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神奈川県 伊勢原市

平成18年12月定例会(第5日) 本文




2006.12.18 : 平成18年12月定例会(第5日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成18年12月伊勢原市議会定例会第14日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。
 まず、笠原国昭議員に質問の許可をいたします。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  おはようございます。私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、行財政改革と19年度予算の一般質問を行います。
 本議会において、指定管理者の指定がありました。この指定管理者制度は、地方自治体の公務、公共サービスを民営化する手段の一つとして導入され、伊勢原市でも図書館、文化会館、公園等が今後の課題として俎上に上っています。また、職員の定数適正化計画でも、事務事業のアウトソーシングや職員削減の一つの手段として書かれています。しかし、この指定管理者制度では、税金でつくられた公の施設を指定管理者に委託し、上げた利益は自治体とは関係のない株主に配当され、利益が出ないと撤退しています。ここに、大きな問題があります。公の施設とは、住民の福祉を増進する目的で住民の利用に供する施設であり、地方自治体は正当な理由なく、住民の利用を拒むことはできないとされています。
 市場化テスト法については、さきの決算議会でその問題点を指摘しました。窓口業務でプライバシーを守ることは、大事な仕事であります。民営化により耐震偽装、大阪大東市、横浜市での急ぎ過ぎた公立保育園の民営化は違法であるという判決が出され、練馬区では次々と保育士が退職するピジョンに対し、異例の改善勧告が出ています。大阪の豊中市図書館協議会は、図書館運営に指定管理者制度はなじまないという声明を出しています。
 国と地方自治体の責任による質の高い公共サービスは、経済力の格差を緩和し、住民の平等を保障するためにあります。株の取引で何億円も利益を上げている人たちは、自分のお金で人を雇って介護サービスを受ければいいのですから、公共サービスは必要ないでしょう。公務員が憲法15条で全体の奉仕者とされている意味は、企業とかお金のある人のために働くのではなく、社会的弱者を含む住民全体に奉仕する立場であるということであり、ここに公共サービスの存在価値があると考えます。
 公共サービスや公務労働を考える上で、最近日弁連の生活保護110番や、何度も起こる餓死事件などを全国調査した報告があります。この中で、まさか役所が窓口を訪れた相談者にうそを言って追い返すようなことはしていないだろうと、多くの市民はそう信じていましたが、現実はいわゆる水際作戦で、扶養義務者の扶養は保護の要件ではないのに、扶養義務者に援助してもらえ、65歳未満で稼働能力があるということで保護の適用をしない、あるいは持ち家に住居している、家賃が高過ぎる、借金があるなどを理由に保護の適用を否定するなど、理由にならない理由で多くの人が追い返されています。この背景に、国の生活保護扶助基準見直しや、国の保護率引き下げのねらいがあります。また、自治体が最優先で支出しなければならない義務的経費である扶助費を必要悪、むだな経費と考えると、扶助費削減が行財政改革の対象になってしまいます。
 最初の質問として、伊勢原市の行財政改革の目的と、今述べた民営化に対する弊害をどのように考えているか、市長からの答弁を求め、この場からの質問を終わります。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  笠原議員のご質問に、壇上からお答えさせていただきます。
 伊勢原市におきます行財政改革の目的と、民営化の弊害というご質問でございます。私の方から総括的にお答えをさせていただきます。まず、この行革の目的でございますけれども、日本全体におきまして少子高齢社会、人口減少時代が来ております。また地方分権の進展といったことで、社会環境が変化してきております。また、バブル経済崩壊後の社会、経済構造の調整、そういったものも必要とされておりまして、国と地方を通じた行財政のあり方について、根本的な見直しが迫られてきているという状況がございます。
 そういった中で、伊勢原市も行財政改革に取り組んでいるところでございます。この伊勢原市におきます行財政改革推進計画の考え方でございますけれども、伊勢原市におきましても他の自治体同様、大変に財政状況厳しゅうございます。そういった中で財政の健全化、これを行革の中で図るといったことが目的でございますが、その手法としまして、まちづくりにかかわる多様な主体とのパートナーシップ、こちらを基本としたい。それによりまして行政執行体制の簡素化、効率化を進めて、財政の健全化を図っていくというのが、この行財政改革推進計画の考え方でございます。そのようなことによりまして、時代の変化に伴う新たな課題も浮上してきております。また市民ニーズも変化してきているという、このような状況に対応していこうというものでございます。
 市政の基本におきましては、市民の福祉の増進、こちらを図るということが基礎的自治体としての役割を的確に果たすということ、これが市政の基本であるということは変わりません。そういった中で、行革計画では3本柱を立てております。これに即して、不断の取り組みを推進することが必要であると考えております。民間の力の活用といったことにおきましては、あくまでも市民サービスの維持、向上、こちらが前提条件でございます。そういった条件を踏まえて、民間の専門的なノウハウを活用する。そのことによりまして、市民サービスの質を高めるとともにコストの削減につながると、この両方を満たす場合には、積極的に対応していくべきであると考えております。この場合にも、市が本来の役割、こちらをきちんと果たしていくことは当然であると考えております。
 以上をもちまして、壇上からの答弁といたします。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  前半の話は、行革をどう進めるか、またなぜ必要かという話だったんですが、私の聞きたかったのは、ここの推進計画にもありますが、先ほど市長も述べましたように、行財政改革の本来の基本的な目的、行政の基本ということで、市民の福祉増進、これが基本にあって、ベースにあって、その後それをどうするかということで、基本的には行財政改革があるんだろうというふうに考えます。だからそういう意味では、行財政改革そのものが目的になってはならないと。目的は、あくまでも住民福祉の増進だということを基本に考えるべきだろうというふうに思っています。
 次に、行財政改革の中身というか、基本的な考え方。私は、この計画が出てきまして1年半以上たっていますけれども、1つは、この中にもあったと思うんですが、PDCAサイクルを的確な進行管理とするというふうに述べているんですよね。そういう点で、市債も含めたこの行財政事情がどうしてこんな状況になったか、なぜ今まで放置されてきたのか、この辺の行政としてのチェックが必要ではないか。チェックなくして次へ進めないというふうに思っていますので、この点でどうであったか。
 2つ目としては、先ほども述べましたけれども、要するに行政が何をやるかという話ですが、ここの中には、市は行政でなければ担うことができない領域を重点的に行うんだと、こういう言い方をしています。これを、個々には出てきていますし、計画にもばらばらありますけれども、あるけれども抽象論で終わっているので、具体的にどういうことを担わなければならない領域というふうに考えてきたのか、また議論したのか、この辺の2点、聞いておきたいというふうに思いますし、市長としての認識を明らかにしてほしい。(「市長に聞いているから、いいよ」、「手を挙げる人が違うよ」の声あり)

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  まず、PDCAについてということでございますけれども、こちらにつきましてもただいま行政評価制度、こちらを導入して、PDCAのサイクルをつくっているところでございます。これまでにつきましては、平成15年6月に行財政運営改善推進委員会を設置をしております。これについて、ここで設置をいたしましたということは、これまで従来続けて、それまで続けてまいりました、行政内部の視点からの日常的な行財政運営改善の取り組みでは乗り越えることができないという、危機的な状況にあるという認識のもとに設置をしております。行政外部の視点から市政を点検をし、その改善方策を市長に提言すると、これを基本的な役割とする組織として設置されたというふうに認識をしております。この委員会におきます検討に際しましては、議会に提出をしておりましたさまざまな、各種のデータを提供をしております。
 また、市政の現状を点検していただくための情報といったもの、これにつきましては、可能な限り提供をしたというふうに聞いております。それらに基づいて、改善推進委員会では建設的な議論をしていただいて、提言を取りまとめたというふうに認識をしております。また行政の内部におきましては、助役を本部長とする行財政運営改善推進本部、そしてその下部組織でございます改善チーム、こちらを中心に内部的な検討を進めてきたという経過です。
 これらの2つの行政外部、そして内部の両方の視点からの検討というものを踏まえて現状分析を行って、行財政改革推進計画の素案策定作業を行いました。そういった中で、テーマ別市民会議、あるいは電子会議室などの手法によります市民参加を経て、伊勢原市にとって初めての行財政改革推進計画、こちらを策定をしたという経過でございます。そういった点で、PDCAのサイクルについて、過去の経緯ということをご説明をいたしました。
 またその中で、行革の計画の中でも指摘されている行政の役割といった点でございます。こちらにつきましては、具体的にということでございますが、はっきり申し上げまして、今この段階で個別具体に示すことは難しく、また一般論になってしまうかもしれません。また、この行政で担う領域につきましては、平成16年の6月に伊勢原市行財政運営改善推進委員会から、7つの課題に関する検討結果報告というものが提出をされております。その中で、行財政運営の基本的な考え方、小さな市役所、大きなサービスの中では、一般行政職が担当している仕事について、公務員でなければできないことは何か、公務員がやる必要のないものは何かという視点から整理し、将来にわたって市の職員が直接に担うべき仕事の範囲について、市民の合意を得る必要があると提言をされています。
 これを受けまして、伊勢原市行財政改革推進計画においては、簡素で効率的な行政執行体制の確立の中で、市の事務事業の執行方法を点検し、必ずしも市の正規職員が直接担当しなくてもいいと判断される業務や、民間にゆだねた方がサービスの効率化と質の向上が図られる業務については、業務のアウトソーシングを積極的に進めるとしております。現在国の方では、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律におきまして、官民競争入札、いわゆる市場化テストによりまして、行政が担うべき領域についての議論が進められております。
 そういったことから、行政でなければ担うことのできない領域を個別具体に示すことというのは、先ほど申し上げましたとおり、なかなかに難しいことであるというふうに考えております。一般論であれば、公権力の行使に関すること、政策形成に関すること、社会的弱者をつくらないためのサービスや、住民福祉向上に不可欠なサービスであり、民間で代替することができないサービス、そして個人情報等の保護を必要とする事務事業や機密性の高い事務事業、こういったものが、行政で担うべき端的な領域と考えております。民間企業、NPO法人、市民活動団体等を活用する場合においては、コストだけではなく、市民サービスの維持、向上を前提条件とする必要があると考えております。(「市長がどうするかだよ」の声あり)

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  話は一般論では困るんで。さっき言いましたけれども、危機的状況で、外部からも検討したんだと。具体的に現状分析行ったと。何を行ったんですか。何をどう行ったか。それが必要、聞いているんですよ。経過なんか、どうでもいいんです。ということで、その辺の現状分析を行ったというのは、何をどうしたかということを答弁してほしい。
 それから、公的な領域ありますよね。まだ具体的にしないと言ったけれども、17年度の成果に、例えばいっぱいあるじゃないですか。大分重箱の隅をほじくったような、寝たきりの介護見舞金値下げしたとか。これ、もうやっているんですよ、実際、17年度から。こんなことをやっていると、これはこの基準はどこにあるんですか、こういうことを削減したという。何の基準で決めたのか。これは公的領域には入らないんですか、こういうことは。そういう話をちょっとしたいんですよ。図書館の話とか、大きな話もあります。だけど、17年度でやって、18年度も福祉がどんどん少なくなって、廃止したのがありますよね。一方じゃ値上げしているのもある、市民に。じゃそれは公的な領域に入るんですか、入らないんですか、こういう見解が欲しいんですよ。そうじゃなきゃ、一方じゃもう抽象論で、よくわからないと。ところが実際の問題としては、もうそういうことをやっているわけですよ。しかも、さっきも言いましたように、本議会で民間委託者の指定もしているわけですよね、業者に。その判断基準がどこにあるか。それは公的な人たちが、公的に似合う領域があるからそういうふうにしているんだろうと思うんです。それ以外のものだから、障害福祉センターなんかは民間委託にしていると思うんですよね。だから、そういう意味での答弁が欲しいんですが。考え方というか、そういう意味で、市長のもう一度答弁してください。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  こちらの判断基準といったご質問でございますけれども、法制度の整備に基づく範囲で、判断をさせていただきました。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  法制度というか、だから、判断なくして判断しているということに問題があるんですよ、判断基準がなくて。法律に、どこに書いてあるんですか、福祉削っていいって。さっき言いましたように、福祉は増進しようというのが自治体の仕事なんですよ。だから、公室長に聞いてもおもしろくないから、いいです。一般論が出るだけで。
 だからそういう意味で、ぜひとも、抽象論今やっている。だから、やってなければやってない。じゃいつやるんだ。これやらなきゃ、僕は余り重箱の隅をつつくような行革なんてやらなくてもいいと思っていますけれども、皆さんが必要だと思う行革が、それに対する判断基準があり、どうしようかという方法が出てこない限り、3年間のプランを見ても、計画があるのは市民のサービスを少なくするだけなんですよね。だから、これじゃ本当の行革じゃないんじゃないですか。そういう点での答弁が欲しかったんです。そうしたら、ない。結局ないんですよね。やってない。で、外に任せちゃったという話ですよね。どうですか。結局提言にゆだねて、提言のとおりの方向性を出してきたというふうに、私には思えてならない。
 そういうことで提言を、本当は余りやりたくなかったんだけれども、提言がありますよね。提言も、結局国が言っているような方向なんですよね。で、どこの計画見ても、全国的なレベルからいくと、財政が大変だから、福祉のサービスを削って負担増をする、1つが。そういうことをやりますよね。で、民営化をやるということしか書いてない。提言も、基本的にはそういう立場から、いろいろ意見読みましたけれども、出ています。出ているけれども、過去の問題はどうだったということも、提言には触れてないんですよ。今後どうしようかという話はあります。同じ中身なんですよ。で、公共サービスの民営化をやる。官から民、小さな政府。同じことを述べているわけですよね。だから、伊勢原市の独自性なんか何もないんですよ。ここに平塚市のもありますけれども、平塚市見たって同じなんです。集中改革プラン、ことしの2月。ほかのも読みましたけれども。平塚市の、多少独自性はありますけれども、伊勢原市に持ってきても使える。表紙変えればね。中身ちょっと変えればいいんです。ぐらいの中身なんですよ。
 そういう意味では、本当に行財政改革をやろうというスタンスが据わってないんじゃないかというふうに、私は思っていますし、結局そういうことがありまして、職員の定数も出ましたよね。ここ5年間で80人減らすんだと。だけど、どの部門をどう削減し、どの部門をどうふやすかとか、そういう議論はないですよね。(「そうだ」の声あり)なぜ必要かという要因がはっきりしないんだから。そういうことが根本に据わって、初めて本来の意味の定数の問題も議論されるべきだというふうに、私は認識しています。
 そういう意味で、先ほども述べましたけれども、児童館、福祉館の廃止なんかも、何の判断基準もなくて、代替措置もなくて、やめるんだということで決めているわけですよ。だから、判断はどこかにあるんですよね。だけど、その判断が全体として示されてないというふうに思っていますし、そういう点で、これ以上聞いても余り答えが出てこないと思いますけれども、もう一回、今述べたようなことに対する所見があれば、聞いておきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  行革、計画、簡単に言えば金太郎あめじゃないのかという、そういうご指摘の趣旨だと思います。判断基準という、その基準の問題、これ等もろもろあろうかと思います。この行革、あくまでも今後の新しい行政需要、それに対応する余力を何らかの手法でつくらざるを得ないという、そういう状況でございます。福祉を削るとか、そういう一方的な、一部分の施策の変更を求めるという、そういう考え方ではございません。新しい福祉の需要、それに対応するためには、やはりそれなりの財源の確保という、そういうものも必要になってまいりますので、そういう方向に向けた中での対応。17年度の予算につきましても、いろいろ制度の中での削減という形で整理をさせていただきましたが、それにかわるものとして、新たな分野への福祉の施策に対しての充実、そういうものも進めたわけでございます。行革の目的、あくまでも新しい行政課題に対応していくという、その力づくりでございますので、その辺につきましてご理解をいただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  じゃ要するに事務事業を見直し、整理し、新しいものに向かっていくというふうに理解していいのかな。そのために行財政改革をやるんだと。今新しい、じゃ何を求めてやっているんですか。その新しいものが見えないですよね。(「元気な伊勢原」の声あり)元気な伊勢原だという話です。21プランも、いっぱいやること書いてありますよね。だけど、全部できませんよね。それが全部財政があるわけじゃない。じゃ何を選択して、何を優先してやるんだということも示されてないわけですよね。それで新しいことをやるんだ、やるんだと言ったって、夢語れませんよね。だから、そういう意味で判断が、過去の市債、行財政運営も含めてどうだったか検証しないと、次の課題も問題点も整理されてこない。しかも行政が担う範囲が明らかになってこないというふうに思うんですよ、繰り返しになりますけれども。だから、何か新しいことをやるんだ、やるんだと言っても、市民には見えないし、私にも全然見えないということです。
 それで、ちょっと論点を変えてみたい。私どもは、これまでさまざまな形でいろんなことを提案してきました。今回の行財政改革やる上で、積極的で前向きのもの、それから後ろ向きのものというふうに、私は2つあるというふうに考えています。今出されている行財政改革の推進プランを見る限り、17年度、18年度実施されてきました。その実施の内容を見る限り結局、さっきも言いましたけれども、財政難を理由にした福祉の切り下げ、住民負担、それから国の新指針に基づく職員の定数削減、この2つが基本に据わっている。指定管理者制度の弊害については、さっき述べました。すべて官から民、民ができるものは官はやらない、やるなというのが小泉首相の方向でしたよね。最悪のケースとして、市場化テスト法がつくられた。福祉増進をどうするかということは、もうどうでもいいという感じなんです。これじゃ、やっぱり職員の元気も出ないし、やりがいも出てこない。
 しかし、前向きの方向だと、市民奉仕の立場から取り組めば、知恵も出るし力も出る。これが本当の行革だというふうに思います。私どもは、具体的に福祉や教育、あるいは防災、こういうものを力入れることが必要だ。このことが同時に地元の中小業者の仕事をふやして、雇用をふやして、地域経済の活性化に役に立つ。こういう提案をしてきたつもりなんです。例えば住宅改修、耐震化、これも一般質問等で取り上げてきましたけれども、こういうものへの発注、あるいは住宅改修で地元業者がやる場合は5%補助、そして地元建築業者の潤う方向を示してきました。また生活道路の舗装、これも地元の業者の仕事になります。こういうさまざまな形、さらには健康増進にお金をもっとかけて健康になってもらえば、国保の財源も助かるんじゃないか。こういう提案。あるいはごみの問題でも、資源化、減量化をやって負担を減らすことができるんだろうという話もして、やっとリサイクルセンターをつくるという話もなりました。こういう方向性で、行政を進めていくということが大事な点だろう。
 学校もまだ問題がいっぱいありますね。耐震化補強工事もまだ終わってないし、雨漏りの問題、こういうものを地元の仕事として確保し、積極的に使うことが、地域の経済の活性化。国は今自治体の仕事を、補助金をどんどん切り捨てていますから、どんどん仕事がなくなっています。そのかわりに、市内の活性化をどう図っていくかということを進めるべきだろう。そうしないと、結局国と同じような方向でいけば、国も大企業だけ減税されているからもうかっていますけれども、庶民の懐は伸びないので、消費がちっとも進まないという状況がありますよね。さらに一層、国と一緒になって市が市民の負担増をしていけば、市民の懐と心も冷えます。そうすると、消費もだんだん少なくなる。地域経済の活性化にもならないというふうに、私どもは思っています。だから、一定の方向転換といいますか、元気の出る方向での施策をぜひ展開してもらいたいというふうに考えていますが、市長の考えはどうですか。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  行革の目的については、先ほど申し上げたとおりです。あくまでもまちに元気を出してもらうためのプラスの循環システムを、伊勢原市において構築するといったところでございます。行革につきましては、それ自体が市政運営の目的ではございません。あくまでも手段というところでございます。行革につきましては、先ほども申し上げましたけれども、社会構造の変化、あるいは経済状況の変化等による中で、財政状況非常に厳しゅうございます。その中で、新たな行政課題あるいは市民ニーズの変化に対応していくための、余力をつくるためだというふうに認識をしております。
 そういった中で、やはり市民福祉の増進を図るための市政の基本といったことは、自主的、総合的に地域における行政、これを、この役割を的確に果たすことだというふうに認識をしております。笠原議員ご指摘の、積極的で前向きな行政につきましては、全く方向性は同じだというふうに考えております。個別具体的な案というものをご提示をいただいておりますが、以前いただきました長時間駐車割引、臨時駐車場におきます、このアイデアにつきましては10月から実施をしているというところでございます。数々ご提案をいただいておりますけれども、きちんと受けとめさせていただき、できるところから実施をしているということについては、ぜひともご理解をいただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  基本的な、金が余ったらやるんだということではなくて、どれだけ積極的に施策をやっていくか、前向きで。これは市民会議でもいろんな話出て、暗い話ばっかりじゃなくて、元気が出る話、方向を出してくれという意見も多分たくさん出ていましたよね。だからそういう意味では、言葉だけの元気じゃなくて、財政的にというか、施策的にも元気の出る話が必要ではないかというふうに考えています。
 それから、ちょっと財政論といいますかの話をしたいんですが、市債がたくさんふえてきて、それを削減する。少なくする。債務負担行為も含めて考える必要があるというふうに思っていますけれども、結局市税が入ってこないということが、推進計画の中でも言われていますけれども、結局その分臨財債あるいは減税補てん債、こういう形で行われましたよね。特に減税補てん債は国の政策で減税したものも、来年からもとに戻っちゃいますけれども、企業だけは戻らない、こういう不公平がありますけれども、本来財政措置があってしかるべき。交付税を措置するんだということが言われてきて、ところが、不交付団体の伊勢原市にはそれも採用されないということで、結局借金として残っている。臨財債も同じような、結局扱いにされちゃうだろうという感じがしています。
 しかし、そういう側面はもう当然前から議論していますから、わかっていたと思うんですよね、どうせそれが残っていくということは。それに対して、じゃ具体的に対応したのか、何か考えたのか。余り考える余裕がなかったから、結局最大限活用してきてしまっているということになるだろうというふうに思います。しかもその上、小泉さんになっても借金がどんどんふえ続けましたけれども、国の景気対策ということで3月補正をやって、都市計画道路をつくりました。それから都市公園もまだ半分ぐらいしかいっていないけれども、やっていますよね。そういうところで借金を、また一方じゃふやしてきた。起債率がいいということで、どんどん使おうと。国も押しつけてきましたけれども、そういう形で行いました。また、公社を活用して石田小学校やシティプラザもつくった。結局買い戻しできないで、今放置されている。こういうことが、市債の大きな原因になっていますよね。
 それが、じゃどこへ使われたか。私は、平成9年度2億円の市民負担をしました。9年度ですから、今から勘定すると10年近くなりますから、2億を掛けると20億になるわけですね、減らした分は。そのとき、じゃ何をやったかというと、結局小田急の高架化事業をやったんですよね。これも税金投入しましたよね。で、小田急負担は10%ですか、1億ぐらい。そういうところへ結局お金は使われてきたんじゃないかというふうに思っていますし、今度の自由通路もそうです。何で税金をあそこで使わなきゃいけないんだ。結局高架化事業ができたから、小田急の変電所をあそこへ移すこともできちゃったわけですよ。
 だから、もともともっと、僕が思うには、もっと先に気がつきゃよかったなと思うんだけれども、変電所も移転して、駐車場にして、小田急のOXの売り上げを伸ばすんだということで、市の自由通路を拡幅したいという話に飛びついて、全体として14億もの事業になってしまった。結局全体として、市の削られたのがそっちに回っちゃっているんじゃないか、結果論として。という感じがしてならないんです。これはもう全く、自由通路もそうですけれども、小田急のために市民の税金が使われ、小田急奉仕だと。市民奉仕というのはどこかに飛んでいるんじゃないか、そのおかげでという感じがしてならないんです。そういう意味では、市債額を増加してきた要因、それを削減しようという決意がありますか。市長の見解を聞いておきたい。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  市債が増加してきた要因とその見解ということですけれども、まず方向性としては、できる限り市債残高の縮減を図るということ、これが前提であるというふうに認識をしております。そのためにも、行財政改革推進計画に基づいて、新規の借り入れを抑制するということが基本に行ってまいりたいというふうに思っております。また、その増加してきた要因につきましても、やはりバブル経済崩壊後の景気低迷といった中で、市税収入が伸び悩んでまいりました。平成10年度は165億という数字ですけれども、今は140億台といったところでございます。
 そういった中で、減税補てん債あるいは臨時財政対策債といったもの、これを特例債として借り入れるようになってまいりました。歳出面におきましては義務的経費、これが割合が増加してまいりまして、財政構造の硬直化が進んできたという要因がございます。そういった中で、少しでも増大し、また複雑、多様化する市民ニーズ、こちらに対応するといった中で、赤字地方債の制度も使わざるを得なくなったというふうに認識をしております。今後また大きく社会構造も変化してまいります。そのような中で市民のニーズに対応していくためには、やはり財政構造の、財政の硬直化、こちらを緩和をしていかなければならない、回復をしていかなければならないというふうに認識をしております。そういった中で、先ほど申し上げましたように市債の借り入れ、これもできる限り縮減を図るという方向に持ってまいりたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  借金をふやしてきた、まだもうちょっと検討したい中身があるんですが、例えば10年ぐらい前ですか、250億ぐらいの予算が270億になって、ずっと260億の一般会計が続いている。じゃ入ってくるのが少ないのに、膨張しているわけですよね、全体の規模が。その中に借金が含まれているということも、じゃそれを、身の丈に合ってどう考えていくかという議論を余りされてないですよね。結局、さっき言いましたが3月補正、国の対策の中でやっぱり膨らんできて、どんどん来ているという状況で、一般会計の規模も膨らんできているということだし、下水道なんかは、その当時いっぱいまた水害の補正なんかあってふやしましたよね。そういうことが大きく原因しているということでは、国のやることに本当に従っていっていいのかどうか、一つは疑問があるし、その辺はぜひ検討してもらいたいというふうに思います。
 それで、余り時間がないので、何点かだけ確認だけさせていただきます。1つは生活道路の舗装の関係ですが、私は多分これ、考えながら思い出したんですけれども、議会出て最初この問題をやったかな。あかね台と、それから高森台の舗装がひどくて、住民の皆さんから、自転車で帰ると卵が割れちゃうよ、こんなひどいの何とかしてくれという話があって、取り上げた記憶があるんですけれども、今全市回ってみますと、本当にひどいですね。道路じゃないですね。これはやっぱり5カ年計画立てて、優先順位決めてやるんだという話はどこかで出ていたと思うんですけれども、その後何の進展もないし、余り予算も組まれていないですよね。一般財源で補助事業はないという、補助金がないということが、その原因になっているかもしれないんですけれども、やっぱり今の道路を走って、歩いて、本当に道路と言える道路じゃなくて、直営で頑張ってやってくれて、穴埋めした上にさらに穴埋め、張りつけている。パッチワークの道路みたいで、色を変えた方がもっときれいになるんじゃないかというふうには時々思うんですけれども、そういう状態が続いていますよね。ここをどうするか。どう考えていくか。何か考えがあれば聞いておきたい。1つ。
 それからもう1つ、職員の定数の関係ですが、5年間の計画は一応出されました。まだ細かくは検討しておりませんけれども、何でこっちがふえて、こっちが減るのかというのもよくわかりません。その辺の要因があれば、逆に教えてもらいたいと思いますけれども。事人材の関係なので、5年じゃなくて15年、もっと先を見た方針が出てこないと人材育成にもならないし、さっき言ったどの部門をふやしていく、どの部門を削っていく、どう重なった部門を一つにするというようなことがもっと積極的に出てこないと、本来の定数管理にならないんじゃないかという感じがしていますので、その辺の考え方、聞いておきたい。
 もう1つです。さっき市長も言いました。事務事業評価ができたと。この間借りました。こんな厚いんで、ホームページ見ているんじゃ、とても見切れないので、借りて見ていますけれども、ここに、この事業、確かに内部評価があります。だけど、今度外部評価をどうするんだという方向も一つ必要だろう。これを見て、だれがどう判断するか。内部的には、第一歩。だけど、これを見て、読んで、何を方向づけするかということがこれからの課題ではないかと思っておりますし、やったことが、またやっただけということにならないように、どうするか、考え方があれば聞いておきたいし、市長、これ目を通しましたか、1回ぐらい。大変なんだけれども。これに目を通せば、市の事業全部わかるんですよね。基本的に何をやっているか、どこの部署が何をやっているか。これは全部もう一回、本当3日もあればできるだろうから、目に通してもらって、認識をきちっとしてもらう。そこが出発点になると思うんですよね。せっかくできた資料ですから、ここから出発して、どう考えていくか、どう選択していくか、どう発展させていくかということで、ぜひともこの辺は目を通してもらいたいというふうに思いますので、その点、3点お願いします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。(「余計なことを言うなよ」の声あり)(笑)

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◯市長公室長【横溝明夫君】  3点いただいた中で、2点は私の方からちょっとご答弁させていただきます。
 1点目の生活道路の整備の関係でございます。ただいま平成19年度の予算編成をやっております。私レベルの各部のヒアリング、調整が終わりまして、いろいろ財政状況を踏まえた中で、来年度どうしようかという検討をしているわけでございます。そうした中で道路整備につきましては、ご案内のとおり市道の整備につきまして、各自治会長さんにその地区の道路の整備優先順位等をお聞きした経過もございます。実は先般市長が出向きました市政現況説明会の中でも、市道の整備というのは非常に多くのご要望をいただいたわけでございます。これから年明けから市長査定に入っていくわけでございますけれども、道路部の方からもその整備のやり方について、今1つ提案がございます。何とかそういう現状を打破する、打開する方法という形で提案があるわけでございますけれども、そういったものを再度年明けに検討いたしまして、皆さんのご要望におこたえするような予算編成ができればいいなと思っています。
 それから、3点目の評価制度でございます。評価制度につきましては、先般行政評価のあらましという形で資料をお示しした経過がございます。その中で、基本的には今回行いました施策評価と事務事業評価については、あくまで内部評価にとどまっているというご説明をさせていただいた経過がございます。今年度行いました施策評価については、試行という形で進めさせていただいております。基本的には、これが全体のサイクルができた中で、いわゆる本施行といいますか、確実に全体の評価制度のシステムを動かす中では外部評価をどうするかというのは、事務的には検討しています。事務的にはこういう方々にという話も、実はこの試行の段階でやってみようかということも検討したわけでございますけれども、庁内的にまだ施策評価そのものが初めてでしたので、それがちょっと定着していないということもありまして、今年度につきましては外部評価というのは行ってなかった、そういう委員会もつくってなかったというところでございまして、これはあくまで内部だけの評価にとどまらず、外部評価のやり方はいろいろあると思っています。議員さん方からいろいろご指摘を受けるのも一つの外部評価だろうというふうに思っていますし、膨大な分量の施策評価シートと事務事業評価を公開しているわけでございまして、何点か市民の方からもご意見はいただいております。そうした第三者機関は最終的にはつくりたいと思いますけれども、いろいろな情報を積極的に提供して、いろいろな方からご意見を承ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  長期的な職員体制の考え方ということで、ご質問いただきました。定員適正化計画では、17年から21年までの中での、計画的な職員数の削減ということで目標を立てているわけでございますが、この定員適正化計画の中での基本的な考え方につきましては、行財政改革の推進計画で確認している、いわゆる定年退職者を基本的には不補充というのが前提でございます。そうした中で、行政サービスの低下を来さないということになりますと、当然一定限度の新たな採用も必要でございますので、その中では組織の見直しとか、あるいは事務事業の見直し、ICT化、それからアウトソーシング、再任用職員の活用等々、やっぱり柔軟に組み合わせた中で実施していかなきゃいけないということで、お尋ねのように、19年度から定年退職の大量退職が始まるわけでございますが、28年までの間に300人が退職するということになります。当然この5年間だけのスパンでは、短期的な中ではしっかりした行政目的が達成できないわけでございますので、当然年度年度で検証しながら長期的な、特にこの10年、28年までの大量退職が行われる、300人が退職する中については、やはりきちんと公共サービスのあり方、それから執行体制につきまして、十分注視しながら検討していかなきゃいけないと、このように考えています。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  時間がありませんので、またあといろいろ議論していきたいと思います。最後に要望というかをしておきます。この行財政改革で、結局市長からいろいろ言われていますよね。行財政改革を進めて、多様な市民ニーズに対応するんだ。きめ細かいサービスを協働で行うんだ。こういうふうなことが、口では言われている。ところが実際やっていることは、さっきも言いました。本当に小さな事業が削減されたり、縮減されたり、廃止されたりしてきている。これは、やっぱり福祉増進とは相入れないんだと、私は思っています。そういうところからいきますと、結局市民の協働、参加、協働も参加もできないし、元気が出てこない。だから、積極的に元気の出る方向をつくっていってもらいたいというふうに思っています。特に20年度から後期計画が出発しますよね。その中で21プランどう整理し、どれをやっていくんだと。それが結果的には市民のためになるし、伊勢原市の元気になるんだということで、どう選択し、どう進めていくか、財源がどうなんだ。これまでの計画では、財源が余り議論されない。抽象論に終わっているので、財源もきちっとつけて計画立てるということも必要ではないかというふうに思っています。
 特にことしの、もう18年度いろいろ議会とも議論がありました。19年度の予算をさっき公室長から、積極的にやるのか、やらないのか、期待していますけれども、ぜひとも進めてもらいたいという気はしますけれども、あと1カ月後には一定の結論を出さなきゃいけないという状況があると思うんです。その中で特に、せっかく市長になったんですから、市長は何をやりたいのか、何のために市長になったのか、ここのところ、もう一回考えてもらいたいんですよ。見識の高い市長だから、十分その部分はやれるだろうと思っています。ところが、さっきも言いましたけれどももう一度、正月もありますから、行政評価せっかくやったんだから、チェックが入った、今度はアクションの番だというふうに思いますので、3日間これをまくらにして寝るのも結構なんだけれども、ぜひもう一回目を通してもらって、どう19年度をしようかということを提供してもらいたいというふうに思いますし、神奈川新聞を見ていると、毎日出歩く機会が多いというふうに思います。あと1カ月はちょっと我慢してもらって、1カ月間集中的に予算の編成をしてもらいたい。それが市民の期待、10万市民の期待でもあるし、800人の職員の力をかりればできるというふうに思います。18年度予算みたいなことはしたくはないので、ぜひ議会も市民も納得できるような予算編成、それには、ちょっと大変だけれども、くどいようだけれども、余り外に出ていないで、(笑)中でじっくり勉強もしながら方向性を決めてもらいたい。こういうことを要望して、終わります。(笑)

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  ご要望ということで承りました。私は何のために市長になったのか、何をやりたいのかというフレーズが、ご要望の中にございましたけれども、私が所信表明で申し上げましたとおり、伊勢原市において主権在民が実感できるような民主主義を実現したいということがございます。そのために、この21世紀にふさわしい、元気な伊勢原・ふるさとづくりをしていきたいというふうに思っております。そのためには、まずこれまであった市政の基軸を変える、このことが私の仕事だというふうに思っております。その基軸とは何かということになりますと、やはり市政運営の思想性といいますか、枠組みといったものだと思います。具体的に申し上げますと、この社会状況、経済状況の変化の中で、今の状況は少子高齢社会が到来をしております。そういった中では、経済成長も低成長でございます。そのような中で、その社会状況の変化に対応するための施策の構築というのが、今求められているというふうに思っております。また、行政主導でこれまであった市政運営を、市民参加型に変えていくということも一つございます。また、そのためにも簡素で効率的な執行体制の構築、これは行財政改革によってスリムな市役所を実現するといったことが必要であろうと思います。また、政治を身近な場に置くということ、この4点を市政の基軸とさせていただいております。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時30分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、大庭豊議員に質問の許可をいたします。大庭豊議員。

          〔1番(大庭豊君)登壇〕


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◯1番【大庭豊君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、安全、安心なまち、古道など歴史的遺産を生かしたまちづくりについて、一般質問を行います。
 さて、安全、安心なまちといいましても、いろいろございます。私は、今回2点についてお尋ねをしたいと思います。まず1点目に、交通安全対策として市道1号線、渋田川の弓張橋付近の歩道の取りつけと、諏訪坂下のバス停付近の住宅に与える振動解消策についてでありますが、1つは歩道の取りつけ問題です。これは地権者との関係で、担当職員の皆さんも10年来ご苦労されていることは承知をしておりますが、何といいましてもこの道路は日向地区の大半の学童、生徒の通学路であるわけでございます。事故が発生しないうちに実現したいものでありますが、この進捗状況について聞きたいと思います。
 次に、同じく市道1号線の諏訪坂下バス停付近の住民の方よりの声として、バスやダンプの通行時に住宅への振動が激しくて、新築された住宅が傷んで、修繕をしているという状況にもあるということを聞きました。その点で、この振動解消策について聞きたいと思います。
 2点目になりますが、犯罪の未然の防止策についてであります。現在の東名より山側の地域の問題でありますが、第二東名や246バイパスなどの計画で、地上げによる空き地の増加や、農業従事者の減少による耕作放棄地の増加などにより、最近犯罪の発生要件がふえてきたように感じています。とりわけ、自治会と他の自治会との境を接する地域に問題があるように思われます。防犯灯維持管理や雑草の除去、また自動車、電気製品などの産業廃棄物の不法投棄といったぐあいです。そこで、市内の近年の犯罪、事故、事件の発生状況について、2点目に防犯灯の設置要望への対応状況について、3点目に雑草などの除去要望に官地、そして私地への対応についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 以上、この場からの質問といたします。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  それでは私の方で、1点目の2項目についてお答えをさせていただきたいと思います。まず市道1号線、渋田川弓張橋付近の歩道の取りつけについて、進捗状況はどうかということでございます。市道1号線の歩道整備につきましては、議員さんからもございましたように、高部屋小学校の通学路と指定されているということから、地元の自治会やPTAからの強い要望を受けまして、小学校から諏訪神社付近にかけての歩道整備を計画し、昭和61年から順次進めてきております。20年程度経過しているという状況でございます。
 議員さんご指摘の、弓張橋付近の現在の歩道の状況でございます。ここの区間につきましては、現在秋山石材店前から渋田川の交差部までの約270mの区間が未整備ということになっておりまして、この区間につきましては、平成5年に現況測量調査を着手しまして、進めてきているという状況でございます。内容については、当時東側に2m幅の歩道を設けるということでございまして、全体的に車道を山側、西側に振るという計画をしまして、2mの幅の歩道をつくるということでございます。ただ、先ほどの話にございましたように用地買収、特に境界問題等を含めまして、難航したという状況もございます。
 そこで、何とか打開策ということで、拡幅する山側の用地を買収しないでできないかということで、現在東側に石積みございます。その石積みに張り出す形で歩道をつくろうということで計画変更しまして、地元調整を進めたという経過がございます。しかし平成17年度になりまして、当初計画で考えておりました用地、この所有者でございますが、所有者から用地協力という申し出がございました。そこで、検討した結果、再度当初計画で進もうということで、現在境界測量等を実施しているという状況でございます。ただ、境界測量、用地測量でございますが、どうしても境界問題というものが絡みまして、現在地権者と数十回にわたりまして調整をしているという状況でございます。今後この作業は、一応ある程度見通しもついてきております。この作業が進みぐあいによって用地取得を行いまして、詳細設計、工事着工ということになろうかと思います。
 また、渋田川にかかる弓張橋の拡幅についても、歩道ということになるわけですが、ここの地区が砂防指定地区に入っているということで、現在下流の方から砂防事業が進んできているという状況もございます。この辺も含めまして、今後砂防事業との整合等も見ながら計画をしていきたいということで、考えているというところでございます。
 続きまして、2項目めの諏訪坂下バス停、住宅に与える振動解消策ということでございます。現場の状況でございますが、前後450mがアスファルトによりまして舗装されております。ご質問のとおり、路面の劣化及び老朽化が進んでいるという状況でございまして、特にクラック等もところどころに見受けられまして、さらにはくぼみ等も発生している。これらが振動を与えているということの状況も、承知しておるというところでございます。現在、舗装の劣化箇所についてをどういう対応をしているかということでございますが、基本的には劣化したところの穴埋め、小規模な修繕については、ある程度直営の方で舗装打ちかえ、また部分的な打ちかえ修繕ということを行っておりますし、また直営でできないということは、緊急修繕工事ということで業者発注して対応しているという状況でございます。
 そこで、振動解消策としての舗装の打ちかえということになりますと、現在舗装打ちかえ、先ほどもちょっとご質問の中にもございましたけれども、市内やはり多くの箇所で打ちかえしなきゃいけない場所があるということでございます。そういうことでございますので、大規模な舗装打ちかえとなりますと、この全体の中の計画の中で進めさせていただくということになろうかと思います。
 そこで、今回この諏訪坂下バス停の付近の対策でございますが、ここについては早急に、非常に悪いところにつきまして、直営等で部分的な補修をしていきたいと考えております。また、さらにはもっと全体的にやらなきゃいけないということになりますと、全体計画の中で順次箇所づけをして進めていくということになろうかと思います。いずれにしましても事故対策、また振動対策ということで、対応については早急にしていきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  2点目の犯罪の未然防止3点について、私の方からご答弁をさせていただきます。まず、1点目の近年の犯罪状況でございますけれども、市内の刑法犯、いわゆる街頭犯罪の発生件数のピークは平成13年の年度でございまして、ピーク時の発生件数は2591件という記録がされてございます。その後、ご承知のように市内では各自治会を中心といたしまして、防犯指導員等、それからPTA、各種団体それぞれの立場の方のご協力をいただいた中で、地域防犯推進協議会というものをつくりまして、防犯パトロール等さまざまな防犯活動の展開をいただいております。さらに警察当局も、神奈川県警が組織を挙げて犯罪抑止、検挙対策に取り組んでおられます。またさらには、平成17年4月から「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」、こういった条例が施行されまして、いわゆる行政、それから事業主、そして県民が一体となって防犯活動がスタートしてございます。
 そういったことで、この平成13年をピークに、昨年の17年の数字でございますけれども、平成13年に比べまして29.6%、約30%の犯罪件数の減少を見てございます。ただ、件数にいたしまして、本市でやはり年間1800件、昨年発生してございます。毎日数件の犯罪が発生しているという実情は、引き続き続いておるわけでございます。安全で安心して暮らせる生活環境、これは市民だれもが願っておられるわけでございまして、犯罪のないまちづくりをめざしまして、先ほど申しましたような地域防犯推進協議会、こういった活動への支援を、これまでもいたしておるわけでございます。活動用具の配布、それから犯罪発生情報を提供する「いせはら防犯ネット」の立ち上げ、昨年は防犯マグネットステッカー、こういったものを作成し、また配布をいたしまして、それぞれ大変多くの市民の方のご協力をいただいて、防犯活動を実施しておるところでございます。
 さらにより効果的な活動を実施していきたいということで、本年度に入りまして、いわゆる青色回転灯の導入の手続を進めております。既に公用車の3台についてはこの回転灯を設置し、業務で市内を巡回する際等に、回転灯を回しながら動いてございます。大変市民の方からも関心が高まっておるようでございます。現在7地区の防犯推進協議会にこの青色回転灯の配置をできるようにする、今手続を進めてございます。特定車両を限定して、車検証にそういった設置の手続等が必要でございます。先日警察の方から、この青色回転灯取り扱いの講習会を受講いただきました防犯指導員の、地区の支部長の車両に配布をしていくということで、今進めておりまして、年内には各地区で夜間パトロール等にご活用いただけるものというふうに思ってございます。
 本年に入りましても、昨年に比べまして、1月から10月までの発生件数は25%減少してございます。ただ、全体的な傾向として、こういった総数では減少しているわけでございますけれども、特徴といたしましては、逆に空き巣等の侵入犯が、前年同期に比べて35%増加している。こういった増加している犯罪もございます。昨年の発生件数1800件と、先ほど申し上げさせていただいたところでございますけれども、ことしは年間ベースでは1500件近く、この程度に減少するのかなというふうにはとらえてございますけれども、先ほど申しましたように、まだまだこれだけの件数が発生しているわけでございますから、引き続き防犯指導員、自治会長を中心に、さらにはPTA等のご協力をいただいた中で、いろいろな立場の市民のご協力をいただき、より安全なまちづくりの取り組みを、さまざまな防犯活動を展開してまいりたいと、このように考えてございます。
 それから、2点目の防犯灯の設置要望でございます。ご承知のように、平成13年度に全自治会に対しまして、防犯灯の新規設置についての要望を取りまとめをいたしました。大変膨大な設置要望がございましたので、14年度から16年度3カ年にかけまして、要望箇所について現地の確認をし、防犯灯の設置基準、いわゆる30m間隔、こういったものの要件が該当する防犯灯、要望の箇所についてはすべて設置を完了してございます。その結果、市内では約6800基の防犯灯が設置されております。
 その後、101の自治会で6800の防犯灯があるわけでございますけれども、自治会ごとに、いわゆる防犯灯の設置台帳の整備を進めておりまして、さらに自治会の方で確認いただいた、提出いただいた書類に基づいて、東京電力の方に再確認をお願いしてございます。こういった作業をした背景でございますけれども、これまでいわゆる防犯灯の電気代の支払いについては、個々の自治会ごとにそれぞれの管理個数に応じて、電気料を市が一括して個々の自治会に助成をしてきているわけでございますけれども、市域全体の防犯灯台帳が整理ができた段階では、市が直接東電に一括納付に切りかえていきたいというふうに思っています。ご承知のように、1つには事務処理の効率化が図られるということと、もう1つは割引制度の適用がございます。1基について1カ月10円の割引があるということでございますので、6800ですと約81万ぐらいの費用の軽減にもつながると、そういったことで、本年度はその防犯灯台帳の整備に重点を置いて取り組んできているところでございます。
 また、こういった作業を進めている中で、新たな設置要望が各自治会からも既に出されてございます。必要性の高い箇所については極力予算の範囲で設置する方向で、現地を確認します。また、位置の変更等によって問題が解消するようなところについては、設置場所の移動等について、現地に自治会長とともに出向きまして夜間確認し、そういった判断を個々に行っております。ということで、自治会からのご要望については個別に随時対応しているのが実情でございます。
 それから3点目に、雑草などの除却の関係でございます。自治会境の荒廃地の対策等のお話もございました。11月に開催されました市内7地区の自治会長等との、秋の市政現況説明会におきましてもお話がございましたように、第二東名等の用地として買収された土地が、いわゆる雑草が生い茂っているところが幾つかあるようでございまして、近接にお住まいの方から、防犯上からもぜひ雑草の除草、草刈りを徹底するようにという、そういったご意見を幾人かの自治会長からも要請されました。早速担当を通して、管理してございます道路公団の方に、除草についてのご要請をさせていただいたところでございます。
 それから雑草地の除去、特にこれから冬場にかけて枯れ草になった中で、いわゆる火災予防の視点からもこういった荒廃地、雑草の生い茂る土地についての管理について、いろいろな取り組みをしている状況をご説明申し上げます。所管は消防本部の方でございますが私の方から、防犯上の視点からですので、関連してお答えをさせていただきたいと思います。まず、火災予防条例の中で、「空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」、こういった空地管理の義務づけをうたっておるわけでございます。そういった中で、消防本部ではこういった空地で枯れ草、雑草が生い茂っている、そういった箇所を毎年度調査されておるようでございます。18年度は175カ所の地点で、こういった問題がある箇所というふうに整理がされておるようでございまして、毎年10月から翌年の2月にかけまして巡回調査を実施され、火災予防上の要請から、所有者や管理者に対しまして適正管理について、文書により指導を行っている。こういった手続をしてございます。
 18年度の現時点での刈り取り等が必要と思われる箇所でございますけれども、指導件数は37件されたということです。そのうち既に24件で、消防の方の指導に基づきまして草刈り等が実施をされてございます。おおむね3分の2でございます。3分の2の方がこういったことでご協力をいただいているわけでございますけれども、残り3分の1の方、いろんな事情の中でご協力をいただいてないという。実は、そこがご指摘のとおり火災防止上の観点から、また防犯上の観点から、課題となる問題であろうというふうにとらえてございます。消防の方でも引き続き、ご協力いただけない所有者、管理者に対しまして改めて強くご要請をいたすとともに、こういった問題の解決が至らない場合には、必要に応じまして関係部課により協議の場を設けるなどして、必要な対策について検討してまいりたい。現状は、そのような状況でございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  何点か再質問をいたします。まず、市道1号線の関係ですが、諏訪坂下のバス停付近での振動状況、それが、部分的に修理をすることで振動がとまる状況なのかどうなのか、そこのところは我々わからないわけなんですが、部分的に修理をするということであるならば、確かに直営でやってもできるということだろうと思うんですね。確かに部分的にやることによって、振動がおさまるという場合も結構何かあるようですから、その点ではまだやってみないとわからないということだろうと思うんですけれどもね。ただ、やはりあそこの地域の関係では、新築家屋が2軒あるわけですよね。その2軒というのは、まだ建ててそんなに、本当にたってない状況なんですけれども、そういうところで、たてつけがおかしくなったりという状況があるという話を聞きますと、大分揺れているんだなというような、そういうふうに感じるんですよ。ですからそういう点で、本当に身を入れた対策というものを考えられた方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点どうなんでしょうか。お聞きをしておきます。
 それから、弓張橋の付近の歩道の取りつけについては、大分進んできているということで受けとめたいというふうに思いますが、ただ、肝心の弓張橋での安全対策というのは、これは過去にもその点であったわけですよね。橋のところには欄干あるけれども、橋をちょっと外れたら、そこには全然防護さくがなかった。防護さくを今度つけたら、交通上で今度は車と防護さくとの間に挟まる、そういう危険性もあるというようなことで、何とか橋そのもののやっぱり幅を広げて、そこに歩道がちゃんと取りつけられるようにしていかないと、子どものやはり安全を守るという点では、非常に危険性があるんじゃないかということで感じているわけなんですが、橋の修理の関係ですね。それについては砂防指定がされているということで、その砂防指定の工事とあわせたという取り組みになりますと、何年先行くかわからないというのが、はっきり言って実情だろうと思うんですね。今やはり計画をされまして下から、下流部分から工事が進んではきているんですけれども、これが1年、2年でじゃそこへ、弓張橋のところまで到達するのかということになりますと、とてもとても、もう本当に気の遠くなるような年月が必要じゃないだろうかなというふうに、私は見ているんですがね。その点で、本当に砂防指定の工事とあわせたということで、その流れの中で取り組みをされているのか、それとも工事の先取りというか、そういうようなところで、県の方の力をかりて安全対策を優先させるのか。その点どのように考えていられるかということで、お聞きをしておきたいというふうに思います。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  まず、諏訪坂下バス停の振動対策でございます。今言われましたように、基本的には現地調査を今させていただいているところでございまして、全部打ちかえができれば、これにこしたことはないと思うんですが、そういう状況にないということでございますので、部分的な修繕でどういう対応ができるのかということを調査した結果で、進めていきたいと思っております。今新築の2軒が大分たてつけが悪くなっているという話も聞きましたので、舗装だけの問題、また下の路盤が傷んでいるのかと、いろいろな問題もあろうかと思います。そういうものを含めて、調査した結果において修繕工事を進めさせていただくということで、進めていきたいと思っております。
 それと、弓張橋の歩道の取りつけの関係でございます。確かに砂防事業、当初計画ですと大分早く進む予定だったわけですけれども、いろいろな事情によりまして、大分おくれているという状況もございます。そういう中で、今のご質問の中では、先取りしてそこだけ先に進めるよう、県と調整できないかということでございまして、基本的には、将来的にはやはりあの橋を直さなきゃいけないということもございますので、そういうことが可能かどうかということは、県と調整していきたいと思います。ただ、当面対策としましては、今回あの部分の工事を進めるときに、ほかの方法で何か安全対策がとれないかということもあわせて、当面の間対策がとれないかということも、工事の中で対応していきたいということで進めていきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  振動の面については、さらに調査を深めてということのようだと思うんですが、大分何か、排水問題も絡んでいるような感じが、近所の話を総合してみますとあるようなんですが、そういう点では、構造上もう少しやはり検討をしていかなきゃいけないんじゃないのかなというかね。それは、やはり薬師の方へ向かって左側の低地に住んでいられる住民の方からは、雨が降ると道路から水があふれて、屋敷に流れ込んでしまうということで、そのためにわざわざ甲ぶたを上げて、水を流しているんだというような話を聞きました。そういうことで、実際に雨が降る時間や何かが、例えば子どもの通学の時間にぶつかった場合に、水があふれているからということで側溝を、甲ぶたを上げたということになれば、そこのところに一つやはり危険性というのは当然出てくるわけですし、そういうものをあわせてひとつよく調査をして、対処をお願いをしたいというふうに思います。
 それから、犯罪を未然に防ぐという点でのお答えをいただいたわけなんですが、非常に今マスコミ等も余り取り上げてないというか、そういうのもあると思うんですがね、実際に子どもたちへの危害が及ぶような犯罪行為とか、そういうものが非常に、どちらかというとそういうものが薄くなっているような感じがするわけなんですが、一面では、保護者を中心とした地域の皆さんの協力によって、大分防犯のための取り組みといいますか、そういうものがされているという、そういう効果のあらわれということも言えると思うんですが、ただ、一番やはり行き届かない面というのは、そういう地域での関係で、本当に自治会と自治会との間になるというか、ちょうど境界、境になるようなところ、そういったところが、回ってみますと比較的手薄になっているという、そういうのが私自身感じるんですよ。住んでいる地域がそういう地域ですから、当然関心が出ているわけなんですが、雑草が伸び放題で、そういうところで、確かに防犯灯の数については、ご答弁いただいたように、数としては非常に大きなやっぱり数になってきているということであるわけですが、ただ管理の関係が、なかなかそういうところが自治会で管理するといっても、じゃ切れた球、切れた管をだれが一々見て、そいつを取りかえるというような取り組みができているのかどうなのかとなると、そこのところではなかなかやっぱり難しい面があるんじゃないかと思うんです。
 で、私もこういう質問通告を出した中で、地域をずっと回ってみたんですよ。そうしますと、確かに大体そういう自治会境のようなところについて非常に、防犯灯がみんな東電の電柱につけられてあるわけですが、それがいわゆるついてないというのが、結構やっぱりあるんですよね。割合として4本あるうちで、そこで、だから2本ついていればましな方かなという、そういう状況というのはありますね。それは現状として、じゃそれをだれが言っていくのということになると、それは自治会長さんがやはりその点で受け付けてやっていられるということなわけですが、そういうところについて、なかなかまだまだ徹底をしていないんじゃないかなというふうに感じるんですよ。
 防犯灯そのものが、じゃそれだけついたからって本当に明るくなっているのかとなると、明かりとしては結構弱いというか、そういう状況はありますけれども、それでもそういう数の、弱い中でもあれだけやはり要望にこたえられてつけられているという中でも、それが100%やっぱりその効力を発揮させるという点での管理を、単に自治会長さんに任せているからということだけでいいのかどうなのか。そこのところの一つはやっぱり検討もしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうね。
 それから、雑草の処分の問題なんですけれども、なかなか特に私有地の場合で、そのまま手をつけられないというのが結構見受けられるわけですけれども、この地域の関係で、先ほどご答弁されましたように、非常に3分の2のところが承諾をいただいて処理をされたということですけれども、なかなかその点でも言うことを聞いてくれないというか、特に自治会長や何かが、自治会長さんで話しに行っても応じてもらえないようなところというのが、現にあるわけですよね。そういうものがそのままになって1日、2日と伸びていく。そういうところにやっぱり、今の時期なんかというのは、特にそういう点では危険性というものが生じるわけですから、そういう点で、本当にその点では法に基づいて取り締まりをするという形でできるのかどうなのか、そこのところを聞いておきたいというふうに思います。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  自治会境の防犯灯の関係、それから防犯灯の球切れの問題、私が住んでいる石田地区の例でお話し申し上げますけれども、自治会長をトップとして、自治会の組織の中には理事という方がいらっしゃいます。それは、地域バランスで隣組長の総括をするお立場の方が理事という。球切れ等が発生した場合は、自治会長のところへ直接連絡される場合もあれば、そういった理事さんに連絡をし、理事から自治会長に連絡をいただく。そんなふうな取り扱いをしているのが私どもの方でございまして、今まで球切れ等が発生したときには、そういったことで即座に地元の業者に球の交換がされてきているというのが、私どもの実情でございます。
 そういった中で、特に自治会境の防犯灯の管理が不徹底ではないかということでございますので、先ほど申しましたように、基本的にはそれぞれの管理される自治会ごとに、自治会長を中心として防犯灯の管理をお願いしているというのが基本でございますので、両方の自治会にまたがるという防犯灯は、基本的にはないんだろう、どちらかに境があるんでしょうよと、私はそういうふうに思っておるんですけれども、ご意見については次回の自治会の理事会等を通しまして、そういった自治会境についての防犯灯の適正管理の徹底について、改めてご要請をさせていただくとともに、防犯指導員にも自分の担当エリアにこだわらず、市域全体目配りしていただくように、機会がありましたらお伝えをし、またご要請をしていきたいというふうに、そのように考えています。
 それから私有地の雑草で、消防の方の要請に対して応じてくれない方に対して、法により取り締まりができるのかということでございますけれども、いわゆる刑罰的な罰則、そういったことは法的には可能かもわかりませんけれども、じゃそれをもってそういった除草、草刈りが解消できるのかというと、また時間的な問題等もございましてなかなか難しいんでしょうよと、私はそういうふうに思っておりまして、できれば土地の所有者の方のご理解を前提としながら、それぞれいろんな事情の中で草刈りができないという実情の中身によっては、若干地域の方のコミュニティーのご協力をいただいてそういった草取りをするという、そういったことも一つの対策かなと、そんなふうにもとらえてございます。法的にどうこうということについては、必要なものについては検討はいたしますけれども、消防長の方から何か法的なものがご説明できたらお願いしたいと。申しわけございません。

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◯議長【大川要君】  消防長。

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◯消防長【三橋政行君】  ただいま生活経済部長の方から先ほども答弁させていただきまして、また再質問につきましてもご答弁させていただいたところでございますけれども、私どもの方では、火災予防条例に基づきまして雑草地の方のご指導をさせていただいているということでございます。それで、ご存じのように、指導する者も本署、南、西それぞれの部隊がおりますので、一応雑草地の指導する目安というのをつくりまして、家屋から20m以内で雑草が繁茂している、また草丈が50cm以上、そしてさらには道路から10m以内で草丈が70cm以上のもの、そういう対象物につきまして、先ほど件数をご報告させていただきましたけれども、平成17年度はもう全部済んでおりますのでご報告させていただきますと、調査の対象数が181件ございました。それからその目安、雑草地の高さの目安に該当するものが57件ございまして、刈り取り処理数が48件ということで、前年度は84.2%の処理数ということで、対応の方をさせていただいているところでございます。法的なものにつきましては、私もよく勉強しまして、それが通用するものかどうか対応させていただきたいと思います。1つつけ加えさせていただきますと、この指導数の関係ですけれども、土地の転売等がございまして、なかなかその所有者がつかめないという例もございますので、つけ加えをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  要は、181のうちの57であるということでのご答弁されているわけですが、現に指導したけれども、実際にはやられないまま、それから転売とかということで、持ち主がわからないということであった場合、それは実際は刈り取りが行われないでそのままいっちゃうということになるわけですよね。そうすると解決つかないわけですよね。現に私も近所に問題のあるところがあるんですが、自治会長を初め、やはり自治会の皆さんが本当にボランティアで除去に参加しようという気持ちはあるんですけれども、余計なことをしてくれるなということの中で、手がつけられないというような状況というのはあるわけです。しかし、それによって、もし火災が発生した場合、本当にだれが責任とるのかということも、それはそういうことを言った人が責任をとればいいんだということかもしれませんけれども、やはりそれによって被害をこうむった人たちは、幾ら責任をとられたって何も得にもならないわけですから。だから、そういった点が非常に今問題が、それぞれ出されてきているということだと思うんですが。だからそういう点で、法的にもう何しろ強制執行といいますか、そういうような形までしていかなければ、この問題やっぱり安全を守るという点では、できないんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、その点どうですかね。

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◯議長【大川要君】  消防長。

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◯消防長【三橋政行君】  ただいまのご指摘の、残りのところは法的にというお話でございます。その辺のところをよく調査を、法を照らし合わせまして、対応できるかどうか勉強させていただきます。ただ、所有者がわからないというのが一番、法的にも指導する対象者が不明ですので、その辺のところをちょっと苦慮しているところなんですけれども。
 それともう1点、ここが危ないというようなところがございましたら、市民の皆さんからも17年度だけでも10件ほど入っております。うちの方で調査対象になっているかどうか、すぐ現場を見まして、調査対象になっていれば、対象になっているので今年度すぐ指導します、あるいは従来ずっと指導させていただいておりますと、そのような市民の皆さんには回答はさせていただいております。それで、指導の方法ですけれども、これは往復はがきで指導させていただいておりますので、いついつまでに刈り取るということの返事が来れば、刈り取りの日にちが過ぎたごろに現場を見させていただきまして、済んでいるかどうか、また済んでいなければ再度お願いするということで、刈り取りの終わっているか終わってないかまで確認はさせて、対応させていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  農地の荒廃地につきましては、極力営農希望者に対して、借地方式等によって耕作放棄地を耕作できるような土地としてあっせん等をする、そういった努力も毎年1haずつ行ってきています。片方ではそういった農業経営の視点から、荒廃農地対策としての取り組みが当然求められるものだというふうに思っております。それから、今消防長がおっしゃいましたように、法的な問題については、いわゆる強制となりますと代執行でございますので、代執行に基づく費用負担をじゃどうするかとか、いろんな問題がございますので、相当専門的な、法制的な整理をしないと難しい問題かなというふうに思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  ありがとうございました。最後1つ、防犯灯のいわゆる管理ですね。切れたり何かするものについてちゃんと管理をするというね。そのことについては、自治会長さんそのものは、本当に自治会長さんが親身になってそれぞれやってくだされば一番いいんですが、なかなか順回りで、もう来年の3月になったら交代するんだから、おれは余り関係ねえだよなんていうふうな、そういうような人たちも結構いられることは確かなんですよ。ですからそういう点で、防犯指導員さんや何かでもっともっとそういう点では、あわせてやっぱり管理をしてもらうというようなところで、取り組んでいっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
 じゃ以上で終わります。

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◯議長【大川要君】  大庭豊議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時42分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、浜田順子議員に質問の許可をいたします。浜田順子議員。

          〔5番(浜田順子君)登壇〕


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◯5番【浜田順子君】  それでは、さきに通告いたしましたように、特別な支援が必要な子どもたちに対する対策について、一般質問を行います。
 近年学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の軽度発達障害の子どもたちへの認識が深まり、対策が急速に進展してきました。文部科学省としては、障害のある子どもたちに対する支援体制を推進するために、全国実態調査、モデル事業、特別支援教育体制推進事業、ガイドラインの作成等が実施されました。一方、平成17年には発達障害者支援法が施行され、法的な位置づけが明確になり、さらに学校教育法等の一部改正により、養護学校等を特別支援学校へ、特殊学級を特別支援学級へとする制度改正を初めとして、小中学校での障害のある児童生徒に対して適切な教育を行うことが規定され、19年度までにすべての小中学校において体制整備をめざすよう、推進されております。このような状況にあって、本市の該当する子どもたちに対する支援の現状と対策について、教育、福祉の各方面と、それらの連携について質問をいたします。
 まず、教育委員会の対策についてお聞きします。発達におくれが心配されるお子さんは、多くは幼児期の健診、保護者などから、また保育園や幼稚園からの指摘で相談、診断、療育機関へとつながり、就学指導を経て、養護学校あるいは普通の小学校の特殊学級や通常級へと進みます。また、軽度発達障害のお子さんでは、就学後に心配な面があらわれてくることもあります。国の調査によれば、特別な支援を必要とする児童は全児童の6.3%在籍するとされており、本市では小中あわせて500名以上の子どもたちが該当することになります。幼児期には療育の対象とされなかった児童を含めて、通常級に在籍する児童のうち、対象となる児童の把握はどのようになされているのか、またその児童への対策は、現状ではどのようになされているのか、特に支援教育推進の一環としての個別の支援計画や校内体制等の現状について、各小中学校によって違いがあるのかどうか、お聞きいたします。特に昨年度より学習障害児に対する指導充実事業のモデル事業として、高部屋小、石田小の2校が研究協力校として指定されています。これらの巡回相談事業などの成果をお聞きします。また、指定を受けていない他校との違いがあることが懸念されますが、モデル校以外の取り組みはどのようになっているのか。さらにこれまでにモデル校で成果があったのなら、今後市内にどのように広げていく予定があるのか等、今後の進め方についてお聞きします。
 次に、特別支援コーディネーターについて。今年度で各小中学校1名ずつ配置したということをお聞きしておりますが、研修を受けた教員がその役割に当たっているのですから、全員の方が発達障害に精通しているとは言えないと思われます。学校内や関係機関、保護者との連絡調整役として、さらに質の充実が必要と思われますが、今後の対策についてお聞きします。また、各小中学校によって児童生徒数や地域性が違います。児童数の多い小学校や、課題が多い学校へのコーディネーターの増員が必要と考えますが、今後の予定についてお聞きします。
 2点目、障害福祉としての対策についてお聞きします。幼児期の療育については、公設の療育施設を初めとして、十分とは言えないまでも利用が進んでいますが、学齢期になると、利用できる療育機関が急に少なくなる現状があります。教育の現場での支援がより充実するよう求められているのは、先ほど述べたとおりでありますが、一方、重度の障害があるお子さんはもちろんのこと、軽度のお子さんにも学齢期の療育が求められていると思います。2年前にやっと学齢児の児童デイサービスの事業所が市内に開設し、利用できるようになったものの、法改正によって実情が変わってきました。そこで、学齢児は療育が受けにくいと思われますが、学齢児の児童デイサービスの利用者数は変化したか、今後の予想、その必要性についての考えをお聞きいたします。
 次に、地域支援事業の日中一時支援について。障害があるお子さんを持つ保護者の方々は、放課後お子さんから目が離せない等のご苦労があり、高学年になるほど強い要望を聞きます。これまで児童デイサービスとして事業をしていた事業者の中には、制度改正によって事業の指定基準が変わり、日中一時支援へ移行した事業者があります。また、今後移行せざるを得ないと予想している事業者もあります。一方保護者からは、預かりだけではなく、少しでも療育をしてほしいという声を聞きます。これに対し、大和市では日中一時支援事業で養育支援を行う場合に、加算をするという規則を制定しています。日中一時支援事業の現状と必要性をどのようにとらえているか、お聞きいたします。
 3点目、教育、福祉の連携と相談機能の充実について。教育委員会と障害福祉との両面からの支援対策を充実するとともに、それらが連携した体制となっていなければなりません。学校だけでなく、療育機関や児童コミュニティなどを利用している子どももいます。学校、親、その他機関との情報交換と、密接な連携がぜひとも必要と思います。連携を深めるとともに、相談と支援体制をわかりやすくするための具体的な方法としては、どのようにお考えでしょうか。教育委員会の中では17年度から、福祉部門との連携のために相談支援チームの立ち上げ準備をすると聞いていましたが、その準備状況と今後の予定についてお聞きします。また、市役所内部の連携を進めるために、部の編成について議論を進めていると聞きます。当事者の子どもや保護者にとっては分かちがたい教育と福祉、つまり学校教育、子育て支援、療育機関、地域との関係を密接にし一体とするために、部の再編に当たっては、他市で成果が上がっているとも聞きますが、子ども部の設置を提案したいと思いますが、お考えをお聞きします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  1点目の教育委員会の取り組みについて、順次お答えいたします。特別支援教育に関しまして、推進のあり方がさまざま検討されてまいりましたが、19年4月からと言われている中身は、これまでのいわゆる障害児学級と呼んでいるものが、特別支援学級というふうになります。それからもう1つは、普通学級に在籍する発達障害のある子どもたちへの教育の充実をめざす。この両方をあわせて特別支援教育というふうに考えております。
 そして、まず普通学級に在籍する児童のうち、対象となる児童の把握についてでございますが、大きく2点ございます。1つ目は、保護者が子どもの状況を理解している場合には、入学前から療育を受け、就学のための相談を受けております。この場合入学前に、保護者の了解をとり、学校に引き継いでおります。学校は、こういう中で承知しておるということになります。それからもう1つは、入学後学級担任が、日々の学校生活の中での子どもたちの授業中やさまざまな活動の状況から、子どもの状況を把握します。そしてこの場合に、集団活動に絡んで、友達との関係がうまく築けない、感情のコントロール等が上手にできない等々の中で、子どもの行動面から把握していく。このような形で状況、実態を把握してまいります。
 それから、対象となる児童への対策、対応でございますけれども、子どもたちへの対策は、まず基本的には学級担任が日々の授業中、それから休み時間、それから教室の中で、または活動している場所等々で、そのかかわり方などを、かかわる時間やかかわる場所などを工夫しながら、それぞれこの子どもたちの特性が違いますので、この子どもたちの特性一人一人に合わせた対応、指導をしておるという状況でございます。それから、この子どもたちに関しまして、全教職員で共通理解を図る会議等を持ちまして、いろいろな面で、とにかく他の教員も子どもの状況を把握しながら、意識した声かけをするというふうなことも考えております。また、子ども一人一人の状況や支援に回れる教員の人数等は、学校によってさまざま違いがございますが、こういう中で大きく1点は、教員を初めとして、退職教員などの協力者の協力を得て、学級に入り込んで指導をするというふうな指導の形が一つございます。それからもう1つは管理職や、それから支援をできる教員が保護者の了解のもとで子どもたちに、その該当する子どもに個別に指導すると、このような形の大きく2面ございます。
 それから、特別の支援計画や校内体制の状況、学校による違い等でございますけれども、個別の支援計画、支援シートと呼んでおりますけれども、この個別の支援計画につきましては、県の計画に従い取り組みを開始しております。書式は県が作成したもので、全県での取り組みになりますので、各校での取り組みに違いはございません。ただ、個別の支援計画、いわゆる支援シートとはどういうものかといいますと、保護者と学校が協力して作成していく。そして、これが特別な支援を必要とする子どもを支えるために、次の進学や進路先への支援につながること、こういうことを考えている。そして、保護者と関係者が一緒になって育てるということを目的として、支援計画をつくっていくわけですけれども、このスケジュールは、平成18年度末に小中学校の障害児学級の子どもたちの支援、個別の支援計画を作成していく方向で考えております。そして19年度末に、小中学校の通常の学級の支援を必要とする子どもたちの支援シートを作成するということで計画を、県に準じながら立てておる状況でございます。
 それから、校内の支援体制でございますけれども、いわゆる学校に、各学校が校内としての校内組織をどのように立ち上げておるかということでございますが、校内体制の整備につきましては、特別支援教育推進のために、校内委員会というふうなことで、各学校でそういう呼び名で呼んでいる学校もございますけれども、いずれにしましても、新しく委員会を組織したり、従来からある校内就学指導委員会にこの特別支援教育推進の役割を持たせる形で整理する等々、各学校の実情に応じて、工夫して取り組んでおります。そして、このいわゆる校内委員会、校内組織は、19年度からは各学校の校務分掌の表にも明確に位置づけていくということで、校内組織を明確化していくという形で進めております。
 ご質問の中にありましたモデル事業についてですけれども、巡回相談事業の概要について、平成17年度から2年間、国、県から特別支援教育体制推進の指定を受けて、高部屋小学校と石田小学校を研究協力校として、県教委から派遣される巡回相談員の協力を得て、研究を進めておる状況でございます。研究協力校では、県から派遣される巡回相談員が学校を訪問し、特別な支援を必要とする子どもを観察し、一人一人の特性を理解した上で、学級担任を初め、学年の教員や養護教諭、管理職などと一緒に、巡回相談員も加わって、子どもの支援をどのようにするか協議しております。これによって支援の具体的な手だてが検討されるとともに、校内の組織のあり方、支援のあり方が整えられていくというふうなことで進められております。
 それから、モデル校以外はどのような形でということでございますけれども、モデル校以外でも、いわゆる特別支援教育に今後移行していくということに関しましては、平成15年の3月ごろには明確に方向性が打ち出されてきております。各学校では、いわゆる障害児学級における障害児教育の推進とともに、普通級における発達障害の子どもたちの教育をどのようにしていくかということに関しても、県内における研修会もございますし、情報もございますし、そういう中で取り組みを始めてきております。そしてモデル校以外でも、支援が必要な子どもの状況を理解したり、支援の方法を検討する、こういう中で校内での情報交換を通して教員が協力して対応するとともに、さまざまな事例検討、それから教育委員会でも学校訪問、教育相談等の機会を設けて、事例研究進めたりしております。こういう中で、特別支援教育への取り組みは始めておるという状況でございます。それから、このモデル事業との関連の中で、特に本年度は研究校以外に巡回相談員を紹介して、派遣しているというような経過もございます。今後市内でどのように広げていくかということに関しまして、教育委員会といたしましては、研究校での成果を他校への普及に役立てていきたいと考えております。既に市内の障害児部会の会合などでは、この2校の研究内容などが情報提供されておりますし、それからこの17年度の実践をまとめていただいて、この支援教育事例集等が今後各校に配付される予定でございます。
 このような取り組みも含めまして、各学校の特別支援教育の推進のために、教育委員会といたしましても、今年度も特別支援教育の研修会や、個別の支援計画作成のための研修会等を開いております。また、先ほども一部申し上げましたけれども、学校に支援体制や事例研究を進めていく上で、臨床心理士さん等も派遣する中の研修会を実施してきたりしております。このような研修会の機会を通して、各学校の一人一人の子どもの教育的ニーズに応じた支援体制の充実に取り組んでまいっておる、また今度も続けていきたいと、このように考えております。
 それから、次に特別支援コーディネーターに関してでございますけれども、この特別支援コーディネーターでございますが、このコーディネーター役の教員は障害児学級の教育と、それからいわゆる普通級によります発達障害等の教育などをあわせた形で、特別支援教育を推進するために、各校の校内体制の中心となって、保護者や関係者との連絡調整を図る目的で位置づけられてきておるというものでございます。ただ、このコーディネーターは、新たに教員の定数として配置されるものではございません。普通の教員が、新たに重要な課題として出てきております特別支援教育を推進するために、県教委が主催するコーディネーター養成研修会に参加し、そして特別支援教育に関する研修を行っておるという状況でございます。このコーディネーター養成に関しましては16年度、17年度、18年度と、県の方が何人かずつ指定してまいりまして、本年度18年度で、一応市内14校ございますので、14名の研修が終えているという、数的にはそのような状況でございます。
 そして、このコーディネーターの増員や質の向上等についてでございますけれども、コーディネーターの増員ということに関しましては、そもそも定数にも位置づけられておりませんので、なかなかこれは今後の見通しは立たないものというふうに考えます。それから、このコーディネーターの研修受講者については、学校の規模が違ったり、教員の異動、退職等もございますので、各校の受講経験者が3名程度はいるような方向がいいだろうということが、県で考えられておりまして、この16から18が終わりましたけれども、次年度以降も県の方でコーディネーター養成の研修を続けていくというふうなことが考えられております。それから、このコーディネーターの質の充実等につきましては、1年目が終えました、コーディネーター養成研修に出ました方は、2年目にはフォローアップ研修会というのが、県の方で組まれていきます。そして、各学校の情報交換を行ったり、各学校の取り組み等を互いに情報交換の中で、コーディネーターとしての実践力が高まるような研修の充実が図られておる。このようなことで、コーディネーターの養成等が行われておるという状況でございます。
 それから、先ほどの議員さんのご質問の中の3点目になりますけれども、相談支援チームというものに関して、今どのようになっているのかという質問がございますので、ちょっとそこの点だけ1点お答えしますと、このいわゆる相談支援チームということは、これは特別な支援を必要とする子どもの理解や支援の方法などの教育的対応について、実践的な指導、助言を学校の教員に対して行っていく。そして、学校の支援体制の準備について支援を図り、特別支援教育への取り組みの充実をめざして設置する、このようなものでございます。17年度から実施してきた巡回相談員の学校への巡回相談もございますし、それから養護学校も、特別支援学校に引き継ぐ中で、特別支援教育のセンター的機能をめざして、地域の小中学校への指導、助言も行われておるという状況がございます。このような実践と、それから福祉などの関係機関との連携を図るために、相談支援チームとしてまとめて、市内小中学校の支援の充実を今後めざしていく、このようになります。今後の予定ですけれども、この支援チーム、今年度中には、これまで学校支援にご協力していただいたこの巡回相談員、それから養護学校の教員、それから福祉関係、それから就学前の療育関係者等にもお集まりいただきながら、相談支援チーム設置の準備を進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、次に第2点目の障害福祉としての対策についてお答えをいたします。最初に学齢児の児童デイサービスの利用者数でございますけれども、障害者自立支援法が一部施行された4月の時点では、3月の時点で支援費制度のサービスの支給決定を受けていた方で、4月以降もサービスの継続を希望される方については、従前のサービス料と同じサービス料を、みなし支給決定をしております。そこで、児童デイサービス事業についても同様でございますけれども、3月から4月にかけては卒業、入学の時期でございまして、小学校入学を機にサービスを継続しない場合や、継続するかどうかを様子を見るなど、毎年4月には支給決定者の総数は減少し、その後増加する傾向にあります。そこで、学齢児に限ってみますと、支援費制度から障害者自立支援法に移行した前後の月の利用者数は3月が25人、4月が27人、また10月に児童デイサービス報酬単価等の見直しがされたわけでございますけれども、その前後の月の利用者数では9月が35人、10月が38人という実績でございまして、ただいま申し上げましたように、障害者自立支援法への移行や児童デイサービスの見直しでも大きな変化はなかったと、このように考えております。次に、今後の予想はとのご質問でございますけれども、学齢児については特別支援教育の充実とも関連することから、具体的な予想は困難でございます。
 次に、学齢児の児童デイサービスの必要性についての考え方でございますけれども、児童デイサービス事業は、早期療育の視点から、原則就学前の児童を対象としております。就学後については学校等での専門的な教育に加え、就学前からの療育の継続性に配慮する必要性はあるものと考えておりまして、小学校まで児童デイサービスの対象としているところでございます。
 次に、日中一時支援事業の現状でございますけれども、この日中一時支援事業は、支援費制度における児童デイサービスが療育を目的としたサービスであるものの、療育サービスと放課後的なサービスが混在している実態を、療育を必要とする児童は児童デイサービスへと、放課後対策、レスパイト的な利用は日中一時支援事業にと整理がされ、従前の児童デイサービスが見直しをされたものでございます。本市においては、従前の短期入所事業者や児童デイサービス事業者が日中一時支援事業に移行すると想定されたことから、8月21日に、移行すると考えられる事業所に対しまして説明会を開催し、事業目的、対象者、報酬単価等について説明を行いました。こうした経緯によりまして、現在伊勢原市をサービス提供区域とする登録事業所は、14事業所でございます。このうち3つの事業所が市内であるわけでございますけれども、短期入所事業所からの移行が1事業所、児童デイサービスからの移行が1事業所、また新規に12月に1事業所が開所をいたしたところでございます。また、事業開始の10月時点で日中一時支援事業の支給決定者数は、合計で99名、内訳を申し上げますと、未就学児が5名、小学生が27名、中学、高校生が14名、一般が53名となっております。
 次に、日中一時支援事業の必要性をどのようにとらえているかとのことでございますけれども、この日中一時支援事業は、従来の日帰りの短期入所事業を再編したものとして、地域生活支援事業に位置づけられた事業でありまして、障害児・者の日中における活動の場の確保、家族の就労支援や日常的に介護している家族の休息を支援するとともに、緊急の預かりとしても利用できる事業でございます。この事業は、夏と春の学校の長期休暇における障害児・者の家族の日ごろの介護疲れを解消することを目的に、実施をいたしておりますレスパイトサービスとあわせ、放課後や長期休暇における障害児・者の居場所づくりとして必要な事業と認識をしておりますので、今後とも継続をして、また充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、3点目の教育、福祉の連携と相談機能の充実についてのうち、連携を図るための具体的な方法について、お答えをいたします。まず教育、福祉の連携の現状について申し上げますと、幼児期に療育機関に通園している子どもの小学校入学を機に、小学校での指導が適切に行われるよう、保護者の了解のもと、就学指導委員会を通じて、幼児期における療育実施機関での状態像などを、小学校に申し送ることといたしております。また、療育機関に通園しながら保育所、幼稚園に通っている場合には、双方の機関を交えケース会議を開き、情報を共有した上で指導方針の確認を行っております。しかしながら、学齢児になりますと学校を中心とした対応となり、福祉サイドへのかかわりが少なくなっているのも事実でございます。このようなことから、教育、福祉を初めとした関係者が連携を深めるための方策といたしましては、心身の発達に支援の必要な子どもに対して、一人一人のライフステージにあわせトータルな支援を行うためには、保健、福祉、医療、教育などの連携と、組織としての連携をコーディネートする担当が必要と考えます。この担当を中心に必要な情報交換を行い、今後の施策展開等を検討するため、保健、福祉、医療、教育等の関係者及び外部の専門家を交えた、ネットワークの構築も必要と考えます。
 次に、相談機能の充実についてのご質問でございますけれども、相談支援を行っていく上では、子どものみならず、家族を含めた上で総合的な支援が求められておるわけでございます。そのようなことから、関係機関が共通の認識を持って進めていくことが重要でございまして、また関係機関の円滑な連携を図るため、コーディネート機能の充実が重要となってまいります。また、障害という枠にとどまらず、養護、児童虐待、不登校、いじめ、非行などの相談に対しましては、保健、医療、福祉、教育の連携のもと、妊娠、出産期から、発達段階に応じ一貫した子ども、家庭への支援体制の構築が必要と考えます。同時に、福祉サイド、教育サイドが担っている相談機能の強化を図ることも必要と考えております。
 このようなことを踏まえまして、子ども部の設置提案がされたと理解をいたすところでございます。そこで、子ども部の設置に対する考え方でございますけれども、ただいま申し上げました相談支援体制のあり方を初め、認定子ども園や放課後子どもプラン等の制度改正や社会変化に対応するため、教育委員会と保健福祉部において、今まで組織のあり方について検討を行っております。そのようなことから、今後とも提案の趣旨を踏まえた中で検討をさせていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  何点か再質問させていただきます。1点目のところで教育委員会の対策なんですけれども、今具体的に支援の必要な子どもの数といいますか、特に幼児期ではなくて、小学校に上がってから担任がちょっと心配があるなというようなお子さんに対して、私も先ほど申しましたけれども、6.3%いるというようなところで、どれぐらいの子どもを把握しておられるのか。私が聞き及んだところでは、やはり学校によって取り組みが違うようなところを聞いております。特にやっぱり校長先生の方針というのもあるかもしれませんし、担任の先生によっても違うかもしれません。そういうところで、やはり全体として教育委員会の方がそれを見た場合に、やはり各学校というようなところで違いがあると思っておられるのかどうか、そこをお聞きいたします。
 次に巡回相談員なんですけれども、2年間のモデル事業ということで、これで2年間済んだ、18年度で終わったわけですね。19年度から同様なことは続けてやっていかれるのかどうか。市の単独ででもできることではないかとは思いますが、そのようなこと。それから、あるいは人を拡大、人数をふやしていくとか、そういう考えはあるのかどうか。非常に成果が上がっていると思いますので、そういう点についてお聞きいたします。
 もう1点、これは学校の現場ではいろいろな人の配置というのが重要だと思います。聞くところによりますと、学生のボランティアを受け入れている学校もあるということです。こういうようなところは全校足並みそろえてということではないようですので、その辺の把握はどのようになさっているのか、お聞きいたします。
 次に、特別支援コーディネーターについてなんですけれども、この学習障害児の問題というのは、先日の他の議員の質問でもありましたけれども、不登校の子どもとも非常に関連していると思います。重なっていると思います。県の教育委員会の方の出されましたティーチャーズガイドですか、そういうのも見ましたら、不登校に対する特別支援コーディネーターというんですか、ちょっと名称は違うかもしれませんが、不登校に対するそういうコーディネーター、それとこの学習障害児に対するコーディネーターというのがあって、一緒に活動していくというようなことも示されているかと思いますが、その点について、不登校に対するところまでこの方たちがなされているのか、あるいはこれからどういう予定があるのか、お聞きいたします。
 とりあえず教育委員会に対して、その点お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  いわゆる支援を要する子どもの数ということでございますけれども、文部省がいわゆる抽出で調査した中で、先ほど議員さんも申されましたとおり6.3%ということで、全国的にはそのような推計値になっておるということでございます。ただ、この状況の中で、これは実は中身はいわゆるその6.3%が何を指すかといいますと、LD、ADHD、それから高機能自閉症等の状況であるとは申しますけれども、診断書が出ておるか、出ておられないかという状況もございますし、子どもの状況を親が認知しているか、認知していないかという状況もございます。それで、その推計値が6.3%、クラスでいえば、40人学級でいえば2、3人程度ということになるわけですけれども、その中で親が認知している子ども、認知していない子ども等々も含めまして、さまざまな対応を実際には行っている状況でございます。そしてこの中で数字的には、県もそうですし、我々も明確な形で数を把握はしてございません。ただ、この把握をしていないというのは全くいないという意味ではなくて、各学校の実情を見ながら、もちろん教育委員会も各学校と連携しながら指導しておる状況だということは間違いございませんので、このようなことで、各学校にまず支援を必要とする子どもが現状どこの学校にもおるというふうなことは、ご承知おきいただければというふうに思います。
 それからその中で、この状況が出てまいりましたのはここ1、2年ではなくて、先ほども申しました中に、平成15年以来もう明確に方向性が出ておる中で、各学校で研修し、研究会等の中でもいわゆる特別支援教育、普通級における特別支援教育の必要性が叫ばれるといいますか、言われてきておりますので、各学校ではそれぞれ取り組みを進めておるという状況です。ただ、今申されましたように、特に巡回相談員を配置した2校に関しましては、そういう中でそのような機会が多くなりましたので、その支援のあり方や研究が進んでおるというふうなことは、確かに言えることだろうというふうに考えます。次に、この2年間のこの成果から、今後はということでございますけれども、今後もこの巡回相談員の派遣に関しまして、現状県に可能な限り来年以降もこの巡回相談員の派遣を要請していきたい、このように考えております。
 それから人の配置、学生ボランティアというふうなことでございますけれども、この学生ボランティアに関しましては、いわゆる協力者として、学校が独自に知り合いの学生に頼んでいるような状況もあろうかと思います。ただ、市としては、いわゆる特別支援のためというだけではなくて、子どもたちの相談を充実するため、子どもたちの悩みやさまざまな子どもの悩み、それから相談事を、身近に、年齢の若い方たちが相談を受けられるようなことで、要請のある学校に、小学校に6校、中学校には3校、ことしの秋から、週に一度ではございますけれども、学生ボランティアを配置しておるというような状況があるということでございます。
 それからコーディネーターについてでございますけれども、国の言うコーディネーターは、いわゆる特別支援コーディネーターということになりますけれども、神奈川では、議員さんが言われましたように不登校も含めて、いわゆる児童生徒指導などの子どもたち、児童生徒指導にかかわりますような、子どもたちにとにかく支援を必要とする者、いわゆる特別支援という名称から、支援教育というふうな名称も使っている状況が、神奈川の中ではございます。ですから、今後コーディネーターの養成が進んでいく中で、そのような特別支援のコーディネーターや、それからいわゆる不登校、児童生徒指導も含めた形のコーディネーター的な役割、機能を校内でどのように持っていくか。1人で持つのか2人で持つのか、この辺のところは今後のコーディネーター養成の成り行きと絡みながら、いずれにしても調整役は多過ぎてもいけませんし、連携をとれる限り、ある一定の者が多い方がいいという考え方は、神奈川は持っておるということのようでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  先ほどの指導次長の答弁でもありましたけれども、今小学校の少し心配されるお子さんというようなところで、幼児期からもう療育の方につながってきた子というのは、親の方もきっちり障害、自分の子どもの障害に対して把握はできているでしょうし、それよりもむしろ入学後、どうも担任がつかんでいるというぐらいの程度のところのお子さんというのが、親の理解もなかったり、いろいろ学校の方といいますか、教育委員会の方でもそういうお子さんに対する対策といいますか、親に対する理解だとか、そういうところがいろいろ苦慮されているようなということはお聞きします。それに対して、教育委員会はどのようにするのがいいとお考えなんでしょうか。私としては、やはりこれは非常に難しい問題だとは思いますけれども、個別にその子に対して、親を呼んで話をするというのももちろんでしょうけれども、やはり全体的な入学時の説明ですとか、PTAの集まりですとか、そういうところで広く学習障害に対する理解を求めるというようなことをするのが、そういう子ではない、健常のといいますか、そういうお子さんを持っている親御さんにとっても理解が必要だと思いますので、そういうことは今までなさったことはありますでしょうか。今後推進していただきたいと思いますので、その辺ちょっとお聞きいたします。
 もう1点、関連して、こちらは要望としてとどめさせていただきますが、学習障害児を早期に発見するように努めるということが、法の中でも規定されております。それで、早期に把握するためには、5歳児の健診が有効というふうに言われております。これは福祉の方の分野になるかと思いますけれども、ぜひ何らかのそういう方法は考えていっていただければと思います。また、小学校1年生の入学時に、最初はクラス分けをしないで全体を1つの、1年生は4月、5月ぐらいは全体で見て、6月ごろに児童の特色をつかんでからクラス分けをするとかいうような方法をとっている学校も、近隣の市でもあると聞きます。こういうのも、全体を把握していくところでは有効なことも聞きますので、検討していただければと思います。
 もう1点、特別支援コーディネーターですが、各校に1名ずつ、今配置されているということなんですけれども、このコーディネーターは保護者に対しての相談窓口、保護者が相談をするときに窓口にもなるような人じゃないかと思います。もちろん担任の先生が一番でしょうけれども、それ以上に、学校の中でそういう子どもに対する何か相談をしたいというときには、こういう専門の研修を受けた方がおられるということを、一般の親の方にも知らせていっていいのではないかと思いますが、それはまだされてないということですけれども、この辺に対しての考え方をお聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  1点目の、個別の子どもたちの状況を把握することに絡んだことなんですけれども、実は議員さんもご指摘のとおり、入学後子どもたちの状態の中で、子どもの様子を担任が見ます。そして、一般的な言い方ではなくて、いわゆる家庭訪問とか、それからそのほか相談日等の中で、日ごろの子どもの様子などを含めて相談をしていくというふうなことで、場合によってはその中で、親御さんとの話の中で、うちの子はどうなんでしょうか。いろんな心配の中で、今言われているような状況はございますか、どうでしょうかということの中でそういうような発言を、何度か相談していく中で、一回相談したら何かパッと出てくるんじゃなくて、さまざまな相談を繰り返す中で、保護者の方とそのようなことで、そうですね、それではぜひ、例えば教育センターなりの相談を受けてみられたらどうでしょうかということで相談を広めていく、そして深めていく、そしてそれが医療相談などにも今後つながっていくような、そのようなことも含めて、各校ではいわゆる発達障害児の子どもに対する親の理解、認知を広めているのが現状でございます。一般的に発達障害が現状、ただ情報として、こういう方が何%いますからというふうなことの情報は、かえって子どもたち、それから保護者に不安を与える要素もございますので、慎重に対応しているのが現状でございます。
 それから、コーディネーターの学校としての相談の窓口というふうなことに関しましては、今後コーディネーターの配置等ができていく中で、ぜひ障害児級の先生だけでなくて、さまざまな教育相談がある場合には、コーディネーターとしての先生への相談もいいんですよということは、ぜひ学校の方で来年度以降取り組んでいけるように、ぜひ話をしていきたいと、このように考えます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  では、次に福祉の方に関してちょっとお聞きいたしますが、私がこの質問で申したかったことは、学齢児の児童デイサービスですけれども、やはり事業所にとっては、今度の自立支援法の改正によって幼児が7割、学齢児が3割ですか、その関係もありまして、やはり事業所としては非常に事業すること自体が難しくなってきているという現状を聞きます。事業所を助けるという意味ではなくて、そこを利用している、したいお子さんが狭められてしまっているような現状を聞きます。この国の制度をここであれこれ言っても仕方ないかもしれませんが、市としてこの制度をどのようにとらえているのか、そこの点だけ確認のためにお聞きしたいと思います。
 あと、利用者の声というものをどのように把握といいますか、利用している方、先ほど余り数は変わってないということでしたけれども、その点についてはどういうふうにとらえておられますでしょうか。私が聞いたところでは、非常に困っているお子さんが何人かおられますので、その辺お聞きします。
 じゃ一応そこまで。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず、事業者としてこの7割、3割の関係をどのように、市の方として理解しているかということでございますけれども、これは一つの国の制度でもあるわけでございます。この制度をよりうまく活用いたした中でもって事業運営を図っていただければと、このように考えております。
 次に、利用者の声をどのような形でもって把握しているかということでございます。この件につきましては、いろいろな機会をとらえた中で、利用者のいろいろな情報提供だとかそのようなものを、あるいはまた相談だとか、そのような機会をとらえまして、保護者の意見を聞いているというところございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  利用者の声というところですけれども、最初に申しましたけれども、学齢児になってもやはり療育は続けたいという方がかなりいます。特に障害が少し重いようなお子さんにとっては、学校だけの支援ではやはり物足りないといいますか、そういう意味がありまして、先ほど壇上で一番最初に申しましたけれども、ただ日中一時支援というのが預かりというような名目にはなっていますけれども、ここで療育という面も少しは入れ込んで、いつもそういうお子さんにとっては、本当にすべての時間が療育につながっていると思いますので、そういう意味で私は大和市の例を出したんですけれども、少しでもそういう希望のある方に対して、何とかならないのかという思いがいたしておりますので、一応ここら辺はお考えいただきたいと思っております。
 あと、教育、福祉の連携なんですけれども相談支援チームの、これが設置といいますか、準備がこれからすぐに進められるということで、早急にやっていただきたいと思っております。1つ、先ほども少しありましたけれども、この相談支援チームの構成メンバーというのはどういう方を予定されておりますでしょうか。学校に対する支援、学校の中でも障害児学級の担任の先生、それから介助員の方、それから指導補助員の方、それから養護教諭ですとか、いろんな校内の体制がありますし、外部だと児童相談所から、医療の方から、いろいろな面もあるかと思います。それから幼稚園、保育園の関係者ですとか、療育機関ですとか、そういうところのメンバーはどの程度お考えでしょうか。お聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  この場合の相談支援チームに関しまして、先ほども申しましたけれども、学校における教育の指導体制を指導するために形づくるというのが、いわゆる相談支援チームでございます。そういう中で巡回相談員、それから養護学校、それから福祉関係では、例えば市の福祉関係の役職、それからあと学校関係、それから教育委員会、それから県、このようなことで考えております。学校の指導体制を支援するという意味合いでございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  ちょっと済みません。ちょっとこちらも混同したかもしれません。学校の中の特別支援コーディネーターの役割というのも、これと関連していると思うんですけれども、校内の中のそういうような関連する連絡体制をしっかりしていただくのと、それと、それとがそれぞれの学校同士、それからほかの分野のもしっかりと連携をとってやっていくという、いろいろな面が各層にわたりましてネットワークというか、そういう形でやっていくと充実していくんじゃないかと思いますので、ぜひこれは早急に進めていっていただきたいと思います。
 最後のところですけれども、子ども部というようなところに対しても、ぜひ今後前向きに検討していっていただきたいと思います。先ほども必要性はいろいろ述べていただきましたので、そちらもよくその辺は認識しておられるということを承りましたので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後1時58分   休憩
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            午後2時15分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、渡辺紀之議員に質問の許可をいたします。渡辺紀之議員。

          〔17番(渡辺紀之君)登壇〕


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◯17番【渡辺紀之君】  皆さん、こんにちは。2006年のことしも、あと2人の一般質問となりました。気を確かに、いましばらくおつき合いをいただければと思います。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は大きく2つのテーマでございます。1つ目は合併と広域行政、2つ目はシルバー人材センターについてであります。
 早速、1つ目の合併と広域行政でございます。ご案内のように、先日の一般質問の中で他議員より質問していただきましたので、おおむね方向性は理解したところでございます。そこで、今さら同じ合併というのも申しわけないんでございますけれども、ひとつ角度を変えた視点の中で、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 私も議員をさせていただき、さまざまな事業の提案などを、この一般質問や委員会の質疑の中でさせていただきました。おおむねその回答は、他議員と同様に、現在の厳しい財政状況と照らし合わせ、渡辺議員、○○議員の提案を十分に検討させていただきますというのが、おおむねその回答のようであります。これをわかりやすく言うと、今はお金がないからできませんよと言っているようであります。これは、子どもが親におもちゃ買ってくれよとおねだりすると、今うちにお金がないから我慢しなさいと言っているようで、そこで近ごろの子どもは黙っていませんから、隣の何々ちゃんはとっくに持っているのに、どうしてうちだけがないんだと反論すると、親は、隣は隣、うちはうちなのと逆上してしまうという、よくそんな状況を見かけます。しまいには、そんなに隣がいいんだったら隣の子になっちゃいなさいよと一喝すると、大概家族のけんかはおさまると聞いております。行政の場合は、そんなことを言ったら本当に市民が出ていってしまい、大変なことになってしまうのが、北海道のある地域でも見かけるところでございます。まさにこの大競争時代に、この自治体が入っているわけであります。
 また、本市の現在抱えている最大のテーマの1つは、言うまでもなく、財政の健全化であります。そのための行財政改革の推進は必至の状況であり、その中で、ある意味市町村合併というのは究極の行革ではないかと考える視点もあります。政府の方針でも、三位一体改革、そして平成の合併特例法、地方分権一括法などの動きから、まさに分権時代が到来してきていると考えます。その観点で、基礎自治体とは何かという議論を通じて、合併の方向性、またその前段の位置づけとした広域行政の必要性をとらえるべきであると考えます。
 そこで、具体的な質問に入るわけですが、既にご存じかと思いますけれども、神奈川県の市町村合併推進審議会の最終答申が、11月27日に発表されました。その主な内容は大きく4つに分けており、1つは市町村の現況と環境変化、2つ目は今後の県内市町村のあり方、3つ目は今後の期待される市町村像のイメージと県の支援、最後の4つ目が、合併検討の対象となる市町村の組合せの検討であります。どれも大事な提言があるわけですが、とりわけ4つ目の合併検討の対象圏域についてなどは、まさに平成の大合併の第2ラウンドと言われる内容でもあります。その中で、本市の考え方がいかようだったか、また2つ目としては、既に新聞等で発表されているわけですが、この圏域を6つに分けた経緯の説明や打診が、事前に神奈川県から本市にあったのか、また3つ目としては、旧中郡区域に本市が対象になっているわけですが、近隣他市の首長の発言を含めた情報交換等はされているのか、また認識をどれくらいされているのか等々を、わかりやすく教えていただきたいところでございます。
 そして(2)としまして、広域行政の必要性についてです。私は、合併先にありきの議論ではなく、我がまちの現状認識の出発から、安心して暮らせるまちづくり、自治体づくりの延長線上で、住民参加のもとに時間をかけて議論をする必要があると考えます。その意味で、現在の効率的な行政運営が叫ばれている昨今では、さらなる広域行政の連携が必要ではないかと考えます。特に福祉、教育、廃棄物対策、まちづくり、市境等々の防災、河川管理など住民生活に密着した分野は、早急にベストな形でサービスを提供しなければなりません。それには、事業の計画より結果を求められている時代でありますので、その点を踏まえて広域行政の必要性についての総括的な考え方、そして2つ目として現在取り組んでいる具体的な広域行政の状況、そして3つ目として今後考えられる取り組みについてを、3点お聞かせをいただきたいところでございます。
 最後の(3)の市長の考え方でございますが、先日の他議員にも答弁をされておりますので、重複するようでしたら、今私の述べさせていただいたことを受けまして、違った角度のお考えありましたら、よろしくお願いいたします。
 次に、シルバー人材センターについてです。まずもって、日ごろシルバー人材センターで伊勢原市のために活躍されている会員さんを初め、職員、スタッフに敬意と感謝を申し上げるところでございます。本市では、本格的な少子高齢化社会を迎えつつある中で、高齢化の進行が早く、都市型高齢者の増加が見込まれております。その多様な働き方、生き方の一つとして、シルバー人材センターの役割はますます重要となってくると考えます。補助金については、国や伊勢原市から補助を続ける中で、県の補助については平成16年度から段階的に削減されていると聞いております。特に2007年度、団塊世代における大量退職時代の到来を控え、今後登録人数の増加が予想される中で、(1)としてシルバー人材センターの現在の運営状況と、今後の役割についての見解をお尋ねいたします。また職種の確保や、俗に言う販路開拓のような施策を伊勢原市側で検討されているのか、そのあたりの考え方についてもお聞きします。また、(2)の活性化策として、他市の状況や、さらなる職種の拡大に向けた働きかけやホワイトカラーの知識、経験の活用、またシルバー人材センターのPR方法の充実、例えばホームページの立ち上げだとか、料金表を添付したパンフレットの充実だとか、自治会との連携、また庁舎内及び関連施設の清掃、また公民館管理要員の増員、また公園管理等々の徹底だとか、いろんな形で、まだまだ発想を変えた中では職種が拡大することは考えられます。そのあたりも含めて、伊勢原市の活性化策の考え方についてお聞かせをいただきたいところでございます。また、(3)の行財政改革としての位置づけとしまして、行政評価と関連性、またいせはら21プラン後期実施計画との関連性の考え方、また歳出削減へ日々努力している中で、やはり市長が元気な伊勢原・ふるさとづくりをうたっている立場として、シルバーの活用についての考え方などをお伺いします。
 補足としまして、先日の高齢者の社会活動と健康維持増進に関する調査によりますと、平成14年度と平成17年度に比較した結果から判断しますと、会員と一般高齢者とでは、明らかに会員の方の方が、3年前に比べて健康状態がよくなり、医療費の削減に効果があるとのデータも上がっております。そのあたりの状況の中で、施策評価結果の中でも生きがいづくりと社会参画などありますが、見える経費の削減と、見えにくい部分の経費の削減もありますけれども、そのあたりの行革との関連性等々もお伺いできればと思っております。
 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  渡辺議員のご質問に、壇上から総括的にお答えさせていただきます。
 まず、合併と広域行政についてでございます。私の方から、この件につきましても総括的に答弁をさせていただきます。まず、神奈川県市町村合併推進審議会の答申についてでございます。これにつきましては、合併対象となる市町村の組み合わせの基礎圏域といたしまして、神奈川県域のすべての市町村が中核市、人口30万人以上でございます。中核市相当か、あるいはそれ以上の都市を志向することが望ましいとの観点から、最終的に33の市町村を6つの圏域に分類設定をしています。伊勢原市が対象となる圏域設定につきましては、平塚市、秦野市、大磯町、二宮町、中井町を加えた、3市3町により構成される圏域となっております。総人口は約60万人となっています。この審議会の議論におきましては、まず、今後の分権型社会における基礎自治体の姿を明らかにするという観点から、神奈川県における今後の期待される市町村像を示しまして、求められる権能、行財政効率、規模などについてあらかじめ検討され、その上で答申にある圏域設定がされております。この答申につきましては、関係をいたします自治体相互間の調整とか市民の意見などについては、明確な形では反映されていないものと認識をしております。伊勢原市といたしましては、合併ありきということではなく、県や他の市町村の動向を注視いたしまして、さらに合併論議をする上で一番重要であります市民の議論の高まりなどの状況を見ながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、合併論と自治体連合についてでございます。合併に対する基本的な考え方ですけれども、現在のところ、本市におきまして具体的な市町村合併に関する議論は出ていないと認識をしております。まず、伊勢原市が今後とも自立した都市として発展できるように、基本的な力をつけることが重要だと考えております。また、道州制の議論なども踏まえまして、国、県、市の役割、機能といった問題も新たに、また新たに行政需要といったものも当然発生するであろうということも視野に入れまして、そのあり方を検討していくことが必要であると考えております。こうしたことを念頭に置きまして、それぞれの施策ごとにベストな選択は何かを検討、判断、選択していくことであると考えております。
 合併の問題につきましては、市民の将来の生活基盤や今後のまちづくりのあり方に大きくかかわってまいります。市民にとって大変重要な問題です。こうしたことを踏まえまして、基本的には行政側が主導で合併への取り組みをリードするといったことではなく、あくまでも地域の実情に応じて市民が主体となって、市民の意思決定が最も優先されるべきものと考えております。これにつきましては、先日の他の議員にもお答えしたとおりでございます。神奈川県内の各市は、都市といたしましては一定の財政力を持っています。合併がもたらす効果としては、今後とも広域的な連携について研究することが必要であるという認識でございます。当面は現行の行政体制で行財政改革推進計画を着実に推し進めまして、多様な市民ニーズに適切に対応することができますよう、市政推進体制の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。
 角度は変わったかどうかわかりませんが、合併につきましてのお答えをさせていただきました。
 次に、シルバー人材センターの活性化についての3番目、行財政改革としての位置づけといったご質問にお答えをさせていただきます。シルバーの活用についての考え方でございます。先ほどもアンケート調査のデータを議員さんが発表されましたけれども、高齢者に関連した調査が種々行われております。そういった結果を見ますと、健康づくりや地域社会への貢献を主たる動機として、就労継続、そして社会参加を希望する人が多いと考えております。また、内閣府による2005年の調査です。NPOに関する参加意識調査によりますと、関心の順位は、1位がまちづくりの推進に関する活動でございます。その次に、2番目がシルバー人材センターなどとなっております。健康を基本に、ほどほどに働いて、自分の生きがいとともに能力を社会還元したい、そのような高齢者の意識が読み取れます。
 行政改革を、単に事務の効率性あるいは経費の縮減だけではなく、広く市民参加による元気な地域社会の実現という観点でとらえますと、シルバーの活用は、元気な伊勢原の実現につながるものでございます。健康なお年寄りがふえれば、社会保障等のコスト低減にもつながると思われます。これが、議員のおっしゃいます見えにくい経費ですか、そういうことになると思います。今後の退職動向等の詳細につきましては不明でございますが、昭和22年から24年生まれの団塊の世代、全国で688万人おられます。伊勢原市でも約5000人の対象年代の方がいらっしゃるという状況です。元気高齢者対策、あるいは生きがい施策の必要性というのは、十分に認識をしております。
 また、高齢者の社会参加の意思に関しまして、現在はシルバー人材、社会福祉協議会、生涯学習、公民館、環境保全などそれぞれの分野での対応となっておりますが、1つの方向性といたしまして、相談あるいは情報提供等の仕組みの検討というのも、必要ではないかというふうに思っております。2007年問題の存在と課題を基本認識といたしまして、いせはら21の見直し、総合計画実施計画の策定に向けまして、またさらにシルバー人材の一層の活用等を含めまして、改めて施策のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、壇上からの答弁とさせていただきます。詳細につきましては、担当の方からお答えいたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  それでは、ご質問の1点目の合併と広域行政についての2つ目の、広域行政の必要性につきまして、私の方からご答弁させていただきます。ご案内のとおり、少子高齢社会や人口の減少時代といった社会を迎えているわけでございまして、そうした社会経済環境の変化に伴いまして住民ニーズの多様化が進み、新たな行政需要が顕在化しているといった実態がございます。また、厳しい財政状況のもとに、地方分権の推進に伴いまして事務や権限が拡大されています。そうしたことに伴いまして事務の多様化、複雑化が進む中で、既存の地域資源の有効活用が求められるといった状況がございます。昨年伊勢原市で策定いたしました伊勢原市行財政改革推進計画におきましては、広域行政の推進に基づく基本方針といたしまして、市民生活の広域化や多様化に対応し、近隣自治体等と連携して市民利用施設の広域利用制度の拡充を図るとともに、一部事務組合、事務委託による広域的な事務処理の合理化、効率化を推進すると、計画はこういうふうに記載してございます。
 広域行政につきましては、市町村合併の検討と並びまして、財政面でのスケールメリット等を生かすために、市町村間の重複した投資を避け、効率的な行財政運営を行うことの利点、こういったことも挙げられているわけでございます。一方、市民の皆様の生活や活動でございますけれども、ご案内のとおり交通網の発達、IT化の進行、こういったことによりまして、その生活圏域等は行政圏域を超えて広域化しているという実態もございます。さらに都市部の傾向といたしましては、お住まいの場所と働く場所が異なる、就住地が異なるという市民も多いことから、市町村の枠を超えたサービスの提供といったことも求められております。
 ご質問の中にございましたように、道路とか下水道など都市基盤整備を市町村の枠を超えた広域による計画として、市域を超えた一体的な整備、こういったことも具体化されている部分もございます。さらに、ご質問の中では福祉とか教育、廃棄物、防災といったご指摘がございました。こういった新たな行政課題の中には、県を含めました市町村の枠を超えた広域的な対応が前提と、必要といったケースもふえてきているという認識をしてございます。
 ただいま市長からご答弁をさせていただきました、県の合併推進審議会の答申におきましても、本県における今後の期待される市町村像を一気に実現することは難しいことから、こうした市町村像を共有しつつも、広域連合等の手法を活用するなど段階的、弾力的な取り組みの検討も必要、こういった内容も書かれております。さらに答申におきましては、その圏域の設定に当たりまして、その検討の基礎として取り扱い、合併の組み合わせの検討は慎重に検討していく必要があるといったような記述もございます。さらなる広域的な行政ニーズが生ずる状況が認められる場合には、その行政ニーズにこたえる適切な手法について検討をしていきたいというのが、基本的な考え方でございます。
 これまでの広域行政の取り組みについてのご質問でございました。具体的な事例で申し上げますと、既にご案内のとおり、秦野市との関係の中で、ごみやし尿の処理、斎場の運営、さらに下水処理という形で広域的な事務処理を行いまして、その効率化を図ってきているという形でございます。それと、もう少し広域的な問題といたしましては、図書館の関係がございます。県下の13市町村で広域相互利用の協定を結んでおりまして、利用者の方々の利便を図っているといった実態もございます。現在進行中のものでございますけれども、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会、神奈川県と33の県内の市町村等で組織している、いろいろな電算システムの共同運営協議会でございます。本市におきましても、本年からこれに基づきまして、公共施設利用予約システム等の導入を図っているところでございます。
 さらに、今後の広域行政のあり方、方向性というご質問でございます。先ほど申し上げました県の答申の中では、実はこういう一文がございます。神奈川県における合併の検討につきましては、将来を展望し、市町村がさらにステップアップし続けていくとの観点からの検討が特に有効であるというふうに述べられております。中核都市を一つのモデルという形で答申が出されているわけでございますけれども、本市といたしましては、伊勢原市がこれから、先ほど市長が申し上げましたように、自立都市として発展するためにどのようなことをしたらステップアップできるのか、こういった視点の中で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、シルバー人材の関係でございます。そのうち1番目、今後の役割、それから2番目の活性化策につきまして、ご答弁させていただきます。
 シルバーの会員でございますけれども、ここ数年確実に伸びております。平成16年では461人、各年度末でございますが、17年で511人。それから現在、これは12月1日現在でございます。600人いらっしゃいます。男性の方が510人、女性の方が90人ということで、登録がなされております。会員数も伸びておりますが、実は予算等の規模も相応に伸びてきております。平成18年度は、これ予算規模でございます。2億2164万円、これを平成16年度と比較いたしますと、約2割伸びているということでございます。この間、会員数の増に伴いまして、新たな就業開拓等にも取り組んできております。そうした結果、平成17年度の決算でございますが、公共受注が約8700万円ございました。それに対しまして民間受注が約1億円弱ということで、17に公共と民間の比率が逆転したということです。17ですと、会員延べ4万4059人に対しまして合計で1億7512万円、これだけ配分を行わせていただいたということでございます。
 公共受注の中身でございますが、これはもうご承知かと思います。自転車の駐車場の管理ですとか公共施設の管理、それで草刈り等が主なものでございます。民間受注につきましては、例えば倉庫内の仕分け作業ですとか、同様に清掃、植木の剪定、草刈り等々ということでございます。そうは申しましても、ご承知のようにシルバーで取り扱っております業務は、どうしても技能的な業務が主体ということでございます。県のシルバー年報というのがございます。これは県下のシルバーの全部のデータを集めたものでございますけれども、これによりますと、実はシルバーへの新規登録者の方々が現役時何をしていたかということのデータが載っております。その中では会社員が57.1%、それが事務系が22.4%、それから技術系が34.7といった内訳でございます。つまり、登録者の約6割はサラリーマンの方という結果が出ております。そういうことで、ご指摘がございましたけれども、現段階でいわゆるホワイトカラーにぴたっと適合するような職域が少ないというのが、これは県下各市の共通の悩みということでございます。
 そうしたことで、シルバーとしても努力はしておりますが、今後さらにそういったことで、業務の量的な拡充ということが一つ大きな課題と。それから、当然に業務の質的な拡大。つまり新規開拓と、これにつきましもぜひ取り組んでいく必要があるだろうという認識を持っております。それから活性化策でございますが、総会等におきまして、1年間仕事の依頼がなかった、あるいはワークシェアリング等をやったらどうかというふうな意見をいただいておるようでございます。そうしたことで、当面の対応策になってしまいますけれども、新規の会員の方に就労機会を確保する。優先的に確保する。あるいは就業率アップということで、ワークシェアリングあるいはグループ就労といった工夫も行っております。それから、やはりPRかたがた、いろいろ業務を探してくる必要があるということで、現在料金表をつくりまして、いろんな各所にお配りしている。それから会員さん自体にも呼びかけまして、事業開拓の活動もしていただいているという内容がございます。
 ただし、シルバーの存在意義と申しますか、つまり地域経済への影響、あるいは若年層の常用雇用という部分に障害となってはいけないということがございます。つまり民業の圧迫にならない範囲の中で、そうしたものに配慮しながら事業拡大を図っていく必要があるということでございます。それからPRの関係でございますけれども、先ほどホームページのお話がございました。これにつきましては、18年の3月に一応立ち上げたということでございます。中身等は、また工夫してまいりたいと思います。それから、センターの車に一応PRを出している。走る宣伝塔ということでございます。それから、先ほど申し上げた料金表をつくって配っている。あるいは、会員さんによる営業回りもやらせていただいているというのが実態でございます。
 それから、自治会等へのアプローチという内容もちょっとございましたけれども、今の段階では直接の働きかけというのは行っておりません。ただ、来年ちょうどシルバーが10周年ということもございますので、そうしたPRも含めまして、ぜひ就業開拓という部分も含めた中で取り組んでまいりたいということでございます。ただ、自治会からも若干の業務はいただいております。例えばコミュニティセンターの清掃ですとか、それから草刈り等、一定の受注実績はあるということでございます。地域ニーズ、かなり生業でない部分ですから、どういうニーズがあるかと、生活ニーズという部分でも、いろいろ掘り起こせばそれなりに仕事は見つかってくるだろうということで、ここら辺もぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど答弁しましたけれども、サラリーマンの方が大分退職されてくるということでございます。そうした中で、例えばITですとかそれからコンサルタント業務、あるいは社会制度、あるいは各種技術といった部分の、高度で専門的な領域での能力活用、あるいは社会還元という部分への期待感もございます。これにつきましてはなかなか難しさもあると思いますが、いろいろ県内あるいは全国の先進事例、ここら辺を参考にいたしまして、検討を急いでいきたいというふうに考えております。
 それから、先日たまたま平塚市の事例が新聞報道されておりましたけれども、事務局がそうした受け皿を用意するということとともに、会員さんご自身の自主性といいますか、そうしたやる気を生かすということも、ある面では必要ではないかというふうに考えております。ここら辺、どういう仕組みでやっていくかは今後の検討になると思いますけれども、参加される高齢者の意思ですね、それと能力を活用した中で進めていくことも、ぜひ研究したいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  それぞれありがとうございました。まず、合併についてと広域行政についてお聞かせいただきたいんですが、再質問させていただきたいんですが、市長が今ご答弁いただいた中で、市民の自発的な盛り上がりを中心に考えていきたいよという、恐らくそういう趣旨の発言だったと思うんですが、これ他市のというか、今までの平成の大合併の状況を見ると、ほとんど行政主導で動いているような気がするんですね。その中で、やっぱり我が市の首長として、長塚市長としては市民の声が上がってこないと、合併の論議には腰を上げないよということなのか、その辺がいま一つ答弁の中でわかりにくかったんですが、その点についてをまずお聞かせいただきたいところでございます。
 それと広域行政、その前段の広域行政になるわけですけれども、今行われている広域行政の状況はわかるわけですが、その状況の成果がなかなか市民にわかりにくくて、図書館の状況だとか、さまざまなインフラの状況なんかも、聞けばいろいろと図書館の活用もできるよという話になっているんですが、市民へのアピールが、広域行政についてしっかりなされているのかというのが、これからのこともさることながら、今までの状況もしっかり伝わっているのかということがわかりにくいもので、その2点、ちょっと先にお願いできればと思います。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  まず、市町村合併につきまして基本的な考え方で、市民からなければ動かないのかというようなご質問だと思います。それでよろしいでしょうか。先ほど申し上げましたように、基本的な考え方としては市民の声からということで、特に行政側が主導でリードするとか、そういう考え方は持っておりません。また合併に当たって、やはり資料あるいはデータ等提示をされるというのは、やはり市民の側からというふうに考えております。いずれにいたしましても、どちらがということではなく今後の動向を、また県の動向、あるいは自治体間の動向等注視をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  町村合併の動きを踏まえた中の、そういういろいろなご質問だと思います。それぞれ全国的に市町村、事情がございます。そういう間合いの中で、ある面では、先ほど来市長または市長公室長が申し上げましているとおり、神奈川県というのはなかなか自立した都市が多いということですね。これは財政的にも、また地域的にも自立しているという、そういう形の中で、まず第1段階で端的な形で申し上げますと、伊勢原市の実情という形で申し上げますと、都市の自立性という、それを端的に見る指標といたしまして、国勢調査ごとに出されております昼夜間人口比という、このデータがございます。まだこの間の17年度の国勢調査のデータが出ておりませんが、12年の昼夜間人口比、伊勢原の場合見ますと91になっております。ちょっと私の、今記憶の中であるデータ、この辺では昼夜間人口比が1.0を超えているところは、恐らく厚木市ぐらいかと思います。昼間の人口が夜間人口、定住人口に比べまして、伊勢原の場合は約9%少ないという、そういう状況で、全国的に見ますとこの昼夜間人口比が、昼間の人口の方が9%少ないというのは、これは都市としてのまとまりというのが相当高いという、そういう評価ができようかと思います。
 当然暮らしの中の総合性という形になりますと、地域の中で住み、働き、学び、遊ぶという、そういう循環が市独自の中で、この伊勢原市域の中で大部分の方がなされているという、そういう形で見ますと、市としての自立性、独立性というのは、もう伊勢原の場合は持っているということですね。あと、都市の経営的な形の中での財政力指数、当然財政力指数の支えになっておりますのは納税義務者の動向とか、そういう状況になってこようかと思いますが、伊勢原の産業構造を見ましても、大体神奈川県とデータ的には同じような構成を持っております。そういう中で大体の指標を見ましても、伊勢原の場合は将来とも、ある程度の将来性という形の中では自立性が保てるという、そういう形で現状は認識をしているような状況でございます。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  広域行政の成果を市民にアピールが足りないのではないかというご指摘でございます。私の承知している限りでは、図書館の相互利用などにつきましては、かなり市民の方々に利用されているというような情報を得ています。あとメリット面では、一番大きいのはやっぱり下水道の秦野市との相互利用だと思っています。ちょっとデータが手元にございませんけれども、毎年数億円というお金が秦野市からいただいているわけでございまして、それぞれ施設整備等の効率性が図られているということでございまして、そういったプラスの要因につきまして、決算とかの段階で市民の方々にお知らせするような工夫はさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  ちょっと合併の問題を余りしつこくあれしますと、結構「たられば」の話になってしまうので、そこそこにしなきゃいけないんですが、先ほど登壇の段階で、近隣他市の首長の動向とか状況はいかがですかと聞いたつもりなんですが、恐らくそれはデータがないから答えなかったんだろうと思うんですが、私の議事録を少し取り寄せたところを見ますと、平塚の大藏市長は平成18年の9月議会、この前の議会で、平塚で総合計画を今度つくるらしくて、基本計画の実現に向けてという一次素案、二次素案の中では合併は検討しないことになっていたんですが、この三次素案がここに来てでき上がりまして、そこには、合併については本市の取り巻く社会状況を十分にとらえて検討するという一文が、ここで入ったという内容なんですね。これは11月27日の答申の前の段階ですから、神奈川県から事前にその話があったのかどうかわかりませんけれども、平塚市が仮に動きが出てきて、秦野市の古谷市長は、古谷市長の立場からすると、まだ地域的なバランスがあって、中井町との方が合併をすることは今望んでいることで、基本的な、例えば相模川以西で山を越えないとか、経済圏域を十分に考え、基本的な都市構造を考え、今のところでは早急な合併論議は避けたいよという答弁が、古谷市長にはある。
 となると、中地区全体で首長同士の合併論議がある程度、神奈川県がそういう指針を出しているということであるので、する、しないは別としても、検討する必要があるだろうということもあるので、そのあたりの考え方が長塚市長があるのか、ないのか、はなからそういうところは乗らないよというお考えなのかということをお聞かせいただきたいのが、今回の趣旨でございます。
 それはそれとして、その前の広域行政について考えさせてもらうと、今の状況で、二市組合がいろんな課題の中で今動いているわけですが、合併とか圏域の、6つの圏域を考えた中で二市組合の方向性も考える時期も来ているのか、このままでいいのか。とりあえずその論議がないので進んでいくよということであれば、それでも構わないんですが、二市組合の動きなんかでも少し影響が出てくるのではないかというのが、私は考えるところでございます。
 それと、登壇で最初、半分話のように出しましたけれども、結局本市があるものは何か。歴史的な文化だとかさまざまな、要するに潜在的な持っている力だとか、それで、もともと持っていないものだとか、これから持とうとするものだとかというものはある程度分けて、広域行政的にインフラ整備を有効に活用するということも、これからは市民の利便性の向上とか福祉の向上という観点から考えて、必要ではないかというふうに思うんですね。そのあたりを、今さら美術館をこれからつくろうといったって大変難しいわけで、そういうことを平塚にある程度お願いするのであれば、市民にもこういうところにあるよとか、秦野にこういうのがあるよとか、県立公園が大きなのがあるよとかというような、ある程度、市民は大体ご存じだけれども、やっぱり広域行政のマップという形で、これは観光マップであるのか、防災マップであるのか、水害マップであるのか、その辺はあれですけれども、広域的な観点から、そういうところにも市民にアピールする必要があるのではないかというのが、私は考えるところで、また行革に関連して、広域行政が職員の研修だとか、ある程度データの共有だとか、それからさまざま課題を持っている部分の問題解決なんかも、ある程度広域行政で広く見ると、意外と自分たちで考えている問題というのは小さく見える可能性もあるもので、総合的に広域行政というのは必要であろうと私は考えるので、そのあたりを総合的に教えていただければと思うんです。
 それと、それはそれで終わりまして、シルバー人材センターは、施策評価をこれ資料で取り寄せると、生きがいづくりと社会参画という施策事業がありまして、これどっちが本当のあれかわかりませんけれども、施策評価結果というのと、インターネットで取り寄せたやつが両方あるんですが、このシルバー人材センターの会員就業実人数が、平成17年度で約408人で、平成19年度の目標値が410人と書いてあるわけですが、もう既にきょうの、先ほどのご答弁だともう600人を超えているよというわけで、このシルバー人材センターの実績を踏まえた予測人数というのかな、会員予測人数が、このままでいくと大丈夫なのかなという感じもしますし、それから現状分析等々も見ますと、非常にそのとき、2007年になったら、人がいっぱい来たら考えようかなというような文章で、既にもうどんどんこの状態でふえてきていただいているし、市民は働きたいよ、生きがいづくりで頑張りたいよという思いがどんどんあるのに、仕事の就業の拡大が、受け皿としてこのままでいいのかというのが、いま一つ市側としてもしっかり対応してあげた方がよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。その何点か、お願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  最初にご質問ありました、近隣の首長の考え、あるいは市の動向等につきましてですけれども、こちらにいたしましても、まだそのような情報というのは、議員は収集をされているでしょうけれども、テーブルにはまだのってないという状況でございます。市町村合併に対するスタンスは、先ほどお答えしたとおりでございます。きちんとテーブルにのせられた段階で、それまでも動向に注視しながら、改めて検討してまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  ご質問の中で、広域的な取り組みの成果の一つ、事例といたしましてマップの作成などというお話がございました。実は既に広域行政連絡会というのがございます。これは丹沢のやまなみの団体でございまして、伊勢原、秦野、厚木、愛川、清川という5団体で構成している団体でございまして、観光サイドでやまなみの資源を生かした観光ルートの編成等をやっているわけでございますけれども、私ども企画調整課の方で所管していますこの広域行政連絡会の中で、それぞれの団体が持っていますいわゆる観光スポットとか、花の咲く時期とか、そういった形で花マップを5団体共通で作成してございまして、これのお金はそれぞれ市町村のお金を使わないで、県の振興協会のお金をいただきましてマップを作成いたしまして、おかげさまで評判がよくて、増刷等をしているような状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  ご指摘のとおり、施策評価自体は過去のトレンドで会員数と、そこを参考に組み立てたものでございます。ただ、ご指摘のとおり、予想以上にやはりここで伸びております。確かに2007年、もう来年でございます。ですから、ある意味では早急に一定の方向性というか、いろんな着手をしなきゃいかぬと思っております。そうした中で、市の方といたしましても例えば健康づくり、それから要介護予防、それからそういうものと生きがい、社会参加、ある程度当然関連することでございます。市自体も、実は2007年以降に対してどういうふうな組み立てをしていくかということは、大きな課題というふうに認識しておりますので、シルバーともども取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  ありがとうございました、大体理解したところでございますけれども、市町村合併のことはなかなか、きょうのあすがという話ではなくて、大事な問題だと思うんですけれども、とにかく伊勢原市が行革を進めて財政の健全化をすることが、今のところ大事な一つのテーマですので、それを実行しなきゃいけないんですが、先ほど申し上げたように、これ中地区の今の対象区域が200km2ぐらいなので、ほかの地方に──地方という言い方は悪いんですけれども、ほかの市に比べれば、このぐらいの市域というのは結構ざらにあるわけで、この前の岐阜県の高山市なんか2110ぐらいあって、すごく大きくなっているわけですね。だから、市域の問題はそんなに難しいことではないと思うんですが、あとは今まで持ち合わせている状況だとか、今の財政状況だとか、さまざまな市民意識だとか、そういうところが一つ合併の課題になるんでしょうけれども、やっぱり少し神奈川県が出した答申というのは余り、全く関係ないところが出ているわけじゃないので、少し検討する必要はあるんだろうと、僕はそう思うので、余り軽く思う──軽く思うというのはおかしいですけれども、しっかり考える必要があると僕は思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 それからシルバー人材センターについてですが、今の民間と公立が約半分ぐらいの仕事量の中なんですが、いま少し公立、公営というのかな、市役所ができることが、行革の中でもできることというのは、例えばという話で庁舎の清掃だとか、いろいろと僕は申し上げたんですけれども、しっかりメニューを一回全部出してみて、本当にシルバーがやっていただけるのは、これでもう少しここは職員の人にお任せしようというのが、一回羅列して全部考えたらどうか。それでシルバーがやっていただける方があれば、1つでも回してあげるということも、それとシルバーの会員の方とお話しさせてもらうといろいろとアイデアが出たり、ご意見がたくさんあるんですね。やっぱりそういう生の声を聞いて、もんでいくという、やっぱりそういう姿勢が、今回これからの高齢化社会に向けての施策としては大事なポイントなのかなと思うので、その辺あたりを申し上げさせてもらって、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  渡辺紀之議員の質問が終わりました。
 次に、相良啓子議員に質問の許可をいたします。相良啓子議員。

          〔4番(相良啓子君)登壇〕


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◯4番【相良啓子君】  本議会の最後の一般質問となります。ただいま合併の議論もされましたけれども、私は自立した伊勢原らしいまちづくりをめざし、ここで一般質問をさせていただきます。
 伊勢原市景観計画について質問いたします。私たちが暮らす伊勢原は、起伏ある山と丘、市街地を囲むように広がる農地の緑など、自然環境の豊かさあふれる町並みです。また、神奈川未来遺産にもなっている大山阿夫利神社を初め、国の文化財など、歴史、文化的にもすぐれたものがたくさんあります。日本社会は、これまでの経済性、効率性の優先、無秩序な都市化の進行によって、都市機能と景観との調和が図れる各地の特色ある景観が失われてきたことから、国土交通省は景観保全の基本法制である景観法を2004年に制定し、同法を活用した自治体の取り組みを促してきました。
 良好な景観は私たちの暮らしに潤いをもたらし、地域に対する誇りと愛着を生み出すとともに、訪れる人々にもその恩恵をもたらします。私たちは、未来の世代に良好な伊勢原の景観を引き継ぐことを認識し、これらを守り、育て、創造していくために、市民、事業者、市、県が連携、共働し、景観づくりを推進していく必要があります。景観法では、景観行政団体が景観計画や景観法に基づく委任条例を制定することにより、規制、誘導等による景観行政を行うことが可能です。神奈川県内の政令市、中核市は景観法施行時に自動的に景観行政団体となっていますが、その他の市町村においては知事との協議を行い、同意を得て景観行政団体となることができます。
 そこで神奈川県では、市町村が景観行政団体になるよう促し、県民の景観に対する認識をさらに高めていくため、県の基本的姿勢を明確にし、広く県民等に示していくための神奈川県景観条例を本年制定し、12月1日より施行されました。県内市町村35団体のうち、既に18団体が景観行政団体となっています。県内19市の中では、13市が景観行政になっています。伊勢原市を含む6市は、意向はあるものの時期は未定です。景観法第7条に基づく景観行政団体である市町村は、景観計画に基づく施策を実施する主体として、景観行政を推進する責務があります。景観行政になっていない市町村は、神奈川県が景観行政団体となります。伊勢原市は、これに当たります。県の基本的考え方は、市町村がそれぞれの独自性により、主体的に取り組むべきであると示しています。景観行政団体になっていない伊勢原市としては、県と連携して景観づくりに努めることとなりますが、良好な景観は地域の固有の特性と密接に関連するものがあることから、地域住民の意向を踏まえ、市民、市、県等が一体となって取り組みがなされなければなりません。
 そこで、お聞きします。市内では第二東名・246バイパス道路建設、成瀬第二区画整理事業、伊勢原駅街路区画整備と、都市基盤整備の計画が次々とあります。このような状況において、これからの成熟社会に向け、先人が積み重ねてきた歴史的、文化的、自然的諸条件に配慮しつつ、良好な景観を後世に伝える景観づくり、都市と調和した景観づくりを進めていくため、市民共通の財産として、市民、事業者、市が一体となって取り組んでいくには、市としてまずは目標、方針を示す必要があると思います。そして、一刻も早く景観計画を策定していかなければならないのではないでしょうか。そこで、例えば近隣市の平塚市では景観特性を、自然系の景観類型、眺望系の景観類型、歴史系の景観類型、生活系の景観類型、都市系の景観類型に整理しています。伊勢原市の景観特性を、市ではどのように整理しているのでしょうか。神奈川県景観条例に対し、伊勢原市では景観づくりの目標、方針をどのように考えているのでしょうか。そして市民、事業者、市、県と共働して、景観づくりをどのように進めていくつもりでしょうか。以上の点をお聞きいたします。
 次に、国民参加の森林づくりへの取り組みについて質問いたします。近年森林の持つ公益的機能が重視され、森林に対する国民的な関心が高まっています。地球温暖化の問題が提起され、さらに環境保全のための森林づくりが、重要な課題として取り上げられるようになってきました。国では地球温暖化防止森林吸収源対策を推進する目的で、平成16年、森林法を改正しました。そこでは、健全な森林整備、保安林の適切な管理、保全の施策及び国民参加の森林づくりの施策が織り込まれました。
 神奈川県においても、県民の暮らしを支える良質な水を将来にわたって安定的に確保するために、豊かな水をはぐくむ森林や清らかな水源を保全、再生するための総合的な取り組みを、長期にわたり継続的に進めていく施策展開の方向性などを示しています。平成19年度から23年度の5年間に、12事業に及ぶ特別対策が明らかになっています。対象地域は県外上流域を含めたダム上流域を中心に、河川及び地下水の取水地点の集水域全体が示されており、伊勢原市全域が地域水源林エリアになっています。これらを踏まえ、温暖化対策の視点でとらえると、今のまま荒廃した伊勢原の山に、ここ数年起きている短時間集中豪雨が発生した場合には、岩盤むき出し状態の山の地中に短時間に雨水が流れ込み、昨年茅野市で起きたような大規模な地滑りが、いつ伊勢原で起きてもおかしくない状態であると、伊勢原の山を見た山の施業者から聞きました。
 現在市の森林整備は、年間森林面積の4%余りしか行われていません。このままでは、森林整備は間に合いません。まさに国が進めている国民参加の森林づくりが必要です。国民参加の森林づくりとは、ボランティア活動を行っている地域住民、NPOなどの多様な主体の参加と連携による森林づくりと、国民の理解と協力を得るため林業体験や自然観察など、森林環境教育を積極的に進める施策が組み込まれています。このように、現在日本じゅうの各地において市民協働による森林づくりに目が向けられてきています。私は、平成16年に参加した環境自治体会議において紹介された長野県小海町では、町の財産区有林をフィールドとして活動している団体があります。お隣の秦野市でも、県有林や市有林をフィールドとして活動している団体があります。また、神奈川県北部の山間地である相模湖町をフィールドとして活動しているNPO団体は、個人山主からお借りした山の森林整備を行っています。
 このように、地道に森林整備を行いたいという団体はふえてきています。ここ伊勢原においても、幾つかの団体が活動を始めています。しかし、実際活動したいという人が集まっても、活動する場所を探すことが非常に難しいということは、どの団体も悩んでいます。山には山の所有者がおりますが、山の所有者イコール山の施業者ではありません。山の恵みを考えると、山は市民、地域の財産でもあります。地球サミットでの森林に関する原則声明は、森林資源及び林地は、現在及び将来の人々の社会的、生態的、文化的、精神的なニーズを満たすために持続的に経営されるべきというものでした。森林は木材生産の場としてのみでなく、さまざまな野生生物の生息、生育の場であり、人に対しては森林浴、自然観の形成、文化、環境教育の場でもあります。そして、自然災害の防止や水資源の保持、浄化の機能、二酸化炭素の吸収源など、多様な能力があります。
 そこで、お聞きします。伊勢原市として、ボランティア活動を行う地域住民、NPOなどとの連携による森林づくりを進めるに当たり、国が政策として打ち出している森林施業の実施に関する協定、制度のような施策を講じる必要があると思いますが、市では健全な森林整備、保安林の適切な管理、保全に対してどのように考えているのでしょうか。そして、国民参加の森林づくりの施策として、国はふれあいの森づくりを行っています。秦野市、逗子市など、他の地域では、NPO団体などと連携して実施してきています。伊勢原市としても、もっと山を知ってもらえるように、実際に山に入っての林業体験や自然観察など、森林環境教育を積極的に行う必要があると考えますが、市では現在どのように考えているんでしょうか。
 以上の点について、お聞きいたします。これで、壇上からの質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  伊勢原市の景観特性ということと、それから今後の景観行政についての目標、方針ということでご質問がございました。伊勢原市の都市マスタープランにおきまして、景観構造といったものについて述べておりますが、いわゆる伊勢原市のやま、おか、まち、さとという、この4つの分類でございますが、まさしくこれを景観特性ということで、それぞれの景観の形成方向といったものを定めているところでございます。それで、景観形成の中心的役割を担う地区を拠点として位置づけておりまして、景観づくりの重点地区として整備するというように記載されてございます。それで、具体的な景観拠点といたしましては伊勢原駅周辺ですとか、大山地区といたしまして、これらをつなぎますシンボル軸ということで大山街道などを位置づけると、このようにしているわけでございます。詳しい内容につきましては都市マスタープランの方で記述してございますので、そちらをごらんいただければと思いますが、先ほど景観法ということで、神奈川県のような比較的先導、先進的なところでは、こういった法律の制定以前から県下の各公共団体におきまして条例などをつくっておりまして、今回この法律の制定によりまして、お墨つきが得られたということになりましたことにつきましては、ご案内のとおりかと思います。それで、先ほど議員のご指摘のとおり、この景観法に基づきます景観行政団体に名乗りを上げるということにつきまして、景観計画というものを策定するという手順を経まして、建物の意匠に関する部分についての独自の考え方を反映させるですとか、あるいは伝統的な建物につきましての保全措置を講ずることができるということになったわけでございます。
 市の方では、こういった景観法のできる以前から、一応そういった考え方というものを盛り込んでおりまして、そういった考え方に基づいて行政を進めております。古くは鈴川工業団地ですとか、あのあたりにつきましても、ご案内のとおり大変樹木が生い茂って、大変ゆとりのある敷地を形成しているわけでございますが、これも当時の建築協定によりまして、そういった団地をつくり出している。で、今の景観に結びついている。それからこの行政センター地区ですとか、あるいは先般のあかね台地区ですとか、そういったところにつきましての地区計画というものを打ち出しているわけでございますが、今後は成瀬の区画整理のところにつきましても、地区計画を進めてまいりたい。この地区計画、この景観形成に大変資するものというふうに考えておりますので、こういった景観基本計画というものにかかわらず、根底としてはそういった考え方に基づいて行政を進めているということでございます。
 それで、この景観法の方に基づきまして一歩進めるためには、さらに建物などの意匠といった部分につきまして、さらに独自の規制を加えるということが可能なわけでございますけれども、これを実効性のあるものにするということになりますと、先ほど議員のお話にもありましたとおり、条例を制定いたしまして、委任を受けた形の条例をつくりまして、建築確認で担保をしていくという、実効性のあるものにしていく必要があるわけでございます。そうなりますと、そこまでの熟度といいますか、市民の合意形成といったものがどこまで図られるかと、こういった問題も出てこようかと思います。それで、今後市といたしまして、景観行政団体ということで名乗りを上げていく必要が当然あるとは思いますが、時期といったものにつきましては、今後まちづくり条例といったものの取り組みも必要でございますので、そういった取り組みと一体となった総合的な検討ができないかということで、現在県の条例が制定されましたが、その指針づくりが現在行われているということもございますので、そういった情勢を見きわめながら総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  国民参加の森林づくりのご質問に、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。森林法の改正によります森林施業実施協定等については、ご質問の中でご説明があったとおりでございます。特に人工林につきましては、植林された山でございますけれども、植林した木の成長を助けるために、下草、間伐、枝打ち、こういった作業を必要なサイクルで実施をして、良質な木材を生産するとともに、山が持つ生態系の生息地、さらには雨水の保水力、そういった環境面での機能を十分発揮させるために、人の手が入るべきでございますけれども、ご承知のように、いわゆる後継者不足、それから木材価格の低迷、こういったことを要因に、いわゆる人の手の入った管理が行われていない山が相当数全国的に発生し、それが森の荒廃を引き起こしている。
 こういったことを背景に、お話にもありましたように、平成16年に森林法が改正がされまして、国民参加により森づくりを進めていこうということで、いわゆる緑化活動その他森林の整備及び保全を図ることを目的として設立されたNPO法人、公益法人、営利を目的としないもの等、一定のものでございます。こういった方が森林所有者と締結する森林施業の実施に関する協定、こういったものを締結いたしまして、先ほど申しましたような、いわゆる山の施業、下草、枝打ち、間伐、こういった事業を国民参加により実施していこうという、こういった改正がされたわけでございます。
 法の趣旨と、それから改正された背景についてはご質問の中で、またただいまも申しましたような状況でございます。本市におきましても、お話がありましたように、根上がりした森林、ほとんど下草が生えていないような森林も相当ございます。山業人づくり事業ということで、公的資金を活用した中で、一生懸命枝打ち、間伐等を実施してきているわけでございますけれども、限られた財政の中でございますので、山林全体の十分な施業管理までにはまだ至っていないというような状況でございます。
 そういった中で、こういった森林施業協定、こういったものの活用についての考えでございますけれども、当然山の管理というのは大変技術的なものも必要といたします。そういったことで、一定のそういった森林施業に係る技術的技能、それから専門知識、こういった団体の方を活用して、こういった施業協定を締結することができまして、良好な山の環境を創出することができれば、今まで森林組合にのみ負担をお願いしていた施業が、より広範な団体の参加のもとに森林の管理ができる。そういうふうなことで期待を持っておるところでございます。ただ、いろいろ間伐、それから枝打ち等につきましても、それぞれの地域の特性、自然的な特性、それから木の種類、それによっていわゆる施業の仕方等も相当地域によって異なるようでございますので、そういった専門的な知識、技術を習得された団体がぜひ森林管理で活躍していただけるよう、そんな期待をいたしておるところでございます。
 それから、ふれあいの森でございますけれども、国が、森づくりに参加したい、森林と触れ合いたい、森林の豊かさを理解したいという方々の声にこたえて、森林をフィールドとしたボランティア活動等を行える場として国有林等を提供して、ふれあいの森を設定してございます。森林を知り、産出される木材に触れ合う活動として、いろんな事業が行われておるようでございます。こういった国の施策に先立ち、本市では、ご承知のように日向地区に伊勢原市ふれあいの森という、公的な公共空間を持っているわけでございます。豊かな森林の持つ恵みを多くの人々の生活の中に積極的に活用していただくため、また森林が持つ公益的機能の啓発及び緑化思想の普及、高揚を図るとともに、林業の振興及び市民福祉の増進に資するために、伊勢原市のふれあいの森を設置したものでございます。
 森林をフィールドとして、さまざまな事業も実施をしているところでございます。具体的には、年間を通してのイベントとしてシイタケ栽培、森林教室、親子工作教室、間伐、枝打ち体験など、また春の緑花まつりの親子丸太切り大会などの開催によって、多くの市民の方々に森林を知っていただきたい、森林を理解していただきたいということで、森林のPR活動、こういったものへの取り組みも既にいたしているところでございます。国が進めるふれあいの森づくり事業、こういったものと競合するような内容の事業を既に実施しているわけでございます。ただ、いろんな社会的な背景等の変化もございまして、さらにより充実した内容のイベント等には再検討する時期を迎えているのかなと、そんなふうにも思っておりますので、引き続き検討をさせていただきたいと、そのように思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  まず、じゃ景観計画の方についてお聞きいたします。今回県の方では県の景観条例が制定されたわけですけれども、その中で市と県と連携してというところにおいて、やはり市が中心となって景観地区を地域住民と協議してというところがございますけれども、市としまして、この地域住民と景観づくりに向けてどのように協議を進めていかれるのかなというふうに、ちょっと私としたら、なかなかその辺が市の動きが見えないというふうに感じております。今の答弁によりますと、地区計画の中で採用していくようなことのお答えをいただいたんですけれども、それぞれの地区ばらばらで地区計画というよりも、市全域での景観計画というものがどうなっているんでしょうか。そこをはっきりしていかなければいけないのではないかというふうに思います。市民全員が伊勢原市に対し誇りを持っていかれるというところをもっと感じるためには、市全域の景観計画が必要かと思います。伊勢原市でつくりました市の環境基本計画の中で、景観計画づくりを2006年度に行いますと目標が立てられております。しかし、これはいまだに未着手でありまして、全くできておりません。それはどういうふうになっているんでしょうか。ご説明お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  確かに景観法ができてからの、この法律の周知といったような取り組みについては、ちょっと後手に回ったところもあるかもしれません。何よりも今ご指摘のあったとおり、法の趣旨といいますか、そういったものを広く住民の方々に認識していただいて、この景観を盛り上げていくという姿勢が大事であろうかと思います。地区計画は1つの市の景観に対する取り組みの一例として挙げたわけでございますが、決して地区計画の方でこの景観の取り組みを終わらせようというわけではございませんで、市全域というお話でございました。確かにそういった観点でのこれからの啓蒙活動といいますか、といったものも必要かと思います。
 それで、市の景観基本計画等の未着手部分があるというお話でございましたが、それについては、先ほどのまちづくり条例の検討といった課題もございますので、単純にその計画、基本計画だけをつくって、手を挙げることは可能なわけではございますが、やはりより実効性を高めていくためには、まちづくり条例等と一体となった、より実効性のあるものにしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  私の感じておりますのは、まちづくり条例というのは、むしろ景観条例よりももっと範囲が狭い地域においてのまちづくり条例というふうに、私は認識しております。例えば平塚市では、このように景観計画に対して市民に広く公表していくような形で、今策定が、市民を巻き込んで行われております。市内全域の景観というものをいかに守っていくかということをうたっております。この景観計画の中では、公共施設に対する建築についても縛りが出てまいります。今伊勢原市の中でいろいろ道路整備、あるいは先ほどおっしゃっていました駅前整備など、これからまちがどんどん変わっていこうという、さま変わりをしていこうというところにおいて、伊勢原市としてこの景観をどう守っていくかというところを示しながら、やはりまちづくり、都市計画づくりというものが必要なんではないんでしょうか。やはり市としての町並みをいかにつくっていくか、ここは大切な部分だと思います。それを市が単独でつくるのではなく、やはり市民と共感しながらつくっていくということが今回の法改正にもありますし、県が定めました景観条例でもあるかと思います。そこの計画づくりをどう進めていくのか、具体的にご答弁お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  基本的な景観の考え方というのは、先ほど申し上げました都市マスタープランの方に既に記述がされているところでございますので、先ほど申し上げました各地区の地区計画や取り組みといったもの、そしてマスタープランの考え方を根底にして進めているわけでございます。それで、例えば景観行政団体に手を挙げるということ自体は、そんなに難しい話ではないんですが、やはり市としては何より、きちんとした条例等によりまして、まちづくり条例も含めまして、実効性のあるということで、ちゃんと建築確認等で担保をし得る状態のものでないと、余り意味がないのではないかということで考えていますので、引き続き市民の方々の関心といいますか、そういったものを高めていくための工夫といったものは進めてまいりたいと、このように考えてございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  先ほど、ですから具体的なご答弁をいただきたくて、例えばいつぐらいまでにとか、そういう、あるいはどういう方法でとか、そういうご答弁がいただきたいんですけれども、ちょっと今までのご答弁ですと抽象的に過ぎるご答弁かと思います。マスタープランで示されていることは承知はしておりますが、もっと市民に、伊勢原のまちってこうだよね、こうしていきたいねというところを共有しながらつくっていっていただきたいものです。市が単独で景観計画をつくらなくても、今回の県の条例においては県の縛りも入っています。そこの県と市の、じゃ関係はどうなっているんでしょうか。県に、市としたらこういう景観をつくっていきたいということを示していっていただきたいという、市主導でやっていただきたいということが、県から打ち出されているかと思うんですが、その辺は、じゃ逆に市は県に対してどういうふうに言っているのでしょうか。お答えお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  条例の中身の方で、ご案内のとおり特にこの条例自体では、県の取り組みといいますか、今言われましたように、市の取り組みを督励するといいますか、そういった条例でございますので、特に現在県の方にこうしてほしいという働きかけといったものは、行ってございません。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  市としてどう進めていくのか、具体的にちょっと今のところご答弁いただけてないんですけれども、今後とも、市の環境基本計画にも載っておりますので、早急にやはり市として景観づくりに対して進めていっていただきたい、そういうふうに私は感じております。もっと市民を巻き込んで、景観づくりをお願いしたいと思います。
 次に、国民参加の森林づくりについてですけれども、先ほどご答弁いただきました中に、森林の保全、再生を行っていくに当たって、市民活動団体等が協定林制度を活用して活動していってもらうことを、期待をしていらっしゃるというようなご答弁がいただけました。その期待に沿えるよう、市民活動団体も頑張っていくと思いますけれども、市としたらどのような協力体制をとっていっていただけるのかなというところがあります。この森林協定制度では、市長が認可を出していくという形になっております。その市長の認可をいただくに当たっても、山の所有者と市民活動団体との間をいかに市が取り持っていくかというところも、日本全国各地の中で活動している団体が大変悩んでいるところであります。そこら辺、伊勢原市としてどのような仲介役、コーディネート役を担っていかれるおつもりでいるのか、具体的な策がありましたらご答弁お願いしたんですけれども。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  この森づくりの施業の協定制度ができた背景は、従前の森林施業がいわゆる森林組合、こういう専門機関のみが担っていたわけですけれども、そういう機関のみでは限界がある。一方では、市民の意識の中から荒れた森の荒廃、荒廃した森を再生していこうということで、そういう市民運動、それがNPO法人等々なり、いわゆる地域に認められるような活動がされるようになった。いわゆる森林組合と同じような施業が実施されて、同等の評価がされるようになった。そういったNPO法人、こういった団体が出現してきたことを背景に、国がこういった団体を活用して進めていこうという、そういう法改正の背景があったものだというふうに、私はとらえてございます。
 ご承知のように一昨年、本市の市内にも森林里山のNPO法人が結成されました。そのときに、先ほどお話がありました相模湖町で、神奈川県の中の先進NPO法人として森づくりに携わっていられる方が、ご講演をされたわけでございますけれども、今でも記憶に残っております。地域の方に認めていただくまでには、大変なご苦労があったようでございます。数年間かけて知り合いの方の山をお借りして、いろいろ試行錯誤を重ね、その結果、やっと地域の方に受け入れていただけるようになった。一朝一夕に、法人をつくってもそういった地域の方に認めてもらうまでには大変な道のりがありますよという、そういった内容のお話があったわけでございます。私はそれを、こういうお話、ご質問を聞いたときに、今思い出したわけでございますけれども、市としてもやはり森林所有者の方が期待される施業を行っていただける、こういった関係の組織、法人ができ上がれば、育っていただければ、市としても森林組合と同様に協力をしていきたいと、そのように考えてございます。
 で、そのために、それでは市は何をするかということでございますけれども、ご承知のように、伊勢原市の場合は行政側がいわゆる間伐、枝打ち、そういったものの直接の現業の部門を持たない、持っておりませんで、そのかわり森林組合に山業人の育成を含めて、一定の助成を出した中で森林組合に施業管理を一括お願いしていると、そういった状況がございます。ぜひ森林組合等と連携した中で、伊勢原の山の実情に合った施業技術を取得等をされて、森林所有者の方からご依頼されるような、ぜひそういった機関に成長していただきたいというのを、基本的には願っておるわけでございます。
 そういったことが実現できた段階では、私ども市の方、さらには森林組合を通しまして、森林の所有者に対して、いわゆる施業管理の枝打ち、間伐等の事業を仲介することについては、何らやぶさかではない。私はそう思っています。公有林というようなお話もあって、市でも市有林を持っておるわけでございます。杉、ヒノキ、いわゆる40年、50年物に育てるには、その間に間伐等については数回実施するわけでございます。こういうタイミングのときにお手伝いできるならば、また公有地の管理の、総務部長が隣におりますけれども、またそういうタイミングならば検討もさせていただきたいと思いますけれども、県有林、それから市有林については、これまでもきちんと除間伐等定期的に実施してきているのも実情でございますので、伊勢原市の90%がいわゆる私林の私有林でございます。そういった方にぜひ受け入れていただけるよう、また信頼を持って施業協定が結ぶことができるよう、ボランティア法人等のご活躍をぜひ願っているというのが実情でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  今部長から大変ありがたく、前向きなご回答をいただきましたので、(笑)今お隣の総務部長の方に、市の財産である市有林の保有について話がありましたけれども、私も先ほどちょっと壇上での質問の中でも発言させていただきましたけれども、長野県の小海町などは町の所有の森林を、そういう活動団体で整備しているというような話があります。伊勢原市としても、今その市民活動団体が技術を施行していくためにも、市のそういう財産林の整備等もぜひさせていただければと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。総務部長、いかがでしょうか。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  今まで市内で設立された法人が、NPO法人が施業されたところの施業結果について、森林組合の方のご意見も聞いております。それから市の公有林の話でございますけれども、先ほど申しましたように、今までも適切に除間伐を行ってきている状況がございますので、樹齢の高いものについてはほとんどもう伐採期を迎えていますので、新しく植え込んだ、そういったところの森林について活用が可能かどうか、少しよく総務部長と相談させていただきます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  ありがとうございます。森林整備は、最近増加しています鳥獣害対策にも結びつきます。早急な本当に対応が必要かと思いますので、ぜひともそのように前向きに、市民活動団体などを活用して森林整備を進めていっていただきたいと思います。市の環境基本計画の中でも、年間63.6haの整備を進めていくという計画が立っておりますけれども、今までこの環境基本計画が立てられてから、まだ年間の保育面積が目標に達しておりません。ぜひとも早急にこういうような、市民活動団体等を活用しての森林整備が必要なのではないでしょうか。
 本当に山の所有者だけではなく、山の恵みを受けているのは私たち地域に住んでいる市民でもありますし、山は上流から下流に流れているというところであり、下流の平塚市、そして海の恵みでもあります水にも影響してまいります。豊かな自然を生かしたまちづくり、日本の国づくりというところでは、ぜひともそのような山の整備が早急に必要ではないかと思います。そして、このような山の現状をやはり知っていただくためにも、先ほど国が出しています、ふれあいの森づくり、これ今市が行っております事業というのは日向でのふれあいの森で、先ほど部長がご答弁いただいたような、シイタケづくりとか工芸教室、あと緑花まつりでの丸太切り等という形でありまして、今までのような活動では、伊勢原市の山の現状、根が浮き上がっているような状態というのが、市民が知るような機会ではありません。本当に山が荒廃しているという現状を知っていただき、そしてその山の恵みを市民にいかに知らせていくか、そういう活動が本当にもっと積極的に必要なのではないでしょうか。国が打ち出しているのは、まさにもっと積極的にやれよというような、旗振りをしているような気がいたします。市として、もっと積極的に取り組んでいっていただけるということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員の質問が終わりました。
 以上をもちまして、通告されました一般質問はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後3時56分   散会