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神奈川県 伊勢原市

平成19年3月定例会(第1日) 本文




2007.02.21 : 平成19年3月定例会(第1日) 本文


            午前9時30分   開会

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員21名で定足数に達しておりますので、これより平成19年3月伊勢原市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     会期の決定


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◯議長【大川要君】  日程第1「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る2月15日の議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月22日までの30日間とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から3月22日までの30日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、お手元の会期日程案でご承知願い、案の抹消をお願いいたします。

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     会議録署名議員の指名


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◯議長【大川要君】  日程第2「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、清水輝雄議員、延原昌樹議員を指名いたします。

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     諸報告


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◯議長【大川要君】  日程第3「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

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│                                     │
│            議   長   報   告            │
│                                     │
│       平成19年2月21日(伊勢原市議会定例会)         │
│                                     │
├─────────────────────────────────────┤
│                                     │
│   平成18年12月21日から平成19年2月20日までの議長報告に   │
│  ついて次のとおり報告します。                     │
│                                     │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出             │
│○12月21日 市長から12月市議会定例会の議案等の提出があった。    │
│        議案第117号から第119号までの3件。         │
│○ 2月14日 市長から3月市議会定例会の招集告示した旨の通知があった。 │
│                                     │
│第2 法令に基づく報告及び届出等の受理                  │
│○12月27日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の結果│
│        (収入役所管の平成18年11月分の現金の出納)      │
│                                     │
│                                     │
│○12月28日 地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査の結果(生│
│        活経済部、農業委員会事務局に属する平成18年度分全般(平成│
│        18年11月6日現在)の財務に関する事務の執行状況)   │
│○ 1月26日 地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査の結果(総│
│        務部、議会事務局に属する平成17年度分全般(平成18年12│
│        月1日現在)の財務に関する事務の執行状況)        │
│○ 1月26日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の結果│
│        (収入役所管の平成18年12月分の現金の出納)      │
│                                     │
│第3 請願及び陳情等の受理                        │
│  次の陳情を受付した。                         │
│○ 1月10日 市議会議員の定数削減についての陳情            │
│○ 2月16日 障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出を求│
│        める陳情                         │
│                                     │
│第4 議長会関係の諸会議の概要                      │
│○ 2月14日 全国高速自動車道市議会協議会第33回定期総会が九段会館で開│
│        催され、概要は次のとおりでした。             │
│1 事務報告                               │
│  平成18年4月1日から平成19年2月14日までの事務報告があった。  │
│2 平成17年度全国高速自動車道市議会協議会歳入歳出決算について     │
│  歳入   6,449,595円                    │
│  歳出   5,892,403円                    │
│  差引残高557,192円は翌年度へ繰越しとし、原案のとおり認定された。│
│3 全国高速自動車道市議会協議会平成19年度運動方針(案)について    │
│  原案のとおり可決された。                       │
│4 全国高速自動車道市議会協議会平成19年度会議・運動日程(案)について │
│  原案のとおり可決された。                       │
│5 平成19年度全国高速自動車道市議会協議会予算(案)について      │
│  歳入歳出とも6,861,000円とし、原案のとおり可決された。    │
│                                     │
│第5 その他報告事項                           │
│○12月21日 ・議会広報委員会開催                   │
│        ・議会活性化研究会開催                  │
│○12月22日 ・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会出席           │
│○ 1月19日 ・議会全員協議会開催                   │
│        ・議会広報委員会開催                   │
│        ・議会運営委員会開催                   │
│        ・議会活性化研究会開催                  │
│○ 1月30日 ・金目川水害予防組合議会出席               │
│○ 1月31日 ・愛知県岩倉市議会来庁                  │
│○ 2月 1日 ・愛知県尾張旭市議会来庁                 │
│        ・三重県松阪市議会来庁                  │
│○ 2月 7日 ・神奈川県綾瀬市議会来庁                 │
│        ・生活経済常任委員会協議会開催              │
│○ 2月 8日 ・長野県安曇野市議会来庁                 │
│        ・文教福祉常任委員会協議会開催              │
│○ 2月 9日 ・総務常任委員会協議会開催                │
│○ 2月15日 ・議会全員協議会開催                   │
│        ・議会運営委員会開催                   │
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     18年陳情第21号 市議会議員の定数削減について陳情
     18年陳情第22号 市議会議員の定数削減について陳情


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◯議長【大川要君】  日程第4「18年陳情第21号、市議会議員の定数削減について陳情」及び日程第5「18年陳情第22号、市議会議員の定数削減について陳情」の2件を一括議題とし、直ちに議会運営委員会の審査報告を求めます。中台和子議員。

          〔11番(中台和子君)登壇〕


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◯11番【中台和子君】  おはようございます。去る12月21日の本会議において、当委員会に付託されました陳情2件について、1月19日委員会を開催して審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
 「18年陳情第21号、市議会議員の定数削減について陳情」及び「18年陳情第22号、市議会議員の定数削減について陳情」の2件については同趣旨でありますので、あわせてご報告いたします。
 委員からは、両陳情を不採択とすべきとの意見と、採択すべきとの両意見がありましたので、まず、不採択とすべきとの意見の概要を申し上げます。
 1点目として、議員定数を考える場合、議会が地方公共団体の意思決定機関であって、地方公共団体の長とともに住民福祉の向上を図り、まちの将来にわたる発展を考えていく、まちづくりの中枢であるということを、まず理解する必要がある。伊勢原市議会は、社会の状況や市民生活の実情を考慮して、議員定数を 28人から26人、26人から24人と減員してきたが、地方分権が進められている現在、地方自治法改正によって、議長の臨時会招集権や委員会の議案提出権など議会の権限が強化され、市民の意見をどのように反映していくか、ますます地方自治体の機能が必要なときに、監視機能や民意の反映が今までよりおろそかになることは、絶対に避けなければならない。よって、両陳情は不採択としたいとの意見でありました。
 2点目として、地方分権が進む中、地方自治体には自己決定、自己責任による自治の推進が求められ、多種多様な市民活動が活発に行われる時代となっているが、議会は議会活動に関する情報を市民にわかりやすく提供し、審議や政策立案を行う場合は、公聴会や参考人制度などにより、市民の意見を求める議会改革が要望されている。陳情文には、情報化社会を迎え、市民は市政の現状を十分に把握できる環境にあると書かれているが、市政運営の議決機関は議会であり、市長から提出された議案に対してのみ審議を行うだけではなく、議員にも議案を提案する権限がある。行政となれ合いの議会では、議員不要論が出てきてもやむを得ないが、活発な開かれた議会とするためにはまだまだ改革が不十分であり、少数意見が議会で発言できる機会を失っては、改革は進まない。厳しい財政状況のときこそ、議員定数削減のみを論ずるのではなく、まず議会運営のあり方を見直すことが議会の活性化、改革になると考えるので、両陳情は不採択としたいとの意見がありました。
 3点目として、陳情文には議員定数を22名に削減すべきとあるが、現在議会の常任委員会は、6人と5人で構成する不規則な状況となっている。多様で複雑化する行政に対しチェック機能を果たしていくには、6人構成の4委員会が適切であるとともに、多数意見のみならず少数意見もどんどん取り入れていくようでなければ、議会は機能していかない。議員定数の根拠は非常に難しい問題だが、まず議員としての役目をきちっと果たせる環境づくりが必要であると考え、両陳情は不採択としたいとの意見がありました。
 4点目として、議会の基本的な機能として、住民の意思を代表する機能、自治立法権に基づく立法機能、執行機関に対する批判、監視機能があり、住民要望の反映の場にもなっている。このような大切な役割を担っているのが一人一人の議員であり、議員定数の削減は、このような大事な機能を果たす上で、市民にとっても大変マイナスであると考えるので、定数の削減を求めた両陳情は不採択と考えるとの意見でありました。
 次に、両陳情を採択したいとの意見の概要を申し上げます。
 1点目として、現在の議員定数が適正かどうかについては、いろいろな角度から検討する必要があるが、今回大山及び比々多地区の自治会から議員定数削減の陳情が提出され、伊勢原南地区及び大田地区の自治会からも陳情が提出されていると聞いている。9月にも伊勢原北地区自治会から同様の陳情が提出され、審査を行ったが、7地区の自治会のうち5地区からの、議員定数の削減について強い要望があるわけで、これこそ民意ではないかと思っている。また、近隣の議員1人当たりの人口比を見ると、平塚市が7646人、秦野市が6023人、厚木市が8001人で、伊勢原市は4196人となっている。このような議員1人当たりの人口についても、検討する大きな課題であり、9月の本会議でも採択すべきと意思表示をしたが、今回の両陳情についても採択すべきであるとの意見がありました。
 2点目として、伊勢原市の人口集中地区はコンパクトにまとまっており、議員が活動する上で非常に都合のいい形態となっていることからも、現行定数の24名を削減すべきではないという考え方には、ならないと考えている。議員の数が少なければ民意の反映がされていないということではなく、少数精鋭の議員でも議会での機能をしっかりと果たせば、民意は反映されるであろうし、今の伊勢原市の置かれている行財政の取り組み、中でも今後5年間で職員を80人削減する一方で、議会だけは現行定数のとおりという主張は通らないと考え、両陳情については採択すべきだとの意見がありました。
 3点目として、1月16日付の神奈川新聞に南足柄市議会の記事が掲載されていたが、その中で議会の言葉として、「議員も市政に参加している一人として、痛みを分かち合っていこう、という結論だ」とあり、同じくして中井町、大井町、松田町、山北町、開成町などの議会が削減を決めている。議員定数を決定するのは我々議員であり、身を処すという点については深く考えることが必要で、近隣の議員数削減が相次いでいること、会派で行った市民アンケートにおいて8割近い方が削減すべきとの意見などトータルバランスで考えると、両陳情は採択すべきであるとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、いずれも賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で、議会運営委員会の審査報告を終わりにいたします。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、陳情2件はいずれも不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。初めに反対討論を、国島正富議員に許可いたします。国島正富議員。

          〔10番(国島正富君)登壇〕


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◯10番【国島正富君】  私は清風会を代表して、陳情第21号及び第22号、市議会議員の定数削減について、反対討論を行います。
 この陳情に対する審査は議会運営委員会に付託され、広い視点からの多くの議論がされ、その経過は、先ほどその詳細が委員長より報告されたとおり、委員会におきましては賛成少数により不採択とされました。伊勢原市議会では、平成 16年に議会の改革と充実に向け議会活性化研究会を立ち上げ、さまざまな議会の改革と改善を進めてきました。その前提には、国が進めてきた地方分権により、今まで以上に地方自治体の自主や自立が求められております。さらに、今般の地方自治法の改正などにより、地方自治体の首長には大幅な範囲に及んだ権限の移譲がされました。執行機関の改革による自治体機能の強化は、事務事業のさらなる増加も伴い、地方議会における審査の機会をさらに広くし、市民意見反映の場としての機能が発揮できるよう、議会制度の充実に向けて、法も整備されました。議会の自主性、自立性の拡大を図る視点から、議会の会議規則や委員会条例の改正により、議会制度のさらなる充実が求められてきました。
 以上のような背景により、議会活性化研究会では、平成17年6月より約1年間の期間をかけ、議会のあり方や議員定数について議論をしてきました。議員の使命を、議案の審議を十分に行う、行政執行に対するチェックと監視、市民の意見、要望を市政運営に反映することなどを再確認し、その目的達成のために、現行の常任委員会制度を堅持、1委員会6名による構成のもとでの委員会審査、現行の1人1常任委員会制度の継続などを前提とし、議員定数24名による議会運営が妥当であると、結論を得ました。
 繰り返すようですが、地方分権により地方自治体には今まで以上の権限が移譲され、特に補助金制度から、地方独自のまちづくりに自由に使える交付金制度の導入など権限と責任が進み、市長にはその運営手腕が問われる仕組みになりました。市長には予算編成権、その執行権、人事権、財産の処分に対する指名権など多くの権限がある中で、行財政改革の目玉施策として、職員の大幅な縮減による小さな自治体運営による効率化がありますが、それに相反し、市長には大きな権力の集中が促進されることにもなるわけです。市長が提案する各議案や施策が、市民にとって真の福祉向上になっているのかチェックできるのは、議会にのみ与えられているのが日本の議会制民主主義であります。まさに今こそ、議会に真の民主主義のとりでとして、求められていると確信するものです。
 以上述べてきましたとおり、今の社会状況や伊勢原市政の現状などをかんがみ、議員定数は24名が適正と判断し、反対討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、賛成討論を、細野眞司議員に許可いたします。細野眞司議員。

          〔16番(細野眞司君)登壇〕


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◯16番【細野眞司君】  私は新政会、市政同志会を代表して、陳情第21号、22号、市議会議員定数削減についての賛成討論を行います。
 議員定数削減については、昨年の9月議会で審議され、否決されましたが、その後複数の自治会から、削減についての陳情が出されました。民意の尊重という点からすると、議員の多くの人の合意を得るために、いろいろな考えを出し、最良の方策を出さなければと思います。そこで、今までの経緯を説明させていただくと、4年前の議員定数削減の陳情審査のとき、その前年の自治法の改正により、本市の議員定数は議会で条例に定めるということで、24名で制定いたしました。そのときの陳情内容は20名にすべきとの、自治会連合会と市民686名の連署をもった代表の陳情でした。しかし、前年議会で定数を決めたばかりで、一度も選挙をしたことがないということで否決されました。今回はそれから4年が経過し、二度三度と同じような内容の陳情が出されました。それは、市民が審査内容に不満があるとのあらわれと思われます。私たち議員は多くの民意を反映すべきで、採択も大事だが、将来の方向性も正しくとらえて、時には厳しく判断もしなければいけないと思っています。このときの陳情は、ほとんどの自治会から次々と出された陳情でした。
 活性化研究会の中でも議論してきた一方、私たちの会派は調査もしてまいりました。委員会の中では一定の議論の方向で方向性を議論しても、その後市民各層から出された陳情に対して、こたえるべきです。議員定数は、自分たち議会が議論し、決めるわけですから、甘えることなく行動し、取り組むべきです。市民の立場からは、議員定数が多いとか報酬が多いとか、批判の声を聞きますが、議員の立場になると、一転して既得権の保持になってしまう傾向があります。(発言する者あり)定数の削減などはしないで、私たちは楽な方がよいが、(「そんなことはないよ」の声あり)それは甘えと市民に見られても仕方がありません。市民に対して、議員の姿勢をはっきりさせることが必要と思っています。
 市の職員80人の削減も計画されている中、議会だけが聖域化することは、市民の負託を受け、市民の意見を代表するとは言えないものと思われます。(「減らしてきたじゃないか」の声あり)法定数があるからと、そんなに削減することはないとの意見もありますが、市民の税金を少しでも効果的、効率的に運用する使命が、私たちにはあります。(「そのとおり。そのとおりやっている」の声あり)議員が少なくなると、民意のすくい上げができないという意見に対しても、議員定数削減の陳情が次々と出されることは、大きな民意であることも受けとめなければならないと思います。(「出たところが問題なんだよ」の声あり)
 今後は自治法の改正で、議長の議会招集権または委員会の複数の出席問題等あり、任務の重要性は一層大きくなりますが、議会の審査能力の向上はもとより、今の社会はインターネットを通じた情報のやりとり、情報公開制度による市民全体の監視、外部監査制度による監査制度、行政訴訟制度による訴訟監視など、市民が自由に意見を言うことができます。
 現在は、24名の定員に対し22名で運営してきたことを認め、2名の減員があってもよいのではないでしょうか。(「それは、へ理屈だよ」の声あり)皆さんにも、もう一度原点に返って判断をしていただきますことをお願いして、賛成討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、反対討論を、笠原国昭議員に許可いたします。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  私は日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、陳情第21号、22号の市議会議員定数の削減についての陳情について、反対討論を行います。
 この2件の陳情については、昨年9月に同趣旨の陳情のときにも討論していますので、これまでの伊勢原市議会での議員定数の経過を明らかにして、反対討論とします。伊勢原市議会の定数は、昭和49年3月議会で4名増の28名に決めて以来、昭和61年2月には法定定数36名より8名減の現行28名の定数は、県下各市との定数と比較して決して多過ぎることはなく、これ以上削減した場合には民意の反映に事欠くことにもなる。また、将来10万都市が予想される中で、人口が増加したからといって、直ちに定数増を図ることも至難な現状からして、現在の定数で据え置くことで全会派の一致を見たと再確認しています。
 その後、平成7年3月議会で28名の定数を26名に削減したときには、議会自体は行政のチェック機関であり、本来の行政改革の対象ではないという基本的な理念に立った上で、あえて議会がその範を示すことにより、より簡素で効率的な行政運営が図られるよう期待すると、提案されました。
 平成10年12月議会で定数26を24に2名削減するときも、長引く不況、低迷、減税策などで、かつての市税収入が見込まれず、財政の硬直化が進んでいる状況の中で、思い切った経常経費の削減を続けている市側に対してさらなる努力を期待するとともに、市議会にとってもより一層みずから合理的、効率的な活動に努めることが必要だと痛感するという、提案説明がありました。
 また、平成14年6月議会では、地方自治法の一部改正により議員定数を条例化する際、伊勢原市の定数の上限は30人であり、議員定数のあり方についての議論を十分に重ねた結果、地方分権の推進に伴って、分権時代に対応した行政運営を行っていくためには、議会の果たす役割がますます重要になっていること、さらに人口も現在では10万人を突破し、なおかつ価値観やライフスタイルが従来以上に多様化していく中で、市民のさまざまな意見や要望を議会に反映させ、行政に対する議会のチェック機関としての役割を十分果たしていくためには、現行の24名の定数が適当であると、全員一致で決めました。
 その後、平成15年3月議会に出された議員定数削減を求める陳情に対し、議会は平成7年、11年に自治会の要望や行財政改革の範を示すために、2名ずつ減らした。これ以上議員を減らすことは、執行機関に対する抑制、批判、監視力の低下により民意の反映がマイナスになり、地方分権時代に逆行すると、不採択にしました。
 さらに、現在の議員構成である平成16年9月議会では、財政上の問題だけで定数削減を論ずるべきではない。行政改革とは、むだを省く、必要のないところを減らしていくということだが、議会にはいろいろな立場の人の意見や要望を反映していくことや、行政のチェック機能としての大きな役割がある。また、議員定数は地方自治法の規定によって上限が定められており、法に定められた数に近づけるのが本来の姿であると、一部を除いて議員定数削減を求める陳情を不採択にしています。そして昨年9月議会でも、市長選に伴う不正常な議会では民意の反映は不十分であると、不採択にしています。
 今回提出された陳情文には、情報社会でホームページの開設により、市民は市政の現況を十分把握できる環境にあり、民意は十分市政に反映されていると、民意の反映には議会が必要がないとも読み取れる文言もあります。何をもって民意が反映しているのか不明でありますが、昨年3月議会での旧第二庁舎跡地売却中止や、一昨年の予算には福祉の復活を求めるなどの附帯決議をつけたことなど、議会は行政に対するチェック機能と、民意の反映を果たしていると言えます。
 今地方分権のもと、自治体の自立性が求められているとき、議会の機能向上はますます強く求められています。当市の人口が10万を超え、自治法での議員の上限は30から34人とふえました。したがって、既に10名の削減を行っているのが伊勢原市議会です。私どもは、議員を減らせばすべてが解決するような議論は、議員削減が目的化し、議会制民主主義の否定につながりかねないと考えます。市の仕事が伊勢原市民の福祉増進であり、議会の役割は民意の反映、議会のチェックなどです。その役割を十分果たすためには、議員定数は34名の上限に近い定数にする必要があることを述べて、反対討論とします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、18年陳情第21号及び18年陳情第 22号の2件を、一括して採決いたします。両陳情を採択することに、賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、両陳情は不採択と決定いたしました。

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     平成19年度施政方針並びに予算編成大綱について


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◯議長【大川要君】  日程第6「平成19年度施政方針並びに予算編成大綱について」を議題とし、直ちに市長から発言を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  皆様、おはようございます。本議会に平成19年度予算案を提出させていただきましたが、その概要をご説明申し上げますとともに、市政運営に関します所信の一端を申し述べさせていただきます。
 私は、まちづくりの展開、市民生活の向上を図るための基本的要素を、「生きる」、「働く」、「暮らす」の3つの言葉にしてお示しをいたしました。そして、まちづくりの目標として、「元気な伊勢原・ふるさとづくり」を掲げ、各種課題に対応し、将来を見通し、適切な選択をすべく全力を傾けて、市民の皆様の生活の向上、そして安心して生活できる伊勢原づくりに取り組んでまいりました。
 平成19年度は3度目の予算編成となりますが、この間、一貫して財政環境の厳しさ、多様な行政ニーズの出現、行政の継続性の確保といった諸課題が引き続いているとの認識のもとに、取り組んでまいりました。これまでの歩みを振り返り、そして、あしたに向かうための努力と英知を結集し、市民の皆様のよりよい生活をめざし、市政のかじ取りを行ってまいります。
 今日の日本の経済は、一時期のデフレ状況から脱却し、民間需要に支えられた景気回復を続け、今後も持続的な成長を図っていく取り組みが行われています。本市におきましても、法人市民税の増収が見込まれ、景気回復の兆しは見てとることができますが、こうした状況が安定的に継続するかどうかについては、まだまだ予断を許さないと考えています。
 さらに、将来的には個人市民税が減少していくことが予想され、地域の活力やにぎわいの発揮、雇用創出などに大きく寄与する産業振興策を推し進め、結果として、安定した財源としての法人市民税の確保を図る取り組みが重要であると考えます。マクロの視点では、景気回復の実態があらわれている状況はありますが、市民一人一人の生活実感として受けとめることができるレベルまで到達することが、人々の気持ちを変え、希望を持って暮らすことができるものとなるでしょう。
 こうした社会環境における本市の財政状況は、制度改正により市税が増加する一方、地方譲与税等の減少により、その増加分すべてが財源として活用できる状況にはなく、依然として厳しい環境の中での市政運営を行っていかなければなりません。しかし、これまでに比べ、少し光が差し込んできた状況になっているのも事実であり、これをより確実なものにし、明るさが見える予算とすることに心を砕いてまいりました。(「行財政改革が必要だよ」の声あり)
 平成19年度予算の編成に当たりましては、平成18年度予算編成の総括を踏まえ、各種の取り組みによる施策、事業の精査、取捨選択を、これまで以上に時間と検討を重ね、予算化の作業へと移行してまいりました。幾らよい制度設計を行っても、それを実際に使う職員一人一人が本市の現状を理解し、将来を展望し、そこに向かう姿勢と取り組みを示してくれなければ、旧態依然のままとなってしまいます。今回の予算編成において、改善すべき点はまだまだありますが、さまざまな分野、段階で創意と工夫が発揮され、制度の運用、活用による一定の成果は得ることができたと判断しています。具体的には、評価制度の施行、予算の枠配分制度は、職員がその意図するところを理解し、正面から取り組んでくれたと受けとめています。平成19年度は、これまでの2年間の積み重ねの上に立ち、次のステップに向かうため、耕し、種をまいてきた施策について、芽を出させ、育てていくことに大きな力を注いでいくときであると考えます。
 この2年間、改革と協働を市政運営の柱に据え、子どもたちの健やかな成長を支援するための環境づくり、市民の皆様が日々の生活を安心して送ることができる環境づくり、これからも活気あふれるまちとなるための取り組みについて予算を重点配分し、まちづくりに取り組んできました。これらに基づいて展開してきた施策や事業の成果を、これからは確実に根づかせ、育て、さらに花を咲かせ、実をならせるといった、次の段階へと歩みを進めることが求められており、こうした市民の希望にこたえていくことが大切であると言えます。
 元気な伊勢原・ふるさとづくりの目標実現に向けて、これからも改革と協働を基本に、日々新たな気持ちで市政運営に取り組んでまいります。そして、伊勢原市を取り巻く環境変化に対して確実に、着実に対処していくことにより、地域においても、市役所においても、時代の変化に立ち向かい、乗り越える活力を生み出すことに力を注いでまいります。
 いよいよ、2007年問題が具体的な姿となってあらわれてきます。私たちがこれまで経験したことのない、新たな波が押し寄せることとなります。地域社会や市役所組織がどのように変わっていくのか、完全な予測はできませんが、対応しなければならない新しい課題があらわれてくることは確実です。大きな社会変化が予測される中、新たな目標に向かうためには、市役所組織もこうした変化に対応していく体制を確立しなければなりません。これまでの成果をもとに、さらなる効果的、総合的な施策展開を進め、次のステップにつなげ、一層の市民の満足度や充足度の向上を実現するための組織体制に改編します。
 改革と協働、さらにはこれまで推進してきた3本柱の一つである、子どもたちの健やかな成長のために、新たな執行体制を構築します。まず、乳児から青少年までの各年代に対し一元的な取り組みを行い、一層の総合性を確保するための、子ども部を新たに設置します。そして、市長部局と教育委員会とが連携した中で、子育てに安心して取り組める地域づくりを進めてまいります。また、私の市政運営の基本である、市民とともに考え実行していくための市民協働の推進に当たっては、組織としての位置づけを明確にいたします。市民に対しては活動などを行うための総合窓口としての機能を発揮し、また市役所における先導セクションとして、取り組みの強化を図ってまいります。さらに、便利で快適な生活を送るための都市基盤整備を中心とした取り組みについては、基本的インフラである道路、下水道の整備や管理を一体的、整合性を確保した取り組みを行うために統合し、都市環境の向上を進めてまいります。多様な市民ニーズと新たな行政需要に対応するため、簡素で効率的な執行体制を構築し、現下の課題解決とあしたへの道筋づくりに取り組んでまいります。
 平成19年度は、伊勢原市のまちづくりの指針である、いせはら21プラン後期実施計画の最終年度に当たります。言いかえますと、前期基本計画の5カ年が終了することになります。この計画は、市民や議会からの意見提示や議論のもとに策定をされた、伊勢原市のまちづくりの指針であり、施策展開の基本となるものです。計画期間の最終年を迎えることとなり、計画に計上しました事業の着実な実施に努めていくことが、私に課せられた責務でもあります。一方、計画期間が終了を迎えることは、新たな計画づくりが始まることでもあり、次の計画にスムーズにバトンタッチし、行政の継続性の確保を図っていくことも、大切なことであると考えております。現在の計画の実現化と次の計画への橋渡しという、2つの観点を持つことが求められる年であると言えます。
 以上のような基本的考え方のもとに、平成19年度予算の編成に取り組んでまいりました。
 いせはら21プラン後期実施計画は、計画の二大課題である「少子・高齢社会の進行」、「都市基盤の整備・充実」への着実な進展を図るとともに、私の市政運営の根幹である、行財政改革を基本とした財政再建、市民参加により生まれるまちの活気を踏まえ、5つのテーマを設定しています。これまで、そのうちの3つ、子どもたちが健やかに成長するための環境づくり、地域の力を強め、安心して暮らせるまちづくり、地域産業がその特性を活かし展開するまちづくりを当面の施策展開、重点化の切り口として提示し、これらに優先的な予算配分を行ってまいりました。また、テーマの1つである市民参加の推進と市政運営の健全、合理化につきましては、改革と協働の展開により、取り組んでまいりました。
 残されたテーマの1つが、都市基盤の充実と良好な生活環境づくりですが、平成19年度はこの分野を大きく前進させる取り組みを行うことといたします。都市基盤の整備は、短時間でその成果があらわれるものではなく、着実で地道な取り組みと継続性、連続性が求められます。今日事業に着手しても、完成するのは5年後、10年後となるものも多々あります。これまでの積み重ねの成果を生かしながら、今後に向けてスタートしなければならない分野です。少子高齢社会が本市においても確実に進む中、市民生活の基礎、基本となる事業については、将来を展望し、都市のストックとしての整備を推進し、市民生活や産業活動などが円滑に行える環境を整えなければなりません。都市として所持すべき各種要素や、機能のバランスを確保したまちづくりを進めてまいります。
 こうした考え方のもとに、平成19年度は2つの大きな分野の前進に取り組みます。1つとして、市民生活の利便性の向上と市街地整備のために、伊勢原駅自由通路の整備を引き続き進めます。この事業は、平成11年のバリアフリー化の検討が契機となり、その後さまざまな調整、協議を経て、平成15年に現在の計画が確定しています。今年度から工事に着手しましたが、バリアフリーの実現と本市の玄関としての整備を進め、市民にとっても、伊勢原を訪れる人にとっても便利で快適な空間を創出し、商業、業務の中心地域としての活性化を図ってまいります。
 次に、成瀬第二特定土地区画整理事業は、昭和54年に土地区画整理促進区域の決定がされ、その後平成7年に事業認可を受け、今日に至っています。まちづくり交付金制度の導入により、平成21年度を目途とする計画が構築され、本市で最も大きな規模の区画整理事業の完成が、視野に入ってまいりました。この事業の完成により、石田地区から大住台地区まで市街地が連続することとなり、本市のまちづくりにとって大きなインパクトを与えるものとなります。人口減少社会が予測される中、まちの活気を生み出すためにも、早期の事業完了により町並みの形成を進め、市東部地区の新しい顔づくりに取り組みます。
 2つ目として、市民の日々の生活に直結し、生活環境の維持、向上並びに循環型社会形成をめざす施策として、し尿等希釈投入施設と、(仮称)リサイクルセンターの建設を進めます。し尿等希釈投入施設は、公共下水道の100%整備が見込めない中、本市が独自に取り組まなくてはならなく、また早急な整備が求められる施設です。日々の市民生活に不可欠な施設であり、安定的な稼働が必要です。建設予定地周辺の皆様のご理解をいただき、できるだけ早期の工事着手、利用開始に努力を重ねていきます。
 (仮称)リサイクルセンターは、循環型社会への転換、環境問題への取り組み、ごみの処理、収集方法の変更など、これまでの取り組みから大きな一歩を踏み出すものです。数年来実施に向けての検討や努力を重ねてまいりましたが、独自の施設を建設する決断をいたしました。モデル地区の皆様のご協力により蓄積したノウハウや、これまでの収集・処理システムを生かした伊勢原モデルの構築により、ごみの減量化、再資源化の一層の推進を図ってまいります。これらの施策、事業の実施に当たりましては、行政評価制度の成果を生かし、選択と集中による取り組みや、予算編成におきましても、昨年度の反省を踏まえ、精度を高めた枠配分方式を実施し、市民生活の向上をめざした予算を編成しました。
 予算編成に当たっては、入るを量って出るを制すを基本に、平成18年度当初予算成立までのプロセス等を踏まえた課題等を総括した中、1つとして、枠配分方式については対象部局や対象事業を拡大しました。予算の要求額についてもすべての部局で枠配分予算内におさめ、一定の成果はあらわれたと考えています。
 平成19年度においても人件費、扶助費などの義務的経費の増加が見込まれる中、市民生活の向上を図るためには、取り組みが迫られる事業が山積していますが、特に平成19年度から短期間に取り組まなければならない課題への対応を図った予算となりました。平成19年度に取り組む4つの事業、し尿等希釈投入施設建設事業、(仮称)リサイクルセンター建設事業、伊勢原駅自由通路整備事業、土地区画整理事業への予算措置が必要となったため、一般会計の予算額は大きな伸びとなりました。
 こうした事業実施のための予算額を確保しなければならない状況において、本市財政の健全化のみならず、土地開発公社や事業公社の経営の健全化にも十分配慮しつつ、いせはら21プランを着実に推進し、重要施策大綱の事業を中心に、市民の皆様の多様な期待と要望にどのようにおこたえしていくか、これが予算編成上の最大の課題でありました。そのため、国庫補助金や市債等を最大限活用することで、一般財源を圧縮するとともに、行財政改革推進計画実施計画、市政現況説明会、いせはら21プラン後期実施計画計上事業のサマーヒアリング等の議論を基本に、事業の優先度合いを精査し、予算の編成を行いました。
 それでは、本議会に提出いたしました一般会計並びに各特別会計の、平成19年度当初予算案の概要についてご説明をいたします。
 初めに、一般会計を初めとした各会計の予算規模について申し上げます。一般会計の予算規模は296億700万円で、平成18年度と比較して30億2260万円、11.4%の増加となっています。特別会計の予算規模は、5会計の合計が223億2300万円で、平成18年度と比較して2億3400万円、1.1%の増加となっています。一般会計と特別会計の合計は519億3000万円で、平成18年度と比較して32億5660万円、6.7%の増加となりました。
 なお、用地取得事業特別会計については、公共用地先行取得等事業債を活用して取得をいたしました(仮称)高部屋コミュニティセンター用地について、平成18年度に償還が完了いたしましたことから、平成19年度は予算計上いたしません。しかしながら、今後生産緑地等を先行取得しなければならない必要性が生じることも想定されることから、条例は廃止せずに、必要に応じた活用をしていきたいと考えております。
 次に、一般会計予算の概要について申し上げます。一般会計の予算規模が増加した主な要因は、普通建設事業費の増加によるものです。先ほど申し上げました、平成19年度から短期的に取り組まなければならない4つの大きな事業があります。早期の稼働が求められている、し尿等希釈投入施設建設事業、平成19年度に完成をめざした、(仮称)リサイクルセンター建設事業、平成20年度に完成をめざした、伊勢原駅自由通路整備事業、平成21年度に完成をめざした、成瀬第二特定土地区画整理事業、以上の4事業の事業費は25億4575万4000円にも上り、これらの事業により、予算規模は対前年度比11.4%と大きな伸びとなっています。これらの要因を除いた比較では、対前年度比4億7684万6000円、1.8%の伸びとなります。
 4事業以外の増加した要因としては、1点目は扶助費の増加です。児童手当支給事業費が、乳幼児加算などの制度改正に伴い増加することにより、7.6%増加しています。2点目は、物件費の増加です。物件費は、後期高齢者医療制度に伴う老人医療電算処理事業費、平成21年度の固定資産税の評価替えに伴い賦課徴収事務費が増加することなどにより、6.9%増加しています。3点目は、補助費等の増加です。秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金は減少しますが、神奈川県後期高齢者医療広域連合分担金の増、高齢者福祉施設施設等整備助成事業費の増、市議会議員選挙執行費の増など、新たに負担する増額要因等により、4.3%増加しています。
 歳入におきます一般財源の状況について申し上げます。平成19年度一般会計予算の一般財源額は208億2301万4000円で、平成18年度と比較して3億6105万5000円、1.8%増加しています。平成19年度の市税は、三位一体改革に伴う所得税から個人市民税への税源移譲や、定率減税の廃止等の税制改正などにより、個人市民税が12億4100万円、21.6%増加、法人市民税につきましても企業業績の回復傾向を見込み、6億4340万円、55.4%増加を見込むなど、市税全体では21億2866万5000円、14.3%の増と、大幅な増加を見込むことが可能となりました。また、税源移譲に伴い所得譲与税が約7億円減額となりましたが、臨時財政対策債は、平成19年度から21年までの3年間は制度として継続されることとなりましたことから、これを活用することとし、一般財源を確保することができました。
 次に、市債について申し上げます。市債は、平成18年度対比11億1020万円、52.2%増の32億3590万円を計上しました。特例債は、臨時財政対策債が制度継続されることとなりましたが、減税補てん債が平成19年度に廃止されたことによりまして、マイナス2億6720万円、23.9%の減少となりました。市債が大幅に増加した要因ですが、先ほど申しました、平成19年度に取り組む土地区画整理事業を除く、3つの普通建設事業に伴うものです。これら3事業にかかる市債額は、15億486万1000円となります。これらの普通建設事業債を除くと、前年度対比マイナス3億9466万1000円となっています。
 こうしたことから、市債の残高は、平成18年度末見込みと比較して4.3%、10億3564万8000円増加する見込みですが、継続的な市政運営と市民要望にこたえ、さらに、短期的に取り組まなければならない事業に対応するために、市債を活用して必要な財源を確保することも、やむを得ないものと判断をいたしました。一方、現状を直視し、今後、より一層の財政健全化に向けた取り組みを推進しなければならないと、決意を新たにしております。また、公債費比率は 11.2%、対前年度比マイナス0.4%と推計をしております。
 引き続き、各特別会計予算の概要について申し上げます。
 国民健康保険事業特別会計の予算規模は、平成18年度と比較して12億4000万円、14.0%増の100億8300万円となり、初めて100億円台の予算規模となりました。増額の主な要因は、退職被保険者の増加に伴う、退職被保険者等療養給付費の増加などです。一般会計繰入金は、歳出における保険給付費の増加分を国民健康保険税の増加分等で賄えませんことから、平成18年度と比較して6.6%増の11億6129万4000円を計上しました。なお、平成16年度に終末処理場周辺整備基金から借り入れをしました6824万円と、借入金に係る利息分につきましては、平成19年度に償還をいたします。
 次に、下水道事業特別会計の予算規模は、平成18年度と比較してマイナス 9.7%、3億9500万円減の36億6400万円です。減額の主な要因は、整備を進めてまいりました第3系列水処理施設整備事業が完了したことに伴う、終末処理場整備事業費の減少などです。一般会計繰入金は、平成18年度と比較して3.5%減の11億9737万8000円を計上しました。
 次に、老人保健医療事業特別会計の予算規模は、平成18年度と比較してマイナス11.8%、6億5100万円減の48億7100万円です。減額の主な要因は、対象者の減や医療制度改正に伴う自己負担割合の引き上げ等による、医療給付費の減額などです。一般会計繰入金は、平成18年度と比較して4.1%減の3億8317万円を計上しました。
 次に、駐車場事業特別会計の予算規模は、伊勢原駅北口地下駐車場整備事業に係る用地取得のための市債の元利償還等を行うために、平成18年度と同額の1600万円です。一般会計繰入金は、1599万9000円を計上しました。
 次に、介護保険事業特別会計の予算規模は、平成18年度と比較して1.3%増の36億8900万円です。増額の主な要因は、要介護、要支援認定者の増加等に伴う保険給付費の増と、地域支援事業の充実などです。一般会計繰入金は、平成18年度と比較して3.1%減の6億1359万6000円を計上しました。
 以上が、特別会計予算の概要です。
 次に、平成19年度予算における三位一体の改革の影響について申し上げます。三位一体改革につきましては、4兆円の国庫補助負担金改革と、税制改正による3兆円の税源移譲が実行に移されました。これによりまして、平成19年度の個人市民税は、税源移譲により8億8900万円の増収が見込めることとなりました。しかしながら、その増収分とほぼ同額の所得譲与税の廃止や、税源移譲に伴う調整控除の創設等のマイナス要因によりまして、税源移譲は財政的には決して明るい要因とはなっていません。さらに、国の関与を残した国庫補助負担金、補助率の引き下げ、交付金化など国庫補助負担金改革は、いまだ多くの課題が残されていると認識をしております。今後国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方が担うべき事務と責任に見合った税源配分に向けて、さらなる改革に期待するところであり、地方交付税の不交付団体を含めた地方財政の充実、強化に資する制度となるよう、市長会等を通して、国に対し地方自治体の実情を踏まえた検討を、強く働きかけてまいりたいと考えております。
 平成19年度重要施策大綱に定め、予算編成におきまして限りある財源を優先的、重点的に配分することといたしました、主な事業の内容について申し上げます。まず、子どもたちが健やかに成長するための環境づくりとしては、児童コミュニティクラブ事業において、大山児童コミュニティクラブを開設をいたします。これによりまして、全小学校区すべてにおいて、児童コミュニティクラブを実施してまいります。また、平成18年度に県と共同で実施をいたしました児童虐待防止モデル事業につきましては、さらなる研究を深めるために、引き続き市の単独事業として実施をするほか、子育て支援センターのフリースペースの開所時間を1時間延長いたします。
 さらに、新たな取り組みとして、大山保育園と高部屋愛育保育園で障害児通所保育事業を行います。この事業は、就学前のグレーゾーンを含む障害児を公立保育所に通所させることで、対象児童と在園児の健やかな育成を図ることを目的として、保育要件を満たさない場合でも、児童を受け入れることといたしました。また、ひとり親家庭に対する子育て支援策の充実といたしまして、就職、そして生活の安定につながる資格の取得を支援するために、新たに高等技能訓練促進事業を開始をし、母子家庭の自立支援を図ってまいります。
 教育環境の充実としては、まず施設面の整備といたしまして、小中学校校舎等の耐震補強工事は、平成21年度までの整備完了をめざした計画的な執行を行い、平成19年度は小学校校舎2棟と屋内運動場1棟の耐震補強工事、そして小学校校舎2棟と中学校校舎1棟の実施設計業務を行います。また、成瀬小学校プールを、まちづくり交付金を活用して、防災機能を備えたプールとして建てかえを行います。
 小中学校のIT環境の整備といたしまして、小学校における教育用コンピューターや小中学校における教職員用コンピューターの整備を引き続き推進をするとともに、ソフト面では、児童生徒に対するきめ細やかな指導体制の充実を図るために、小学校1、2年生での少人数学級を継続して実施をしてまいります。
 次に、地域の力を強め、安心して暮らせるまちづくりといたしましては、木造住宅の耐震化を促進するために、国の助成制度を活用して、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事への助成を新たに実施をいたします。また、地域における自主的な防犯活動を促進をするために、パトセーバーなどの防犯資機材の増備を行うほか、携帯通信端末等への防犯情報等のメール配信サービスを新たに開始をいたします。
 防災対策につきましては、防災資機材、防災行政用無線、そして消防車両や消防水利の着実な整備を推進をし、平成19年度は水槽付消防ポンプ自動車や消防団車両を計画的に更新するとともに、公共施設等整備基金を活用して、40mはしご車のオーバーホールを行います。なお、本年度は神奈川県と本市合同の総合防災訓練が予定をされており、これを機に防災意識の高揚を図り、関係機関との相互連携体制を強化してまいります。
 市民の健康づくりの推進については、保健・医療に関するモデル事業で取り組んだ、かかりつけ医などの成果をより伸長するため、また医療制度改正に対処していくために、地域の医療機関との連携を密にしてまいります。がん検診につきましては、乳がんのマンモグラフィによる検診対象年齢を30歳まで引き下げるとともに、50歳以上の男性を対象として前立腺がん検診を新たに実施をし、疾病の早期発見に努め、引き続き健康診査事業の推進に努めてまいります。
 (仮称)高部屋コミュニティセンターの建設につきましては、地域におけるコミュニティセンターのあり方等について検討をし、実施設計等の建設に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、地域産業がその特性を活かし展開するまちづくりにつきましては、高部屋地区の農村振興総合整備事業に着手をいたします。村づくり交付金を活用して、高部屋地域の特性に応じた農業生産基盤、農業環境基盤の整備を推進します。大山・子易地域の活性化を図るために、観光を基盤とした大山・子易地域活性化プランを策定するとともに、市域の大山道や歴史文化遺産の調査、研究、啓発普及事業を展開し、市民のふるさと意識の醸成を図るために、新たにふるさとのこみち事業を行います。また、新産業用地創出のために、北インター周辺地区と新産業軸としての都市計画道路横浜伊勢原線沿いについて、利用可能地の抽出や法規制の解決に取り組み、企業誘致の促進を図ります。
 次に、都市基盤の充実と良好な生活環境づくりとしては、伊勢原駅自由通路整備事業は、まちづくり交付金を活用し、平成20年度の完成をめざして整備を推進し、平成19年度中には北口エスカレーターの供用を開始をいたします。
 成瀬地区の雨水対策として、成瀬中学校に雨量計を設置するとともに、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、浸水被害の解消を図るために、浸水対策に着手をします。
 都市計画道路の整備は、牛塚下原線の着実な整備促進を図るとともに、西富岡馬渡線、田中笠窪線の用地取得等を行います。また、市民生活に密接に関係する生活道路につきましては、市道改良事業や舗装打ちかえ事業の推進に努めるとともに、日常生活の利便性や住環境の維持、改善を図るため、排水施設や舗装改修を行い、適正な機能確保を行う生活道路改善事業に新たに取り組むこととし、皆様の要望にこたえてまいります。
 成瀬第二特定土地区画整理事業は、まちづくり交付金を活用し、健全な市街地形成のために、関連事業との調整、協議を行いながら、平成21年度の完成をめざした事業推進を図ります。一体的に整備を進めております丸山城址公園につきましては、国庫補助金を活用して、用地取得の完了をめざします。
 生活環境の改善と確保のために、し尿等希釈投入施設の早期完成をめざすとともに、容器包装プラスチックなどの分別収集を平成20年度から開始するために、(仮称)リサイクルセンターを平成19年度に建設をし、ごみの資源化、焼却ごみの減量化の推進に取り組んでまいります。
 最後に、市民参加の推進と市政運営の健全、合理化につきましては、市民参加の推進といたしましては、一層の市民活動を促すための(仮称)伊勢原市市民活動促進指針を策定をし、市民と行政の協働の基本理念を明らかにするとともに、市民活動を促進するために、市民活動サポートセンターの設立に向けた取り組みに着手をし、市民協働の仕組みの構築を進めます。市政運営の健全、合理化として、平成18年度に導入をした施設予約システムの運用の充実を図りますとともに、平成20年度の稼働を目標に、戸籍電算システムの開発に着手をいたします。また、平成19年度から電子入札システムを行いますとともに、公平、公正な入札制度の導入と大幅なコスト縮減をめざして、条件付き一般競争入札制度を導入いたします。
 以上、平成19年度の施政方針並びに予算編成大綱について申し述べさせていただきました。
 人口減少時代を迎えて、これから経済活動を中心にさまざまな分野で規模や質が変容することが予想されます。分権改革も進み、自己決定、自己責任の原則に基づく、自立した都市経営を行うことが求められています。市民の皆様と力を合わせて、元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざし、今後とも初心を忘れず、市政発展のために全力を尽くす覚悟でございます。細部につきましては各担当部長から説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げます。長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時59分   休憩
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            午前11時15分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     市長提案説明


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◯議長【大川要君】  日程第7「議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算」から日程第34「報告第4号、平成19年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業計画及び予算について」までの議案24件、報告4件を一括議題とし、直ちに市長からの提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  お疲れのところ、大変恐縮ですけれども、先ほどに引き続きましてお時間をいただいて、本議会定例会に提出をいたしました諸議案につきまして、総括的にご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 「議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第6号、平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」までにつきましては、ただいま基本的な考え方をご説明をさせていただきました。また、審議に必要な関係資料も既に提出をさせていただいております。詳細につきましては、後ほど各担当部長からご説明申し上げますので、お聞きとめいただいた上で、関連各委員会におきまして十分ご審査をいただき、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、条例関係9議案についてご説明を申し上げます。
 まず、「議案第7号、伊勢原市副市長の定数を定める条例の制定について」でございます。地方自治法の改正により、平成19年4月1日から助役にかわって置かれることとなりました、副市長の定数を定めるものでございます。行財政改革の推進に必要な執行体制や本市の置かれた状況などを総合的に判断をし、本市の副市長の定数を1人とするものです。
 次に、「議案第8号、伊勢原市個人情報保護条例について」でございます。高度情報化社会の進展、個人情報に対する意識の高まり、個人情報保護関連法の施行などに対応して、制度の充実を図るために、条例の全部改正を行うものです。附則におきまして、伊勢原市情報公開条例など、関連する3つの条例の改正を行っております。
 次に、「議案第9号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」でございます。地方自治法の改正によりまして、助役、収入役制から副市長、会計管理者制への移行、吏員制度の廃止などが行われますことから、本市の条例のうち関連するものを改正する必要が生じたために、伊勢原市職員の給与に関する条例など、6つの条例を一括して改正をするものでございます。
 次に、「議案第10号、伊勢原市部設置条例の一部を改正する条例について」でございます。市民ニーズや新たな行政課題に対応した効果的、効率的な事務事業の執行体制を整えるために、部の改編を伴う市の組織の再編を行うものです。具体的には、市長公室を企画部に改め、生活経済部を市民生活部と経済環境部に分離します。さらに、新たに子ども部を設置をするとともに、道路部と下水道部を土木部に統合をします。また子ども部の新設に伴って、青少年課を教育委員会から市長部局に移すことになりますことから、附則において、伊勢原市青少年相談室設置条例など、3つの条例の改正を行っております。
 次に、「議案第11号、伊勢原市職員定数条例の一部を改正する条例について」でございます。定員適正化計画との整合を図り、職員定数を実態に即した数に改めるものでございます。全体としては、837人から798人になり、39人の定数削減となります。
 次に、「議案第12号、伊勢原市行政手続条例の一部を改正する条例について」でございます。行政手続法の改正によりまして、条例中に引用している同法の条数にずれが生じましたために、該当箇所を修正するものです。
 次に、「議案第13号、伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例の一部を改正する条例について」でございます。新たな児童コミュニティクラブとして大山児童コミュニティクラブを開設をするために、条例中にこれを加える改正を行うものでございます。
 次に、「議案第14号、伊勢原市立子ども科学館条例等の一部を改正する条例について」でございます。学校教育法の改正によりまして、盲学校、聾学校及び養護学校につきましては、特別支援学校という用語が用いられることになりました。そのために、伊勢原市立子ども科学館条例など、関連する3つの条例を一括して改正をするものです。
 次に、「議案第15号、伊勢原市労働者災害見舞金支給条例の廃止について」は、労働者災害見舞金制度について、利用状況や支給対象者など制度内容を見直した結果、制度を廃止することとしたものでございます。
 次に、補正予算関係4件について、ご説明を申し上げます。
 初めに、「議案第16号、平成18年度伊勢原市一般会計補正予算」は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に4億4674万円を追加して、歳入歳出予算の総額を286億8562万7000円とするものです。
 補正予算の主な内容ですが、歳出については、大きく分けて3つの内容がございます。1点目は、民生費における対象者の増等に伴う扶助費の追加です。障害者自立支援事業費におきまして、国の制度が改正されましたことから、社会福祉法人が行う支援サービス利用料の軽減に対する一部助成経費を追加をいたします。また、生活保護費におきまして、入院や入所等の事由が増加したことによりまして、医療扶助費及び介護扶助費等を追加をいたします。
 2点目は、国県支出金の増減に伴う事業費の補正です。まず、高齢者介護における県の地域介護・福祉空間推進交付金を受けて、市内の養護老人ホームに対して、特定施設入居者生活介護事業実施に伴う施設整備補助を行うものです。障害者福祉制度におきます国の障害者自立支援対策臨時特例交付金を受けまして、電算システム改修を行うことになりました。そのための必要な事業費を追加をいたします。また、介護保険制度改正に伴います、システム修正に対する国庫補助金の追加交付に伴いまして、介護保険事業特別会計繰出金を減額いたします。土木費におきましては、国県補助金の交付額の減少または増額等に伴う、事業費の補正を行います。具体的には、まず、まちづくり交付金を受けて実施をいたします市道58号線の整備におきまして、独立行政法人都市再生機構との協議によりまして、市が施工する事業量が確定をいたしました。そのために、市道改良事業費を減額をするものです。また、市道2117号線でございます、西富岡馬渡線に係る国の地方道路整備臨時交付金の減額に伴います事業費の減、伊勢原駅自由通路整備事業費について、まちづくり交付金の増額交付に伴いまして、財源の内訳を変更するとともに、事業者との協定変更に伴う事業費の減額を行います。
 次に、3点目です。財政調整基金、終末処理場周辺整備基金及び公共施設等整備基金への、基金積立金の追加を行うものです。財政調整基金積立金につきましては、平成18年度の一般会計決算見込額に基づいて、積立金を追加するものです。平成18年度決算見込みの状況につきまして、ご報告を申し上げます。12月補正までの予算額に平成17年度からの繰越予算を加えた、一般会計の予算現額288億8900万円に対しまして、歳入の決算見込みについては6億2000万円余りの収入増です。その一方、歳出の決算見込みにつきましては7億6000万円余りの節減が見込まれますことから、歳入歳出の剰余金といたしまして、13億8000万円余りを見込んでおります。このうち歳入におきまして、市税収入の増が10億5000万円余りが見込まれますが、一方、その他の国県支出金等につきましては収入減が見込まれますために、減収分を控除した額、5億3934万4000円を財政調整基金積立金として追加をするものとして、その財源として法人市民税を追加するものです。
 終末処理場周辺整備基金及び公共施設等整備基金への積立金の追加につきましては、定期預金や繰替運用利子の積立金を追加いたします。このほか下水道事業特別会計への繰出金の追加は、下水道事業に係る市債のうち、神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえが可能となりましたことから、繰り上げ償還経費の一部に充当するためのものです。
 歳入につきましては、さきに申し上げました歳出予算の補正に係る財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、諸収入に所要の増減を行いますとともに、西峰岸住宅跡地の売却につきまして、埋設物の調整に不測の時間を要することとなりましたため、今年度の売却は見送らざるを得ないものと判断をいたしまして、市有土地売払収入を減額をいたします。
 また、起債対象事業費の確定等に伴い、市債の増減等を行います。具体的には、起債額の確定に伴う臨時財政対策債の追加、事業量の確定に伴う小学校地震対策緊急整備事業債の追加及び市庁舎等石綿対策事業債の計上、事業量の減少に伴う道路橋りょう整備事業債及び都市計画街路整備事業債の減額をいたします。
 繰越明許費は、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費など8事業について、工事着工前の調整に不測の時間を要したために、補助金の年度内交付が困難になったこと、あるいは工事等の関係者協議で不測の日数を要したために、年度内完了が困難となりましたことから、繰越明許費を設定させていただくものでございます。
 債務負担行為の補正でございますが、年度当初からの施設設備の維持管理やシステム等保守管理経費等につきまして、債務負担行為の設定により、契約準備事務等をより適正かつ円滑に執行するために行うものでございます。
 地方債の補正については、歳入予算の補正について説明したとおりです。
 以上が、一般会計の補正の主な内容です。
 次に、「議案第17号、平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算と債務負担行為の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に9605万4000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を92億9732万2000円とするものです。歳出の補正予算の主な内容ですが、平成18年度医療保険制度改革に伴いまして、神奈川県国民健康保険団体連合会が行います、電算共同処理に係るシステムの修正費用に対する本市の負担額、並びに平成17年度療養給付費等国庫負担金及び療養給付費交付金に係る、超過分の償還額を計上するものです。そして、さきにご報告申し上げましたように、国民健康保険税の過年度課税の誤りによる還付が必要となりました。したがいまして、所要の経費を追加させていただきます。
 次に、歳入の補正予算の主な内容といたしましては、県国保連の共同電算システム負担金に係る国庫支出金の追加、財政安定化支援事業繰入金の確定に伴う一般会計からの繰入金の内訳として、財政安定化支援事業繰入金を追加をいたしまして、過年度分の療養給付費等国庫負担金等超過額の償還金及び過年度国民健康保険税還付金の補正財源として、繰越金の追加を行うものでございます。債務負担行為の補正につきましては、一般会計でご説明をいたしました、次年度の契約事務をより適正かつ円滑に執行するためのものでございます。
 次に、「議案第18号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算」についてでございます。この補正予算は、歳入歳出予算及び債務負担行為並びに地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に2112万1000円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を41億3645万1000円とするものです。
 補正予算の主な内容ですけれども、歳出におきまして、過去に神奈川県から借り入れました高金利の市債の一部について、現在の金利で借りかえを行うことが可能となりました。したがいまして、公債費について、県貸付金の借りかえに伴う繰り上げ償還額を追加するとともに、歳入におきまして、県貸付金の借換債2100万円を計上するものでございます。債務負担行為の補正につきましては、一般会計でご説明をいたしました、次年度の契約事務をより適正かつ円滑に執行するためのものでございます。地方債の補正につきましては、神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえに伴う変更でございます。
 以上が、下水道事業特別会計の補正の主な内容です。
 次に、「議案第19号、平成18年度伊勢原介護保険事業特別会計補正予算」です。こちらの補正予算は、財源内訳の変更を行うものでございます。補正予算の内容ですけれども、歳入におきまして、国庫支出金であります介護保険事業費補助金の追加交付額510万8000円を追加いたしまして、その他一般会計繰入金510万8000円を減じるものです。したがいまして、予算額は変えずに財源内訳の変更を行うものです。
 以上が、介護保険事業特別会計の補正の主な内容です。
 次に、その他の議案5件についてご説明をいたします。
 まず、「議案第20号、不動産の取得について」です。平成8年12月5日付で議決をされました伊勢原シティプラザの建物の取得について、取得価格を変更をするものです。議決後の財政運営上の都合によりまして、平成19年度からの10年間で改めて償還を実施する必要が生じましたことから、取得価格を変更させていただくものです。
 次に、「議案第21号、不動産の取得について」です。平成12年3月3日付で議決をされました日向ふれあい学習センターの土地の取得につきまして、取得価格を変更するものです。改正の趣旨は、議案第20号と同様でございます。
 次に、「議案第22号、市道の認定について」です。道路法の規定により、市道5本の認定を行うものでございます。
 次に、「議案第23号、秦野市伊勢原市環境衛生組合規約の変更に関する協議について」と「議案第24号、金目川水害予防組合規約の変更に関する協議について」は、これら2件につきましては、地方自治法の改正による収入役制度、吏員制度等の見直しに準じて、各組合における職の名称等を改めるために、規約の変更に関する協議が必要となりますことから、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 最後に、報告案件4件についてご説明をいたします。
 「報告第1号、専決処分の報告について」です。平成18年11月7日に発生をいたしました、公用車と一般車両との接触事故に関する損害賠償の額の決定及び和解について、同年12月28日付で専決処分をいたしましたので、報告をするものです。
 次に、「報告第2号、平成19年度伊勢原市土地開発公社の事業計画及び予算について」、「報告第3号、平成19年度財団法人伊勢原市事業公社の事業計画及び予算について」、「報告第4号、平成19年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業計画及び予算について」。これらの3件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、各団体の平成19年度の事業計画及び予算について報告をするものでございます。
 以上で、3月議会定例会に提出をいたしました議案24件、報告4件の説明を終わります。詳細につきましては、助役、担当部長及び各理事長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  市長からの提案説明が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時40分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第1号 平成19年度伊勢原市一般会計予算


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◯議長【大川要君】  それでは、引き続き説明を求めます。まず、議案第1号について。市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  「議案第1号、平成19年度伊勢原市一般会計予算」について、補足説明をさせていただきます。
 当初予算の資料といたしましては、平成19年度予算及び予算説明書のほかに、平成19年度予算の概要、生活経済部、都市部、道路部、下水道部が所管いたします事業の主要事業箇所図が4面、さらに行政資料、さらに本日追加資料としてお手元にお配りいたしました、各市当初予算規模の状況がございます。ご確認をお願いいたします。
 それでは、平成19年度予算及び予算説明書の7ページをお開きいただきたいと思います。第1条は、平成19年度の一般会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ296億700万円と定めるものでございます。款項ごとの区分、金額は8ページから16ページに記載してありますので、後ほどご確認をお願いいたします。款ごとの主要な増減要因につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。第2条は継続費、第3条は債務負担行為、第4条は地方債について、それぞれの限度額等を規定するものでございます。これも後ほどご説明させていただきます。第5条は、一時借入金につきまして35億円の限度額を設定するものでございます。第6条は、歳出予算における流用についての規定でございまして、給料、職員手当等及び共済費に限りまして、同一款内での各項の間の流用ができる旨を規定するものです。
 それでは、歳入歳出予算につきまして、各款の増減要因等を中心にご説明させていただきます。平成19年度予算及び予算説明書の58ページ、59ページをお開きいただきたいと思います。また、白い表紙の予算の概要の12ページをご参照いただければと思っております。
 歳入からご説明させていただきます。第1款市税でございます。市税につきましては、白い表紙の予算の概要の90ページに内訳を記載してございます。こちらをご参照いただければと思います。個人市民税は、三位一体改革による税源移譲、定率減税の廃止等の税制改正によりまして、前年度対比21.6%、12億4100万円増、法人市民税は、一部企業の減収を除いて、企業収益の回復が税収に反映されるものとの推測に基づきまして、前年度対比55.4%、6億4340万円増でございます。固定資産税は、住宅の新増築の増加などにより、前年度対比2.9%、1億8930万円の増でございます。軽自動車税は、軽四輪自動車の増加が堅調なため、前年度対比5.8%、542万3000円の増でございます。市たばこ税は、消費の減少はあるものの、平成18年度のたばこ税引き上げの増収分を考慮いたしまして、前年度対比5.9%、3362万円増を見込みました。これらによりまして、市税全体では前年度対比14.3%、21億2866万5000円増の、170億665万5000円を計上いたしました。
 続いて、第2款地方譲与税でございます。所得譲与税は、税源移譲によりまして皆減となりました。7億238万9000円がゼロとなりました。また、国県から得た情報等に基づきまして、自動車重量譲与税の減、地方道路譲与税の減を見込んだことによりまして、前年度対比71.9%、7億936万7000円減の2億7703万2000円を計上いたしました。
 第3款利子割交付金は、前年度対比59.1%、1887万1000円増の、5080万1000円を計上しました。
 第4款配当割交付金は、国県から得た情報等に基づきまして、前年度対比50.7%、1194万7000円増の、3551万1000円を計上いたしました。
 第5款株式等譲渡所得割交付金は、国県から得た情報等に基づきまして、前年度対比106.9%、7116万7000円増の、1億3774万円を計上いたしました。
 第6款地方消費税交付金は、国県から得た情報に基づきまして、前年度対比 0.3%、288万1000円減の、9億5759万5000円を計上いたしました。
 第7款ゴルフ場利用税交付金は、国県から得ました情報等に基づきまして、前年度対比3.6%、84万7000円減の、2268万5000円を計上いたしました。
 第8款自動車取得税交付金は、これも国県から得ました情報等に基づきまして、前年度対比2.4%、752万5000円増の、3億2107万3000円を計上いたしました。
 第9款地方特例交付金は、国県から得た情報等に基づきまして、前年度対比 68.5%、3億3959万8000円減の、1億5596万3000円を計上しました。平成19年度から減税補てん分が廃止され、児童手当分のみが交付されることになりましたことから、第1項を地方特例交付金として、前年度対比 90.4%、4億4774万8000円減の、4781万3000円を計上いたしました。また、減税補てん特例交付金の廃止に伴う、平成19年度から3カ年の経過措置といたしまして、新たに制度化されました特別交付金を第2項といたしまして、1億815万円を計上しました。
 第10款地方交付税は、国県からの情報等に基づき、特別交付税のみを前年度と同額の1億円を計上いたしました。
 第11款交通安全対策特別交付金は、国県からの情報等に基づきまして、前年度対比1.1%、28万5000円増の、2620万円を計上いたしました。
 第12款分担金及び負担金は、民生費負担金における保育料の増、児童コミュニティクラブ児童育成負担金の増、及び養護老人ホーム入所者負担金の減等によりまして、前年度対比0.9%、285万1000円増の、3億2407万5000円を計上いたしました。
 第13款使用料及び手数料は、平成18年度決算見込み等に基づきまして、水路占用料等の土木使用料の増、教育使用料の増などを見込んだことによりまして、前年度対比0.3%、122万8000円増の、3億5884万9000円を計上いたしました。
 第14款国庫支出金は、前年度対比31.9%、6億7861万円増の、28億612万9000円を計上いたしました。増加の主な要因といたしましては、まちづくり交付金、成瀬地区の関係でございます。まちづくり交付金の増、4億3188万円、(仮称)リサイクルセンター建設に係る循環型社会形成推進交付金の増、9118万7000円、乳幼児加算の創設に伴う児童手当負担金の増、1億240万9000円、及び児童手当小学校修了前特例給付負担金増などでございます。一方、減少の要因といたしましては、事業量の減少に伴います、丸山城址公園整備事業におきます地域ルネッサンス公園整備事業費補助金の減、3300万円、歌川整備事業に係る都市基盤河川改修事業費補助金の減、1200万円、交通安全施設整備費補助金の減、2750万円などが上げられます。
 第15款県支出金でございます。前年度対比20.5%、2億5341万1000円増の、14億8765万2000円を計上いたしました。増加の要因といたしましては、個人県民税徴収取扱委託金の増、7630万円、参議院議員通常選挙費委託金の増、3466万8000円、県知事・県議会議員選挙費委託金の増、2218万6000円、乳幼児加算の創設に伴います児童手当負担金の増、1942万7000円、児童手当小学校修了前特例給付負担金の増、4160万7000円などでございます。また減少の要因といたしましては、畜産環境保全対策促進事業費補助金の減、2734万7000円、事業量の減少に伴います都市基盤河川改修事業費補助金の減、1200万円などがございます。
 第16款財産収入は、市有土地売払収入の減等によりまして、前年度対比94.8%、9815万7000円減の、534万3000円を計上いたしました。
 第17款寄附金は、前年度と同額の810万円を計上いたしました。
 第18款繰入金でございます。前年度対比71.3%、1億6143万6000円減の、6505万7000円を計上いたしました。老人保健医療事業特別会計からの繰入金の減が、減額の大きな要因となっております。一方、増額となりましたものは、40mはしご車のオーバーホールのために、公共施設等整備基金からの繰入金が2906万5000円、市道整備等のため終末処理場周辺整備基金からの繰入金1469万円などがございます。
 第19款繰越金は、平成18年度の決算見込みを考慮いたしまして、前年度対比24.1%、2億4283万5000円減の、7億6500万円を計上いたしました。
 第20款諸収入でございます。前年度対比25.1%、2億9296万1000円増の、14億5964万円を計上いたしました。土地開発公社貸付金元金収入の減などがある一方で、成瀬第二特定土地区画整理事業におきます都市再生機構からの負担金の増加、4億2000万円ございます。市道58号線にかかわります都市再生機構からの橋りょう架替受託事業収入の増、5393万7000円などによるものでございます。
 第21款市債でございます。前年度対比52.2%、11億1020万円増の、32億3590万円を計上いたしました。まず、増加要因でございます。し尿等希釈投入施設建設事業債の増、7億6190万円、(仮称)リサイクルセンター建設事業債の増、2億5310万円、伊勢原駅自由通路整備等に伴う都市計画街路整備事業債の増、3億2900万円、市庁舎等石綿対策事業債の増、校舎等大規模改造事業債の増、校舎等耐震補強工事に伴う小学校地震対策緊急整備事業債の増などがございます。一方、減の要因でございます。定率減税の廃止に伴う減税補てん債がゼロになりました。マイナス1億7000万円、国の平成19年度地方財政対策におきます起債可能額の縮減が見込まれる、臨時財政対策債につきましては、9720万円の減を見込んでおります。それと、都市公園整備事業債の減、7700万円などがございます。
 以上歳入のうち、自主財源につきましては、前年度対比10.6%、19億2327万7000円増の、199億9271万6000円と増加いたしましたが、自主財源比率は前年度対比0.5ポイント減の67.5%となりました。その要因といたしましては、市税が21億2866万5000円、諸収入が2億9296万1000円増となりましたものの、繰越金が2億4283万5000円の減、依存財源でございます国庫支出金が6億7861万円の増、市債が11億1020万円の増となったことなどによるものでございます。
 また一般財源でございますが、前年度対比3億6105万5000円増の、208億2301万4000円となりました。地方譲与税が、所得譲与税の皆減によりまして7億936万7000円の減、地方特例交付金が3億3959万8000円の減、一般財源分の市債が臨時財政対策債等の減などによりまして、2億6720万円の減、繰越金が2億4283万5000円の減などがあったものの、一方、市税が21億2866万5000円、株式等譲渡所得割交付金が7116万7000円増加したことなどによるものでございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明をさせていただきます。予算書の60ページ、61ページ、また予算の概要の13ページをあわせてご参照いただければと思います。
 第1款議会費でございます。議会費は、前年度対比10.0%、2701万9000円増の、2億9689万1000円で、構成比は1.0%となってございます。増額の主な内容は、議員定数24人に基づく2人分の増を見込む議員報酬の増、制度改正による掛金率の改正に基づく議員共済費の増、職員給与費の増などでございます。
 第2款総務費は、前年度対比7.4%、2億3445万5000円増の、34億417万円で、構成比は11.5%になってございます。増額の主な内容といたしましては、職員退職手当負担金の増、税制改正に伴います課税システム修正、固定資産税評価替え準備等による賦課徴収事務費の増、本年予定されてございます市議会議員選挙執行費の増、参議院議員通常選挙費の増、県知事・県議会議員選挙執行費の増などでございます。一方、減額のものといたしましては、財政調整基金積立金の減、庁舎維持管理費の減、(仮称)高部屋コミュニティセンター整備事業費の減、市民文化会館維持管理費の減などでございます。
 第3款民生費は、前年度対比5.2%、3億9476万2000円増の、79億3649万6000円で、構成比は26.8%となってございます。増額の主なものといたしましては、障害者自立支援制度の通年化予算に伴う介護給付費の増、児童手当の乳幼児加算に伴う児童手当支給事業費の増、保険給付費の増加等に伴います国民健康保険事業特別会計繰出金の増、後期高齢者市町村システム電算改修等のため老人医療電算処理運営費の増、高齢者介護の基盤整備推進のため高齢者福祉施設施設等整備助成事業費の計上、生活保護費における生活扶助費の増などでございます。減額の主な理由といたしましては、障害者自立支援法の施行に伴います支援費支給制度事業費の減、老人医療費助成事業費の減、バリアフリーのまちづくり推進事業の完了によります、同事業費の減等でございます。
 第4款衛生費は、前年度対比51.9%、13億643万2000円増の、 38億2124万7000円で、構成比は12.9%となってございます。増額の主な内容でございますが、し尿等希釈投入施設建設事業費の増、8億1316万1000円、(仮称)リサイクルセンター建設事業費の増、3億4927万4000円、シティプラザ建物取得費の増、1億2182万7000円などでございます。減額の主な内容といたしましては、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の減、し尿収集運搬委託費の減などでございます。
 第5款農林水産業費は、前年度対比5.4%、3028万5000円減の、5億2694万4000円で、構成比は1.8%となっています。減額の主なものといたしましては、家畜ふん尿処理施設の整備減によります畜産環境対策事業費の減、農とみどりの整備事業費の減、職員給与費の減などでございます。一方、増額となりましたものといたしましては、高部屋地区の村づくり交付金事業費の増、農業地域環境整備事業費の増などでございます。
 第6款商工費は、前年度対比27.6%、2億9532万4000円減の、7億7531万2000円で、構成比は2.6%となってございます。減額の主な内容といたしましては、東部工業団地開発促進事業費の減、2億9042万8000円、歴史遺跡整備事業費の減などでございます。一方、増額の主な内容につきましては、大山・子易地域活性化整備事業費の増、道灌まつり開催費の増などでございます。
 第7款土木費は、前年度対比29.2%、12億8336万9000円増の、56億8012万9000円で、構成比は19.2%となってございます。増額の主な内容といたしましては、成瀬第二特定土地区画整理事業の推進に伴います土地区画整理推進事業費の増、6億9086万4000円、伊勢原駅自由通路整備事業費の増、4億1217万1000円、市道改良事業費の増、1億983万8000円、歩道設置等整備事業費の増、9510万8000円、橋りょうかけかえを行います栗原川整備事業費の増、7578万4000円などでございます。一方、減額の主な内容といたしましては、丸山城址公園整備事業費の減、1億605万3000円、都市計画道路石田小稲葉線整備事業費―これは東部工業団地内でございます―の減。コミュニティ道路整備事業費の減、歌川整備事業費の減などでございます。
 第8款消防費でございます。前年度対比5.6%、7258万7000円増の、13億7021万3000円で、構成比は4.6%となってございます。増額の主なものといたしましては、40mはしご車のオーバーホールに伴います消防車両等維持管理費の増、水槽付ポンプ自動車等の更新に伴います消防車両等整備事業費の増、南分署外壁等改修等に係ります消防本部・署施設整備事業費の増などでございます。一方、減額の主なものといたしましては、消防団運営費の減、消防水利施設整備事業費の減などでございます。
 第9款教育費は、前年度対比8.6%、2億3549万5000円増の、29億5941万円で、構成比は10.0%でございます。増額の主なものといたしましては、成瀬小学校プールの建てかえ等によります小学校校舎等改修事業費の増、1億9301万2000円、高部屋小学校2期校舎、竹園小学校校舎、緑台小学校屋内運動場の耐震補強工事等の小学校校舎等地震防災対策事業費の増、1億4582万9000円、中学校校舎等改修事業費の増、日向ふれあい学習センター用地取得費の増などでございます。一方、減額の主なものといたしましては、中学校校舎等地震防災対策事業費の減、中央監視装置改修工事が完了したことによります図書館・子ども科学館維持管理費の減、職員給与費の減などでございます。
 第10款災害復旧費は、前年度と同額の60万円を計上いたしました。
 第11款公債費は、償還利子の減、償還元金の増等によりまして、前年度対比0.2%、591万円減の、27億558万8000円で、構成比は9.2%でございます。
 第12款諸支出金は、土地開発公社貸付金の減によりまして、前年度対比マイナス66.7%の1億円を計上いたしました。構成比は0.3%となってございます。
 第13款予備費は、前年度と同額の3000万円を計上いたしました。構成比は0.1%でございます。
 以上で、歳入歳出の款別の説明を終わらせていただきますが、64ページ以降に歳入の事項別明細書、112ページ以降に歳出の事項別明細書が、また平成 19年度予算の概要の25ページ以降に主な事業の内容を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 次に、歳出の性質別経費についてご説明をさせていただきます。予算の概要の14ページをごらんいただきたいと思います。
 人件費でございます。人件費は、市議会議員選挙執行費、参議院議員通常選挙執行費及び県知事・県議会議員選挙執行費に係る職員給与費の増、また職員退職手当組合負担金の増、職員数の減少等に伴う職員給与費の減などによりまして、前年度対比1.5%、1億830万1000円増の、71億4416万4000円でございまして、構成比は24.1%でございます。人件費の市税総額に対する割合でございますけれども、42.0%でございまして、人件費の増に比較いたしまして市税総額の増加が大きかったことから、前年度と比べまして5.3ポイント減少してございます。
 物件費は、前年度対比6.9%、2億5364万4000円増の、39億1880万3000円で、構成比は13.2%となってございます。増額の主な内容でございますけれども、物件費の中で委託費に分類される経費でございますけれども、これが1億7076万1000円の増となってございます。内訳といたしましては、電算システム改修等に係る委託経費といたしまして、老人医療電算処理運営費及び賦課徴収事務費が、また健康診査事業費、村づくり交付金事業費、(仮称)リサイクルセンター建設事業費などがございます。次に、需用費に分類される経費といたしましては、消防車両等維持管理費、ごみ減量化・再資源化推進事業費、防犯灯維持管理費などがございます。賃金の経費といたしましては、参議院議員通常選挙執行費及び県知事・県議会議員選挙執行費などがございまして、これらが増の要因となってございます。減額の内容といたしましては、し尿等希釈投入施設建設事業費におきます基本設計費の減や、し尿収集運搬委託費の減などがございます。
 続きまして、維持補修費でございます。前年度対比1.4%、402万2000円減の、2億8494万8000円で、構成比は1.0%となってございます。減額の内容といたしましては、合併施工工事費の減、庁舎維持管理費の減などでございます。一方、増額の要因といたしましては、中学校校舎等改修事業費の増、市民文化会館維持管理費の増などがございます。
 扶助費でございます。前年度対比7.6%、2億7713万5000円増の、39億1907万4000円で、構成比は13.2%となってございます。増額の主な内容といたしましては、障害者自立支援事業の通年予算化等によります介護給付費の増、訓練等給付費の増、自立支援医療費の増、児童手当支給事業費の増、小児医療費助成事業費の増などでございます。一方、減額の主な内容といたしましては、障害者自立支援事業移行に伴います支援費支給制度事業費の減、老人医療費助成事業費の減、私立保育所入所児童委託費の減などでございます。
 補助費等でございます。前年度対比4.3%、8604万7000円増の、 21億772万7000円で、構成比は7.1%でございます。増額の主な内容といたしましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合分担金の増、秦野市伊勢原市環境衛生組合斎場分の負担金の増、高齢者福祉施設施設等整備助成事業費の増、市議会議員選挙執行費の増などでございます。減額の主な内容といたしましては、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金のし尿、塵芥処理場分の減などでございます。
 普通建設事業費は、前年度対比87.4%、25億4280万6000円増の、54億5064万5000円で、構成比は18.4%となってございます。普通建設事業費が、前年度と比べまして大きな増額となりました主な内容でございます。し尿等希釈投入施設建設事業費の増、土地区画整理事業費の増、伊勢原駅自由通路整備事業費の増、(仮称)リサイクルセンター建設事業費の増、小学校校舎等改修事業費の増、小学校校舎等地震防災対策事業費の増などによるものでございます。減額の主な内容といたしましては、東部工業団地開発促進事業費の減、丸山城址公園整備事業費の減などでございます。歳出全体に占めます普通建設事業費の構成比は18.4%でございまして、前年度と比較いたしますと7.5ポイントと大きく増加してございます。
 災害復旧費は、目的別で説明した内容と同様でございます。
 公債費も、目的別で説明した内容と同様でございまして、構成比は9.2%になってございます。
 積立金は、財政調整基金積立金の減などによりまして、前年度対比61.6%、2023万9000円減の、1260万2000円で、構成比は0.1%でございます。
 投資及び出資金は、前年度と同額の137万6000円を計上いたしました。
 貸付金は、土地開発公社貸付金の減によりまして、前年度対比マイナス23.3%、6億6000万円を計上いたしました。構成比は2.2%でございます。
 繰出金でございます。前年度対比0.4%、1516万2000円減の33億7147万3000円で、構成比は11.4%となってございます。主なものといたしましては、国民健康保険事業へ11億6129万4000円の繰り出しでございまして、7158万8000円の増となってございます。下水道事業へは11億9737万8000円でございまして、4372万円の減となってございます。介護保険事業へは6億1359万6000円でございまして、1961万5000円の減となってございます。老人保健医療事業へは3億8317万円でございまして、1644万8000円の減となってございます。
 予備費は、目的別でご説明させていただいたのと同様でございます。構成比は0.1%でございます。
 歳出の性質別経費の状況は以上のとおりでございますが、人件費、扶助費及び公債費を合わせました義務的経費でございますが、前年度と比較いたしまして、予算額につきましては2.8%、3億7952万6000円増加となっておりますが、歳出全体に占める構成比は50.4%から46.5%、3.9ポイント減少となってございます。
 続きまして、継続費予算につきましてご説明させていただきます。予算及び予算説明書の17ページをごらんいただきたいと思います。第2表継続費でございます。この継続費は、平成19年度に新たに設定いたします継続費予算につきまして、款、項、事業名、総額、年度及び年割額を定めたものでございます。平成19年度から建設工事を開始いたします、し尿等希釈投入施設建設事業費10億5770万円につきまして、平成20年度までの2カ年継続で、それぞれ事業費の年割額を、平成19年度に8億4616万円、平成20年度に2億1154万円を設定するものでございまして、今後の工程管理から、平成20年度早期の事業完了を目途に、執行する予定でございます。
 続いて、債務負担行為予算についてご説明させていただきます。予算及び予算説明書の18ページ、19ページをごらんいただきたいと思います。第3表債務負担行為でございます。平成19年度に新たに設定いたします債務負担行為予算につきまして、事項、期間及び限度額を定めたものでございます。各事項の内容につきましては、別にお配りしております行政資料(その1)の31ページに、平成19年度債務負担行為設定調書を提出させていただいておりますので、後ほどそちらでご確認をいただきたいと思います。私からの説明は省略をさせていただきます。
 続きまして、地方債予算につきましてご説明をさせていただきます。予算書の20ページをごらんいただきたいと思います。第4表地方債でございます。国の定めます起債協議制度に基づきまして、平成19年度の歳入予算に計上いたしました市債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。この表に掲げます市債の借り入れを行った場合の、平成19年度末現在の市債残高の見込みでございますけれども、お手数でございますけれども、予算書の284ページに地方債調書がございます。284ページをごらんいただきたいと思います。平成19年度末の見込額でございます。250億3612万6000円でございまして、平成18年度末現在の見込額と比較いたしますと 4.3%、10億3564万8000円の増加となる見込みでございます。
 なお、ただいま申し上げました第2表継続費、第3表債務負担行為及び第4表地方債につきましては、平成19年度予算及び予算説明書の268ページ以降にそれぞれ調書を記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
 以上で、平成19年度一般会計予算につきましての補足説明を終わります。

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     議案第2号 平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計
           予算


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◯議長【大川要君】  次に、議案第2号について。保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、「議案第2号、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、補足説明をいたします。
 予算書の23ページをお開きいただきます。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億8300万円と定めるものでございます。同条第2項は、第1表歳入歳出予算で説明させていただきます。第2条につきましては、一時借入金の限度額を、前年と同額の1億円とするものでございます。第3条は、予算の流用について規定したものでございます。
 それでは、歳入について説明いたします。1枚おめくりいただきまして、24、25ページになります。第1款国民健康保険税は、18年度に対しまして5372万2000円、1.58%増の、34億6079万9000円を計上いたしました。この保険税のうち、医療給付費分の現年課税分につきましては、一般、退職合わせまして、18年度に対し7794万3000円、2.64%増の、30億3570万円を見込みました。同様に介護納付金分の現年課税分につきましては、一般、退職合わせまして、18年度に対しまして1542万9000円、5.80%減でございます。2億5040万円を見込みました。歳入全体から見ました保険税の構成比は、34.32%ということでございます。
 第2款の使用料及び手数料は、納税証明ほかの手数料を計上したものでございます。
 それから、第3款の国庫支出金は療養給付費や老人保健の拠出金、介護納付金に対する国の負担金等でございまして、18年度に対しまして2113万8000円、1.08%減の、19億4377万9000円を計上いたしました。このうちの第1項国庫負担金につきましては、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金といたしまして、18年度に対しまして2113万7000円、1.09%減の、19億2377万9000円、第2項の国庫補助金では、18年度に対しまして1000円減の2000万円を計上いたしております。
 それから、第4款でございます。療養給付費等交付金につきましては、18年度に対しまして4億2967万3000円、23.56%増の、22億5364万4000円で、退職者医療制度によりまして、退職者の保険給付費の実績から退職者の保険税相当額を控除した額が、社会保険診療報酬支払基金から交付されるといった内容でございます。
 次に、第5款の県支出金につきましては、高額医療共同事業負担金、それから県財政調整交付金等で、18年度に対しまして552万6000円、1.53%減の、3億5467万6000円を計上いたしております。このうちの第1項県負担金につきましては、高額医療費共同事業負担金といたしまして、18年度に対しまして174万2000円、4.07%減でございます。4102万6000円を、それから第2項県補助金では、県財政調整交付金といたしまして、18年度に対しまして378万3000円、1.19%減の、3億1365万円を計上いたしております。
 次に、第6款共同事業交付金につきましては、これは内容的には保険者の財政安定化を目的といたしまして、高額医療費の共同事業として、1件当たりの医療費が80万円を超える高額医療費に対しまして、また昨年度創設されました保険財政共同安定化事業におきましては、1件当たりの医療費が30万円を超えて 80万円未満の高額医療費に対しまして、それぞれ県下の全保険者からの拠出金を財源といたしまして、国民健康保険団体連合会から交付されるものでございまして、18年度に対しましては6億7434万5000円、394.18%の増となります、8億4541万9000円を計上したものでございます。
 第7款の財産収入は、国保療養給付費等支払調整基金の運用利子の収入を明確にするため、4000円を予算計上したという内容でございます。
 第8款繰入金につきましては、一般会計及び国保療養給付費等支払調整基金からの繰入金でございまして、18年度に対しまして7158万8000円、6.57%増の、11億6129万6000円を計上したものでございます。このうち、保険基盤安定制度繰入金を、昨年度に対しまして2496万円、10.77%減の、2億674万2000円を、また職員給与費等繰入金を、昨年度に対しまして2616万7000円、11.67%増の、2億5042万9000円を計上いたしました。その他繰入金でございます。これは法定外の収支不足の補てん分ということでございますが―につきましては、老人保健拠出金などの増によりまして、昨年度に対しまして6664万8000円、11.11%増の、6億6679万円を計上いたしました。
 第9款の繰越金は、18年度の決算見込みといたしまして、5586万7000円を計上したものでございます。
 第10款の諸収入でございますが、保険税延滞金、市預金利子、第三者納付金などの収入でございまして、751万5000円を計上いたしております。
 次に、歳出についてご説明いたします。27ページになります。第1款の総務費でございますが、昨年度に対しまして2621万2000円、11.69%増の、2億5042万9000円でございます。これは関係職員の人件費、それから一般事務経費、それから国保税の賦課徴収事務費、さらに運営協議会等の経費でございます。
 第2款の保険給付費は、18年度に対しまして3億7188万2000円、5.94%の増でございます。増の66億3345万2000円を計上いたしました。歳出全体から見ました構成比につきましては、65.79%ということになっております。
 第3款の老人保健拠出金は、昨年度に対しまして8726万7000円、5.68%増の、16億2381万1000円を計上いたしております。これは、老人医療費の平成17年度実績に伴う拠出金精算分といたしまして1億7144万1000円と、平成19年度老人医療費の見込みによります、概算拠出額14億3241万9000円及び事務費の拠出金でございます1995万1000円を、厚生労働省の算定方式に基づき算出した数字で、計上したものでございます。
 第4款の介護納付金につきましては、介護保険の第2号被保険者にかかわる費用を医療保険者が負担する金額を、算定基準に基づきまして概算支出するものでございます。昨年度に対しまして188万3000円、0.33%増の、5億6421万3000円を計上いたしております。
 第5款の共同事業拠出金でございますが、歳入の第6款でご説明いたしましたとおり、共同事業交付金の支払いに充てるために、県下の保険者が対象医療費の割合等に応じて拠出するものでございます。本市の拠出金の算定額につきましては、高額医療費共同事業拠出金、それから保険財政共同安定化事業拠出金などを合わせまして、昨年度に対しまして6億7434万6000円、394.18%の増です。8億4542万2000円を計上いたしております。
 第6款保健事業費でございます。これは、国保の加入者の1日人間ドック受検費用の助成事業あるいは医療費通知の実施などというのが、主な事業内容でございますが、医療制度改革の実施によりまして、平成20年4月から保険者に実施を義務づけられております特定健診、それから特定保健指導、これらにつきましての実施計画の策定のための委託料といたしまして、700万円を新たに計上しました。その結果、昨年度に対し952万5000円、32.39%増の、3893万3000円を計上いたしております。
 1枚おめくりいただきまして、28ページをお開きください。第7款基金積立金の5000円につきましては、存目予算として計上したものでございます。
 第8款の公債費は、昨年度に対しまして6853万6000円、37.07%増の、1億1853万7000円を計上いたしております。このうち第1項公債費の1000円につきましては、一時借入金の利子を計上したものでございます。第2項の広域化等支援基金償還金の5000万円につきましては、平成15年度、それから16年度に県から借り入れております広域化等支援基金貸付金、合計で1億5000万円ございますけれども、これを17年度から20年度までに返済することから、計上したということでございます。第3項の終末処理場周辺整備基金償還金の6853万6000円につきましては、これは平成16年度に借り入れたものでございます。これを償還するために、借入金額に利息を加えた金額を計上したものでございます。
 第9款の諸支出金につきましては、被保険者の異動等に伴う保険税の還付金等を計上いたしております。
 第10款の予備費につきましては、74万5000円を計上いたしております。
 以上で、19年度の伊勢原市国民健康保険事業特別会計予算の補足説明を終わります。

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     議案第3号 平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計予算


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◯議長【大川要君】  次に、議案第3号について。下水道部長。

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◯下水道部長【小島眞喜夫君】  それでは、「議案第3号、平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計予算」の補足説明を申し上げますので、予算及び予算説明書の31ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、第1条の歳入歳出予算につきましては、対前年度比マイナス3億9500万円、9.7%減の、総額36億6400万円と定めるものでございます。次に第2条の継続費及び第3条の債務負担行為並びに第4条の地方債につきましては、後ほど説明をさせていただきます。第5条の一時借入金につきましては、最高額を7億円と定めるものでございます。
 それでは、歳入につきましてご説明をさせていただきますので、32ページと、それから328ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。まず、1款分担金及び負担金の1目受益者負担金は、平成19年度の新規賦課分の減により、対前年度比2.3%減の、3372万3000円を見込んでおります。2目の下水道費負担金のうち、秦野市の建設費負担金及び元利償還金分の負担金は、終末処理場整備事業に伴います下水道費負担金でありまして、まず、建設費負担金につきましては、事業費の減に伴いまして、対前年度比3781万1000円減の、2938万8000円を計上し、そして元利償還金分の負担金は、対前年度比 25万8000円減の、8331万円を計上しております。また秦野市維持管理費負担金は、秦野市の大根・鶴巻地区の供用開始の面積がふえることに伴いまして、流入汚水量の増加が見込まれ、対前年度比26.2%増の、1億5841万円を計上しております。次に、厚木市維持管理費負担金は、厚木市の汚水が通過します下落合第1ポンプ場の維持管理費でございまして、厚木市からの応分な負担をいただいているものでございます。対前年度比16万7000円増の、383万4000円を計上しております。
 次、2款使用料及び手数料の2目下水道使用料につきましては、対前年度比 0.8%増の、9億7435万5000円を計上しており、その増加の要因といたしましては、下水道の新規の接続が増加することを見込んでおります。
 次に、3款国庫支出金、1目事業費国庫補助金の管渠分につきましては、対前年度比10.6%減、1億4700万円を計上し、終末処理場分は、事業費の減に伴い、対前年度比70.2%減、1億5540万円減の6600万円を計上しております。また、終末処理場過年度分につきましては、平成16年度に交付決定されました終末処理場整備事業の国庫補助金のうち、国の債務負担により5年間で分割交付されることとなった国庫補助金の、平成19年度分といたしまして5632万円を計上し、また、下水道緊急整備事業の助成補助金は、平成16年度に分割交付制度に伴いまして借り入れました地方債の利子助成補助金で、120万7000円を計上しております。
 4款の県支出金につきましては、補助事業分に対します県補助金でありまして、管渠整備事業費につきましては、起債充当率100%といたしまして、未計上であります。終末処理場整備事業につきましては、対前年度比98%減の10万円を計上しております。
 5款繰入金につきましては、対前年度比3.5%減の11億9737万8000円を、一般会計から繰り入れるものでございます。
 6款繰越金につきましては、平成18年度決算を見込みまして、対前年度比133.3%増の、7000万円を計上しております。
 次に7款諸収入の中の2項受託事業収入、1目受託事業収入につきましては、平成19年度に予定しております秦野市境の環境整備に対し、秦野市からの受託事業収入でありまして、462万円を計上しており、7款諸収入の全体といたしましては、対前年度比14.9%減の、3176万7000円を計上しております。
 8款の市債の1目下水道債につきましては、管渠整備、終末処理場整備、さらには相模川流域下水道の整備に対します公共下水道事業債と、平成18年度までに借り入れました市債の償還元金と下水道施設の減価償却費との差額を、後年度にわたって平準化するという公共下水道事業債、いわゆる資本費平準化債とがございまして、これらを合わせまして、対前年度比20.2%減の、8億1050万円を計上しております。
 続きまして、歳出につきましてご説明をさせていただきますので、34ページと334ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。まず、1款の総務費の1目一般管理費につきましては、下水道事業特別会計の職員の人件費と、下水道使用料及び受益者負担金の賦課徴収等の事務経費等で、減額の主なものといたしましては、職員給与費の減によるもので、対前年度比6.4%減の、3億2447万6000円を計上しており、2目の施設管理費につきましては、管渠、それから終末処理場、それからポンプ場及び相模川流域下水道の維持管理に要します経費でありまして、管路の老朽化による更正費用の増、また新たな処理区域の供用開始に伴います処理費の増により維持管理費が増加し、対前年度比3.5%増の、9億1441万6000円を計上しております。
 次に、2款の事業費の1目管渠費につきましては、成瀬第二特定土地区画整理事業地内での施工委託によります事業費の減少、雨水幹線の整備事業費の微増等により、対前年度比21.9%減の、5億6473万5000円を計上してございます。次に2目の処理場費につきましては、平成19年度の汚泥搬出棟の建設工事と、平成19年度から20年度の2カ年の継続事業として進めます、汚泥搬出棟の機械、そして電気設備工事を予定してございます。対前年度比62.6%減、1億7383万2000円を計上してございます。
 次に、4款公債費につきましては、公共下水道及び流域下水道事業の元利償還金並びに一時借入金の利子でございまして、対前年度比2.9%増の、16億6284万4000円を計上しております。
 次に、継続費についてご説明いたしますので、35ページをお開きいただきたいと存じます。第2表継続費につきましては、終末処理場の汚泥搬出棟の建設工事に関連しまして、汚泥搬出の機械、そして電気設備工事を平成19年度と20年度の2カ年で施工するために、設定をいたしたものであります。
 次に、債務負担行為ついてご説明いたしますので、36ページをお開きいただきたいと存じます。第3表債務負担行為につきましては、水洗便所改造等資金としまして融資した、金融機関に対します損失補償と、電子計算機等借上料の限度額等を設定しております。
 続きまして、37ページをごらんいただきたいと存じます。第4表地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
 以上で、平成19年度の下水道事業特別会計予算の補足説明を終わります。

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     議案第4号 平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計
           予算


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◯議長【大川要君】  次に、議案第4号について。保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、「議案第4号、平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計予算」について、補足説明いたします。
 予算書の41ページになります。歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億7100万円としまして、一時借入金の限度額を1億円と定めております。
 最初に、事業の全体的なこと、あるいは基礎的な事項についてご説明をさせていただきます。平成19年度中の平均対象者数は6770人というふうに見込んでおります。平成18年度決算見込みでは6981人というように見込んでおりまして、211人、3.0%の減となるであろうというふうに見込んでおります。この対象者の減につきましては、平成14年10月に老人保健法の制度改正が行われておりまして、このときにこの制度の対象者を順次75歳に引き上げるということになっております。そうしたことで、原則年齢到達による新規対象者が平成19年9月まで発生しないということが要因となっておりまして、9月までの対象者は月平均で25人減少、それから19年の10月以降につきましては、逆に月平均で35人程度増加するということで見込んでおります。
 医療費につきましては、医療給付費47億1000万円と医療費支給費1億200万円の合計、48億1200万円でございまして、前年度比で4億4200万円、8.41%の減というふうに見込んでおります。ということで、予算全体に占める割合も98.79%ということでございます。この医療費が減額となった要因でございますが、まず、先ほどお話ししました対象者の減、これが1点目でございます。それから、医療保険制度改革によります現役並み所得者の負担割合の引き上げでございます。これは2割から3割になるといったことなどによる影響額を見込んだことにより、減となったということでございます。
 予算総額につきましては、昨年度に対しまして6億5100万円、11.79%の減となっております。減額の主な要因は、歳入では医療費の減に伴う支払基金交付金あるいは一般会計繰入金等の、法定負担分の減によるものでございます。歳出につきましては、医療給付費と医療費支給費の減、及び一般会計繰出金の減によるものでございます。
 それでは、歳入予算についてご説明いたしますので、42ページ、43ページをお開きいただきたいと思います。第1款支払基金交付金は26億7532万3000円で、予算の54.92%を占めております。
 第2款の国庫支出金につきましては14億4960万円で、構成比は29. 76%でございます。
 第3款の県支出金3億6290万円でございまして、予算の7.45%の構成比となっております。これらにつきましては、老人保健制度に基づきます医療給付費と、医療費支給費の法定負担分でございまして、それぞれ現年度分と平成18年度の概算交付による不足分としての、過年度分を計上いたしております。
 それから、第4款繰入金につきましては、医療給付費と医療費支給費の市の法定負担分でございます。それから職員2名分の人件費、それから事務費、それらの合計で、3億8317万円を計上いたしております。
 第5款の繰越金及び第6款諸収入は、存目予算として計上いたしております。
 続いて歳出予算でございますが、44ページになります。第1款総務費は、職員給与費、退職手当組合負担金、旅費及びレセプト点検等の事務費でございまして、合計1993万5000円を計上いたしました。
 第2款の医療諸費につきましては、医療機関への診療報酬の支払い分でございます医療給付費、それから柔道整復師やあんま・マッサージ師の施術料、それから補装具などの償還分及び高額医療費の払い戻し分の医療費支給費、並びに診療報酬明細書の審査支払手数料の合計でございます。48億3325万1000円を計上いたしております。
 第3款の公債費でございますが、これは一時借入金の利子として、18万5000円を計上したものでございます。
 第4款諸支出金、第1項償還金につきましては、支払基金、国及び県の医療費負担分の概算交付額に返還金が生じた場合の償還金を、一応存目予算として計上いたしたものでございます。第2項の繰出金につきましては、平成18年度医療費の市の法定負担分の繰入金について、事業費確定後の精算額を一般会計へ戻すことから、一般会計繰出金といたしまして1600万1000円を計上したものでございます。金額が対前年度比2億573万円減となっている要因といたしましては、平成17年度に医療費の支払い財源として概算交付されます支払基金などの法定分の不足分を、一般会計繰入金で補てんする予算を計上したことによるものでございます。
 第5款の予備費は、162万6000円を計上いたしております。
 以上で、議案第4号、平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計予算の補足説明を終わります。

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     議案第5号 平成19年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算


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◯議長【大川要君】  次に、議案第5号について。都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  それでは、議案第5号の「平成19年度伊勢原市駐車場事業特別会計予算」につきましての補足説明をさせていただきます。
 この特別会計でございますが、市街地再開発事業といたしましての地下駐車場建設事業のための特別会計でございましたが、再開発事業を中止してございますので、事業債の返済のためのものでございます。
 それでは、資料でございますが、予算書47ページをお開きいただきたいと思います。第1条第1項は、予算総額を歳入歳出それぞれ1600万円とするものでございます。
 次に、48ページ、49ページをお開きいただきたいと思います。第1表の歳入歳出予算でございます。歳入につきましては、第1款繰入金、第1項他会計繰入金1599万9000円でございまして、一般会計からの繰入金でございます。
 それから第2款諸収入、第1項といたしまして雑入として、平成18年度駐車場事業特別会計に対する消費税の還付金1000円でございます。
 次に歳出でございますが、第1款駐車場事業費でございますが、第1項駐車場建設費5万1000円を計上してございます。その内訳といたしましては、事務費でございます。
 第2款公債費は、駐車場整備事業債借入金の返済分といたしまして1590万3000円を計上してございます。
 第3款予備費でございますが、4万6000円でございます。
 補足説明の方は、以上でございます。

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     議案第6号 平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算


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◯議長【大川要君】  次に、議案第6号について。保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、「議案第6号、平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算」について、補足説明をいたします。
 予算書の53ページをお開きください。第1条第1項は、平成19年度の伊勢原市介護保険事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ36億8900万円と定めるものでございます。同条第2項に規定している歳入歳出予算の款項ごとの金額につきましては、後ほど説明をいたします。第2条は、一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。
 それでは、歳入について説明をいたしますので、392、393ページをお開きください。第1款介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料として、前年度対比5.7%、4461万8000円増の、8億2447万4000円を計上しております。賦課徴収対象者は、前年度に対しまして957人増の1万6839人を見込み、また徴収率は前年度と同率の98%を見込んだものでございます。滞納繰越分は、前年度と同額の10万円を計上しております。
 第2款国庫支出金は、前年度対比0.3%、225万6000円増の、6億6662万1000円を計上しております。この内訳といたしましては、第1項国庫負担金は介護給付費に対する負担金で、保険給付費に対する国の負担分を20%とし、前年度対比0.3%、198万8000円増の、6億489万2000円を計上しております。施設サービス費にかかわる割合は15%、他は20%となっております。
 第2項国庫補助金は、前年度対比0.4%、26万8000円増の、6172万9000円を計上しております。第1目調整交付金につきましては、本市の後期高齢者の比率や65歳以上の高齢者の所得水準を、全国と比較して交付率が決められるため、いわゆる保険給付費の5%相当分が1.05%程度になると見込み、前年度対比3.6%、127万8000円減の、3575万9000円を計上しております。第2目は、介護予防にかかわる地域支援事業交付金として、国の負担分である25%の528万1000円、第3目は包括的支援事業及び任意事業にかかわる地域支援事業交付金として、国の負担分である40.5%の2068万9000円を計上してございます。
 394、395ページをお開きください。第3款支払基金交付金は、10億6251万7000円を計上しております。これは、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料として、全国の医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付した額のうち、全国の各介護保険者に保険給付費の31%分が交付されるものであります。第1目は、本年度における本市の介護給付費交付金として、保険給付費の伸びに伴い、前年度対比1.1%、1121万5000円増の、10億5596万9000円を計上しております。第2目は、介護予防にかかわる地域支援事業交付金として、第2号被保険者の負担分である31%で、前年度対比 15.3%、86万9000円増の、654万8000円を計上しております。
 第4款県支出金は、前年度対比2.1%、1054万2000円増の、5億1515万8000円を計上いたしております。内訳といたしましては、第1目は、保険給付費に対する県の負担分12.5%として、前年度対比2%、976万8000円増の、5億217万2000円を計上しております。なお、県の負担割合については、保険給付費のうち施設サービス費にかかわる割合が、先ほど国庫負担金で申し上げました5%分を、県が上乗せして17.5%負担することとなっております。第2目は、介護予防事業に係る地域支援事業交付金として、県の負担分が12.5%で264万1000円、第3目は、包括的支援事業及び任意事業にかかわる地域支援事業交付金として、県の負担分が20.25%で、1034万5000円をそれぞれ計上しております。
 第5款財産収入は、介護給付準備基金の預貯金利子として、42万6000円を計上しております。
 396、397ページをお開きください。第6款繰入金は、第1項他会計繰入金と第2項基金繰入金を合わせ、前年度対比3.6%、2288万5000円減の、6億1477万8000円を計上いたしております。内訳といたしましては、第1項の他会計繰入金として、一般会計繰入金を、前年度対比3.1%、1961万5000円減の、6億1359万6000円を計上しております。第2項の基金繰入金としては、介護給付準備基金繰入金を、前年度対比73.5%、327万円減の、118万2000円を計上いたしております。介護給付準備基金繰入金につきましては、平成19年度の保険給付費の総額を34億647万3000円と見込み、第1号被保険者の負担割合を19%と、国の負担分で調整される交付金の不足を第1号被保険者が実質的に負担するため、118万2000円の基金繰り入れを計上いたしたところでございます。
 第7款繰越金は、前年度と同額の500万円を計上しております。
 第8款諸収入は、延滞金や雑入等を合わせて2万6000円を計上しております。
 次に、歳出について説明をいたしますので、400ページ、401ページをお開きください。第1款総務費は、職員給与費や介護保険事務処理システム等の総務管理費、介護保険料に対する賦課徴収費、介護認定事務にかかわる介護認定費を計上してございまして、合計で、前年度対比12.2%、2438万円減の、1億7482万1000円を計上いたしております。なお、要介護認定者の見込み数につきましては、総申請件数3100件に対しまして、要介護認定者は前年度対比269人増の2781人と見込んでおります。
 次に、404、405ページと、あわせまして406、407ページもごらんいただきたいと思います。第2款保険給付費につきましては、前年度対比1.1%、3620万円増の、34億647万3000円を計上しております。第1目の介護サービス等諸費では、前年度対比2.5%、7369万5000円増の、30億6139万円を計上いたしております。第2目介護予防サービス等諸費では、18年度の実績見込みなどを推計し、前年度対比29.9%、8370万1000円減の、1億9588万7000円を計上しております。第3目高額介護サービス費では、前年度対比99.2%、2241万円増の、4500万円を計上しております。406、407ページをお開きください。第4目特定入所者介護サービス費は、施設入所者のうち低所得者に対する食費や居住費の補足給付で、前年度対比29.6%、2379万6000円増の、1億419万6000円を計上しております。
 第3款地域支援事業費全体では、前年度対比7.3%、488万9000円増の、7220万8000円を計上しております。この事業費は、平成19年度については保険給付費の2.3%の範囲内と定められております。このうち第1目介護予防事業にかかわる地域支援事業費として、2112万3000円を計上しております。国において、保険給付費の1.5%が事業費の上限とされております。また、第2目の包括的支援事業・任意事業につきましては5108万5000円を計上しており、同様に保険給付費の1.5%が事業費の上限とされております。
 408、409ページをお開きください。第4款基金積立金は、第1号被保険者の介護保険料余剰分や基金利子等が生じたときに、本市に設置をしてございます介護給付準備基金に積み立てるものとなっております。平成19年度では、前年度対比3274万円増の、3278万1000円を計上しております。
 第5款公債費は、保険給付費等に充当する財源が一時的に不足した場合、借り入れる資金の利子分として、前年度対比4万1000円増の、18万5000円を計上してございます。
 410、411ページをお開きください。第6款諸支出金は、第1号被保険者の平成18年度以前の介護保険料還付金等として、前年同額の118万4000円を計上しております。
 第7款予備費につきましては、前年度より249万円減の、134万8000円を計上しております。なお、神奈川県に設置をされております財政安定化基金に対する拠出金は、昨年度から平成20年度までにおける拠出はありませんので、廃款といたしました。
 以上で、平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計予算の補足説明を終わります。

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◯議長【大川要君】  説明の途中でありますが、ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時23分   休憩
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            午後2時40分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

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     議案第8号 伊勢原市個人情報保護条例について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第8号について。助役。

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◯助役【猪股金夫君】  それでは、「議案第8号、伊勢原市個人情報保護条例」につきまして、補足の説明を申し上げます。
 議案書の4ページ以降をごらんになっていただきたいと思います。本条例は、平成11年に施行いたしました個人情報保護条例の全部を改正するもので、全7章64カ条と附則から成っておるものです。
 改正の内容でございますが、まず、第1章総則でございますが、第1条は本条例の目的について定めたもので、新たに利用停止を請求できる権利を定めることによりまして、一層個人の権利、利益を保護するとともに、基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とするものであります。第2条の定義につきましては、新たに罰則規定を定めることから、実施機関の職員の定義を明記するとともに、個人情報ファイルを定義したものでございます。
 次に、7ページの第2章実施機関が保有する個人情報の保護につきまして、ご説明申し上げます。第8条の収集の制限では、新たに第4項におきまして、個人情報収集時の本人に対する取扱目的の明示を義務づけております。第10条は、オンライン結合による個人情報の外部提供についての規定で、現行条例では事務の執行上必要かつ適切と認められ、かつ個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除いて、オンライン結合による外部提供ができないこととなっておりますが、新たに法令等に特別な定めがあるときを追加するものであります。第15条は指定管理者の責務についての規定で、これは個人情報の取り扱いを含む公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合に、当該協定において指定管理者が構ずべき措置を明らかにするとともに、指定管理業務の従事者等に守秘義務を課すものでございます。
 次に、12ページの第3章、自己の個人情報に関する権利につきましてご説明申し上げます。第17条は、個人情報の開示請求者の範囲を規定いたしたものでございますが、新たに第3項において死者に関する請求者の範囲を規定し、現行条例と比較して請求者の範囲を拡大したものであります。
 第18条は、開示請求の手続規定でありまして、ここでは、開示請求書における形式上の不備について、補正を求める規定を第3項で追加したものであります。この補正の手続は、訂正請求と利用停止請求においても同様に規定したものでございます。
 第19条は、保有個人情報の開示義務について明確に定めたものでありまして、開示請求にかかわる保有個人情報に不開示情報が記録されている場合を除き、開示しなければならないことを規定したものです。具体的な不開示情報については、第1号から第7号に規定したものでございます。
 第21条は、保有個人情報の存否に関する情報について定めたものであり、開示請求者に対し、当該開示請求にかかわる個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、結果的に不開示情報を開示したことになってしまうときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否できることを新たに定めるものでございます。
 第23条は、開示請求に対する決定等について期限を定めたものであります。第1項では、開示請求のあった日から起算して15日以内に開示決定等を行わなければならないことを定めておりますが、第2項において、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求のあった日から起算して60日以内に限り延長することができること、第3項では、開示請求にかかわる保有個人情報が著しく大量であるか、検索に著しく日時を要するため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等を行うことにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合の特例について、規定いたしたものです。
 第24条は、事案の移送について定めたもので、開示請求に対する決定等は、当該開示請求を受けた実施機関において行うことが原則ですが、開示請求された個人情報が記載されている行政文書が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他、他の実施機関において開示決定等をすることについて正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、事案を移送することができる規定を、新たに定めたものであります。この事案の移送は、訂正請求においても第35条で同様に規定しておるものであります。
 第25条は、第三者に対する意見書提出の機会の付与等について定めたものであります。開示請求にかかわる保有個人情報に実施機関や開示請求者以外の者に関する情報が記録されている場合、実施機関は開示決定等に当たって、当該第三者の権利を保護する観点から、慎重な対応が求められます。そこで本条は、開示決定等に当たって、当該第三者に対して意見書を提出する機会を与えること、また当該第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示したときの、処理手続を定めたものであります。
 第37条は、利用停止請求について定めたものでございます。現行条例では、自己の情報を実施機関が不適切な取り扱いをした場合は、請求としてではなく、是正の申し出として対応してまいりました。しかし、申し出では処理に不服がある場合でも救済措置が存在せず、当該申出人にとって十分な手続でないことから、新たに権利として明確に規定したものです。
 次に、27ページの第4章個人情報保護審議会につきましてご説明申し上げます。伊勢原市個人情報保護審議会は、市長の諮問に応じて個人情報保護制度に関する重要事項を調査、審議する機関であります。諮問事項は、第45条第2項に規定いたしております5項目です。
 次に、28ページ、第5章不服申立てにつきましてご説明申し上げます。第 46条から第48条までの開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について、行政不服審査法の規定に基づいて不服申立てがあったときの諸手続については、平成16年に先行して条例改正をしました、伊勢原市情報公開条例との整合を図るものであります。
 また第49条、審査会の調査権限につきましては、不服申立てにかかわる諮問に対する調査審議機関である、伊勢原市個人情報保護審査会において、調査権限の付与等を規定いたすものでございます。
 次に31ページ、第6章雑則でございます。第54条は、実施機関に対する苦情処理について定めたものでございまして、実施機関が保有する個人情報の取り扱いに関しまして市民から苦情があったときに、適切かつ迅速な処理に努める規定を新たに定めたものであります。この規定により、訂正請求や利用停止請求までに至らない事案について、柔軟な対応ができるものと考えております。
 次に、33ページの第7章罰則につきましてご説明申し上げます。個人情報の保護を徹底し、本条例の実効性を高めるため、国の法律である行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の構成要件や量刑を踏まえ、職員及び受託事業従業者等を対象とする、義務規定に違反した者に対する罰則規定を新たに定めるものでございます。
 第59条は、実施機関の職員又は職員であった者、受託業務に従事している者又は従事していた者、指定管理者が行う公の施設の管理に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アにかかわる個人情報ファイルを提供した場合において、条例で定める上限である2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する旨を定めたものでございます。この条の対象となる個人情報ファイルにつきましては、極めて大量の個人情報の流出につながるおそれがあることから、他の罰則規定より重い量刑といたしたものであります。
 次に、第60条は、第59条に規定する者がその業務に関して知り得た保有個人情報を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨を定めるものであります。
 第61条は、実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨を定めるものであります。
 第62条は、59条から61条までの罰則規定の構成要件に該当する事実を、市外で行う行為への対応として、罰則規定が属地的効力の例外であることを、規定上で明らかにしたものであります。
 第63条は、伊勢原市個人情報保護審議会委員及び伊勢原市個人情報保護審査会委員である者又はあった者の守秘義務違反について、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨を定めるものであります。
 第64条は、偽りその他不正な手段によって開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者、すなわち、なりすましによって他人の個人情報の開示を不正に受けた者に対する行政罰として、5万円以下の過料に処する旨を定めたものでございます。
 次に、34ページの附則についてご説明申し上げます。この条例の施行期日につきましては、市民や罰則の適用範囲となる事業者等への周知を十分にする必要がありますことから、平成19年6月1日とするものであります。次の経過措置についてでございますが、施行期日前になされた個人情報の開示請求等の手続等につきましては、この条例の相当規定によって行われたものとみなすことなどについて定めたものでございます。
 以上、議案第8号につきましての補足の説明を終わらせていただきます。

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     議案第 9号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
            関係条例の整理に関する条例について
     議案第10号 伊勢原市部設置条例の一部を改正する条例につ
            いて
     議案第11号 伊勢原市職員定数条例の一部を改正する条例に
            ついて
     議案第12号 伊勢原市行政手続条例の一部を改正する条例に
            ついて


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◯議長【大川要君】  次に、議案第9号から議案第12号までの4件について。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、「議案第9号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書の41ページでございます。地方自治法の一部を改正する法律によりまして、現行の助役、収入役にかえて副市長、会計管理者が置かれることとなったこと、そして吏員とその他の職員の区分、事務吏員と技術吏員の区分がなくなり、一律に職員とすることとなったことなどから、本市の6つの条例を改正する必要が生じたため、これらを一括して改正することとし、本条例案を議案として提出するものでございます。
 改正する条例は、1つ目に伊勢原市職員の給与に関する条例から、伊勢原市特別職員の給与に関する条例までの6本でございます。条例案は、それぞれ1条ごとに1本の条例を改正する構成になっております。順次ご説明申し上げます。新旧対照表により説明させていただきたいと存じます。
 それでは、44ページをごらんください。第1条は、伊勢原市職員の給与に関する条例の改正でございます。事務吏員と技術吏員など、職員の区分がなくなったことから、関連する箇所を改正するものでございます。なお、別表第1の備考2で引用しております伊勢原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び別表第2の備考中で用いる、職員の呼称を定める伊勢原市職員の職の設置等に関する規則についても、この改正にあわせた内容で改正を行います。
 議案書の45ページをごらんください。第2条は、伊勢原市税条例の改正でございます。吏員制度の廃止に伴い、「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。
 議案書の46ページをごらんください。第3条は、証人等の実費弁償に関する条例の改正でございます。地方自治法の改正により、条文中に引用しております同法の条項にずれが生じたので、これを修正するものでございます。
 次に、議案書の47ページをごらんください。第4条は、伊勢原市特別職報酬等審議会条例の改正でございます。助役、収入役制から副市長、会計管理者制に移行することに伴いまして、「、助役及び収入役」とあるのを「及び副市長」に改めます。会計管理者につきましては、改正後の地方自治法において一般職と位置づけられたことから、その給料に関する事項は、特別職報酬等審議会の所掌から外れることとなります。
 議案書の48ページをごらんください。第5条は、伊勢原市表彰条例の改正でございます。第4条の改正理由と同様の理由によりまして、「助役、収入役」を「副市長」に改めます。また、助役または収入役として在職した期間は、副市長制に移行した後も副市長としての功労表彰の対象期間として通算することができるよう、附則に調整規定を設けます。
 議案書の49ページをごらんください。第6条は、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の改正でございます。「助役」を「副市長」に改め、収入役に関する箇所を削ります。
 引き続き附則についてご説明いたしますので、恐縮ですが、43ページにお戻りください。附則第1項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。基本的には平成19年4月1日から改正法が施行されることから、この条例の施行期日も平成19年4月1日とします。ただし、地方自治法の一部を改正する法律の附則第3条に、収入役に関する経過措置の規定があり、同法の施行の際、現に在職する収入役は、その在任期間中に限り、なお従前の例により在職するものとされております。したがいまして、収入役の在職期間中は給与に関する規定を残しておく必要がありますことから、第6条の規定中、収入役に関する箇所を削る規定の施行期日につきましては、任期満了の翌日までの間において規則で定める日といたしました。
 さらに、附則第2項におきまして、第4条の規定に係る経過措置を設けました。助役につきましては平成19年4月1日から副市長に移行するものの、収入役につきましては、任期中に限り在職することとなりますことから、在職期間中の経過措置として、改正後の伊勢原市特別職報酬等審議会条例中、「及び副市長」とあるのを「、副市長及び収入役」といたしました。
 以上で、議案第9号の補足説明を終わります。
 続きまして、「議案第10号、伊勢原市部設置条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明を申し上げます。まず、改正の趣旨でございますが、本市におきましては、これまでも適時、適切に行政需要、行政課題に対応するため、施策、事務事業の効率的な執行体制の構築を図るとともに、市民の視点、立場に立った行政組織のあり方について、不断の取り組みを行ってきたところであります。
 しかしながら、今日地方分権が進展する中で、少子高齢化による人口減少時代の到来、社会経済情勢や価値観の変化に伴う市民ニーズの多様化、高度化、厳しさを増す財政状況、団塊世代職員の大量退職を迎えるなど、本市を取り巻く環境は大きく変化をしています。このような環境の変化に対応し、新たな行政課題や市民ニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開するには、既存の組織についても、従来のあり方にとらわれることなく、総合的に見直しを行う必要があります。
 そこで、今回の条例改正につきましては、平成17年12月に策定をいたしました伊勢原市行財政改革推進計画において掲げております、市民ニーズに即応できる行政体制の整備という基本方針に則しまして、組織の機動性の確保とフラット化を基本とし、簡素で効率的な行政執行体制を確立するため、その取り組みの一環として、部の再編を行うため提案をするものでございます。
 まず、改正内容の要旨でございますが、改正内容につきましては、同質業務の集中、異質業務の分離の原則に即した合理的、効率的で、また市民の視点から見たわかりやすさ、市民サービスの整合性の確保に留意した執行体制を構築するため、部の分離、新設、統合による部の再編及びそれに伴う事務分掌の整理等を行うものでございます。
 それでは、議案書の54ページから59ページまでの参考資料、新旧対照表をごらんいただきながら、改正内容についてご説明をさせていただきたいと思います。第1条関係でございます。まず、54ページの新旧対照表をごらんください。今回の改正におきましては、市長公室、生活経済部、保健福祉部、道路部及び下水道部を再編しまして、事務事業の効率的、合理的な執行体制を構築するため、総数といたしましては7部体制から8部体制へと変更することといたしております。
 まず、市長公室につきましては、企画経営機能を重点的に分担する組織としての位置づけを明確にするため、名称を企画部に改めることとします。
 次に、生活経済部につきましては、市民生活関連業務を分担する市民生活部と経済及び環境関連業務を分担する経済環境部に分離することといたしております。その上で、市民参加により生まれるまちの活気の実現に向けて、市民との協働の一層の推進を図るため、現在市長公室にあります市民活動推進課を、より市民に身近な事務を所掌する市民生活部に移すとともに、市民相談機能の充実とあわせて情報公開や個人情報保護に関する事務を、市政情報コーナーとともに総務部から移すこととしております。
 また、保健福祉部につきましては、出生から青少年までの一貫的な支援、育成、健全化等の体制を構築するため、子育て支援課と保育課を保健福祉部から分離をいたしまして、新たに子ども部を設置するとともに、教育委員会から青少年課を移すこととしております。
 そして、道路部及び下水道部につきましては、現在はさまざまな部署が担当しております法定外公共物の財産管理の一元化や、道路と下水道の連携の強化等による合理的、効率的な組織運営を行うため、土木部として統合することといたします。
 次に、第2条の改正の内容でございますが、54ページ及び55ページの新旧対照表の、第2条の部分をごらんいただきたいと思います。まず、市長公室につきましては、先ほど申し上げました理由により企画部に改めるとともに、現行の分掌事務のうち、第5号として列記してございます「地域振興及び生活相談に関すること」を、新たに設置する市民生活部に移管することといたします。なお、改正案の市民生活部のところをごらんいただきたいと思いますが、「市民活動及び市民生活に関すること」に改め、市民参加、市民活動等の市民協働体制を構築する事務を担当することを明確にいたします。
 次に、生活経済部につきましては、市民生活部と経済環境部に分離いたしますことから、現行の生活経済部の分掌事務として列記してあります項目を、2つの部に分けております。なお、現行の「戸籍及び住民に関すること」という事務は、事務の内容を明確にするために「戸籍及び住民基本台帳に関すること」に改めております。
 55ページでございますが、保健福祉部につきましては、社会福祉関係事務及び保健衛生関係事務のうち、同部から分離して新たに設置をいたします子ども部に、児童福祉及び母子保健に関する事務を移管することに伴い、保健福祉部としての所掌範囲を明確にするため、「子ども部が所掌するものを除く」こととしております。なお、子ども部につきましては、先ほど申し上げました理由により、子育て支援及び青少年の健全化対策等に関する事務を所掌することを規定いたします。
 そして、道路部及び下水道部につきましては、土木部に統合することに伴う改正でございまして、現行の道路部及び下水道部の分掌事務を、土木部の分掌事務としております。なお、新たに第4号として加える「その他土木に関すること」につきましては、土木部が法定外公共物の財産管理など一元的に集中管理することで、業務の最適化が図られる土木事務も所管することを明確にいたしたものでございます。
 次に、第3条の改正の内容でございますが、これは現行の第3条には見出しが付されていないことから、見出しとして「(委任)」を付すること及び当該条中の字句の整理を行ったものでございます。
 最後に附則関係の内容でございますが、52ページをごらんください。まず、第1項につきましては、施行期日に関する事項でございます。この伊勢原市部設置条例の一部改正につきましては、平成19年4月1日を施行期日とすることといたしております。
 次に、第2項から第4項につきましては、部の再編に伴う関係条例の一部改正を行うものでございます。これは、子ども部の設置に伴い、教育委員会に委任している市長の権限に属する事務のうち、青少年課が所管する青少年相談室、青少年センター及び日向ふれあい学習センターに関する事項につきましては、当該子ども部の所管となり、教育委員会への委任をしないこととする改正を行うものでございます。なお、これらにつきましては改正内容が同一ですので、56ページから59ページまでの新旧対照表をごらんいただきながら、一括して説明させていただきます。第2項につきましては、伊勢原市青少年相談室設置条例の、そして第3項につきましては伊勢原市青少年センター条例、第4項につきましては伊勢原市日向ふれあい学習センター条例の規定事項中、「教育長」または「教育委員会」とあるのを「市長」に、「教育委員会規則」とあるのを「規則」にそれぞれ改めるものでございます。
 以上で、議案第10号についての補足説明を終わります。
 続きまして、「議案第11号、伊勢原市職員定数条例の一部を改正する条例」について、補足説明を申し上げます。
 まず、改正の趣旨でございますが、伊勢原市行財政改革推進計画に基づいて策定し、平成17年度を起点とした平成21年度までの5年間において、80人の職員削減を目標として掲げました伊勢原市定員適正化計画につきましては、昨年9月定例会においてお示しし、また市ホームページ等でも公表しているところでございます。今回の条例改正につきましては、この計画期間内における職員の退職者数及び採用予定者数に応じました、年度別職員数の推移の状況を勘案しまして、条例に定める職員定数と計画に掲げる目標職員数との整合を図るとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、育児休業する職員を職員定数外とするなどの見直しを行うため、提案をするものでございます。
 改正内容の要旨を申し上げますので、議案書の63ページと64ページの参考資料、新旧対照表をごらんいただきながら、改正内容についてご説明をさせていただきます。まず、第1条の改正内容でございますが、63ページの新旧対照表の第1条をごらんいただきますと、定義規定といたしまして、この条例の対象とする職員を定義してございます。その範囲は、常時勤務する一般職の職員であり、改正後も現行と変わるものではございませんが、現行規定では助役、収入役の特別職及び地方公務員法の関係条項を引用した形で、常時勤務する再任用職員を除いた臨時的任用職員を除くというような規定をいたしているところでございます。これを、教育長と常時勤務を要しない職員を除いた一般職に該当する職員という、この旨を明示しまして、規定内容を簡素化するための改正でございます。
 次に、第2条の改正内容でございますが、これまで地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、育児休業する職員につきましては職員の定数内として取り扱ってきたものですが、当該職員が育児休業する期間、その期間を限度として任期を定めた職員採用などの活用により、その者の属する職場における適正な事務処理の遂行に柔軟に対応できるよう、また当該育児休業する職員が、その職場に気兼ねなく育児に専念できるような環境を整えるため、育児休業する職員を、その期間内におきまして職員定数内から除外することとするものでございます。
 次に、別表の改正の内容でございますが、これは各事務部局別の職員定数についての改正でございます。63ページと64ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。平成22年4月1日の職員数を722人とすることを目標といたしました定員適正化計画との整合を図るとともに、実職員数と現行の職員定数との差異を縮減するための見直しでございます。
 職員定数につきましては、将来にわたって市の職員が直接担当する職務領域を十分に見きわめ、定員管理、組織管理、人事管理、公務能率など、計画に掲げた目標達成のための多様な手法を柔軟に組み合わせ、今後の職員削減によっても公共サービスを安定的に提供するとともに、市民のニーズに的確に対応できるよう、簡素で効率的な行政執行体制を構築していく基本原則にのっとりまして、整理、見直しを行ったものでございます。
 市長事務部局につきましては544人を520人に、教育委員会事務部局及び教育機関の所管に属する職員につきましては150人を130人に、消防職員につきましては121人を126人にそれぞれ改めることとし、これにより、定数の合計を837人から798人といたします。なお消防職員についてでございますが、消防職員として新たに採用した者は、一定の期間消防学校において訓練等を必要とし、その間は消防本部あるいは消防署に勤務できないこと、また特別行政部門として市民に対する職務遂行などを総合的にしんしゃくし、今後退職する消防職員数の状況を見据えた上で、弾力的に職員の採用を行うことが必要であるため、この消防職員の定数に限りましては現行定数を増員し、126人に改めることとするものでございます。
 最後に、附則の内容でございます。62ページをごらんください。この伊勢原市職員定数条例の一部改正につきましては、平成19年4月1日を施行期日とすることといたしております。
 以上で、議案第11号についての補足説明を終わります。
 続きまして、「議案第12号、伊勢原市行政手続条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書の65ページから67ページになります。行政手続法の一部を改正する法律が、平成17年6月29日に公布をされました。そして、平成18年4月1日から施行がされております。この法改正によりまして、本市の行政手続条例中に引用しております行政手続法第38条の規定が、これは命令等を定める場合の一般原則をうたっている条文でございますが、法改正によりまして第46条に繰り下がりましたことから、これを修正する必要が生じました。そのために、本条例案を議案として提出いたしたものでございます。
 具体的には、条例の目的について規定した伊勢原市行政手続条例第1条第1項中、「第38条」とあるのを「第46条」に改めるものでございます。改正法が既に施行されておりますことから、条例の施行は公布の日からといたします。
 以上で、議案第12号の補足説明を終わらせていただきます。

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     議案第13号 伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例
            の一部を改正する条例について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第13号について。保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、「議案第13号、伊勢原市児童コミュニティクラブに関する条例の一部を改正する条例について」の補足説明をいたします。
 議案書の68ページをお開きください。まず、児童コミュニティクラブ開設の目的といたしましては、保護者の就労や疾病などにより、放課後、家庭で保護者の養育を受けられない小学校低学年の児童を対象に、生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を図ることでございまして、現在11カ所に設置をしております。
 そこで、今回大山小学校へ児童コミュニティクラブの開設につきましては、設置を求める要望書が昨年の8月に大山地区の自治会から市に提出をされました。市といたしましては、このことを受けまして関係者へのアンケート調査を行い、入所見込み児童数の推計をもとに検討をいたしました結果、新たに大山小学校に児童コミュニティクラブを開設することが適当ということで判断したことによって、開設をいたしたいものでございます。開設する場所につきましては、大山小学校の体育館2階にございます更衣室及びミーティング室を改修し、児童クラブの専用室といたしたいところでございます。開設する時期といたしましては、ことしの4月1日と考えておりまして、運営主体につきましては、市直営で行うものでございます。
 そこで、条例改正の内容について説明をさせていただきますので、議案書の 70ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。今回の改正につきましては、ただいま申し上げましたように、大山小学校に新たに児童コミュニティクラブを開設するため、そのクラブの名称及び位置を定めるものでございまして、第2条の表に、大山小学校に新たに開設される児童コミュニティクラブを追加し、名称を大山児童コミュニティクラブとし、位置につきましては伊勢原市大山209番地とするものでございます。
 この条例の施行日につきましては、議案書の69ページに記載してございますとおり、平成19年4月の1日とするものでございます。
 以上で、議案第13号の補足説明を終わります。

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     議案第14号 伊勢原市立子ども科学館条例等の一部を改正す
            る条例について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第14号について。教育次長。

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◯教育次長【横溝浩君】  それでは、「議案第14号、伊勢原市立子ども科学館条例等の一部を改正する条例」について、補足説明を申し上げます。
 議案書の71ページをお開きいただきたいと思います。今回の伊勢原市立子ども科学館条例等の改正につきましては、特別支援教育推進のための学校教育法等の一部改正に伴うものでございます。平成18年6月21日付で学校教育法等の一部改正が公布され、平成19年4月1日から施行されることになりました。学校教育法等の一部改正の内容は、児童、生徒の障害の重複化に対応した適切な教育を行うため、現在の盲、聾、養護学校から複数の障害種別に対応した教育を実施することのできる特別支援学校とするなど、特別支援教育を推進するためのものでございます。このことから、市といたしましては、学校教育法等の一部改正に伴い、関連する条例に規定する用語の整理を行う必要があることから、提案をいたすものでございます。
 一部改正をいたします条例は、教育委員会所管の伊勢原市立子ども科学館条例、保健福祉部所管の伊勢原市特殊学校等在学者福祉手当支給条例、伊勢原市小児医療費の助成に関する条例の3条例ですが、用語の整理を主体とするということの一部改正であることから、一括改正を提案いたすものでございます。
 それでは、74ページから76ページにかけましての参考資料を、新旧対照表によりご説明を申し上げますので、お開きいただきたいと思います。まず、教育委員会の関係でございますが、伊勢原市立子ども科学館条例の別表第1、備考中、「盲学校、聾学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改め、「小学部を含む」の次に「。以下同じ」を加えます。
 次に、75ページをお開きいただきたいと思います。保健福祉部の関係でございますが、「伊勢原市特殊学校等在学者福祉手当支給条例」の題名を「伊勢原市特別支援学校在学者福祉手当支給条例に、第1条中の「特殊学校等に」を「特別支援学校に」、「特殊学校等在学者福祉手当」を「特別支援学校在学者福祉手当」に改めます。また、第2条第2号中、「特殊学校等」を「特別支援学校」に、「盲学校、ろう学校及び養護学校並びにこれらに準ずるもの」を「特別支援学校」に改めます。
 次に、76ページをお開きいただきたいと思います。伊勢原市小児医療費の助成に関する条例でございますが、第2条第1項中、「盲学校、聾学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改めるものでございます。
 73ページにお戻りをいただきたいと思います。附則といたしまして、施行期日につきましては、平成19年4月1日といたすものでございます。なお、この条例の一部改正による内容等への影響はございません。
 以上で、議案第14号の補足説明を終わらせていただきます。

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     議案第15号 伊勢原市労働者災害見舞金支給条例の廃止につ
            いて


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◯議長【大川要君】  次に、議案第15号について。生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  それでは、議案書の77、78ページをごらん願います。「議案第15号、伊勢原市労働者災害見舞金支給条例の廃止」について、補足説明を申し上げます。
 この労働者災害見舞金支給条例でございますけれども、労働者福祉の向上を目的に、昭和52年4月1日に施行された条例でございます。見舞金支給の対象となる方でございますけれども、市内に住所登録がされている労働者で、当該労働者が業務上または通勤途上においてこうむった災害による死亡または重度の障害者になった場合、その災害が災害補償法の適用、認定を受けた場合に、その被害者の家族状況等に応じ、3段階の見舞金が支給される制度でございます。
 こういった制度を今回廃止する提案をさせていただいた理由でございますけれども、まず、制度創設後30年がここで経過するわけでございますけれども、これまで制度利用の実績がございません。これが1つの理由です。それから2つに、本制度の対象者は労災保険加入者に限定されておりまして、労災保険の対象外となる企業の事業主、個人商店主、それから農業従事者また労災保険に加入していない短期の従業員、こういった方が対象外となる。こういった制度適用者に不均衡があるというのが、2つ目の理由です。そして3つ目の理由といたしましては、本市のこの支給制度と同様の制度を持つ市町村は、県下にはございません。労災制度が普及している中で、他の市町村においては本市と同様の見舞金制度の創設に向けた検討をしている、こういった市町村も現在はないという、そういった確認をしてございます。
 こういったことから、行財政改革推進計画に基づく事務事業の点検、見直しにおきまして、制度の内容と成果等を総合的に判断し、本制度、条例を本年度末をもって廃止いたすものでございます。附則の2におきまして、本見舞金支給制度の申請期間が、災害補償の決定後6カ月間とされておりますことから、経過措置の規定を置いておるものでございます。
 以上で、議案第15号の補足説明を終わります。

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     議案第16号 平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第4
            号)


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◯議長【大川要君】  次に、議案第16号について。市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  「議案第16号、平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第4号)」について、補足説明させていただきます。
 補正予算及び予算説明書の3ページをお開きいただきたいと思います。第1条歳入歳出予算の補正といたしまして、今回、既定の歳入歳出予算の総額に4億4674万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を286億8562万7000円とするものでございます。内容につきましては、後ほど歳入、歳出別にご説明させていただきます。第2条繰越明許費、第3条債務負担行為の補正、第4条地方債の補正につきましても、後ほどご説明させていただきます。
 それでは、歳入についてのご説明から行いますので、予算書の22、23ページをお開き願いたいと思います。第1款市税、第1項市民税、第2目法人につきましては、平成18年度の決算見込みにおきまして、市税収入の増を10億5000万円余り見込んでございます。一方、国県支出金等の収入減が見込まれますため、歳入全体では6億2000万円の収入の増を見込むことが可能となりました。このため、法人市民税、現年課税分といたしまして6億2000万円を追加するものでございます。
 第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金につきましては、歳出におきます生活保護費の追加に伴いまして、生活保護費負担金を4860万6000円追加するものでございます。第2項国庫補助金、第3目土木費国庫補助金につきましては、歳出におきます緊急地方道路整備事業費、市道2117号線、都市計画道路西富岡馬渡線整備事業費の関係でございますけれども、国庫補助金の内示額の減額に伴いまして、地方道路整備臨時交付金を495万円減額、まちづくり交付金につきましては、伊勢原駅自由通路整備事業に係る国庫補助金の内示変更によりまして、5000万円を追加するものでございます。
 第15款県支出金、第2項県補助金、第1目民生費県補助金につきましては、歳出におきます特定施設入居者生活介護事業の実施によります地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費の追加に伴いまして、地域介護・福祉空間推進交付金を288万8000円追加いたします。歳出におきます障害者自立支援対策臨時交付金による特別対策に伴うシステム改修の実施によります、障害者自立支援事業費の計上に伴いまして、自立支援事業費補助金を381万7000円計上いたします。
 第16款財産収入、第2項財産売払収入、第2目不動産売払収入につきましては、当初予算に計上しておりました市営西峰岸住宅跡地の売り払い収入につきまして、地下埋設物等の整備に不測の時間を要することとなりましたため、売り払いを見送ることといたしまして、市有土地売払収入を1億円減額いたします。
 続きまして、24ページ、25ページでございます。第20款諸収入、第4項受託事業収入、第1目土木費受託事業収入につきましては、市道58号線の拡幅分の整備につきまして、都市再生機構との協議により、当初予定してございました都市再生機構からの受託工事の委託を行わないことになりました。そのため、橋りょう架替受託事業収入を4452万1000円減額いたします。
 第21款市債、第1項市債、第3目土木債につきましては、歳出におきます緊急地方道路整備事業費の減額に伴う起債対象事業費の減によりまして、道路橋りょう整備事業債を300万円減額いたします。また、伊勢原駅自由通路整備事業におきまして、鉄道事業者との施行協定の変更により事業費を減額したことに伴いまして、都市計画街路整備事業債について1億5190万円減額するものでございます。第5目教育債につきましては、伊勢原小学校3期校舎及び高部屋小学校1期校舎の耐震補強工事の起債対象事業費が確定いたしまして、起債可能額が増額となったことによりまして、小学校地震対策緊急整備事業債を850万円追加するものでございます。第7目臨時財政対策債につきましては、平成18年度普通交付税の算定に合わせて算出いたします、臨時財政対策債発行可能額が確定いたしました。そのため、臨時財政対策債を590万円追加するものでございます。第8目総務債につきましては、公共事業の石綿の除去事業につきまして、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止等の一部を改正する法律の成立に伴いまして、地方財政法の一部が改正され、庁舎レストラン棟アスベスト撤去工事の財源といたしまして、市債の財源確保が可能となりましたことにより、市庁舎等石綿対策事業債を1140万円計上するものでございます。内容につきましては、後ほど地方債にて改めてご説明させていただきます。
 続いて、歳出につきましてご説明をさせていただきます。26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費につきましては、歳入でご説明いたしました平成18年度の決算見込みにおいて、歳入の増額を6億2000万円見込むことが可能となりましたが、一方、財産収入として1億円の減収を見込まざるを得なくなったことなどによりまして、決算見込みに伴う積立金といたしまして、財政調整基金積立金を5億3934万4000円、同じく決算見込額に基づく基金の定期預金運用利子及び繰替運用利子に係る積立分といたしまして、終末処理場周辺整備基金積立金を71万5000円追加するものです。
 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費につきましては、介護保険制度改正に伴う、システム改修事業に係る国庫補助金が新たに交付されることとなりましたため、介護保険事業特別会計繰出金を510万8000円減額するものでございます。同じく第2目障害福祉費にきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金による、特別対策に伴う給付支援システムの改修費用や、社会福祉法人が行う低所得者に対しますサービス利用者負担への市の補助といたしまして、障害者自立支援事業費を405万4000円追加するものでございます。同じく第3目老人福祉費につきましては、県の地域介護・福祉空間推進交付金を受けて、市内の養護老人ホームが特定施設入居者生活介護事業を実施することとなったため、事業者の開始準備経費を助成いたすもので、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費を288万8000円追加いたします。第3項生活保護費、第2目扶助費につきましては、入院等による医療扶助の増加等によりまして、生活保護費を6480万8000円追加するものでございます。主なものといたしましては、生活扶助費が361万1000円、医療扶助費が5588万円、介護扶助費が319万8000円などでございます。
 第7款土木費、第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費につきましては、歳入におきます第2項国庫補助金、第3目土木費国庫補助金で、地方道路整備臨時交付金を495万円減額いたしました。また第21款市債、第1項市債、第3目土木債で道路橋りょう整備事業債を300万円減額することによりまして、人件費へ充当いたします財源の内訳を、特定財源から一般財源に変更いたすものでございます。続きまして、28ページ、29ページをお開きいただきたいと思います。同じく第3目道路新設改良費につきましては、市道58号線の拡幅分の整備を受託先の都市再生機構との協議によりまして、市施工分のみを機構に委託することとなったことに伴いまして、市道改良事業費を3850万7000円減額し、また市道2117号線整備事業に係る国庫補助金の内示額の減額に伴いまして、緊急地方道路整備事業費を870万円減額するものでございます。
 第7款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費につきましては、公共施設等整備基金積立金90万5000円を追加計上するものでございます。内訳といたしましては、開発行為収入において前年度に積み立てができなかった額といたしまして79万円、基金の定期預金運用利子、繰替運用利子の追加分として11万5000円でございます。次に、第4目下水道費につきましては、過去に神奈川県から借り入れました高金利の市債の一部につきまして、現在の金利での借りかえが可能となったことに伴いまして、繰り上げ償還経費の一部に充当するため、下水道事業特別会計繰出金を12万1000円増額するものでございます。同じく第9目、市街地再開発費でございます。鉄道事業者との施行協定の変更に伴いまして、事業量を1億1378万円減額するとともに、国庫支出金5000万円の増額に伴いまして、財源内訳の変更を行うものでございます。
 第9款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費でございます。伊勢原小学校の3期校舎及び高部屋小学校1期校舎の耐震補強工事に係る、地方債制度上の起債可能額が確定いたしましたので、小学校校舎等地震防災対策事業費の財源内訳につきまして、市債を850万円増額するとともに、一般財源を850万円減額するものでございます。
 次に、繰越明許費の補正についてご説明をさせていただきます。12ページをごらんいただきたいと思います。第2表繰越明許費ですが、記載の8事業につきましては、権利者調整や関係機関との協議等に不測の時間を要し、事業進捗を判断いたしました上で、年度内に完了の見込みがないため、平成18年度予算の一部を平成19年度に繰り越しをいたすものでございます。繰り越しをする事業費の総額につきましては、12億8484万9000円でございます。事業ごとにご説明させていただきます。
 3款民生費、1項社会福祉費の地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費につきましては、市内NPO法人のグループホーム施設整備がおくれましたため、年度内の交付が困難となりました。このため、交付金1500万円を繰り越すものでございます。
 第7款土木費、2項道路橋りょう費の市道改良事業費3億7771万6000円につきましては、2つの要因がございます。まず1点目といたしましては、市道改良事業費の市道61号線及び市道348号線につきましては、工事施工に伴います関係者協議と物件補償に不測の日数を要しまして、年度内の完了が困難なため、工事請負費及び補償費を2097万円を繰り越すものでございます。
 もう1点といたしましては、まちづくり交付金を受けて行う市道改良事業費において、3億5674万6000円を繰り越すものでございます。内訳といたしましては、伊勢原駅周辺のまちづくり交付金事業の市道71号線及び318号線につきましては、地権者交渉に不測の時間を要することから、用地費、補償費及び委託料を2億4472万6000円を、また成瀬地区のまちづくり交付金を受けて行う市道58号線整備事業につきましては、関係機関との調整に不測の時間を要しましたため、工事施工に係る委託料1億1202万円を繰り越すものでございます。
 同じく2項道路橋りょう費の緊急地方道路整備事業費は、市道2117号線西富岡馬渡線につきまして、物件補償、鉄塔でございますけれども、物件補償に係る権利者の調整に不測の日数を要しまして、年度内の契約が困難なため、補償費、委託料、用地費等1億2283万4000円を繰り越すものでございます。
 同じく2項道路橋りょう費の交通安全施設整備事業費につきましては、比々多地区のコミュニティ道路整備事業でございます。市道437号線の人道橋整備に先立ちまして、関係者協議に不測の日数を要しまして、年度内の完了が困難なため、工事請負費等5265万円を繰り越すものでございます。
 次に、7款土木費、4項都市計画費の土地区画整理推進事業費につきましては、関連機関との協議に不測の時間を要しまして、年度内の完了が困難なため、成瀬第二土地区画整理事業負担金5億8133万円を繰り越すものでございます。
 同じく4項都市計画費の都市計画道路田中笠窪線整備事業費につきましては、地権者交渉に不測の時間を要しまして、年度内の契約が困難なため、補償費、委託料等を799万9000円を繰り越すものでございます。
 同じく4項都市計画費の伊勢原駅自由通路整備事業費につきましては、駅構内での確認ボーリング調査を行いました結果、基礎くい工法の見直しが必要となりまして、構造計算、施行計画等の検討に不測の時間を要しまして、基礎くい工事の着工がおくれ、年度内の完了が困難となりましたため、負担金1億1932万円を繰り越すものでございます。
 9款教育費、1項教育総務費の私立幼稚園施設整備費補助金につきましては、私立の幼稚園、立正幼稚園でございます。園舎特別教室棟の新築工事におきまして、建築確認許可の協議に不測の時間を要しまして、工事の年度内の完了が困難となったために、補助金800万円を繰り越すものでございます。
 続きまして、債務負担行為の補正内容についてご説明をさせていただきます。13ページをごらんいただきたいと思います。第3表債務負担行為補正でございます。追加いたします施設設備維持管理等経費など、4つの経費に係る債務負担行為の補正についてご説明をさせていただきます。1つ目といたしましては、公共施設の設備維持、受付、警備、清掃、コンピューター保守管理等の委託業務につきましては、毎年度4月1日からの業務開始が可能となるように、年度末の限られた期間内で契約準備事務を執行してまいりました。当初予算の議決を経まして、4月1日までの限られた期間で業者選定、仕様提示、入札、決定等の契約準備を完了いたしまして、4月1日以降の契約締結に係る事務日程を円滑な手続で実行するために、翌年度の維持管理や燃料、原材料の単価契約等経常的な経費にかかわる支出負担行為の準備行為について、所要の債務負担行為の設定をいたすものでございます。期間につきましては、いずれも平成18年度から19年度でございます。
 1点目といたしましては、公共施設の空調設備やエレベーター等の施設設備維持管理等経費につきましては、全部で159件、3億9353万8000円を限度額といたします。次に、受付や警備、清掃業務等の施設運営管理等経費につきましては、40件、1億3925万1000円及び契約単価による額を設定いたします。3点目といたしまして、コンピューターの運用支援や保守のシステム等保守管理経費につきましては、19件、2923万6000円を限度額といたします。さらに、燃料、原材料等購入費3件につきまして、契約単価による額を債務負担行為として設定するものでございます。
 続きまして、地方債の補正の内容についてご説明させていただきます。14ページをごらんいただきたいと思います。第4表地方債補正でございます。歳入歳出予算においてご説明いたしましたように、平成18年度事業費の確定等に伴いまして、地方債の追加及び変更の補正を行うもので、起債可能額であります限度額21億6310万円を1億2910万円減額いたしまして、20億3400万円とするものでございます。
 まず、レストラン棟アスベスト撤去事業にかかわる市庁舎等石綿対策事業費を、起債限度額1140万円で追加するものです。次に、道路橋りょう整備事業につきましては、市道2117号線整備事業の地方道路整備臨時交付金部分の対象事業費が縮減されましたので、同事業に係る起債額を300万円減額し、起債限度額2億6310万円を2億6010万円とするものです。都市計画街路整備事業費につきましては、伊勢原駅自由通路整備事業の年度内事業費が確定したことに伴いまして、同事業費に係る起債限度額3億3950万円を1億5190万円減額いたしまして、1億8760万円とするものでございます。小学校地震対策緊急整備事業費につきましては、伊勢原小学校3期校舎、高部屋小学校1期校舎の耐震補強工事に係る、起債対象事業費の確定及び地方債制度上の充当率改正等に伴いまして、起債限度額を850万円増額いたしまして、5700万円とするものでございます。
 臨時財政対策債につきましては、起債可能額の確定に伴いまして、起債限度額を590万円増額いたしまして、9億5310万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については、変更はございません。
 以上で、議案第16号、平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第4号)についての補足説明を終わります。

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     議案第17号 平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
            計補正予算(第4号)


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◯議長【大川要君】  次に、議案第17号について。保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、「議案第17号、国民健康保険事業特別会計補正予算」の補足説明をいたします。
 補正予算書は、49ページになります。内容といたしましては、第1条にございますが、歳入歳出予算総額を9605万4000円増額いたしまして、92億9732万2000円とするものでございます。
 早速中身の説明をいたしますが、歳入でございます。62、63ページをお開きいただきたいと思います。第3款の国庫支出金、第2項の国庫補助金、第1目の財政調整交付金を125万円増額するものでございます。医療制度の変更、内容的には、高齢者の一部負担割合等の変更でございます。これに伴いまして、県の国民健康保険団体連合会が電算共同処理システム、この修正をする費用の一部負担につきまして、市町村に求めるということになりました。負担金額につきましては、各市町村の平均の被保険者数で区分されておりまして、伊勢原市の場合には5万人未満ということで、125万円の負担金額となっております。この負担金額に対する財源といたしまして、国が特別調整交付金として各市町村に対し、負担金額と同額の補助金を交付することとなったため、ここに計上したということでございます。
 第8款の繰入金、第1項の他会計繰入金、第1目の一般会計繰入金、第4節その他繰入金を3216万3000円減額をいたしまして、第5節の財政安定化支援事業繰入金を同額の3216万3000円増額するものでございます。このうち、第5節の財政安定化支援事業繰入金につきましては、被保険者に高齢者の割合が高いことなどを理由にいたしまして、一般会計から法定内の繰り入れとして定められたものでございまして、国の地方財政措置としての基準による繰り入れ所要額が決定した。もうちょっと平たく言いますと、つまり交付税の算定上、計算数値として入っているということで、予算書上、法定内繰り入れとして明示しなさいということから、予算計上したということでございます。このことによりまして、第4節のその他繰入金を同額減額したという内容でございます。
 第9款の繰越金、第1項の繰越金、第2項その他繰越金を9480万4000円増額をするものでございます。内訳といたしましては、平成17年度療養給付費等負担金等の確定に伴う精算分、それから課税誤りに起因いたしました保険税の課税更正等に伴う還付金の財源に充てるためのものでございます。
 続いて、歳出でございます。64、65ページになります。第1款総務費、第1項総務管理費、第2目連合会負担金を125万円増額するものでございます。この内容は、先ほど歳入で説明したとおりのものでございます。
 第9款の諸支出金、第1項の償還金及び還付加算金、第1目の一般被保険者保険税還付金を1114万円増額いたしまして、また第2目の退職被保険者等保険税還付金を168万4000円増額するものでございます。ご承知のとおりでございますが、保険税の課税プログラムの不備から、課税誤りが発生いたしました。このことによりまして、平成15年度以後の保険税を対象といたしまして、課税更正を実施した結果でございます。それによりまして還付金が発生したということで、ここで計上させていただくということでございます。次に、第3目の償還金を、8198万円増額いたします。これは、17年度の療養給付費等国庫負担金及び療養給付費等交付金の精算確定に伴います償還金として、計上するものでございます。
 続きまして、66、67ページをお開きいただきたいと思います。一般会計と同様の理由によりまして、医療分析に関するシステム等の保守管理委託、年度内契約を実施するため、新たに債務負担行為限度額を12万6000円設定したいとするものでございます。
 以上で、18年度国民健康保険事業特別会計補正予算の補足説明を終わります。

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     議案第18号 平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計補正
            予算(第3号)


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◯議長【大川要君】  次に、議案第18号について。下水道部長。

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◯下水道部長【小島眞喜夫君】  それでは、「議案第18号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」になりますけれども、補足説明を申し上げます。今回の補正は、過去に神奈川県から借り入れました市町村振興資金貸付金の借りかえに伴うものと、そして新年度当初からの業務を円滑に行えるよう、債務負担行為を設定するものでございます。まず、借りかえにつきましては、本年度も昨年度に引き続き、公債費負担の軽減を目的といたしまして、借りかえができることになりました。今回の借りかえでは貸付利率が3%で、公債費の負担軽減の効果の高いものとしまして、償還の残り年数が長い債権を対象としております。
 それでは、補正予算及び予算説明書の71ページをお開きいただきたいと存じます。第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に2112万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億3645万1000円にするものでございます。内容につきましては、後ほど歳入、歳出に分けましてご説明をさせていただきます。それで、第2条の債務負担行為の補正及び第3条の地方債の補正につきましても、後ほど説明をさせていただきます。
 それでは、歳入についてご説明をいたしますので、86ページと87ページをお開きいただきたいと思います。今回の借りかえでは、未償還の元金2112万478円で、そのうちの2100万円を借りかえしまして、100万円未満の 12万478円を繰り上げ償還するものでございます。したがいまして、5款の繰入金、1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、100万円未満の端数を繰り上げ償還するために、一般会計繰入金を12万1000円追加するものでございます。8款市債、1項市債、1目下水道債につきましては、今回の借りかえ予定額に対応するため、公共下水道事業債を2100万円追加するものでございます。
 次に、歳出についてご説明いたしますので、88ページと89ページをお開きください。4款公債費、1項公債費、1目元金につきましては、未償還の元金の繰り上げ償還のための経費といたしまして、2112万1000円追加するものでございます。
 続きまして、債務負担行為の補正についてご説明いたしますので、前に戻っていただき、77ページをお開きください。第2表の債務負担行為の補正についてでございますが、先ほど一般会計の補正予算でもご説明がありましたとおり、下水道事業特別会計におきましても、新年度当初からの業務を円滑に行うために設定いたすものでございます。その内容につきましては、施設運転管理等の経費でありまして、終末処理場、ポンプ場の運転管理や汚泥の収集運搬業務などで、3億4383万3000円及び契約単価による額を、債務負担行為としまして設定をするものでございます。
 続きまして、地方債の補正についてご説明いたしますので、78ページと79ページをお開きください。第3表の地方債の補正についてでございますけれども、市債の借り入れ額を2100万円増額したため、あわせて限度額を増額するものでございます。
 以上で、議案第18号の補足説明を終わります。

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     議案第19号 平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計補
            正予算(第2号)


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◯議長【大川要君】  次に、議案第19号について。保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、「議案第19号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」について、補足説明をいたします。
 恐れ入りますが、補正予算及び予算説明書の95ページをお開きください。第1条歳入歳出予算の補正として、歳入歳出の総額は、補正前と変わらずの37億4192万2000円でございまして、補正予算の内容といたしましては、介護保険制度及び税制改正に伴うシステム改修費の、国庫補助金が交付されたことによるものでございます。
 それでは、106、107ページをお開きください。まず、歳入についてでございますけれども、2款国庫補助金、第2項国庫補助金、第4目事業費補助金は、平成18年度の介護保険法改正に伴う介護保険システムのプログラム改修に要した費用の2分の1が、国庫補助金として交付されるものでございます。
 次の第6款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金は、ただいま申し上げました国庫補助金の交付により、一般会計からのその他繰入金について交付額と同額を減額するものでございます。
 次に歳出でございますけれども、108、109ページをお開きください。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は、今歳入で説明した国庫補助金の交付により、財源内訳を変更するものでございます。
 以上で、議案第19号の補足説明を終わります。

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◯議長【大川要君】  説明の途中でありますが、ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

             午後4時2分   休憩
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            午後4時20分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

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     議案第20号 不動産(建物)の取得について
     議案第21号 不動産(土地)の取得について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第20号及び議案第21号について。総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  「議案第20号、不動産(建物)の取得」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書の79ページから80ページとなります。伊勢原シティプラザの建物の取得につきましては、平成8年12月5日にご議決をいただき、既に財団法人伊勢原市事業公社と売買契約を締結いたしております。取得建物につきましては、鉄骨鉄筋コンクリートづくり陸屋根、地下1階つき5階建て、専有延床面積が3581.81m2、共用部分延床面積が1044.61m2の100分の72.01となっております。
 この建物の当初の取得価格は、建物建設費及び資金借入利息等の合計額、19億604万5718円としており、この取得価格を10年間の分割で事業公社へ償還する計画でおりました。しかし財政状況悪化等の事情によりまして、平成 14年度以降の事業公社への償還を繰り延べざるを得なく、現段階での未償還額は8億9251万1763円となっている状況でございます。
 このため、伊勢原市行財政改革推進計画においてお示ししましたとおり、長期債務の削減に向けた取り組み策の一つといたしまして、この未償還債務を、平成19年度からさらに10年間で計画的に償還することとし、新たな資金借入利息や事務経費といたしまして、1億734万1097円が当初の取得価格に加算されることになります。
 これによりまして、伊勢原シティプラザの建物の取得価格を20億1338万6815円に変更いたしたく、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提案をいたすものでございます。
 続きまして、「議案第21号、不動産(土地)の取得」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書の81ページから82ページとなります。日向ふれあい学習センターの敷地の取得につきましては、平成12年3月3日にご議決をいただき、既に土地開発公社と売買契約を締結しております。取得土地の地目は山林、地積は9429.61m2となっております。この土地の当初の取得価格は、土地取得費及び資金借入利息等の合計額といたしまして、4298万6720円となっておりまして、この取得価格を3年間の分割で土地開発公社へ償還する計画でございました。しかし、伊勢原シティプラザの建物の取得と同様に、財政状況悪化等の事情によりまして、平成13年度以降の土地開発公社への償還を繰り延べざるを得なく、現段階での未償還額は2848万4435円となっている状況でございます。
 この未償還債務を、平成19年度から3年間で分割償還することとし、新たな資金借入利息として74万2623円が、当初の取得価格に加算されることとなります。これによりまして、日向ふれあい学習センターの敷地の取得価格を4372万9343円に変更いたしたく、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりまして、提案をいたすものでございます。
 以上をもちまして、議案第20号及び議案第21号の、不動産の取得についての補足説明を終わります。

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     議案第22号 市道の認定について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第22号について。道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  それでは、「議案第22号、市道の認定」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書は、83から90ページでございます。議案書の84ページの市道認定調書をごらんいただきたいと思います。市道認定調書集計表でございますが、認定路線につきましては5路線で、延長は1166mでございます。議案書の85ページには、認定路線の内容が記載されております。
 まず、岡崎地区、市道2187号線は、平成16年度、私道の市道化対策事業におきまして境界確定測量を実施し、今回財産権の整理が完了しましたので、市道認定をするものでございます。
 次に、桜台五丁目、市道2188号線は、県営土地改良事業の水と花と緑のこみち整備事業におきまして、西部用水路の上部を有効活用し、歩行者専用道路としまして、平成17年度に整備完了したものを、神奈川県より道路施設の移管を受け、市道として管理していくものでございます。
 次に、板戸地区、市道2189号線と石田の市道2722号線につきましては、今年度の開発行為等によりまして、道路施設及び道路敷地を帰属されたことに伴いまして、市道認定するものでございます。
 最後に、市道2425号線、串橋地区でございます。この路線につきましては、県営土地改良事業、農免農道整備事業におきまして、平成15年度整備を完了しております。神奈川県より道路施設及び敷地の移管を受けたものを、今後は市道として管理していくということでございます。
 なお、位置につきましては、86ページから90ページの各路線の市道認定図をごらんいただければと思います。また、市道認定路線の総数につきましては、今回認定5路線がプラスされまして1355路線となりまして、総延長につきましては40万7563mとなります。
 以上で、補足説明を終わらせていただきます。

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     報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及
           び和解)


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◯議長【大川要君】  次に、報告第1号について。保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、報告第1号の「専決処分の報告」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書の98、99ページをお開きください。専決処分をいたしました内容につきましては、職員による交通事故でございます。その事故の内容を申し上げますと、保健福祉部の職員が、平成18年11月7日午後2時10分ごろ、公用車を運転し、市内岡崎6872番地先の市道の交差点を右折しようとしたところ、左方向から来る乗用車に気づくのがおくれ、相手側の右側面と公用車の左前部が接触をしたものでございます。相手側の乗用車は右側後部ドア及びフェンダー部が損傷し、市側の公用車は左前部バンパーにこすれた跡がつきました。事故の責任割合は、相手側が15%、市側が85%でございます。
 以上、公務中の交通事故でございまして、本市が加入をしている対物任意保険の適用となり、相互の責任割合により賠償され、相手側に14万7459円を保険により対応することで、平成18年の12月28日、示談が成立をいたしました。なお、公用車につきましては修理を必要とするまでに至っておりませんので、損害額は発生しておりません。
 この和解に伴いまして損害賠償の義務が生じましたので、市長の専決事項の規定に基づきまして、損害賠償の額の決定と和解について専決処分をいたしたものでございます。職員の交通事故防止につきましては、平素から十分に注意をしておりますが、今後とも交通安全指導をより徹底し、事故防止に努めてまいりたいと思います。
 以上で、報告第1号の補足説明を終わります。

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     報告第2号 平成19年度伊勢原市土地開発公社の事業計画及
           び予算について
     報告第3号 平成19年度財団法人伊勢原市事業公社の事業計
           画及び予算について


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◯議長【大川要君】  次に、報告第2号及び報告第3号について。公社理事長。

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◯土地開発公社理事長【越地順三君】  それでは、初めに報告第2号、伊勢原市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画につきまして、補足説明いたしますので、お手元の白い表紙をごらんいただきたいと存じます。
 それでは、1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条につきましては、事業計画、予算及び資金計画の総則を定めたものでございます。続きまして、第2条の事業計画でございますが、まず、1の土地取得計画につきましては、丸山城址公園用地563.30m2を、5289万2000円で取得する計画でございます。次に、2の土地売却計画につきましては、上欄の公共用地の施設用地として、丸山城址公園用地及び市庁舎等駐車場用地、日向ふれあい学習センター用地、合わせまして3858.46m2を1億4684万9000円で、市に売却する計画でございます。下欄の代替用地につきましては、昨年度に引き続き、市の方針を受けまして売却処分するものでございます。処分方法といたしましては、いずれも優良住宅地であることから、個人への宅地分譲を原則として、売却する計画でございます。
 2ページをお開きください。第3条収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生をいたしますすべての収益と、それに対応する費用でございまして、いわゆる予定損益計算書でございます。付属説明資料の6ページをごらんいただきたいと存じます。収入といたしましては、公共用地の市への売却3件分と、代替用地の売却による事業収益、さらに、先行取得しました公共用地を市が買い戻すまでの、経過利息と運営費補助金の経過利息でございます。
 さらに、代替地における暫定駐車場収入の事業外収益などでございまして、恐れ入りますが、この資料の2ページにお戻りいただきたいと存じます。このページは、運営費補助金支払い計画でございます。(1)、(2)につきましては、平成15年度及び17年度に代替地を提供した際に生じました損金に対します、市からの補てん計画でございまして、黒塗りの部分が本年度分でございます。(3)につきましては、平成18年度に代替地を売却した際に生じました損金に対します、市からの補てん計画でございまして、10年間の支払い計画は元利金欄のとおりでございます。6ページにお戻りください。したがいまして、以上の収益的収入合計は3億3312万6000円となります。下欄の支出につきましては、1の事業原価が主なものでありまして、説明欄の土地の売却と事務費等の一般管理費、事業外費用であります支払い利息を含めました収益的支出合計は、4億8724万円でございます。
 予算書の2ページにお戻りいただきたいと存じます。第3条の収益的収入及び支出の収支につきましては、ただいま述べてまいりましたように、収益的収入が支出を大きく下回ることから、最下段の収益的収入支出の差引額は、1億5411万4000円の損失となります。この損失の主なものといたしましては、継続して行います代替地の売却に伴います損失分として1億4321万4000円、そして平成18年度に売却処分しました損失分の支払い利息1071万3000円を見込んでおりまして、これが損失額の主なものでございます。
 続きまして、予算書の3ページ、第4条資本的収入及び支出でございますが、説明資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、公社の資産及び負債の増減につながる収入支出でございます。収入につきましては、主に短期借入金の計上でありまして、合わせまして49億8001万8000円を借り入れるものでございます。借りかえする用地の詳細につきましては、この資料の3ページから5ページに掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。したがいまして、資本的収入の合計は、市からの運営資金として借り入れます1億円と、運営費補助金5485万3000円を合わせました、51億3487万1000円を計上するものでございます。
 次に、支出でございます。1の公有地取得事業費につきましては、公共用地の新規取得と、借りかえに伴う支払い利息の合計、1億90万2000円でございます。2の代替用地事業費につきましては、代替用地の売却に伴う経費と、借りかえに伴う支払い利息分をそれぞれ計上しておりまして、合計2995万7000円であります。3の長期借入金償還金につきましては、公共用地売却分2件と運営費補助金返済分2件の、合計8257万4000円でございます。4の短期借入金償還金につきましては、償還期間1年の公共用地、代替用地の資金を償還するもので、合計51億4568万4000円であります。したがいまして、資本的支出の合計は、市からの貸付金1億円の償還金を合わせました、54億5911万8000円を計上するものでございます。
 予算書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。第4条の上から3行目をごらんいただきたいと存じます。収入合計から支出合計を差し引きますと、3億2424万7000円の不足を生じますが、補てん措置といたしましては、損益勘定留保資金を充当することとしてございます。次に、第5条借入金でございますが、借り入れの目的、限度額などを定め、市の債務保証により借り入れを実行するものでございます。
 4ページをお開きください。第6条資金計画でございますが、受入資金と支払い資金を明記したものでございまして、翌年度繰越金は1億1409万9000円になる見込みでございます。
 続きまして、「報告第3号、平成19年度財団法人伊勢原市事業公社の事業計画及び予算」につきまして補足説明いたしますので、お手元の水色の表紙をごらんいただきたいと存じます。
 それでは、1ページをお開きいただきたく存じます。第1条につきましては、事業計画及び予算の総則を定めたものでございます。続きまして、第2条の事業計画でございます。初めに、1の土地取得計画につきましては、中小企業集団化用地として、歌川産業スクエアの国有地3218.38m2につきまして公売が予定されていることから、これに参加し、取得する計画でございます。
 この公売に参加する理由でございますが、市に対しまして新たな中小企業集団化用地の確保の要請がございます。さらに、アンケート調査においても多数の進出希望がございます。そして、いせはら21プランでも工業の積極的施策の展開を掲げている。さらに、隣接する土地を事業公社が保有いたしておりまして、さらなる利活用が図られることなどから、市長から事業公社に対しまして、中小企業集団化事業の拡大用地として、国有用地の取得の依頼がございました。この依頼を受けまして、この国有地は事業公社の保有地と同一区画である。取得できれば、この区画の一体利用が可能となることから、現在進出しています企業の操業の効率化や、進出希望企業への柔軟な対応が可能となることなどが見込まれ、さらにこの地域の地価の動向はほぼ下げどまりであることから、取得資金を工夫すれば負債の増加につながらないなど、事業公社の経営面からも判断し、繰越金を取得財源とする予算を計上するものでございます。
 次の2、施設売却計画につきましては、伊勢原シティプラザ分1億2495万2000円、比々多小学校給食室分1070万7000円で、それぞれ市に売却するものでございます。
 3、土地賃貸計画につきましては、歌川産業協同組合に平成17年度から貸し付けているもので、所有地の全面積を4527万6000円で賃貸するものでございます。
 2ページをお開きください。第3条は、収入及び支出の予定額を定めたものでございます。恐れ入りますが、付属説明資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。大きな1、事業活動収支の部、1の事業活動収入、1の事業収入につきましては、説明欄をごらんいただきたいと存じますが、公共施設の売却収入と経過利息、そして中小企業集団化用地賃貸収入でございまして、合計1億8093万6000円でございます。3の雑収入につきましては、預金利息等であります。したがいまして、事業活動収入合計としましては、1億8103万9000円を計上するものでございます。
 恐れ入りますが、同じ資料の2ページの下欄をごらんいただきたいと存じます。5の中小企業集団化用地資金返済計画をごらんいただきたいと存じます。中小企業集団化用地の平成19年度の圧縮額は、賃貸料収入等から利息等を差し引きました1633万9000円を見込んでおりまして、19年度末の借入金残高は 13億4823万4000円となる見込みでございます。
 3ページにお戻りいただきたいと存じます。次に、2の事業活動支出につきましては、1の事業費支出の施設建設事業支出としまして、石田小学校建設費ほか2件の支払い利息の借りかえ経費及び土地造成事業支出としまして、新たに中小企業集団化用地の取得費用と、八幡谷戸用地の支払い利息等の借りかえ経費の合計、2億9578万4000円でありまして、これに職員1名分の人件費などの管理費支出を合わせた事業活動支出の合計は、4億1926万8000円を計上するものであります。したがいまして、一番下段の事業活動収支差額といたしましては、2億3822万9000円の損失となりますが、これは中小企業集団化用地取得費を新たに計上したことによるもので、資金としては前年度繰越金を充当するものでございます。
 4ページをお開きください。大きな2、財務活動収支の部でございます。上段の1、財務活動収入につきましては、石田小学校ほか2件の借りかえと、平成 17年度から賃貸を開始している中小企業集団化用地及び八幡谷戸用地の借りかえ、合わせて57億4916万9000円について、償還期間1年の短期借入金を計上するものでございます。次の2の財務活動支出につきましては、説明欄に記載しております石田小学校ほか6件の償還金でございまして、合計58億1623万3000円を計上するものであります。
 したがいまして、財務活動収支差額はマイナス6706万4000円、予備費300万円、そして前ページの事業活動収支差額のマイナス2億3822万9000円を合わせますと、当期の収支差額は3億829万3000円の損失の見込みとなりますが、この主な要因は、中小企業集団化用地の取得費を自己資金により行うこととしたために生じたものであります。したがいまして、前期繰越収支差額3億5300万円からこの損失見込みを差し引きました次期繰越収支差額は、4470万7000円となる見込みでございます。
 水色の表紙の予算書3ページにお戻りいただきたいと存じます。第4条借入金でございますが、借り入れの目的、限度額などを定めたものでございまして、市の損失補償により借り入れを実行するものでございます。
 以上をもちまして、2号、3号の補足説明を終わらせていただきます。

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◯議長【大川要君】  ただいま議事の中途でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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     報告第4号 平成19年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興
           財団の事業計画及び予算について


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◯議長【大川要君】  次に、報告第4号について。みどりのまち振興財団理事長。

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◯みどりのまち振興財団理事長【青木規行君】  報告第4号の補足説明をさせていただきます。事業計画及び予算につきましては、先般財団より市長に、19年度の事業計画及び予算に係る書類を提出いたしました。この19年度の事業計画及び予算につきましては、2月1日に財団の理事会で決定したので、地方自治法の規定に基づきまして、報告させていただきます。
 それでは、緑色の表紙の平成19年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団事業計画及び予算書をご参照いただきたいと思います。1ページをお開きいただきたいと思います。平成19年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団事業計画につきまして、ご説明申し上げます。まず、第一に基本方針です。緑化推進と都市施設等の利用増進を図るために、1として市民ニーズに対応する事業、2、市民参加による緑化事業、3、緑化ボランティアとの連携・協働事業、4、緑化等情報収集と提供事業、5、市からの受託事業、6、指定管理者の指定に基づく指定管理業務を基本といたします。
 次に、事業計画ですが、1つ、公益事業、2、受託事業、3、伊勢原市の指定管理者業務、4、収益事業といたします。詳細につきましては、予算の中でご説明申し上げます。
 2ページをお開きいただきたいと思います。平成19年度財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団事業予算につきましては、一般会計、緑化募金事業特別会計、収益事業特別会計の3会計としております。ここで定めていますのは、金額を定めています。第1条一般会計収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ8677万8000円、第2条緑化募金事業特別会計収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ433万5000円、第3条収益事業特別会計収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ436万3000円と定め、3会計の収入支出予算の科目の区分及び当該区分ごとの金額は、別表の1から3の各収入支出の予算によります。
 3ページをお開きいただきたいと思います。3ページの一般会計収入支出予算について、ご説明申し上げます。第1に事業活動収支の部、1として事業活動収入、(1)、これは内訳になります。基本財産運用収入95万3000円は、寄附行為の定めにより金融機関に預け入れを行うことによる利息を、基本財産運用収入として計上いたしたものです。(2)事業収入18万4000円は、自主事業として計画しています緑化教室などの参加費です。(3)補助金等収入です。7748万7000円は、財団における管理運営及び自主事業に対する市からの補助金3069万5000円と、都市施設等業務管理受託収入4679万2000円を計上いたしたものです。(4)寄附金収入の2000円は、一般寄附として1000円、基本財産指定寄附の存目として1000円を計上しております。雑収入の2000円は、受取利息の1000円及び雑収入の1000円を計上したものでございます。(6)他会計からの繰入金収入150万は、収益事業特別会計より、緑化推進等に役立てるために一般会計に繰り入れるものです。事業活動収入の合計は8012万8000円です。
 2、事業活動の支出につきまして、(1)事業費支出5024万5000円は、次の事業を推進するための経費でございます。1)として緑化推進事業費306万2000円は、緑に接し親しむための講習会、小学生を対象としたグリーン・ハート事業や公園緑花まつり開催時に係る経費です。2)です。都市施設等利用増進事業費3万8000円は、都市公園等の利用度を高めるため、高校野球などの招致に係る経費です。3)緑化等情報提供事業費35万3000円は、インターネットによる緑化情報提供及び運動公園等、有料公園施設の情報を提供する経費です。4)緑化推進事業受託費731万9000円は、市から委託を受けます事業のうち、緑化推進に関する花いっぱい運動推進事業、あやめの里づくり推進事業を計上したものです。5)都市施設等業務管理受託費3947万3000円は、御所の入森のコテージ、ふれあいの森日向キャンプ場、日向ふれあい学習センターの、日向3施設及び市営大山駐車場について、指定管理者業務の受託費を計上したものです。さらに、この指定管理者以外に有料公園施設等貸出受付業務を受けてございます。(2)管理費支出3182万8000円は、財団職員の給与、手当及び事務局運営費を計上したものです。事業活動支出合計、8207万3000円です。事業活動の収支差額は、マイナス194万5000円となります。
 IIの投資活動収支の部、投資活動収入はございません。2の投資活動支出、退職給付引当資産取得支出で20万円は、財団職員の退職手当準備金です。投資活動の収支差額は、マイナス20万円です。
 III、予備費支出450万5000円、前期繰越収支差額665万円のうち、Iの事業活動収支差額マイナス194万5000円及びIIの投資活動収支差額マイナス20万円に充当し、予備費を支出450万5000円といたしたものです。よって、当期収支差額マイナス665万円となり、次期繰越収支差額は0円です。
 4ページをお開きいただきたいと思います。緑化募金事業特別会計予算についてご説明いたします。緑化募金事業は、市民が行う緑化活動の支援などを行うため、緑花まつりやあやめまつりにおいて財団独自で緑化募金運動を展開し、募金や寄附金を募るもので、公益事業としての分野ではありますが、募金という性格から経理区分を明確にするため、特別会計といたしたものです。
 Iとして事業活動収支、1事業活動収入について、内訳として(1)事業収入、募金活動による収入10万を計上してあります。(2)寄附金収入は、緑化募金と指定された寄附金収入30万円を計上してあります。(3)雑収入は、受取利息1000円と雑収入1000円の2000円を計上してございます。事業活動収入合計は、40万2000円です。2の事業活動支出につきましては、(1)の事業費支出266万5000円は、緑化募金活動費と募金の趣旨に沿った緑化推進事業に活用する経費を計上したものです。事業活動収支差額、マイナス226万3000円です。
 予備費支出につきまして、予備費支出の167万円につきましては、前期繰越収支差額393万3000円のうち、事業活動収支差額マイナス226万3000円に充当し、予備費支出を167万円といたしたものです。よって、当期収支差額マイナス393万3000円となり、次期繰越収支差額は0円です。
 それでは、5ページをごらんいただきたいと思います。収益事業特別会計予算についてご説明申し上げます。I事業活動収支の部、1事業活動収入、(1)として事業収入231万5000円は、施設利用者に対して便益物品等販売、自動販売機による収入を計上いたしたものです。(2)の雑収入は、受取利息1000円を計上しております。事業活動の収入合計は231万6000円となります。2事業活動支出、(1)事業費支出は、便益物品の販売に係る物品購入経費184万円を計上いたしたものです。(2)他会計への繰入金支出150万円は、収益事業の収益金を、公益事業を行う一般会計へ繰出金として計上したものです。事業活動収支差額は、マイナス102万4000円です。
 予備費支出につきまして、予備費支出は102万3000円、前期繰越収支差額204万7000円のうち、事業活動収支差額マイナス102万4000円に充当いたし、予備費支出を102万3000円といたしたものです。よって、当期収支差額、マイナス204万7000円となります。次期繰越収支差額は、0円です。
 なお、3会計の収入、支出合計は9547万6000円となります。
 以上をもちまして、財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団、19年度事業計画及び予算につきましての説明を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  市長提出議案等の説明がすべて終了いたしました。ただいま説明のありました市長提出議案18件につきましては2月27日に、平成19年度各会計予算については3月2日に審議を行います。なお、一般質問及び総括質疑の通告期限は、2月23日の正午までとなっております。
 以上をもちまして、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。大変ご苦労さまでした。

               午後5時2分   散会