくるよねという、その計画、見込みが本当にしっかりと計画立てられてつくられた予算なのか、この辺が裏づけされなければ、市民は納得できない税金負担じゃないでしょうか。そこら辺をどの程度検討されていらっしゃるのか、お聞きします。
 そして、市長に先ほどお聞きしました改革と協働、こちらにおきましては、私は市長がどんな、伊勢原のまちづくりに対してビジョンを持っているのかなということをお聞きしたかったんです。今市長がおっしゃったのは、いわゆる市民協働のまちづくりにおきます、普通の、一般的に言われていることではないでしょうか。市長が伊勢原市の市長と就任されたときから、市民協働のまちづくりを描いてこられました。私たちは、市民の中での助け合い、私たち神奈川ネットワーク運動では、市民による助け合いによるまちづくりをつくったりとか、あるいは地域の中で、今言われている貨幣価値ではない、労働対価による地域通貨のような、助け合いによる貨幣価値というようなものを活用してでの循環型まちづくり、こういうものを、私たちは理想として政策を述べてきております。市長は、一体どのようなビジョンを持って市民協働というものをおっしゃっていらっしゃるのか、元気な伊勢原・ふるさとづくりに向けて、市長は何をなさりたいと思っていらっしゃるのか、市民が夢を描けるようなまちづくりを示していただきたいんです。今この予算編成におきましても、伊勢原市において財政厳しいとか、暗くなる財政予算編成の話ばかりです。もっと市民が本当にまちづくりに積極的に参加したいと思うような、そのような市民協働のビジョンを市長に示していただきたいと思いますので、その辺を市長のご答弁をお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  最後のご質問についてお答えをいたします。どのような市民協働のまちづくりについてのビジョンを、私が描いているかということでございますけれども、先ほどもご指摘がありました、財政に見合ったまちづくりというご指摘も、相良議員からいただきました。もちろん財政的な裏づけもきっちり必要でございます。それは、相良議員のおっしゃるとおりだと思います。そういった中で、財政に見合った、そしてまた夢が描けるまちづくり、これを市民協働でつくっていきたいというふうに考えております。そういった中では、まだまだ市民参加の取り組み、市民協働の取り組みというのは、伊勢原市において十分ではございません。あらゆる双方向の情報提供を双方向に行いながら情報を共有して、市民力を高めていきたいと思います。相良議員がご提案されました地域通貨による労働の対価としてのですね、そういったものの循環によるまちづくりというのも一つのご提案だと思います。あるいは、先ほども申し上げましたように、市民協働事業といったこと、そのようなことによって市民力を高める、そしてまた市民サービス、行政サービスも含めて、サービスをお互いに享受できるような、そのようなまちづくりをしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  何点か、私の方からお答えさせていただきます。まず1点目の評価制度の関係に絡むご質疑でございますけれども、市民の方々と行政、我々側の意識が方向性が違うんじゃないかというご意見でございます。施策評価の結果につきましては、ご提出していますように、市民の皆様にいただいた意識調査の評価結果を一つの基準にしているわけでございまして、この個別の個票もすべて公表しているわけで、まさにこういった一つのアウトプットをベースに、市民の皆さんともいろんな議論を進めていければというふうに考えています。我々としては、その方向性が極端に違うという認識は、基本的には持っておりません。
 それから、2点目の計画づくりの中での財政計画の話でございますけれども、21プランの今の前期の基本計画上の財政計画が、ないという言い方はちょっと語弊がありまして、ちゃんと財政計画ありまして、それがもっときっちりしたものにしろというご指摘だと思っています。それじゃどこまで総合計画というレベルの中で、財政計画きっちりしたものができるかという議論もあるわけでございまして、当然総合計画上の財政計画の議論をしますと、計画自由財源というレベルの議論になってくるわけでございますので、その辺はこの新しい計画をつくっていく中でも、いろんな研究はしていきたいなというふうに考えています。
 それから一般財源を、それじゃどういうふうに使うかという、次の3点目のご質疑でございます。基本的に経常的経費と臨時的な経費をどうするかというのが大きな話で、行革の中では、1つは経常的な経費、経常的な一般財源について極力削減を図りましょうという話でやってきています。1つ、19年度におきましては枠配分の中で、要するに金額を配当する段階で、それぞれ一般財源の費目ごとに削減の乗率をかけて、それぞれ一般財源を配分してございます。ただ、具体的に申しますと、例えば需用費とか委託料の事務経費については5%マイナスといったような形で、細々目事業の予算額を積み上げて、各部に予算配分をしているという形で、財源の確保を図ってきたというところでございます。
 それから、次の使用料の関係でございます。使用料の関係は、行革の本部の中で議論がされている段階でございまして、実は使用料を設定するに当たって、やはりいろいろ問題がございました。当然どこまでの費用を算入するかというような検討もございまして、1つ今その本部の中で試算のモデルをつくりまして、各施設管理者の方でその試算が出てまいりました。その試算が出てまいりましたものを今、行革の本部の中で議論を進めているところでございまして、行革計画上は19年度中に実施というような計画の位置づけがあるわけでございまして、それに向かった取り組みをしているといった状況でございます。
 それから、投資的経費の活用につきましては、19年度に計上させていただきました、特に本議会でご議論いただいています4つの事業につきましての、その事業の必要性につきましては、朝から市長からいろいろご説明しているとおりでございまして、それぞれ時期とかその事業の必要性をかんがみて、予算化をさせていただいたというところでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  5点目のご質問に対しまして、ちょっと補足の説明をさせていただきたいと思います。普通建設事業費、こんなに伸びている市というのはありませんという、こういう厳しい経済情勢の中で、ありませんという、そういうご指摘でございます。この事業の必要性というのは、これまでるる申し上げたところでございますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと存じます。またその中で、特に経済効果を踏まえた中での投資なのかという、そういうご指摘がございましたが、社会資本の整備、これ当然市民の利便性とか、そういうもの、または経済効果をもたらすもの、例えば土地区画整理、従前農地または原野であったものが宅地という形になりますと、それなりの経済効果というものが生じてくるという、そういう形で、はかれるもの、はかれないものさまざまございます。いずれにいたしましても、社会資本の整備という形の中で、市民の福利向上、それが基本になってこようかと思います。ご理解のほど、お願い申し上げます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  先ほど市民評価のところで、余り市民との差がないんじゃないかというようなご指摘もありましたが、この、私いただいている部分ではちょっと差があるし、市民がCとつけているけれども、執行者側がAとつけているような部分があるというふうに、私は思っております。そこら辺がやはり市民合意をとっていくということが、今後の予算編成上では必要じゃないのかなというふうに感じております。自治体の自己決定権の拡充とともに、市民参加、協働に基づく自治体の強化が本当に求められています。この市民合意、あるいは市民参加というものが、大変今重要な役割になっているんじゃないでしょうか。
 2007年度から、人口と面積で交付税に対します配分額を決める基準を、段階的に導入するという国の施策がとられております。自治体の自立プランは、市民の自己決定権を拡充することが三位一体改革の分権の目標とするのであるならば、住民に身近な自治体において、税負担と公共サービスの質、量を決定できる仕組みが求められているのではないでしょうか。市長も予算編成大綱の締めのお言葉の中で、自立した都市経営を行うことが求められているというような文言がございます。この自立した都市経営を行うというところの、市長の具体的なビジョン、その辺もやはりお聞きしたいかと思いますので、最後にこの質問とさせていただきたいと思います。(「そのための予算編成大綱じゃないのかよ」の声あり)

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◯議長【大川要君】  市長。(「両立しなきゃ」、「予算編成大綱に示されているじゃないか」の声あり)静粛にお願いします。

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◯市長【長塚幾子君】  都市経営に対するビジョンというご質問でございます。今後につきましては、行財政改革を進めまして、簡素で効率的な執行体制を進めますとともに、構築するとともに、市民の皆様、市民、企業、NPOとの協働によるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員の質疑が終わりました。
 次に、石井誠一議員に質疑を許可いたします。石井誠一議員。

          〔15番(石井誠一君)登壇〕


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◯15番【石井誠一君】  時間も大分たちましたけれども、いましばらくご辛抱願いたいと思います。総括質疑、最後の番でございますので、皆様方からたくさんのご発言がされております。また、それに対して丁重なる執行者の発言もされております。したがいまして、簡潔に発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま議長より発言の時間を賜りましたので、通告しておきました、平成 19年度の各予算についてお尋ねをいたします。市長におかれましては、予算編成の取り組みに当たり、6点にわたりその姿勢を示されました。1つ、施策事業の精査、取捨選択を行った。2つ、次のステップに向け、種をまいてきた施策について、芽を出させ、育てていく。3、改革と協働を基本に、市政運営に取り組む。4、時代の変化に立ち向かい、活力を生み出す。5、組織体制の改編。6、簡素で効率的な執行体制。以上6点を予算編成の柱として取り組みをされました。また、4つの大きな事業への取り組みについても示されました。さらに、子どもたちが健やかに成長するための環境づくりを初めとし、5つの重点分野を掲げて予算編成に取り組まれました。また、日本経済の状況、景気動向についての分析、見方についてもされました。本市に対する見方は、法人市民税の増額が見込まれ、景気回復の兆しは見てとることができますが、安定的に継続するかどうかについてはまだ予断を許さないと考えておられます。さらに、将来的には個人市民税が減少していくと予測されておられます。したがって、産業振興を推進し、安定した法人市民税の確保を図ることが重点との認識がされております。
 そこで、お尋ねしたい具体的な内容について、5点についてお尋ねいたします。市税の見通しについて、例えば、もちろん優秀な職員がいらっしゃいますから、いろいろな分析等についておやりになっておると思いますが、例えば外部の調査機関あるいシンクタンク等の活用はされてこられたのかどうか。
 2つ、執行体制についてお尋ねいたします。1つ、副市長1名にした理由についてお尋ねをさせていただきます。三位一体改革の進展によりまして、自治体への権限がさらに移譲されるものと思います。従来の組織では時代に即した対応が、三位一体改革によりまして、できなくなると思います。そうした背景から地方自治法が一部改正されまして、副市長制度が創設されました。首長、市長に求められるのは、さらにより強いリーダーシップと、そして責任の重さが、これによって増すものと思います。そこで、本市では今議会において副市長制度を1人にされましたが、その理由についてお尋ねするところでございます。
 次に、3番目の生活保護についてお尋ねいたします。最近いろいろな各方面から言われておりますけれども、若い人の働く環境が非常に従前と変わってきております。そんな折に格差社会が出ているとか、いろいろなことも言われております。そうした複雑化する社会において、仕事を失う方もいらっしゃるし、また、元気でない方もいらっしゃると思います。また病気等、いろいろな事情があるにせよ、生活保護費については年々上昇を来しております。私はここで、元気な人は、就労支援対策を行政が十分にやって、少しでも保護費の削減に努めるべきじゃないかなと思いつつ、生活保護についてどのように判断されているか、特に就労支援対策について、平成19年の予算の考え方について、その対応についてお尋ねするところでございます。
 次に、4つ目の各学校現場の声をどう予算化されたかということについてでございます。これまた過去にも同じような発言をさせていただきました。それぞれの小中学校がございます。その小学校、中学校におかれましても、例えば耐震化がかなり進んでいるところ、まだまだ整備を要するところ、そしてもっともっと小さい面におきますと、備品とかいろいろの学習に必要な小さなものから大きなもの、いろいろとございます。そうした点について、どのように各学校の現場の声を反映し、予算化に取り組まれたか。
 次に、最後の5点目でございます。これまた各地域の声をどう反映されましたか。自治会連合会におかれましては、たびたび議員の定数の問題についてはご熱心に発言をされておりますけれども、非常に自治会の皆さん方におかれましては、日常市民の足となり手となり活躍されていることについては、非常に感謝を申し上げる次第でございます。そこで、地域コミュニティーの活動のためにも、さらに自治会の皆さん方におかれましてはご尽力を賜りますようお願いするとともに、各地域の声、こうした人たちの活躍に対してどのように予算化をされてきたのか、お尋ねするところでございます。
 以上をもちまして、この壇上からの質疑を終わりにいたします。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  石井議員のご質問に対しまして総論的に、私の方からご答弁をさせていただきます。
 まず、外部のシンクタンクの活用につきましてのご質問ございました。予算の見積もりに当たっては、大変な努力をしております。前年の実績あるいは過去の数値を参考にしたり、社会情勢を考慮したりといったところで、さまざまな数値を積み重ねて算出をしているという状況でございます。そういった中では、経済情報誌を活用したり、また法人が公開する財務情報の分析、研究を進めるといったことで、あらゆる情報を収集しているというところでございます。そういったことから、当面は直接市が外部のシンクタンク等の活用をすることは、考えておりません。そのような状況でございます。
 次に、執行体制についてでございます。副市長1名にした理由につきましては、議案の提案説明のときにもご説明をさせていただき、ご審議もいただきましたが、副市長の人数を何人にするかにつきましては、他の団体の動向あるいは行財政改革の観点、また現行の制度で助役は原則1人とされていることなどについて、十分考慮を重ねてまいりました。
 次に、生活保護費の就労支援策でございます。生活保護制度につきましては、最低限度の生活を保障する制度であるとともに、自立を助長するという制度でもございます。そういった中で、伊勢原市におきましては就労支援策、こちらも行っております。従来からケースワーカーによる就労支援とあわせまして、平成 17年度から公共職業安定所と連携をいたしました、生活保護受給者等就労支援プログラム、こちらを取り入れまして就労支援に取り組んでまいりました。就労支援につきましては、ケースワーカーが中心となって行っております。個々の状況や就労阻害要因の解消等、就労に至るまでの問題も多々あるというところでございます。そういった中で、平成19年度に向けましては、専門的知識を有します就労支援相談員、こちらは非常勤でございますが、この就労支援相談員を生活福祉課に設置をいたしまして、ケースワーカーと連携して、就労支援プログラムに基づく就労支援を実施をしてまいります。
 次に、各学校現場の声をどう予算化したかというご質問でございます。教育委員会の予算化に当たりましては、学校設置者としての立場から、私も学校現場を確認したりということもございます。また、いせはら21プランなどの諸条件を考慮しながら、学校現場や関係団体、地域住民等の意見、要望を踏まえて予算化を図っております。新年度予算案で具現化したものとしますと、一例では、学校現場から強くこれはご要望がありました、情報教育推進のためのコンピューター機器増設の予算、あるいは35人学級の実施に伴います学習活動支援のための予算、また施設整備につきましては、障害者等に対応できる温水シャワーの設置や、老朽化に伴う給水管の改修、また成瀬小学校のプールの改築工事などがございます。
 最後に、各地域の声をどう予算化したかというご質問でございます。各地域の声を聞くということは、とても大事なことだというふうに考えております。これまでも個別に、あるいは集団による広聴を中心といたしまして、市民意見の把握に努めてまいりました。具体的に申し上げますと、自治会を対象として開催をする市政現況説明会、また陳情、要望につきましては、随時に受け付けております。わたしの提案につきましても、随時受け付けております。また、市民意識調査につきましては、おおむね5年に一度、定期的に実施をしております。こういったところから、地域の課題を把握しているところでございます。
 このうち、直接各地域の皆様のご意見を伺う場としては、市政現況説明会を実施しているわけでございます。これは、市民の皆様に市政の進捗状況あるいは施政方針などを正しく理解していただくということのほかに、また地域からの諸問題あるいは要望等をお聞きするという、双方向の情報交換の場でございます。そういったところで、市政情報や地域課題の共有化というのを図っております。こういったことで、市民と行政との信頼関係を築くということも目的としているわけでございます。春と秋に年2回開催をしております。
 どのような声があったかということにつきまして、申し述べさせていただきます。平成18年11月に開催をされました、平成18年度の秋季の市政現況説明会におきましては、市内7地区で開催をいたしました。延べ175名の自治会長及び自治会役員の方々が出席をされました。要望事項でございますけれども、市内7地区の合計で162件のご要望を受けました。内訳としましては、道路に関する項目が最も多くて61件、全体の約4割近くを占めております。また、このほかの項目といたしましては、交通安全・防犯が18件、農林・有害鳥獣関係が15件、河川・下水が13件などとなっております。このようなご要望に対しましては、また地域の方々に対応等についてフィードバックをするということをしております。
 そういった中から、市政現況説明会で要望が多くありました項目について、道路につきましては、市道等の計画的整備の推進といたしまして、市道等の整備を効率的かつ有効に推進するための計画づくりを進めてきております。市道の打ちかえなどの維持管理を重点的に進めてきているという状況でございます。また、生活道路改善事業の導入を、19年度いたします。生活に密着した市道につきまして、市民に満足していただけるような、満足度の向上あるいは地域の要望に対応するものです。生活道路改善事業では、簡易舗装、そしてまた局部的改良ですか、緊急的な、こういったことを新たな整備手法として導入をして、市民の皆様のご要望におこたえしてまいりたいというふうに考えております。
 また、交通安全・防犯につきましては、近年とみに安全・安心のまちづくりといった点で、地域の方々の関心が高まっております。それとともに、地域ではパトロール等の防犯活動も積極的に行われ、回数もふえているという状況でございます。そういった中で、市民や関係機関との連携強化による防犯対策の推進といたしまして、警察署、防犯協会などとの、関係団体との連携を強化をいたします。そしてまた各地区の防犯推進協議会の活動を支援をいたしまして、安全・安心の環境づくりを推進をしてまいります。また、希望する市民を対象に、携帯電話への防犯等の緊急情報配信システム、こちらを構築をしてまいります。また、防犯灯の整備につきましては、防犯灯の整備を進めてまいりまして、夜間における歩行者等の安全確保に努めてまいります。
 また、市民意識調査で多くの市民が最も優先して取り組むべき施策として位置づけました、高齢者福祉の推進につきましては、介護保険、施設サービスの充実といたしまして、介護保険事業計画に基づいて在宅サービス、施設サービスの提供基盤、体制確保に努めてまいります。そしてまた、今大きな関心となっております介護予防でございますが、この推進といたしまして、介護予防に向けた地域支援事業の推進、またボランティアを主体といたしましたふれあいミニデイを、身近な地域で、歩いていける距離で実施をしていくことなど、各種の健康教育を推進してまいりたいと考えております。
 今後とも元気な伊勢原・ふるさとづくりの目標実現に向けまして、各地域の声をお聞きしながら、伊勢原市を取り巻く環境の変化に対応をしてまいりたいと考えております。また、そのための活力を生み出す体制づくりに取り組んでいく覚悟でございます。
 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  ただいま市長からご答弁いただきましたことについては、理解しているつもりです。その中でもこれからの伊勢原においてやっぱり活力というのは、税源を生むためにはやはりある程度投資をしなきゃいけないということも、当然あるわけですね。それから、例えば土地区画整理事業においても、成瀬地区のもう何年も続いている問題等もありますし、それには当然公共管理者負担金というのは伴うわけですね。そういったことが、やはり東部工業団地が一つの前任の市長からのずっと、いろいろと引き継ぎもございましたけれども、今日その日を見ているということで、先ほどご説明もありましたけれども、それがやっぱり就労の確保、また市の財政にも大きな今後もたらしてくると思います。やはりだれかが種をまかなきゃいけないときがある。それから苗を育てる人、そして刈る人。種をまく人、育てる人、刈り取る人を全部4年間でできないんですよね。我々の議会も市長もそうだと思います。(「やらなきゃいけない」の声あり)自分の立場というものをやっぱり理解して、将来に悔いのないようにするというのが議会でもあり、市長の責任でもあると思います。
 そんなふうなことを考えると、特に三位一体改革というのは、これから進められるということになると、先ほどお尋ねしましたけれども、やはり今後の行政組織のあり方について、今回大幅に変えられましたけれども、例えば副市長制度についても、やはり内政問題の担当する副市長と、例えば外に向けての活動をする副市長というふうに、身分分担とか責任分担とか分けていく必要が、これから生じてくると思うんですよ。で、こういった問題については、今後の中で市長は十二分各方面のご意見を聞いた中で、考えていくときが来ると思います。
 それから、市税の状況については先般資料をいただきましたけれども、グラフで170億という、こういうふうにグラフを出していただきましたけれども、大変見やすいんですけれども、こんなに将来的にはなかなか期待できないかなと思うんですよね。しかしやっぱり期待したいというふうに思うんですけれども。そういうことで、市税の見通しについては、今後各方面の情報、それから今申し上げましたけれども、専門機関等の活用もされたらどうかなという感じは受けているんですよ。これもちょっと、お願いになって申しわけないんですけれども、そんなふうに思います。
 それから、各学校の現場の声というものについて、これまた教育長いられますけれども、それぞれの学校にそれぞれの問題抱えている。いろんな整備しなきゃいけないところ多々あると思うんですけれども、また学校によっては、特徴ある学校づくりというのを、その反面やらなきゃいけない時代になっていますね。そういうことを考えますと、ただ保守整備ということじゃなくて、やはり新しい子どもたちの教育のために、特色ある学校づくりという一つの点を見ても、やはり学校現場の声というか、教育委員会の主体性というのをさらに充実して、頑張っていただきたいというふうに思っております。
 私の質問は、以上をもちまして終わりです。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員の質疑が終わりました。以上をもちまして、通告されました総括質疑はすべて終了いたしました。
 ここでお諮りいたします。ただいま上程中の当初予算6議案については、会議規則第37条第1項の規定により、所管の各常任委員会に付託いたしたいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認め、当初予算6議案については、所管の各常任委員会に付託いたします。
 以上をもちまして、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後7時2分   散会