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神奈川県 伊勢原市

平成18年12月定例会(第6日) 本文




2006.12.21 : 平成18年12月定例会(第6日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成18年12月伊勢原市議会定例会第17日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     諸報告


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◯議長【大川要君】  日程第1「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

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│                                   │
│           議   長   報   告           │
│                                   │
│                                   │
│      平成18年12月21日(伊勢原市議会定例会)       │
│                                   │
├───────────────────────────────────┤
│                                   │
│   平成18年12月5日から平成18年12月20日までの議長報告に │
│  ついて次のとおり報告します。                   │
│                                   │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出           │
│○12月 5日 市長から12月市議会定例会の議案等の提出があった。  │
│        議案第103号から第116号までの14件。      │
│                                   │
│第2 請願及び陳情等の受理                      │
│   次の陳情を受付した。                      │
│○12月 8日 ・市議会議員の定数削減について陳情          │
│        ・市議会議員の定数削減について陳情          │
│○12月18日 ・市議会議員の定数削減について陳情          │
│                                   │
│第3 その他報告事項                         │
│○12月11日 ・総務常任委員会開催                 │
│        ・文教福祉常任委員会開催               │
│○12月12日 ・都市建設常任委員会開催               │
│○12月15日 ・議会運営委員会開催                 │
│○12月18日 ・会派代表者会議開催                 │
└───────────────────────────────────┘

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     議案第103号 伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関す
             る条例の制定について


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◯議長【大川要君】  日程第2「議案第103号、伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」を議題とし、直ちに総務常任委員会の審査報告を求めます。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  おはようございます。それでは、総務常任委員会審査報告を行います。去る12月8日の本会議において、当委員会に付託されました「議案第103号、伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」、12月11日に委員会を開催して審査したので、その概要を報告します。
 任期付短時間勤務職員導入の費用対効果はとの質疑に対し、非常勤嘱託員など、一概に他の勤務制度と比較することは容易ではないが、一般職として本格的業務に従事することが可能であり、通常の一般職とかわらない職につけることが、大きな効果があると考えているとの答弁がありました。
 納税にかかわる体制を強化するため、徴税吏員として任用したいとの説明があったが、守秘義務の適用はとの質疑に対し、守秘義務は地方公務員法の第34条により、すべての一般職員に課せられているが、さらに徴税吏員については地方税法第22条の秘密漏えいに関する罪の規定が適用され、違反した場合は罰則の対象となるため、秘密に対して、より厳格な対応が求められるとの答弁がありました。
 任期付職員の対象者には年齢制限がないが、若い人を雇用した場合の任期後の再就職について、任用満了後に継続して任用することがあるかとの質疑に対し、任期は最長5年であり、延長することはできない。伊勢原市にとって特定の能力、知識、経験を有する若い人が必要である場合には、常勤の一般職として公募をし、多くの人材の中から競争試験などで採用すべきだと考えているとの答弁がありました。
 条例制定は行財政改革の一環として必要とがあるが、本市の行財政改革の進捗に関する執行幹部の基本的認識と、定数管理の基本方針はとの質疑に対して、行財政改革は走り出したばかりであり、他市に比べておくれをとっている分野もあるかと思うが、今後も多くの意見を踏まえた中で対応し、定数管理に当たっては政策課題、どこに職員を重点的に配分していくかを検討する、詰めが必要であるとの認識を持っているとの答弁がありました。
 当面は徴税吏員として任用するということであっても、条例化することにより、徴税吏員以外の他の任期付職員の採用も可能になると思われるが、それに対する歯どめはどのように考えているのかとの質疑に対して、特定任期付職員、一般任期付職員、新たな任期付職員の3種類は定数の中の職員であり、特殊な形態の採用なので、恣意的な採用ととられないよう、採用に関しては理事者側と議会との信頼関係の中で、随時議会に報告及び事前の相談をすることで対応したいとの答弁がありました。
 よって、採決しました結果、賛成全員により、本条例は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、可決すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を、大庭豊議員に許可いたします。大庭豊議員。

          〔1番(大庭豊君)登壇〕


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◯1番【大庭豊君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第103号、伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」に、反対の討論を行います。
 今回の一般職の任期付職員の採用条例は、もともと財界の21世紀世界戦略である雇用の流動化を自治体に持ち込み、1、正規職員を任期付職員で置きかえ、大幅な人員、人件費削減を進めること、2、自治体業務のアウトソーシングを促進するてことすること、さらに3、現行の臨時・非常勤職員等に対し、雇いどめや労働条件の一層の悪化をもたらすこと、4、何よりも公務の中立性、安定、継続性を支える正規公務員による公務運営という、公務員制度の根本原則を崩すことをねらいとしたものであります。
 伊勢原市の条例の制定に当たって徴税と限定していますが、憲法は人権保障の見地から、住民に適切なサービスを提供するため公務労働の中立、公正、安定、継続性を求め、これに当たる職員は全体の奉仕者と位置づけています。公共業務を担う専門性は一朝一夕に体得できるものではなく、職員集団の中で相当長期間の勤務を通じた、研さんの積み重ねの上に成り立つものと言えます。
 こうした公務労働を保障するためには、職員の身分の安定と賃金その他の労働条件の向上を図り、正規公務員を中心とする人員体制を確立することが不可欠で、こうした観点からの任期付職員の採用は、直営で進めている行政サービスが向上され、期限が明確な新規の業務や業務量の一時的増大に対応するもので、例外的、限定的に行われることが重要です。したがって、この条例が公務労働の安定性、継続性などを損ない、公務員制度を大きくゆがめることなく、住民サービスの向上とそれを維持し、臨時・非常勤職員の雇いどめなどの口実にならないよう、厳格な条例運用を求め、反対討論とします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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     陳情第18号 高齢者の確実な医療保障を求めることに関する
            陳情
     陳情第19号 「リハビリテーションの算定日数制限」中止の
            意見書提出を求める陳情
     陳情第20号 療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める
            陳情


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◯議長【大川要君】  日程第3「陳情第18号、高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」から日程第5「陳情第20号、療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」までの3件を一括議題とし、直ちに文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】  文教福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。去る12月8日の本会議において、当委員会に付託されました陳情3件について、12月11日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 まず、「陳情第18号、高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」について報告いたします。委員からは、現在の国民医療費は31兆円で、その3分の1が70歳以上の高齢者医療費だが、高齢化のピークを迎える2025年には国民医療費が81兆円に達し、うち高齢医療費は55%を占めると推測され、このままではすべての国民が医療保険に加入できる、国民保険体制が崩壊しかねない状態となる。このため、国では後期高齢者医療制度を含む医療制度を、急速な高齢化や経済の低迷にも耐えられる持続可能な制度に再構築し、国民の健康と安心を将来にわたって守るため、23年ぶりに大改革するものである。陳情項目にある高齢者の保険料負担については、所得水準に応じて保険料が軽減されることになっており、現時点での試算では、国保の保険料とほぼ同程度の額になっている。また、具体的な内容については、制度の施行に向けて今後広域連合議会の中でも十分審議されていくものと考えており、過日の本会議で広域連合規約の議案に賛成したことからも、本陳情には賛成できないとの意見がありました。
 これに対し、後期高齢者医療制度は、医療制度改革関連法の中の一つであるが、制度の内容が広く国民に知られないまま本年6月に成立し、その後に一つ一つの細かい法律が議論されるなど、成立過程そのものや、また保険料についても、所得の有無にかかわらず、すべての方から負担の公平の名のもとで徴収する内容になるなど、大きな問題がある。現制度では、保険料は上がるが、医療内容は切り捨てられるという心配があり、75歳以上の高齢者だけでなく、お金がなければ医療が受けられないというこの制度に対する市議会の責任も重いものであるので、陳情にもあるように、高齢者が確実に、必要な医療が保障されることという意見書を広域連合に提出すべきと考え、本陳情に賛成したいとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、「陳情第19号、『リハビリテーションの算定日数制限』中止の意見書提出を求める陳情」について報告をいたします。
 委員からは、本年4月の診療報酬改定により、リハビリテーションの保険適用に算定日数の上限が設定されたが、これは、医療のリハビリは発病直後を中心とした機能回復に限定し、機能維持は介護保険で行うように整理したものである。今回の改定では、医療費を抑えることを目的に、効果が明白でないまま長期間リハビリテーションを続けさせることを抑制しているが、発病直後の早期からリハビリを集中して行うことにより回復が早まり、高い機能回復も期待できるとの理由から、発病直後の早期リハビリのサービス量は従来の1.5倍認めるなど、個別の疾患を考慮した内容になっている。陳情内容にあるように課題があることは承知しているが、医療費制度の適正化に資する改正であることから考え、本陳情には賛成できないとの意見がありました。
 これに対して、リハビリテーションの算定日数制限は、既に本年4月から実施されているが、心臓疾患は150日、脳血管疾患は180日など、リハビリを受けられる期間に上限を設け、これを超えれば医療保険の適用から外されるという内容になっている。リハビリを必要とする障害や状態は、人によりさまざまで、その期間は個々により異なっている。それを、病名によって一律にリハビリの期間を定めるのは、安心の医療とほど遠くなっているものである。リハビリの期間は、医師や担当スタッフが患者の状態により医学的に判断すべきで、法律で制限すべきでないと考え、本陳情に賛成したいとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、「陳情第20号、療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」について報告いたします。
 委員からは、療養型の病院は、長期にわたり医療を必要とする患者を入院させるためのものであるが、実態は特別養護老人ホームなどに入所できない人の受け皿となっているなど、社会的入院が多く、医療保険等の財源圧迫や医療スタッフの負担増など、諸課題を生み出している。国では、全国に38万床ある療養病床を15万床に削減するとしているが、削減対象となる23万床については、それぞれ老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム等に再編成され、介護は必要であるが、医療は必要としない高齢者の受け皿が確保されることになっている。療養病床の再編については、平成23年度までの段階的な転換であり、医療機関が老人保健施設などにスムーズに転換できるよう、転換支援措置が講じられるなどの策もとられたことから、医療制度の適正化、高齢者福祉の向上の観点から、療養病床の削減、廃止はやむを得ない措置と判断し、本陳情の趣旨には賛成できないとの意見がありました。
 これに対して、介護を家庭介護から社会介護へとの方針のもとに始まった介護保険制度だが、6年が経過した現在でも介護施設が不足し、満足に介護サービスが受けられない状況にあるにもかかわらず、38万床ある療養病床のうち介護型13万床、医療型10万床を削減する計画となっている。療養病床には社会的入院の一面があるのは、介護施設の不足を補っているものであり、介護保険制度の特別養護老人ホームや老人保健施設では受け入れられない、医療と介護を必要とする人にとって、療養型病床は必要な医療機関である。受け皿の整備もないまま療養病床を廃止してしまうことは、現場を無視した無責任なやり方で、国へ療養病床削減、廃止方針撤回の意見書を求める本陳情については、賛成したいとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、陳情3件はいずれも不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。陳情3件に対する賛成討論を、大庭豊議員に許可いたします。大庭豊議員。

          〔1番(大庭豊君)登壇〕


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◯1番【大庭豊君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「陳情第18号、高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」、「陳情第19号、『リハビリテーションの算定日数制限』中止の意見書提出を求める陳情」、「陳情第20号、療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」について、それぞれ賛成の立場から討論を行います。
 まず、陳情第18号でありますが、ことし6月に国会で成立した、医療制度改革の中の一つである後期高齢者医療制度は、幾つかの問題があります。その1つは、75歳以上の高齢者だけの保険制度をつくり、収入がない人、少ない人、家族に扶養されている人も含め、すべての75歳以上の方から保険料を徴収するということであります。これは、最低限度の生活を保障するという憲法にも違反しているもので、ここが崩れると、安心で安全な生活は保障できなくなります。
 また、高齢者の保険料は保険給付費の1割で、2年に一度見直しが行われます。今後高齢者がふえることが予測されますが、それに伴って保険給付費がふえれば、自動的に保険料も上がる仕組みです。本市には、1カ月の年金が1万5000円以下の人が、75歳以上の高齢者全体の18%、約1100人おられます。この方からも保険料の徴収です。そして保険料が払えない場合、保険証ではなく資格証を発行するということであります。資格証は10割自己負担のため、保険証がないのと同じでございます。年金が少ない人に保険料を課し、払えなければ保険証を渡さないということでは、安心な医療は保障できません。
 さらに、保険料を抑えるためには給付費を減らすことが必要とのことから、高齢者だけの別立ての診療報酬が検討され、既に財界は風邪や胃腸薬など保険適用からは外すことを提唱しています。高齢者にとっては、風邪といっても命にかかわる問題です。安心した医療の保障が必要です。
 次に、陳情第19号についてでありますが、リハビリへの上限導入は、ことし4月から実施されています。心臓疾患は150日、脳血管疾患では180日など、リハビリを受けられる期間に上限を設け、それを超えれば医療保険の適用から外すという内容です。3年前に脳出血で倒れ、歩行訓練を受けて、ようやくつえで歩けるようになった。今も左手足は麻痺。訓練を打ち切られたら歩けなくなってしまうという人。脳梗塞で半身麻痺。リハビリなしでは生活できない。打ち切られてしまったら自費になり、10割の自己負担では到底払うことはできないなど、悲痛な声が寄せられています。適切な指導とリハビリにより社会復帰も可能になるし、身体機能の維持をしている方もおられます。リハビリの日数制限は、生きる希望を奪ってしまうもの、生死にかかわるものと言えます。陳情にもあるように、リハビリを必要とする障害や状態は、人によりさまざまで、その期間は個々により異なることです。それを一律の病名によりリハビリの期間を定めるということは、安心の医療とはほど遠いことになります。リハビリの期間は、医師やその周りのスタッフが、患者さんの状況により医学的に判断すべきことで、法律で制限すべきものではないと考えます。
 次に、陳情第20号についてでありますが、介護を家庭から社会へとの方針のもとに始まった介護保険制度ですが、6年過ぎた今でも介護施設が不足し、受けたい介護サービスが受けられない状況にあります。そこに、38万床ある療養病床のうち、介護型13万床、医療型10万床を減らすという計画であります。療養病床は社会的入院の一面がありますが、それは、現実では介護施設の不足を補ってきた病院です。また、介護保険制度の特別養護老人ホームや老健施設では受け入れがされない、医療と介護を必要とする人にとって、療養型病床は必要な医療機関であります。私は、このような方々の受け入れ先もつくらないで、先に療養病床を廃止してしまうことは、現場を見ない無責任なやり方と考えます。
 既に、診療報酬の引き下げにより、退院を余儀なくされた患者さんがたくさん出ています。そこの家庭は、介護や看病のため仕事をやめざるを得ない等の状況も出ています。また、家庭によっては収入の道が途絶え、経済的な危機が家庭崩壊にもつながり、子育て環境にも影響をしています。以上の理由から、廃止後の受け入れ先の保障がないまま行われようとしている療養病床の削減、廃止方針に対する撤回の意見書を求める、本陳情に賛成をいたします。
 今回3つの陳情が出されていますが、どれも医療にかかわることです。国民の多くの方々が老後の不安を上げています。本市市民も同じと思いますが、病気にならなければ何とかやっていけるけれども、病気になったらどうしよう、介護状態になったらどうしようという不安ではないでしょうか。今回成立した医療制度改革は、その不安に追い打ちをかけるものと考えます。また、この制度改革は医療保険制度の継続のためと言われていますが、本来医療にかかわる責任は国にあります。ところが、国は国民健康保険や老人保健において国の負担割合を徐々に減らし、医療保険制度の継続を困難にさせているのであります。安心な医療と生活を保障するためにも、地方自治体の議会から、国が医療に対する責任を果たすよう、求めていくことが必要と考えます。
 以上で、3陳情に対する賛成討論といたします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、1件ごとに採決いたします。
 まず、「陳情第18号、高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「陳情第19号、『リハビリテーションの算定日数制限』中止の意見書提出を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「陳情第20号、療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

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     陳情第16号 伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の
            一部見直しについての陳情
     陳情第17号 伊勢原駅自由通路事業の財産の扱いについての
            陳情


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◯議長【大川要君】  日程第6「陳情第16号、伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の一部見直しについての陳情」及び日程第7「陳情第17号、伊勢原駅自由通路事業の財産の扱いについての陳情」の2件を一括議題とし、直ちに都市建設常任委員会の審査報告を求めます。細野眞司議員。

          〔16番(細野眞司君)登壇〕


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◯16番【細野眞司君】  都市建設常任委員会審査報告をいたします。去る12月8日の本会議において、当委員会に付託されました陳情2件について、12月12日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 「陳情第16号、伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の一部見直しについての陳情」及び「陳情第17号、伊勢原駅自由通路事業の財産の扱いについての陳情」の2件については同趣旨でありますので、あわせてご報告いたします。
 委員からは、まず陳情第16号について、伊勢原駅自由通路整備事業については、今まで一般質問や陳情審査などで再々にわたり議論をし、市もこれを受けて鉄道事業者と協議、検討してきた結果、最終的な詳細設計が示されている。陳情にもある、市民にとって必要なスペースを整備することについては、議会でも要望してきた経過があり、現時点において市内部及び鉄道事業者と調整中と聞いているが、自由通路内にこのようなスペースを確保することは、現実問題として非常に難しいということと、将来北口にペデストリアンデッキが取りつけられるという案があることを期待したいと考えている。また、自由通路整備は、エスカレーター等の設置を含め、市民の要望が非常に強く、早期に整備しなければならないことを考えても、自由通路内に市民に必要な施設を設けることは難しいと考え、本陳情の採択は差し控えたいとの意見がありました。
 次に、陳情第17号の財産の扱いについては、事業者である市の所有権は拡幅部分になると考えられるが、今後メンテナンスを含めた経費負担割合などのルールづくりは、当然のことである。この件は現在協議中であり、陳情内容を議会も行政も真摯に受けとめながら事業を進めていくということと、議会や市民への説明については、途中経過も含め、その都度実施していただけると考えているので、本陳情について採択するのは難しいとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、陳情2件はいずれも賛成者がなかったため、不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で、都市建設常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、陳情2件はいずれも不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。陳情2件に対する賛成討論を、浜田順子議員に許可いたします。浜田順子議員。

          〔5番(浜田順子君)登壇〕


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◯5番【浜田順子君】  私は、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表し、「陳情第16号、伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の一部見直しについての陳情」、「陳情第17号、伊勢原駅自由通路事業の財産の扱いについての陳情」に対して、賛成討論を行います。
 市の重要施策に位置づけられている伊勢原駅自由通路事業は、建設費は平成16年の当初と比較して増額し、その費用負担についても、まちづくり交付金の活用の変更や、市負担以外に事業者負担が示されるなどの経緯を経て、現在進められています。議会でも、これまで数回の陳情審査に際し、また決算、予算の審査では総括質疑や常任委員会でも審議されてきました。また、一般質問でも取り上げられ、疑問点を明らかにしながら、市民の理解が得られるよう説明を求めてきた経緯があります。
 伊勢原駅自由通路事業は、市民の利便性、バリアフリー化、駅周辺商店街の活性化等のため、市民の要望に基づいたものです。今回の陳情の内容は、自由通路建設に伴い、市役所連絡所や観光案内所を設けるよう求めるものでありますが、これは生活経済部とも関連して、特に市民要望の強いものであります。自由通路内とありますが、店舗部分への設置と解釈し、ぜひ鉄道業者との交渉に当たるべきものと考えます。また、自由通路の財産権、維持管理については、市として現在協議が進められており、今後も鋭意進めていくべきことです。さらに、これらの結果を市民に説明する機会を持つことは、当然のことです。
 以上のように、本陳情2件に反対する理由は何ら見当たらないことを表明し、皆様に賛成を呼びかけます。

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◯議長【大川要君】  次に、同じく陳情2件に対する賛成討論を、笠原国昭議員に許可いたします。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表し、陳情第16号及び第17号に対して、賛成の討論を行います。
 伊勢原駅自由通路整備事業は、財産権や維持管理という大事なことを、事業完了までに決めると先送りし、工事を始め、今小田急店舗の撤去作業を行っている最中であります。今回提出された陳情第16号、17号の2つの陳情は、1つとして、自由通路内に市役所の窓口、観光案内など市民に必要なスペースを確保すること、2つとして、財産権と維持管理について、市民が納得できる結論を出すこと。また、それぞれについて市民への説明を求めたものであります。これらに関しては、私どももこの議場で何度も議論をしてきました。今議会の質問に対して、公共スペースの確保については、総合的な施設として検討しているとの答弁もありました。
 この公共スペースを検討する上で、考えてほしいことがあります。それは、今後の協議事項とされている財産権であります。これは、自由通路を2.3m拡幅したことによるもので、階段を除いて橋上部分だけでも約80m2、25坪の面積になります。これは、市の所有となります。この財産を活用して、公共スペースを確保すればいいわけであります。自由通路の利用者は、5対1の割合で駅利用者がほとんどであります。これらの人も2.3m拡幅した通路を利用するわけで、何も小田急に頭を下げる必要はありません。市の所有する面積を活用すれば、公共スペースは確保できます。この財産権の活用は、陳情の趣旨にも合致いたしますし、私どもも今後引き続き議論することを述べ、賛成討論とします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、1件ごとに採決いたします。
 まず、「陳情第16号、伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の一部見直しについての陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「陳情第17号、伊勢原駅自由通路事業の財産の扱いについての陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     陳情第21号 市議会議員の定数削減について陳情
     陳情第22号 市議会議員の定数削減について陳情


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◯議長【大川要君】  日程第8「陳情第21号、市議会議員の定数削減について陳情」及び日程第9「陳情第22号、市議会議員の定数削減について陳情」の2件を一括議題といたします。陳情の内容については、配付いたしてあります文書表のとおりでありますので、審査付託表のとおり、所管の委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査といたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     議員提出議案第11号 伊勢原市議会議員の報酬及び費用弁償
                等に関する条例の一部を改正する条例
                について
     議員提出議案第12号 伊勢原市議会議員の報酬及び費用弁償
                等に関する条例の一部を改正する条例
                について


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◯議長【大川要君】  日程第10「議員提出議案第11号、伊勢原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」及び日程第11「議員提出議案第12号、伊勢原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」の議員提出議案2件を一括議題とし、提出者から説明を求めます。
 まず、議員提出議案第11号についての提案説明を求めます。中台和子議員。

          〔11番(中台和子君)登壇〕


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◯11番【中台和子君】  「議員提出議案第11号、伊勢原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」、提案説明をいたします。
 議員の報酬につきましては、平成15年1月からは、公務員給与の改定状況及び当時の厳しい経済状況を考慮し、議長についてはその2.5%を、副議長及び議員についてはその2.2%を減額する措置を、議員みずからが発議し行い、現在まで継続してまいりました。現時点で議員報酬について議論を重ねた結果、国内の経済情勢は、長引くバブル崩壊後の厳しい状況から脱却し、いざなぎ景気を上回る好況との指標やデータが報道されていますが、国民一人一人にとってはその感触が得られていないというのが実感であり、伊勢原市民も例外ではありません。ついては、今後の市民生活を考慮し、引き続き現行の削減措置を継続することが、現時点において妥当であるとの判断に至りました。よって、市政同志会、日本共産党伊勢原市議団、新政会、公明党いせはら、社会民主党、いせはら21、清風会の7会派は、引き続き議長2.5%、副議長及び議員2.2%の削減措置を、平成19年1月1日から平成19年12月31日まで継続する特例措置を、附則において規定する改定案を提出するものであります。
 以上で、提案説明を終わります。よろしくご審議をお願いします。

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◯議長【大川要君】  次に、議員提出議案第12号についての提案説明を求めます。相良啓子議員。

          〔4番(相良啓子君)登壇〕


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◯4番【相良啓子君】  「議員提出議案第12号、伊勢原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表して、提案説明を行います。
 改定内容は、お手元にあるように、厳しい経済状況のもとでの生活者とのずれと、市の財政健全化への議員の責務を考慮し、議員報酬月額を定めた別表第1中、議長54万4000円、副議長46万9000円、議員43万5000円を、平成14年4月から引き上げ前の報酬月額である、議長53万8000円、副議長44万9000円、議員41万1000円に減額措置するものです。附則で、その施行を平成19年1月1日からとするものであります。
 改定理由としては、現在の経済情勢としては、肝心な個人消費が伸び悩み、その原因として、最近行われました内閣府の発表によりますと、賃金の低下が影響しているとあります。神奈川県人事院による県内企業の給与調査によりますと、100人以上の規模の企業で、定昇制度により増額を実施した企業は36.7%、さらに課長級においてベースアップを実施している企業は16%足らずという状況にあります。平成13年度伊勢原市特別職報酬等審議会においてご議論いただいた当時、伊勢原市の市税の課税額は市民1人当たり、市民税個人分5万8639円、法人分1万3052円でした。これに対し、平成16年度市民税個人分5万2166円、法人分1万2153円と、個人所得が落ち込んでいることをあらわしています。本市の職員給与も昨年引き下げられ、平成17年度ラスパイレス指数は98.8となっています。平成13年の報酬審議会の答申は、厳しい社会経済情勢を十分考慮するようにと求めています。
 議会では平成15年1月1日から、議長2.5%、副議長、議員2.2%の報酬月額の減額を行い、既に4年経過しています。このような時限条例を続けるのではなく、議員みずから報酬月額を平成14年度引き上げ前と同額に減額することが、財政健全化へ議会の姿勢を示すことになるのではないかと考え、提案するものであります。
 以上で、提案説明を終わります。

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◯議長【大川要君】  提案説明が終了いたしましたので、質疑に入ります。まず、議員提出議案第11号についての質疑に入ります。(「進行」の声あり)
 議員提出議案第11号の質疑が終了いたしましたので、次に、議員提出議案第12号の質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。
 まず、「議員提出議案第11号、伊勢原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、議員提出議案第12号につきましては、ただいま議員提出議案第11号が可決されましたので、一事不再議の原則により、議決不要といたします。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時24分   休憩
            ─────────────
            午前10時40分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第117号 名誉市民の称号の贈呈について
     議案第118号 名誉市民の称号の贈呈について
     議案第119号 人権擁護委員候補者の推薦について


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◯議長【大川要君】  日程第12「議案第117号、名誉市民の称号の贈呈について」から日程第14「議案第119号、人権擁護委員候補者の推薦について」までの3議案を一括議題とし、市長から提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、12月議会定例会に追加提出した諸議案について、私の方からご説明をいたします。追加提出議案は3議案です。
 まず、「議案第117号、名誉市民の称号の贈呈について」でございます。本議案につきましては、伊勢原市名誉市民条例に基づく名誉市民の称号を、本年5月にご逝去されました前衆議院議員、故亀井善之氏に対し、平成19年1月1日をもって贈呈いたしたいために、名誉市民条例に基づき提案をするものです。故亀井善之氏につきましては、既にご案内のことと存じますが、追加議案書の2ページに略歴を添付させていただいております。昭和54年10月に衆議院議員に初当選後、ご逝去されるまで衆議院議員に9回当選され、衆議院議員として国政の伸展にご尽力され、この間、運輸大臣や農林水産大臣などに任命され、国政の枢機に参画されました。さらに、成長期にある本市のまちづくりの各方面にご尽力をされ、本市の発展に多大な貢献をなされました。また、本年12月8日付で自治会連合会会長から、故亀井善之氏を名誉市民にというご要請もいただいているところでございます。郷土の誇りとして多くの市民の皆様から敬愛を受けられ、名誉市民にふさわしいお方でありますことから、謹んで本議案を提出させていただくものであります。ぜひともご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
 続きまして、「議案第118号、名誉市民の称号の贈呈について」ご説明をいたします。本議案につきましては、伊勢原市名誉市民条例に基づく名誉市民の称号を、前伊勢原市長、堀江侃氏に対し、平成19年1月1日をもって贈呈をいたしたいため、名誉市民条例に基づき提案をするものです。堀江侃氏につきましても、既にご案内のことと存じますが、追加議案書の4ページに略歴を添付させていただいております。平成4年10月から3期12年の長きにわたり、本市市長として都市、福祉、教育などの基盤づくりに積極的かつ精力的に取り組まれ、市民福祉の向上と市勢伸展に多大な貢献をなされました。また、本年12月8日付で自治会連合会会長から、堀江侃氏を名誉市民にというご要請もいただいているところでございます。郷土の誇りとして多くの市民の皆様から敬愛を受けられ、名誉市民にふさわしいお方でありますことから、謹んで本議案を提出させていただくものであります。ぜひともご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
 次に、「議案第119号、人権擁護委員候補者の推薦について」でございます。人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法の規定により、国民の基本的人権が侵害されることのないように監視し、これが侵害された場合には、その救済のために速やかに適切な処置をとるとともに、常に自由人権思想の普及、高揚に努めることを使命とするものとされております。人選に当たりましては、市長が議会の意見を聞いて推薦した者のうちから、法務大臣が委嘱することとなっており、本市域の定数は6人、任期は3年とされております。現在人権擁護委員としてご活躍をいただいております井上光枝氏の任期が、平成19年3月末日をもって満了となりますことから、引き続き委員として推薦したいものであります。井上委員の略歴につきましては、追加議案書の6ページに資料を添付させていただいておりますので、ご確認いただきたいと思います。
 以上で、本議会に追加提出しました3議案の説明を終わります。

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◯議長【大川要君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。まず、議案第117号についての質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。
       〔4番(相良啓子君)、5番(浜田順子君)退場〕

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◯議長【大川要君】  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

       〔4番(相良啓子君)、5番(浜田順子君)入場〕


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◯議長【大川要君】  次に、議案第118号についての質疑に入ります。浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  名誉市民ということですけれども、政治家というのは、その思想、信条、賛成の方、反対の方いろいろあるかと思います。その方に対して、市民の敬愛を受ける者というところに当てはまるのかどうか。この辺のことをお聞きいたします。(「だから議会に諮っているんじゃ」の声あり)
 あともう1点、前市長の堀江侃氏に対する名誉市民の称号ですけれども、この方は、選挙で市民の皆様からこの功績を賛同がいただけなかったというようなことで、選挙に敗れた方であります。そういうところで、市民の敬愛を受ける者というところに、郷土の誇りとして市民の敬愛を受ける者というところ、これは名誉市民条例の第1条ですけれども、これに対してどのようにお考えなのか、お聞きします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  今回の名誉市民の贈呈に関しましては、自治会連合会──とても重要な自治組織でございます。その中からお2人に対しまして、名誉市民の称号をというご要請がございました。そういった中から、伊勢原市名誉市民条例にふさわしい、該当すると判断をしたものでございます。そういった中で議案を提出をしたものでございます。名誉市民条例につきましては、平成9年12月に議員提出議案として、名誉市民の称号を贈りますその対象範囲、こちらを明確にするとともに、拡大をしてまいったという経緯がございます。その名誉市民条例に照らし合わせましてふさわしい方と、郷土の誇りとして市民の敬愛を受ける者にふさわしいと判断をしたものでございます。名誉市民条例におきましては、身分、信条、職業などを除外する規定はございません。そういった中で、名誉市民にふさわしいという判断をしたものでございます。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  それでは、議案第118号につきまして質疑をさせていただきます。
 先ほどの市長からの提案説明あるいはこの条例の第1条の目的にも合っておりますので、この堀江侃氏の名誉市民にすることにつきましては、3期12年の市長の実績として、伊勢原市の発展にご尽力なさったということで賛成をするものでございます。
       〔4番(相良啓子君)、5番(浜田順子君)退場〕

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◯20番【石川節治君】  ただ、条例の中で第4条に、「名誉市民に決定したときは公表し、伊勢原市広報紙に掲載して、その功績を顕彰する」ということがございます。さらに第5条には、名誉市民に対しては、「その功績を長く伝える方法を講ずること」と、このように記載されているわけでございますが、この点について、現在まで6名の名誉市民の方がいられますけれども、一般市民の方になかなか功績が伝わりにくい状況になっているんじゃないかと思うので、その点についてどう考えているか、どのような方策があるか、それだけ1つお伺いしておきます。
 以上。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  名誉市民の方々を、どういうふうに市民の皆様に広報していくかというご質疑でございます。まず、本日の議決をいただきましたならば、このお2人につきましては、来年1月7日に予定をしております新春市民の集いで、市民の皆様にお披露目をさせていただきたいというふうに考えています。あと具体的な方法といたしましては、条例上ございますように、市の広報いせはらに掲載をしていきたいというふうに考えています。
 これまで、旧の伊勢原町の功労者表彰条例に基づきまして授与されている方が3名、昭和43年に改正されました伊勢原市名誉市民条例に基づきまして授与されている方が3名いらっしゃいます。計6名の名誉市民の方がいらっしゃいます。この方々の市民の皆様への周知につきましては、市長からも指示を受けておりまして、今事務的にはホームページ上に名誉市民の部屋みたいな形で掲示をさせていただけたらというのを、事務的に整理をしてございます。作業を行っています。
 それからもう1点、市長から指示を受けている中では、今石川議員からご質疑もございましたように、市民の皆様に目につくような形で、何らかの形で掲示、提示することができないかという、ちょっと指示を受けていまして、どういう形がいいのか、内部的に今検討を行っているという形で、今後は何らかの形で、市民の皆様に名誉市民の経歴等がわかるような形で対応していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

       〔4番(相良啓子君)、5番(浜田順子君)入場〕


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◯議長【大川要君】  次に、議案第119号についての質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、推薦することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は推薦することに同意と決定いたしました。
 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  議長から発言の許可をいただきましたので、5件行政報告をさせていただきます。
 まず、報告1件目、人事行政の運営等の状況の公表についてでございます。平成17年4月1日施行の伊勢原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、今年度についても昨年同様、国及び神奈川県の様式に準じて公表を行いました。12月1日の広報いせはらに概要版を掲載いたしまして、本日21日に詳細版を市のホームページに掲載をいたしますとともに、市役所3階の市政情報コーナーでも閲覧できるようにいたしました。詳細版には、職員の給与の状況について、ラスパイレス指数の状況など、より詳細な内容を掲載しています。なお、職員の任免及び職員数に関する状況、勤務時間その他勤務条件、職員の分限処分及び懲戒処分の状況、職員の研修の状況などについても記載しています。また、来年2月下旬ごろ総務省から国や類似団体の数値が情報提供されますので、一部の項目については、その数値との比較を追加する予定でございます。今後についても、国、県の様式を参考といたしまして、毎年12月末までに公表を行ってまいります。
 次に、報告2、住民訴訟の判決言渡しの延期についてでございます。現在係争中の住民訴訟の控訴審判決の言渡しが延期されましたので、ご報告いたします。過日の一般質問の中でご回答いたしましたとおり、昨日12月20日に観光協会に対します、補助金交付等の違法性を問う住民訴訟の判決言渡しが、東京高等裁判所で行われる予定でしたが、同裁判所から本市の顧問弁護士に連絡があり、判決言渡しが12月27日に延期をされました。延期の理由は不明ですが、訴訟の結果及び判決の内容につきましては、後日報告させていただくこととなりましたので、ご理解のほどお願い申し上げます。
 次に、報告3、夜間避難所生活体験訓練の実施についてでございます。夜間避難所生活体験訓練については、平成7年1月17日に発生をしました阪神・淡路大震災を教訓に、住民一人一人の自発に基づく自助、自主防災組織等の地域が主体の共助、市及び学校等の公的機関による公助の協力体制を通じて、日ごろからの具体的な備えを実践するために、毎年1月15日から21日の防災とボランティア週間にあわせて実施をしています。既にご案内のとおり、今年度は平成19年1月20日、土曜日の午後4時30分から翌21日、日曜日の早朝にかけて、市立大山小学校を会場として実施をします。今回の訓練は、平成16年10月23日に発災いたしました新潟県中越地震を教訓といたしまして、長期化する避難所生活に対応できるよう、プライバシー対策及び防寒対策訓練を実施するほか、平成18年8月1日に民間企業と締結をいたしました、災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定に基づく、レンタル機材の供給体制を検証する訓練もあわせて実施をいたします。夜間避難所生活体験訓練は、平成10年度から行っている訓練でございます。今回は9回目になります。議員の皆様におかれましてもご参加くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、報告4、平成19年伊勢原市消防出初式と新春市民の集いについてでございます。毎年恒例でございますが、来春の1月7日、日曜日に市総合運動公園で開催をいたします。消防出初式は午前10時から式典を行い、午前11時からは市内事業所による屋内消火栓操法の模範演技、続いて第45回神奈川県消防操法大会出場チームによるポンプ車操法の披露のほか、消防署、消防団による消防訓練及び一斉放水などを予定しています。また、正午から体育館のサブアリーナにおきまして、新春市民の集いを開催いたします。新春市民の集いにつきましては、多くの市民の皆様と新年の門出をお祝いいたしますとともに、春秋叙勲受章者とそのご功績を紹介をいたします。また、本日ご議決を賜りました、故亀井善之様並びに堀江侃様に対します名誉市民の称号につきまして、新春市民の集いにご出席の多くの市民の皆様の前で贈呈をさせていただきます。なお、例年鏡割りや酒類を提供してまいりましたが、昨今の社会情勢等にかんがみ、今回から控えさせていただきますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。議員の皆様におかれましてもぜひご参加いただきますよう、この場をおかりしましてお願いを申し上げます。
 次に、報告5点目、平成19年3月議会定例会の招集期日についてでございます。3月議会定例会につきましては、平成19年2月21日に招集させていただく予定でございます。あらかじめご承知おきくださいますよう、お願いを申し上げます。
 結びに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。10月議会臨時会に上程をいたしました、議会閉会中のご審査をいただきました平成17年度決算認定7議案、本議会定例会の当初に提出をいたしました14議案、さらに本日追加提出いたしました3議案につきましては、いずれも原案どおり認定、また可決をいただき、まことにありがとうございました。本議会の一般質問等で議員の皆様からちょうだいいたしましたご意見、ご提案につきましては十分に検討をさせていただき、平成19年度の予算編成に生かせるものにつきましては、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。ことし1年、市政運営に当たりまして、議員の皆様、また市民の皆様から賜りましたご理解、ご尽力に心から感謝を申し上げますとともに、来年が皆様にとりましてよい年でありますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましての、私のごあいさつとさせていただきます。大変にお疲れさまでございました。また、ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議はすべて終了いたしましたので、これをもちまして平成18年12月伊勢原市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

            午前11時4分   閉会

 上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。

              平成18年12月21日

               伊勢原市議会議長    大 川  要

               伊勢原市議会副議長   山 本 一 恵

               署 名 議 員     浜 田 順 子

               署 名 議 員     金 子 末 廣