議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 伊勢原市

平成18年12月定例会(第4日) 本文




2006.12.15 : 平成18年12月定例会(第4日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員21名で定足数に達しておりますので、これより平成18年12月伊勢原市議会定例会第11日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

  ────────────── ○ ──────────────

     一般質問


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。昨日に引き続き行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。

          〔10番(国島正富君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【国島正富君】  皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告のとおり、一般質問をさせていただきます。
 高齢化社会が進む今日、当市の医療関係費用は年々増加し続けています。人が誕生してから死に至るまで、健康に生活するために医療にかかわる機会の増加がふえているのはもちろんですが、医療技術の高度化や医療器具の進歩などにより、延命施策の充実により、医療費の急増は避けて通れません。その結果、医療費における市民負担はますます高まる社会背景の中で、その負担を軽減できるような施策の構築が行政に求められ、必要であります。そこで1点目といたしまして、当市が進める、高齢化社会に向かっての市民の健康づくりと環境整備について、お聞きいたします。
 2点目の質問といたしまして、生涯スポーツの振興とパークゴルフについて、お聞きいたします。私たちが生涯にわたり、明るく楽しく日常生活を過ごしていくための基本は、何と言っても健康であることと思うものであります。しかも、心と体の両面での健康が必要であると思います。市民の健康づくり、特に高齢者の健康づくりについて思いをはせると、高齢者の健康増進を図るということは、いわゆる中高齢者の健康維持・増進を図ることにあるのではないかと考えるものです。今は健康で、医療や介護などに縁遠いと考える中高齢者の健康増進を推進することで、先々の高齢者の健康増進が図れるものと考えます。そのためには、中高齢世代の方々が元気なうちに、生涯楽しめるスポーツに出会う機会の提供が、行政にとって大変重要な施策になると考えるものです。そこでこのたび市長に、パークゴルフというスポーツの振興を、地域の活性化と絡めて、ご提案申し上げたいと思います。パークゴルフはニュースポーツとして、公園の有効活用などから発案されたと聞いております。現在パークゴルフは普及が高まっている状況にありますが、生涯スポーツとしてどうとらえるのか、お聞きいたします。
 3点目といたしまして、市内の公園計画とパークゴルフ場の設置について、お聞きいたします。市内にはいろいろな目的を持った公園が整備されていますが、そのほとんどが、住宅開発に伴い設置された街区公園が数多く設置されていますが、敷地面積も狭いものです。近隣公園や地区公園の整備要望が高まっています。総合運動公園におきましても、その整備は十分なものとは言えず、多くの利用を望む市民が、いつでも気楽に利用することができません。伊勢原市では新たな公園の設置が計画されていますが、都市公園で分類される基幹公園は、設置には多くの制約があるようです。丸山城址公園や終末処理場周辺整備で計画される公園計画は、どのようなものかをお聞きいたします。
 大きな2点目といたしまして、県道の早期整備について、お聞きいたします。伊勢原市では、県道の整備が4路線進んでいます。これらの事業は計画から、早いものでも10年以上の年月を経過しているにもかかわらず、いまだ完成が見えてきません。道路整備には莫大な財政負担も伴い、それにも増して、地権者の合意が重要であり、その調整に多くの期間がかかることも承知しております。しかし道路は、全線が開通して、初めてその成果があらわれる事業と言えます。市道と違い、県道事業の性格上、優先順位の箇所決定や予算措置も県の意向によるため、その促進については、担当部局を通じ、毎年県へ要望が上げられております。どの工事も、事業の進捗過程で取り巻く環境の変化も伴い、当初示された工期がおくれることが一般的となっております。その結果、毎年要望活動が繰り返されていますが、優先順位の指定は明確に示されたものではありません。県道整備はそれぞれの関係市町村や住民にとっては、早期整備が待たれています。
 伊勢原市内に限っても、同時期に多くの路線整備が進行しているため、限られた年度内予算での整備という県の財政理由で、長い年数がかかるのは当然のごとく説明がなされております。関係地域はもとより伊勢原市にとって、路線の完成による波及効果は、通行車両の利便性から生まれる経済効果に限られたものだけでなく、多くの地域が抱えている課題の解決につながります。路線の部分ごとの整備がもたらす弊害は、事業のおくれた関係地域にとって、計画当初では考えられなかった新たな利用車両の増加が進み、工事完成までの長きにわたる期間、生活環境にさらなる悪影響を与えています。そこで、現在進行中の県道611号、いわゆる大山板戸線の大山バイパス部分と、県道64号伊勢原津久井線の進捗状況と今後の工事計画について、お聞きいたします。
 また市内においての県道整備計画は、複数路線が同時事業として進んでいます。県の財政状況から見ると、事業の推進には、関係自治体の首長の事業にかける熱意が、優先順位決定の大きな要因になっております。伊勢原市内の県道整備は、どの路線も中途半端な工事の進捗になっております。工事進行中の複数路線にあっても、市として急がなければならない路線を明確にした、新たな優先順位を示し、促進要望することが、工事執行者の県としても、事業推進重点路線としての位置づけがしやすく、工期の短縮ができるものと考えます。そこで、県道整備に対する優先順位についての市長の考え方について、お聞きいたします。
 以上をもって、壇上よりの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは第1点目の、パークゴルフによるまちづくりについてのうち、高齢化社会に向かっての市民の健康づくりと環境整備について、お答えをいたします。
 市民の健康づくりの指針といたしましては、国の「健康日本21」や市の「健康いせはら21計画」において、市民一人一人が健康についての正しい知識を身につけ、生活習慣を構築していくことが大切だとしています。健康づくりの基本は、栄養バランスのとれた食事の摂取、体の新陳代謝を促す運動、そしてほどよい休養の要素をそれぞれ取り入れ、日々の生活を営むことでございます。
 この3つの要素のうち運動につきましては、「いせはら健康モデル事業」において、ウォーキングマイレージやマイヘルスプログラム、さらにヘルスアップ運動教室などを実施したところ、受講された大多数の方が、今後も継続的に運動習慣を行うと、このように答えていらっしゃいます。このことは、日常的な運動習慣の普及と健康の向上につながるものと、評価をいたしております。また神奈川県では、3033運動として、みずから体を動かすことにより体力を高め、健康で明るく、豊かな生活を営んでいただくために、1日30分、週3回、3カ月継続して運動を行うキャンペーンを行っているところでございます。
 次に保健事業では、ヘルスアップ運動教室や血管若返り教室などを開催し、運動・食事・休養の必要性を、保健師や栄養士により指導を行っているところでございます。保健事業における課題といたしましては、国における健康日本21の中間評価によりますと、中高年男性を中心に、糖尿病などの危険因子の改善がないことや肥満者の増加、また運動習慣がある人の比率が20%前後で、変化がないなどとされております。また市におきましても、基本健康診査を受けまして指導が必要となったすべての人に対して、生活改善指導ができていないことや、生活習慣への運動の取り入れが不十分である、このようなことが課題であると認識をいたしております。
 これらの課題への対応といたしましては、平成20年からの医療制度改革において、医療保険者による健診や保健指導の実施が義務づけられることとともに、また新しい保健事業として、高血圧、高脂血症、糖尿病に起因する内臓脂肪症候群、通称メタボリックシンドロームのこれらの対象者に対しまして、生活習慣、食生活、運動を主眼とした改善指導を行っていくこととしております。
 市民一人一人が健康であることは、市のかけがえのない財産でございます。体を動かすことは生活習慣病の予防に効果があるため、市民が身近な環境において体を動かすことの必要性や、運動習慣の継続の普及啓発を今後とも行ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  教育次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【横溝浩君】  それでは2点目の、パークゴルフを生涯スポーツとしてどうとらえるかという点につきまして、私の方より答弁をさせていただきます。
 ただいまのご質問でも、生涯にわたり、心と体の両面での健康が必要であるという発言がございましたように、日ごろから健康の維持増進に努めることは、大変重要なことであると思っています。その手だての1つとしまして、スポーツがございます。スポーツは、体を動かすという人間の持つ欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、体力の向上や心身のストレス発散など、心と体の健康保持・増進に役立つものであると言われております。そのスポーツを普及するために、既存のスポーツになじめないことや、スポーツに接する機会の少ない方々に対し、それぞれに合うスポーツ探しを支援するために、ニュースポーツというものがございます。数多く生まれております。本市も体育指導委員を通じ、ニュースポーツの紹介に努め、各種スポーツ教室の開催を展開するとともに、参加者によるグループ・サークルづくりに取り組み、心と体の健康増進を、住民の皆様相互の中ではぐくんでいただけるように努めているところでございます。
 ご質問のパークゴルフは、北海道の幕別町が発祥の地で、公園の芝生地を利用して行われたことから、パークゴルフという名がつけられたと言われております。コースの基準といたしましては、18ホールで1000m以内、1ホール100m以内、打数につきましては3打から5打で設定することとしていますが、基準を満たさない施設でございましても、プレーは楽しむことができます。競技のルールやマナーは、一般的なゴルフルールに非常に似ていますが、できるだけわかりやすく、やさしいものにし、多くの人が気軽に親しめるようにしてございます。愛好者も増加を続けているようでございまして、世界的に行われていることもございまして、国際パークゴルフ協会も設立されている状況にございます。今までのスポーツ競技の道具やルールを簡単にしまして、年少者から成人、高齢者、リハビリが必要な方々まで幅広い世代、状態の方々が楽しく、気軽にプレーでき、適度な運動量を持つ、ニュースポーツの一つでもございますので、健康の維持・増進を図るための手段としては、意義あるものと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  都市部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市部長【金子清貴君】  丸山城址公園ですとか終末処理場周辺で計画される公園計画はどういうものかということで、お答えさせていただきます。
 丸山城址公園でございますけれども、平成19年度に用地買収を終わらせまして、実施設計に入りたいと考えております。それから平成20年度から2カ年間で施設整備を行ってまいりたいと思っております。市内7番目の近隣公園ということでございますけれども、実際の自然の地形を生かしまして、樹木等も生かした上で、豊かな自然を感じることのできるような施設にしてまいりたいということで、極力施設整備的なものは控えようということでございます。それからまたあわせて防災機能的なものもあわせ持った公園とさせていただきたいと、このように考えております。
 それからもう1つの、終末処理場周辺の環境整備ということでございますが、こちらにつきましては、いわゆる木津根地区を初めといたします周辺環境の向上を目的としてございます。したがいまして、地元のご意向を最大限尊重してまいりたいと考えておりますが、整備内容につきましては現段階では確定してございません。いずれにいたしましても、公園・広場的な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、そういった中で多くの市民が、多目的にさまざまな利用をしていただくことを想定してございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国県事業担当参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯国県事業担当参事【夏目忠一君】  それでは大きな2点目の県道の早期整備について、3点の質問について、お答えいたします。
 まず1点目の、県道611号大山板戸線の進捗状況でございますが、首都圏近郊における観光レクリエーションの拠点である大山の、唯一の路線である県道611号の大山新道計画につきましては、旧大山駅から県道上粕屋南金目線までの、鈴川を渡ります新設橋5橋を含みます、延長3030mの区間でございまして、県によりまして平成元年度より測量調査を実施し、平成5年度より用地買収、平成8年度より大山地区の工事を実施し、平成12年4月28日には旧大山駅から諏訪裏橋までの橋梁1橋を含む、延長810mの部分供用が開始されたところでありまして、整備率といたしましては26.7%となってございます。その後も引き続き、地価下落によります単価調整を行いまして、用地買収を積極的に行ってきたところでございます。こうした状況の中、用地買収済み区間の関係者や事業用地協力者等から、早期完成を強く望んでいるところでもございまして、市といたしましても、毎年県政要望において、早期完成をお願いしているところでございます。
 県といたしましては、コスト縮減・早期完成をめざすことから、平成17年度末までに、道路構造の見直しによります詳細設計や地元説明、管理者協議等を行い、関係者及び市との合意がなされたところでありまして、今年度は工事に向けての埋蔵文化財の試掘調査、場所は大坪橋付近でございます。本線の道路改良工事の一部を実施いたすとともに、用地交渉についても継続的に進めているところでございます。なお用地の取得状況につきましては、平成17年度末で82.7%となってございます。
 次に2点目の、県道64号伊勢原津久井線の進捗状況でございます。この路線は県南部から宮ヶ瀬方面へアクセス機能を担うとともに、周辺住民における日常生活の道路として、大変重要な路線でございます。こうしたことから県事業として、西富岡の分れ道交差点付近から秋山石材店付近までの延長約775mを事業区間といたしまして、車道7m、両側に2.5mの歩道、全体的に12mの計画で、平成2年度から測量調査を実施し、平成5年度から用地買収を順次実施し、工事もあわせて実施しているところでございます。平成17年度末におきます用地買収率は、面積で申しますと93.9%となってございます。本年度も県と一体となって、用地交渉に当たっているところでございます。また工事についても、用地買収の終えているところから、順次進めているところでございます。
 もう少し具体的な進捗状況でございますが、工事の状況ですが、事業区間としての延長は775m、17年度末までの施工済み区間約410m、18年度には約130mの区間を現在施工中でございます。次に用地買収の関係ですが、地権者で申しますと、17年度末で言いますと、地権者数38名中32名が用地買収済みで、買収率としては84.2%となってございます。未買収の地権者は6名となってございます。未買収の6名のうち、18年度には1人は契約済みでございまして、残る5人につきましても、現在鋭意交渉中でございます。なお、全事業区間の完成予定につきましては、用地の取得状況によりますが、事業認可期間としては平成21年度となってございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  最後、3点目のご質問でございます。県道整備に対する優先順位についての市長の考え方について、お答えをさせていただきます。
 県道整備につきましては毎年県政要望等におきまして、あるいは首長懇等におきまして知事に、あるいは県議団にといったところで、さまざまな場面を活用して、要望しているというところでございます。県道につきましては、どの路線をとりましても大変重要であるという認識でございまして、いずれの路線につきましても、継続しているものは早期完成をお願いしているという状況でございます。
 ただいま平成19年度で県政要望を行っている路線につきましては、5路線ございます。先ほど来ご質問がございます県道611号、大山板戸線の大山バイパス。そして同じ路線でございますが、都市計画道路西富岡馬渡線にもなっております、石倉橋の交差点から東名高速道路までの路線。3路線目が県道の64号、伊勢津久井線。4路線目が県道44号、伊勢原藤沢線。5路線目が都市計画道路西富岡石倉線。この5路線を要望しているというところでございます。
 既に4路線が事業化されて、継続事業となっております。これは県道611号の大山バイパス、そして県道64号の伊勢原津久井線、県道44号の伊勢原藤沢線と、そして都市計画道路西富岡石倉線、この4路線は継続事業というところでございます。この既に事業化をされまして、継続事業となっている4路線につきましては、早期完成に向けて、今後も強く要望していく所存でございます。1路線、まだ事業化されてない路線がございます。県道611号、大山板戸線の都市計画道路西富岡馬渡線、これにつきましては広域幹線道路の事業化、そして着工といったその中を見据えまして、交通ネットワークの一路線といたしまして、広域幹線道路とリンクして、大変重要な機能を発揮する路線であるというふうに認識をしております。整備促進につきましては、こちらも、事業化をされておりませんけれども、要望のたびに強く県の方に申し上げているというところでございます。
 県におきましては、既に継続事業となっている路線につきましては、早期完成に向けて整備をするという考え方であります。また新規路線につきましても、県内全体を見渡して経済効果、緊急度、そして市民の皆様、また地元の意向等を総合的に判断して、順位を決めていくというお答えをいただいております。いずれにいたしましても、県政要望につきましては今後も強く推進を要望していくという立場でございます。
 また、県の道路事業につきましてはさまざまなメニューがございます。街路事業、あるいは道路改良事業、交通安全施設整備事業等、それぞれメニューがございまして、その中からほかのメニューの事業費、こちらを使うことができないという仕組みになっております。そういった点で、また道路事業には多額の費用を要するといったところから、その事業費には国庫補助金、こちらを充当することで事業費を捻出しているという状況でございます。そういった中で、メニュー間では予算を使えないというような仕組み上、さまざまな事業の中で、道路については事業を行っているという状況でございます。できるだけ多くのメニューを活用いたしまして多くの補助金、これを確保することが、事業展開を早めることになろうかと思います。したがいまして、そのことが早期事業の完成につながって、経済効果を生むというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【国島正富君】  ご答弁ありがとうございます。まず、伊勢原市が市民の健康の増進を願って、いせはら健康モデル事業で、継続的な運動が生活習慣病の予防に大きな成果を上げることが報告されましたが、現在中高齢者スポーツ事業の推進に向かい、担当部局を挙げて、数多くの教室の開催により、普及に努めておられることも承知いたしております。しかし、これらの事業の継続的な推進には、参加する市民にとって、気楽にいつでも利用できる場の提供が、行政にとって重要な施策であると考えるものです。現状では、多くの団体や個人が、会場の確保に苦慮されていることを聞き及んでおります。こうした施設の設置には、現在の財政状況を考えますと、伊勢原市が設置運営となりますと、極めて厳しい環境かと存じますが、このような状況であるからこそ、日ごろ市長が述べられている、市民との協働の理念を取り入れることが必要だと考えるものです。
 私は、市民と伊勢原市の協働により、市民の健康づくりに資するパークゴルフ場の設置ができないものかと思うものであります。公共の用地、例えば今後設置が検討されている公園、もしくは利用効率の低い、まとまった面積のある公園などを、指定管理者制度などの運用方法を活用し、地域のNPOに管理委託し、当該NPOに施設整備及び維持管理、運営を任せる方法で、施設設置に向けた具体化が図れないものかと考えております。この方法による整備運営を図ることが可能であれば、公園などの維持管理費の縮減を図れるとともに、伊勢原市から財政負担を極力抑えつつ、中高齢者のスポーツの継続のために、また日常的な健康維持活動に必要な場を、市民が手にすることができるものと考えております。特に、地域の活性化は伊勢原市の活性化であります。地域の活性化を重ね合わせつつ、事業の進捗を図ることが大変重要であり、伊勢原市の財政負担のみによる施設整備、維持管理、運営がなされることがあってはならないと考えております。
 このような観点から、私は伊勢原市の住民で組織されたNPOと伊勢原市が協働することで、地域の活性化と住民の交流の推進を図り、地域住民の心と体の健康の輪を広げ、そのことが伊勢原市の活力につながるものと考えるものであります。市長には、このような協働につながる、協働についての考え方、さらに協働により、その成果として、市民が求めるパークゴルフ場の設置について、お考えを述べていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  協働についての考え方というご質問でございます。また協働によるパークゴルフ場の設置というこの2点について、考え方を述べさせていただきたいと思います。
 まず市民やNPOとの協働との考え方でございますけれども、公園管理におきましては、既に自治会の方々、あるいは市民団体と連携をいたしまして、公園美化推進団体として、既に11団体の協力をいただいて活動をしております。清掃あるいは除草等の管理を実践をしていただいております。このような市民参加による公園づくり、こちらは大変重要な施策と位置づけております。また今後は新たにアダプトプログラム制度、このような考え方も大変に広まっておりますけれども、このようなアダプトプログラム制度も活用をするということも視野に入れまして、市民、団体に広く参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。このような点から、市民協働といったものにより、市民参加による公園づくり、この施策の展開をしてまいりたいというふうに考えております。積極的に推進をしてまいる所存でございます。
 また次の、市民協働の考え方によるパークゴルフ場の設置についてのお尋ねでございますけれども、パークゴルフ場につきましては、基本的には芝生の管理による、常設の有料運動施設であると認識をしております。こうしたことから、議員がご提案の、既存の近隣公園あるいは街区公園を活用したパークゴルフ場の設置につきましては、公園が持つ環境保全、防災、多様な市民活動の場の提供などの、本来の目的に応じた機能が有効に発揮できなくなるのではないか。あるいは、駐車場等の便益施設が設置されていない等の機能上の問題点がございます。国島議員よりは、市民の健康増進という観点からのご提案でございますパークゴルフ場の設置につきましては、土地の確保、あるいは管理運営上の課題など、種々ございます。ご提案を踏まえまして、多くの意見を踏まえて、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【国島正富君】  ありがとうございます。私は多くのスポーツの中で、パークゴルフの普及による健康づくりを推進している幾つかの市町村に伺い、施設整備の手法やその普及による成果を数多く学んできました。このスポーツの発祥の地でもある北海道の幕別町や、近隣市においては中井町の視察では、パークゴルフによるまちづくりが、当市と比較しても予算や人口も比較にならない小規模な自治体であるにもかかわらず、市民権を得た事業になっていることも確認できました。そこで、人口1万人、市域面積も20km2の中井町の施設づくりに、あるいは管理が多くの市民の参加により運営され、その利用者数も、17.5haある運動公園のうちの一部、1.2haの供用で、年間9万人にも及んでいると聞いております。また中高齢者はもとより、多くの家族の利用も増加の一途であり、コース1周の利用は約1時間30分程度で、2000歩の歩行が伴うとのことです。1回の利用料が200円で、管理運営はこの使用料金で大体賄えるということです。そこで、何事にも造詣の深い教育長に、パークゴルフによるまちづくりについてのご所見をお聞きいたします。なお教育長も、開成町などの施設やコースを既にご視察されていると聞き及んでいますが、一言よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【長田尚夫君】  日ごろから体育指導委員の方々には、市民の方々の健康、あるいは体力づくり等で、ニュースポーツの普及等、励んでいただいております。その方たちが、開成町にあります河川敷のゴルフ場を見学ないし研修に参るという話を聞いたものですから、開成町の関係者の方も多少知っておりますので、お礼かたがた敬意を表する意味でともに、短い時間でしたけれども、同行させていただきました。休日でありましたけれども、今議員さんのご質問のように、多くの方々が楽しんでいられたことは確かでございます。年配の方たちのお仲間づくり、あるいは地域づくり、あるいは健康増進等には非常にいい環境かなという思いで見させていただきました。条件と環境が整えていくならば、市民の方たちの健康増進と体力づくり、あるいは仲間づくりには有効であろうなというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【国島正富君】  ありがとうございます。いろいろと理解をしていただいておるようでございますけれども、今我々の伊勢原市にある、市が管理する公園、平日の昼間は全く人が集まってないような公園が多いわけです。もちろん、土日はどの公園も利用はされていますから、特に平日の昼間があいているわけです。このパークゴルフに関しましては、その辺の平日の昼間の利用が大変高まる事業でもあると思います。
 そこで、とにかく市は行革を進めておられるわけですけれども、歳出も限られる状況と承知しておりますが、本件はNPOや市内に在住の、ゴルフ場で就労していた芝生の管理の専門家、あるいはグラウンドゴルフの愛好団体や個人、また体育指導委員さんなどの協力も得て、実施できる可能性の高いものであると思います。そこで、行政に負担をかけることなく、場所の提供につながる、担当の選考をお願いできる課をどこか指定していただけるか、その辺の考え方、市長にお聞きいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  助役。

-------------------------------------------------------------------------------

◯助役【猪股金夫君】  ニュースポーツ、そういう形で場づくり、また担当という形の中で、いずれにせよ、今議員もご案内のとおり厳しい予算の中で、1カ所につき1.5haの面積を要する。なかなか現実的には、早急にというお話ですと難しいのかなという、そういう基本的な認識を持っている次第でございます。
 ただ、長期的な中での取り組みという1つの方法を申し上げれば、現在国の方で進めております広域幹線道路、それらに伴いましてはそれぞれ緩衝緑地、そういうもの、または高架下という、そういう分野もあろうかと思います。そういう間合いの中で、将来的な課題という形で検討してまいりたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【国島正富君】  私はきょう、ここで提案しているのは将来的な課題ではなくて、将来になったら、団塊の世代がもう年をとっちゃうんだと。それがそこまでいっちゃってこの事業を始めても、スポーツの成果で健康づくりを求めるのであれば、もう全く時期が成果に伴わないんだと。何としてでも早期に進めることが我々の、市民のこれからの医療費の負担の軽減にも結びつくんだという考えのもとで、質問をしたわけですけれども、今の答弁では、何か全然そういった総合的な施策の判断がなされていないということ、大変残念に思います。
 とにかく市民がみんなで、やりたい。市が求める市民協働というようなことでも、そういった事業の推進が図れるのであれば、必ずしも本格的なコースづくりをお願いしているわけでもございません。例えば運動公園の芝生広場なども、全く平日など使われておりません。ああいったところ、暫定的にそういったスポーツの普及のための視点として開放することも、今後のそのスポーツの振興を図る上では、非常に意義があるものだと思います。ぜひその辺も検討していただけたらと思っております。
 そういったものを市民が進めるときに、どこへ行っていいかわからないような今の仕組み、例えば我々が求めるときに、じゃスポーツだから教育委員会のスポーツ課へ行っても、その管理をしているのは財団が管理している、みどり財団が管理している公園緑地課だとか、そういうふうなところに振り回されて、全く市民の提案がどこへ持っていっていいか、わからないような仕組みになっていることも、今見えております。その辺のところをできたら明確にしていただければ、こういったスポーツの振興、あるいはほかの事業でもそうですけれども、市民との協働という意義で進めやすい形に、仕組みができるんじゃないかと思っております。
 次に、県道整備について再質問をいたします。ご答弁にありましたように、それぞれの県道整備が進められていますが、路線ごとの完成に伴う効用や波及効果は、整備目的の違いから、付随する事業の進捗が伴わなければなりません。特に大山バイパスは観光の振興が最大の目的であり、この整備の前に、駐車場問題の解決が急がれております。さきの大山寺の紅葉シーズンに見られましたように、マスコミの報道による観光客の増加は、一定期間とはいえ、駐車場待ちの渋滞により、せっかく訪れた多くの人々に不快感だけを残すことになり、今までにもこのような状況が繰り返され、観光の振興を目的としても、その多くの観光客に不評を残す結果にもなっております。この道路整備と並行して、駐車場整備計画が掲げられていますが、駐車場問題を解決することが最優先とされるべきではないのでしょうか。
 伊勢原津久井線は、路線を形成する厚木市や清川村の整備が先行して進み、現在新田地域だけが未整備の状況です。自治会からの要望活動は、関係地権者の早期促進の署名活動を添えた上に、毎年県に繰り返し行われております。特にこの地域は、水道の本管の布設工事も、この道路整備に依存しなければならない状況です。現在生活に供する水の確保に井戸で対応がなされておりますが、この地の井戸水は地下水汚染が進み、生活水の確保にも苦慮されております。また道路幅が狭く、交通量の増加の中で信号機の設置もできずに、交通事故も多発しています。伊勢原市の今年度の死亡事故は、県下でも対前年比の伸び率が一番と言われております。その事故地域を見たとき、この路線に付随する付近に集中しています。この路線の早期整備は、市民の安全・安心を重要施策に掲げる長塚市長の政策案件推進事業として認識していただき、県に強い働きをお願いできるのか、市長に再度お考えをお聞きいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  伊勢原津久井線の整備につきまして、お答えをさせていただきます。現在県の施行で、西富岡にございます分れ道から秋山石材店の付近まで約775m、こちらの整備を行っております。その先についてのご質問であろうかと思います。交通事故の多発ということ、そういうことを踏まえて、大変危険であるという認識はございます。その解決のためにも、延伸部分の早期事業化を図って、早期に完成する、これが最良の解決策であろうというふうに思っております。市民の安全・安心のまちづくりを、ただいまめざしておりますけれども、早期完成に向けまして、これからも今までと同様に、県に積極的に働きかけてまいりたいと思います。
 詳細につきましては、担当参事の方からご答弁いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国県事業担当参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯国県事業担当参事【夏目忠一君】  それでは私の方から、事業の延伸の関係、それから今ご質問にありました水道の関係、それから信号機の関係等について、お答えいたします。
 まず事業区間の延伸についてでございます。県道611号の新田地区から厚木市の行政境までは、市といたしましても、議員さんのご指摘のとおり、現況幅員が5.5から6mと狭小でございます。さらに大型車両の通行も多く、最近では交通事故も多発しており、危険個所であることも認識してございます。事故の状況につきましては、随時県の方に伝えているところでございます。こうした状況におきまして、市といたしましても県政要望におきまして、早期事業化をお願いしているところでございます。また国島議員さんもご承知のとおり、ことしの9月には新田自治会長より、沿線隣接者の連署のもとに、事業区間の延伸、早期事業化の要望を寄せられ、市は平塚土木事務所あてに副申書を添えて、現事業区間を延伸し、早期事業化をお願いしてきたところでございます。県といたしましては、現在実施している区間の早期事業完了をめざすとともに、延伸部につきましても、市及び地元関係者の意向を踏まえ、事業が継続的に進められますよう、各方面と調整を行っていると聞いてございます。
 またこの地区につきましては井戸水で対応しており、地下水の汚染が進み、苦慮しているとのことでございます。水道管の埋設につきましては、現事業区間につきましては道路工事とあわせまして、県水道局が歩道内に水道本管の埋設工事を行っている状況にございます。こうした状況を踏まえまして、延伸部が事業化された時点におきまして、引き続き水道本管が埋設をされますよう、水道局に対して要望を行っていきたいと考えてございます。
 それから信号機の問題についてでございますが、県が道路の詳細設計の段階で交差点協議とあわせまして、県公安委員会と協議によりまして、必要な箇所には設置することとなると思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国島正富議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【国島正富君】  ありがとうございます。そういう状況が非常にあの地域には多く抱えておられるわけですけれども、今までの県道整備の手法でいくと、それぞれの路線を並行しながら、どの市民の意見も平等に聞いていくような手法がとられておったわけです。道路整備、やはり4路線、3路線やっていても、結果としてはそれぞれが10年かかってしまうと、まちにとっては別に10年後の経済効果を期待することしかできません。それこそ、同じ期間がかかるものであれば、少なくともしっかりした優先順位を決めて事業の執行が図れるのであれば、早いところは3年なら3年の中で路線が完成するわけです。そうすれば、残った7年ではその工事によるいろいろな経済効果、あるいは地域の課題が早期に解決する。結果としては、最後に残されたところにおいても、今の手法と全く同じ期間の中では完成できるわけです。ですからどうしても、皆さんの声を聞くと、それぞれの地域の要望が同じように聞けるかと思いますけれども、市長としてしっかりその辺のところの地域要望、あるいは市としての政策的な課題の中、解決に向けての総合的な判断の中で、もうちょっと明確な形の中で要望活動されることが必要かと思います。
 最後に、もう時間がありませんので、地方自治体、今までの累積した多額の債務を早期に解消するために、行財政改革による財政の健全化が重要施策として取り組まれていますが、市長として、またこのまちの政治のリーダーとして、まちづくりに対する明確な長期ビジョンの提示が、市民にとって期待されています。目先やらなければいけない事業は、明確なマニフェストのもとに担当部局に任せ、市長部局にとっては、長期にわたるまちづくりビジョンの実現の中より生まれる、間接的な成果を期待できる事業への取り組みも必要であると考えるものです。その結果、市民にとって元気な伊勢原ふるさとづくりをめざし、多方面にわたる多くの市民の知恵や労力を伴う協力が得られることと考えます。この点も十分にご検討いただきたく要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国島正富議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時28分   休憩
            ─────────────
            午前10時45分   再開


-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、石川節治議員に質問の許可をいたします。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【石川節治君】  議長より発言の許可をいただきましたので、通告してあります教育行政について。2点目に、県道611号大山板戸線の整備計画について、2点の一般質問を行います。
 政府の教育再生会議が、全国でいじめを苦にした子どもたちの自殺が相次いでいる事態を受け、8項目の緊急提言をまとめました。その骨子は、1つ目、学校は、いじめは反社会的行為で絶対に許されず、見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底指導する。2、学校は問題を起こす子どもに指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。3、教員は、いじめ発生時に子ども、保護者に解決策を伝え、いじめが理由での転校制度があることを周知する。4、教育委員会は、いじめにかかわったり、放置・助長したりした教員に懲戒処分を適用する。5、学校は、いじめがあった場合、チームをつくり解決に当たり、教育委員会もサポートチームを結成し、支援する。6、学校は、いじめを隠さず、必ず学校評議員や保護者らに報告し、家庭や地域と一体となり、解決に取り組む。7、家庭の責任も重大。保護者は子どもにしっかりと向き合わなければならない。8、一過性の対応に終わらせず、政府一丸となって取り組む。以上の8項目を緊急提言されました。
 いじめの問題は学校だけに任せず、学校と家庭、地域が一体となって取り組まなければならないことでございます。提言の特徴は、問題を起こす子どもの指導、懲戒の基準を明確にし、毅然と対応するよう学校に求め、社会奉仕や別教室指導を挙げている。私は、安易な懲戒だと、子どもを傷つけることになる。問題のある子どもは、教育的に訓練して育てていくということが、教育の基本であると考えます。学校現場では、登校する児童生徒に校長や教頭が「おはよう、おはよう」と、校門の前で一人一人に声をかけ、児童生徒の様子をうかがい、学校生活の1日が始まります。私はその光景を見て、学校現場では真剣に児童生徒の指導に取り組んでいることを認識をした次第です。そこで、教育長にお伺いいたしますが、教育再生会議で提言されましたいじめ緊急提言について、教育長の所見をお聞かせください。
 次に、小中学校の不登校の実態とその対策について、お伺いいたします。この件については、平成17年度の決算認定の文教福祉常任委員会で、質疑がなされました。不登校の児童生徒は平成12年の140人をピークに徐々に減少し、現在では100名前後で推移をしていることは、関係者の努力であると評価するところです。不登校になる原因は児童生徒によってさまざまでありますが、情緒的なもの、家庭環境、発達障害等によるものが多いと言われております。その状況については、学校では日常行動の観察、欠席が目立ち始めた児童には家庭訪問や電話連絡により、状況の把握に努めておられます。また教育センターでは、相談員による状況の把握、適応指導教室の体験、さらに専門機関の紹介など、解決に向けた相談活動が実施されております。不登校の児童生徒は、家庭の親も本人も、どうすればいいのか悩んでいることと考えます。具体的な質問といたしまして、不登校の児童生徒の学校別の人員についてお伺いします。さらに不登校の原因についてはさまざまでありますが、その主なものについて、その内容についてお伺いします。3点目に、教育センターで対応している児童生徒の数と相談員の体制について、お伺いいたします。
 次に、中学校の部活動の実態と指導体制について、お伺いします。本市の4中学校での部活動は、学校の方針により、それぞれ活発に行われております。心身ともに発達段階の生徒は、机に向かって勉強だけでなく、自分が好きな部活動で個性を伸ばし、友達との人間関係、思いやりの気持ち、努力をすればその成果があらわれるということは、大変重要なことであろうと思います。18年度、市内4中学校の部活動の実績は、山王中学校と伊勢原中学校の水泳部は全国大会に出場し、山王中学校は2種目で全国優勝、また伊勢原中学校のバスケットボール、卓球、成瀬中学校の卓球、中沢中学校のソフトテニスでは関東大会に出場しております。また山王中学校の女子駅伝も関東大会に出場し、運動部においてはすばらしい実績を残され、文化部におきましても、成瀬中学校、中沢中学校の吹奏楽部は県コンクールで、それぞれ銀賞を獲得されました。生徒のたゆまない努力はもちろんのこと、指導に当たられた監督、先生の皆様方のご苦労にも敬意をあらわすものです。
 私は、約400人の社員を抱えている中小企業の人事課長と話す機会がありました。その課長は次のように言っておられました。中学校で部活をやってきた社員は、忍耐力や協調性があり、少しのことでめげず、定着をするけれども、部活をやっていない人たちは、ちょっとしたことで会社をやめてしまうということでありました。中学校で部活を最後までやり切った人は、社会人になってからも、それが大いに役立つことであります。
 私はつい最近、山王中学校の校庭で部活動の朝の練習に、ソフトテニス、バスケットボール、サッカー、陸上競技の生徒たちが、力いっぱい自主トレに励んでいる姿を拝見し、大変頼もしく感じた次第です。そこで、具体的な質問といたしまして、現在4中学校の部活の状況について。さらに部活の指導体制はどのようになっているのか。2点についてお伺いします。
 次に、地域教育の充実について、お伺いをいたします。児童生徒を健全に育てるためには、学校・家庭・地域が一体となり、取り組まなければならないことは、だれもが理解していることでございます。しかし、言葉でわかっているだけではなく、具体的な行動、活動が必要でございます。自治会での防犯パトロールや通学時の安全指導、スポーツ少年団の活動も、大きなその役割を果たしていると思います。しかし、子どもが住んでいる地域で、1年生から6年生までが一緒に遊ぶことが、少なくなっているのが実態であります。私は、地域の児童と地域の大人との触れ合い、そして児童生徒の健全育成こそ、これから欠かせない大きな課題であると考えます。具体的な質問といたしまして、市内の子ども会組織率と子どもの加入率について、お伺いします。さらに単位子ども会の活動状況について、お伺いします。
 次に、スポーツを通じて青少年の健全育成を図っていくことは、大変重要なことでございます。現在、市内では各種のスポーツ団体が活発に活動を行っておりますが、特にグラウンドが不足している状況でございます。そこでその対策として、市内には産能大学、専修大学、成城学園大学の整備されたグラウンドがございます。このグラウンドをスポーツ団体に貸与する考え方について、お伺いするものです。
 次に、大きな2点目でございます。県道611号大山板戸線の整備について、お伺いいたします。先ほど国島議員からも、この件についての質問が行われましたが、若干角度を変えて、質問をさせていただきたいと思います。
 この県道611号は、通称大山新道と言われている県道で、平成3年度から新道整備に着手し、平成12年4月に旧大山駅から諏訪裏橋までの約800mの部分使用が開始されて以来、現在までは未着工であります。全線は、先ほど答弁ありましたように、3030mの整備率は26%であります。買収済み区間の地権者の関係者は、事業用地の協力は新設道路の整備による土地活用のため、買収済み区間の逐次着工を強く望んでおります。県では、道路建設費の縮小のため、道路構造の見直しに取り組んでいると聞いております。そこで、具体的な質問といたしまして、県道611号の今後の整備計画につきまして。2点目には、関係地権者との合意状況、未買収の面積と地権者数、さらに全線3030mの開通の見通しはいつなのか。以上3点につきまして、お伺いいたします。
 教育行政の問題と、そして県道611号の、壇上での質問を以上で終わります。よろしくご答弁、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【長田尚夫君】  大変大きな問題ですけれども、教育再生会議のいじめ問題の緊急提言について、ご答弁申し上げたいと思います。
 この内閣府に設置されました、首相が開催いたします教育再生会議は、10月10日の閣議決定により設置されました。数回の会議を経まして、11月29日に「いじめ問題への緊急提言」、副題といたしまして、「教育関係者、国民に向けて」という提言が、教育再生会議有識者委員一同として出されました。その8項目につきましては、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございます。改めてその緊急提言を読んでみますと、主語をちょっと拾ってみましたところ、「学校は」という言葉で書き出されている項目が4項目、「教員は」という言葉で始まっている項目が1つ、「教育委員会は」という言葉で始まっている項目が1つ、「保護者は」という言葉で始まっているのが1つ、そして「政府一丸となって」というのは8点目にございました。そういうことを読んでみますと、その前文に書かれております言葉の中で、すべての子どもにとって、学校は安心、安全で楽しい場所でなければならないという前文が始まっております。そして末尾のところにいきますと、「学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が、『社会総がかり』で早急に取り組む必要がある」という言葉が示されております。非常に納得する内容でございます。
 内閣府が開催した会議でございますけれども、文部科学大臣もその有識者委員の1人でございます。そういうことを含めまして、現在いじめに関する取り組みについては、文科省以下、神奈川県、市町村教育委員会、学校等含めて、全国的な意図に沿って対応しているところでございます。いろいろな視点が述べられておりますけれども、個人的に考えますと、もう1つ大きな視点といたしましては、学校で生活している子どもたち、あるいはいじめ問題の当事者である子どもたちが、みずからこの問題をどうとらえ、みずから自分たちが何をすべきか意識化していることが、やっぱり大事な視点だろうと私は思います。
 先日の山田議員さんの質疑の中にもありましたように、学力向上をめざして、今4校の中学生から意見を聞く会をやっております。その中で、子どもたちがみずから学力について物を考えたり、行動しているところでございます。実は、11月29日にこの提案がされたわけですけれども、くしくも同じ日付で11月29日、あるその討論会のメンバーの子ども、まとめ役の生徒ですけれども、その子から教育委員会に手紙が参りました。少しご紹介させていただきたいと思います。
 どういう手紙かといいますと、3年生から2年生に、その学力向上拠点形成事業を、子どもたちがどうするかをバトンタッチしてくれました。来年度はもう卒業するので、後は2年生に託すという会議を開きました。そして内容については、来年度以降も学力問題を、自分たちで何かやっていくことがあったらやっていこうというまとめができました。そして11月29日付で、そのまとめ役はもう3年生ですから、バトンタッチしたわけですけれども、その手紙が届きました。中身は後ほどご紹介しますけれども、その子どもは、このいじめ問題を我々がどうするかを考えなきゃいけない。ぜひもう一度会議を集めてほしい、やってもいいですかというような内容でございました。早速教育委員会としても、先ほど申し上げましたように、子どもたちがみずから物を考えていくということは、大事な視点だろうと思いますので、喜んで、次の月曜日に会議を持つことができました。そうしたところ、それぞれの中学校で生徒会を通して、自分たちが何ができるかを考えていこうという結論になりました。それから数日後、ある中学校では全校朝会が開かれまして、その中で2年生の、来年度生徒会の役員になる子どもが、全校の前で、こういう会議を開いた。こういう手紙がもとですということで、これからご紹介する手紙を読んで、みずからの問題として考えていこうということを取り組んでくれたようでございます。大人がいろいろ考えたり、行政がいろいろ骨を折ることは当然のことですけれども、まず中学生がみずからの問題として、そういうふうに取り組んでくれたことに、大変驚きとうれしさを感じたところでございます。いじめ問題の所見になるかどうかわかりませんけれども、今後の子どもたちの活躍を期待して、そういう動きが出ていることに非常に心うれしく思っておりますので、最後にその子どもから来た手紙を読んで、所見にかえさせていただきたいと思います。
 「拝啓寒さも増してきて星空がいっそう輝いて見える今日この頃、みなさんは元気に過ごされていることとおもいます」。この子どもがその仲間、集まってくれて討議している、16人の中学生に出そうとした手紙でございます。
 「さて、先日の『第2回生徒による学力討論会』は皆さんのおかげでとても充実した話し合いになりました。去年の今頃はゼロからのスタートで手探り状態でしたが、今回でようやく今後の動きが見えてきました。しかし、3年生の『生徒による学力討論会』への参加はもう終わりです。今後も今回参加した2年生を中心により発展した活動、『生徒による学力討論会』を築いてもらいたいと思います。」
 「ところで、ここ最近テレビ・新聞・ラジオでは連日のように『いじめ』を苦にしての自殺のことばかり伝えられています。まるで、ドミノが次から次へと倒れていくように生徒たちが死んでいきます。何年も前から『いじめ』はあったはずです。それなのにこの問題は解決していません。むしろ、『いじめ』はエスカレートしていますし、生徒の自殺なども増加の傾向をたどっています。こんなことは、絶対にあってはいけません。僕は市内4中にこの問題の原因の『いじめ』が無いとは言い切れません。ですから伊勢原市でこの問題が起こる可能性がありうるのです。このまま次世代の人々にこの問題を残してはいけません。」
 「僕が思うに、『いじめ』とは、『相手(いじめられている人)を認めることが出来ない』などの人の心の弱さが原因だと思います。「むかつく」、「うざい」、「きもい」などの理由で暴力を振るったり、このような言葉を使って相手を傷つけたりするのは、その相手の『性格』、『考え』などの人間性を認めていないからではないでしょうか?このようにいじめる側の人は『相手を認めることが出来ない』から『いじめ』をするのだと僕は思います。これは、学力向上の『知・徳・体』の『徳』に関係しています。相手の目線で物事を考えることや、理解しようとすること、そして相手を思いやる『徳』を身に付ければ『いじめ』は減ると思います。せっかく学力向上(知・徳・体の向上)について市内4中で取り組んでいるのですから、この問題に対してこれからの『生徒による学力討論会』や各学校の生徒会活動等で何か『徳』向上への対策をとっていきませんか?敬具。平成18年11月29日 何々中学校だれだれ」という手紙が参りまして、今実現しているころでございます。
 ぜひ、こういうことも子どもたちの中で行われていることをご紹介して、所見にかえさせていただきます。(「しっかりしてよ」の声あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  教育指導次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  2点目の、小中学校の不登校生徒の実態、その対策に関係したことで、お答えいたします。
 伊勢原市における不登校の児童生徒の学校別の状況等でございますが、社会環境変化の中で、人とのかかわりが苦手な子どもたちが多く出てきておるという現状は、全国、神奈川、伊勢原市も同様でございます。平成17年度、小学校では25名、中学校では81名、106名の不登校児がございました。その主なものとしては、小学校では家庭環境、それから家庭内の不和、親子関係、このようなことが、子どもたちの心に大きな影響を及ぼしているであろうと思われる、家庭にかかわるような、起因した内容で、子どもが不登校に陥っているという状況が、4割と推定されております。それから友達との関係がうまくつくれないというふうな小学生の不登校児が16%、それから本人が勉強、学校行くことが嫌いだとか、そういうふうな理由に分析されていっている子どもが、16%でございます。中学校81名のうち、中学校では怠学という分類で、学業、学校行くのが嫌だ、余り行きたくないという理由の分類、本人の問題が57%です。それから家庭環境の変化、家庭内の不和、親子関係などのいわゆる家庭に関する割合が17%、それから友達との関係、つき合いができないというふうな関係などの友人関係が15%、このような状況でございます。
 各学校では、不登校の状態が出てきております児童生徒には、担任が家庭訪問などで本人や保護者と連絡をとりつつ、学年、学校全体で状況を把握しながら、教育センターとも連携を深めながら対応、指導しておるというのが現状でございます。教育センターにおきまして対応している、児童生徒の人数等でございますけれども、教育センター、平成17年度の不登校にかかわる相談の延べ件数は1042件、61名の児童生徒の相談に対応しております。この相談の方法は、電話による相談、これが91件、それから本人、保護者などが教育センターに来て、いろいろな相談を受けるという、定期的な繰り返しも含みますけれども、延べで810件、それから家からなかなか出られないというお子さんもおりますので、教育センターから訪問相談ということで、各家庭にお伺いしながら相談をしている状態が141件、このようになっております。教育センターにおける相談員の体制でございますけれども、センター内に、臨床心理士を持つ市の職員が1名おります。それから臨床心理士の資格、教員経験がある方等が、臨時職員として3名、4名の体制で実施しております。
 また教育センターでは、不登校の子どものために適応指導教室を大原児童館に開設しております。適応指導教室は、学校には通えないけれども、複数の仲間と学習したり、いろいろな体験を通して、集団生活への復帰適応力を高めていくということで、学校復帰を支援する場となっておるわけですけれども、平成17年度は、この適応指導教室に小学生2名、中学生13名で、15名が通室しておりました。それから18年度は、現在12月1日の時点では、小学生1名、中学生12名、合計13名が体験通室等を含めまして、通室しておるという状況でございます。適応指導教室の指導体制といたしましては、県の職員が1名おりまして、そのほか臨時職員が3名おるということで、対応してございます。
 教育委員会といたしまして、不登校の対応を、このような教育センターもありますけれども、やはり学校の教職員の各学級での対応ということが、一番もとになりますので、研修会や事例研究などを積極的に行いながら、各学校での指導の充実を図るとともに、学校と相談機関との連携を図り、不登校の対応に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 それから中学校の部活動の実態と、その指導体制にかかわる部分でございますけれども、中学校における部活動でございますけれども、これは教育課程外の教育活動ということで、朝や放課後、土日等が中心になる、共通のスポーツや文化に興味・関心を持つ生徒同士が、互いの個性を伸ばし、目的達成に向けて、さまざまな活動を行うものというふうな定義がされております。また部活動は、子どもたちの心身の健全な育成や、基本的な生活習慣の確立という面でも、大変重要な活動として各中学校でとらえて、積極的に推進しておるという状況でございます。子どもたちは中学校生活の中で、何々部に所属しているというふうなこと、そのこと自体も大変大きな意味を持っております。その所属していると、そして心の安定感があるという状態は、学校生活の大きな糧になっている子どもも少なくありません。そして3年間やり遂げるということが、また大きな成果を生んでいくということになります。この部活動を推進するために、4中学校では教職員が顧問となると、それから保護者の方、地域の方に協力を仰ぎながら、活動を推進しておるわけでございます。
 現在この伊勢原市の中学校の部活の数といいますか、活動状況でございますけれども、多少学校の規模が違います。それもございますので、多少の数は4中学校で違いはございますけれども、およそ15の部がございます。運動部が10種目で、陸上、野球、ソフトテニス、卓球、剣道、バスケット、バレー、サッカー、柔道、水泳でございます。文化部が5つの分野、部活でございまして、吹奏楽、演劇、美術、科学、コーラス、このようでございます。この部活動、3年間取り組んで、子どもたちが大分変わっていくわけですけれども、この部活動は、とにかく暑いとき寒いとき、年間を通して活動するわけですので、体力、忍耐力、このようなものが養われたり、それから集団活動ですので、協力性、責任感、ルールを守る、尊重するという態度が身につきます。また大きな試合とか練習試合とか、とにかく対外的なさまざまな試合等もございますので、向上心と、ほとんど大会は1チームしか勝てませんので、すべてが負けるという経験をいたします。そういう中で、謙虚に反省する機会も生じてくると。このように、部活動を通して子どもたちにはさまざまな体験、力も身についていくということでございます。入部状況は18年度、伊勢原市で運動部が65%、文化部が21%、合計86%でございます。
 この指導体制ですけれども、指導体制は、教育活動の重要な一環というふうなとらえ方をしておりますので、伊勢原市の全中学校では、全教職員の協力のもとに、指導の体制がとられております。教員は無論のことですけれども、事務の先生、それから校務整備員さんも積極的に、かかわれる部に協力していただいておるという状況でございます。このような中で子どもと、全教職員が部活に何らかのかかわりを持っているという、部活を通してのかかわり合いもふえてまいりますので、このこと自体も学校に活力を与え、よい雰囲気づくりに役立っております。
 ただ教職員の年齢が、中学校、本年度の平均で見ますと、45歳というのが平均年齢でございます。特にこのような年齢になりますと、運動部活における指導などに関して、身体的な面で十分な、15歳の若い子どもたちとの中で、十分できないというような問題も生じてくる部も、中にございます。伊勢原市教育委員会としては、平成13年度より部活動指導協力者を派遣していると。そして部活が円滑に行えるような支援をしております。この部活動指導協力者は、学校教育を理解していただいている地域の方や、それから卒業生などに、学校長がもちろん承知して、顧問の指導計画のもとで、実技指導をお願いするということになっておりまして、平成18年度は28名の方に協力をいただいておるという状況でございます。この部活の協力に関しましては、大会の折などは各種の協会や連盟の方などにも、審判その他でご協力をいただいておるというのも状況でございます。
 伊勢原市の中学校部活動は、これまでさまざまな功績、成果も残してまいりましたけれども、これも子どもたちの頑張りはもとより、保護者のご理解、それから地域のご協力、教職員の情熱、このような形で指導体制が、いわゆる放課後、土日を含めた中で行われているという状況です。今後もこれまでのように、各中学校の全教職員が部活動の指導に協力する。また学校として積極的に部活動の推進を図っていこうというような体制がとられますよう支援してまいりたいと、このように考えます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  教育次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【横溝浩君】  それでは続きまして、地域教育の充実ということについて、ご答弁を申し上げたいと思います。
 この中で、子ども会の関係でございます。地域教育の中で、子どもたちの健全育成を支える組織の1つに、子ども会がございます。実際の運営は、子ども会育成会という保護者などの指導者により構成されて、行われております。平成18年度当初で82の単位子ども会と、同数の育成会がございます。小学校区などを基準にした、10地区の地区子ども会育成会連絡協議会がございます。その10の集合体が伊勢原市子ども会育成会連絡協議会、通称申し上げております市子連となります。さらには県単位の県子連、全国単位の全子連というものがございます。教育委員会では、この育成会とともに、地域の子どもたちの健全育成へ向けた取り組みを行ってきております。
 組織率の関係でございますけれども、組織率につきましては、単位子ども会が独自のエリアを設定しているなどのことから、自治会数との比較によりますと、推計では80%程度になります。また加入率でございますけれども、対象を小学生ととらえまして、子ども会安全会加入総数の割合からは60%弱になります。
 続きまして、単位子ども会の活動状況でございます。単位子ども会の活動状況につきましては、それぞれ地域によって内容や回数も大きく変わっておりますが、伝統的に続けられている行事も少なくはございません。例えば歓迎会、ドッジボール、夏季のラジオ体操、陶芸、クリスマス会など、さまざまでございます。また、単位子ども会が単独で行う事業のほかに、地区子ども会育成会連絡協議会が行う事業や、市子ども会育成会連絡協議会が行う事業、さらには青少年指導員、あるいは体育指導委員、地区公民館などが行う地区体育祭ですとか、講演会などの事業もございます。
 続きまして、大学のグラウンドの開放についてというご質問でございます。大学のグラウンドの開放につきましては、それぞれ現在も要綱の中で進めております。大学を含めます民間体育施設の開放についてということで、平成14年12月に、学生や従業員等の活動に支障のない範囲で、市民に開放していただくとともに、その使用料に対しまして、市が一部助成を行い、身近で利用できるスポーツ活動の場を提供するということの中で、伊勢原市民間スポーツ施設開放事業を開始いたしております。
 この事業を始めるに当たりましては、グラウンドやテニスコートを持つ市内の4大学と3社に協力をお願いしたところでございますが、各施設それぞれ抱えている事情等もございまして、結果としまして、2施設で野球場1面とテニスコート4面の協力がいただけ、スタートしたものでございます。当初の平成15年度の利用状況といたしましては、テニスコートで215件、野球場の利用はなしという状況でございました。しかし、16年の3月に1カ所の会社から、事情がございましてお断りをされましたことから、テニスコートが1面になりまして、平成17年7月から、市内のスイミングクラブに働きかけをいたしまして、利用時間に制限はございますが、2クラブで協力がいただけ、年間を通しての利用ができるようになりました。利用施設の回数券を購入していただき、その際に代金の一部を市が助成するということで、他市の市営プール料金と同じ程度の金額で利用ができるということになっております。このプールの利用につきましては、平成17年度が9カ月で105件、平成18年度は10月まで7カ月でございますけれども、89件というような状況になっております。施設の開放をしていただくに当たりましては、各施設の管理者の事情等の変化を期待しながら、協力はお願いし続けているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  国県事業担当参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯国県事業担当参事【夏目忠一君】  それでは2点目の、県道611号大山板戸線の整備計画について、3点の質問について、お答えいたします。
 整備状況及び18年度の工事内容につきましては、先ほど国島議員さんにお答えしたとおりでございます。19年度以降の計画につきまして、お答えいたします。平成19年度より、部分開通している諏訪裏橋から、伊勢原カントリークラブ入り口の南側にあります市道666号線、現県道から龍泉寺に入る道でございますが、そこまでの約800mの区間を、第2回目の部分供用予定区間として、諏訪裏橋側から順次工事を進めたいと聞いてございます。なお供用予定時期でございますが、この区間の残る用地取得が順調に進むことを前提にいたしましても、橋梁の新設が2橋、それから工事の搬入路等が制約されることから、この区間の部分供用までは数年前後を要するとのことでございます。
 それから2点目の、関係地権者との合意状況でございます。この路線につきましては、全体計画として計画延長3030m、用地面積として4万5762.65m2、地区別で言いますと大山地区、延長1910m、面積といたしまして2万8743.56m2、地権者数が64名でございます。高部屋地区、延長440m、7336m2、地権者数が27名でございます。比々多地区、延長680m、9683.09m2、地権者数は12名となってございます。用地買収実績につきましては、平成17年度末で全体として82.7%となってございます。地区別で言いますと、まず大山地区につきましては、計画面積に対しまして、実績として 2万7852.81m2、買収率96.9%、高部屋地区につきましては100%買収済みでございます。比々多地区につきましては、計画面積に対しまして、実績が2649.84m2、買収率としましては27.36%でございます。未買収となってございますのが、大山地区、面積といたしましては890.75m2、地権者数2名、買収率96.8%、それから高部屋地区につきましては100%でございます。比々多地区につきましては、面積といたしまして7033.25m2、地権者数5名で58.3%、全体といたしましては、地権者の買収の関係で言いますと、93.2%でございます。
 次に、全線開通の見通しでございます。先ほど申し述べましたように、一部用地取得ができてない状況の中で、県と共同し、市も交渉を進め、早目に全線開通が図れますよう、鋭意努力してまいりたいと考えてございます。また既に用地買収が終わっている箇所につきましては、早期に工事着工ができるよう、県と調整を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  石川節治議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【石川節治君】  それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。あと15分足らずということでございまして、かいつまんで、考え方を含めて再質問をしていきたいと思います。
 まず教育長の見解につきまして、中学3年生の手紙を発表していただきました。あたかもきょう、いじめをテーマに中学生が会議ということで、実はタウンニュースに掲載されたわけでございますけれども、12月2日に4中学校16名が一堂に会しまして、高橋指導室長も入りまして、この問題につきまして、いじめがあったら、クラス全員で徹底的に話し合うことを確認したと。そしてこれを学校に持ち帰って、みんなで議論しようというようなことで、子どもたちがみずから、いじめの問題をお互いに解決していこうというような機運が見られることについては、大変喜ばしいことだと思っております。
 この教育再生会議につきましては今後いろんな形で、分科会で議論されているようでございますけれども、学校、それから学校現場と教育委員会とのコミュニケーションを十分図りながら、問題解決に全力を尽くしていただきたいというふうに考えます。
 それから再質問でございますけれども、1点目は、教育行政の中でいわゆる教育相談体制につきまして、指導次長から答弁いただきました。教育センターでは4名の方が相談員になって、その件数も発表されました。大変数多い相談があり、ご苦労されていると思いますけれども、4名というお話ございましたけれども、常勤相談員は、臨床心理士の資格を持っている方が1名で、あとは臨任の方、この方が週3日の勤務でございまして、この中で小学校、中学校の生徒の相談に乗ることは大変ご苦労も多いし、時間的にも消化ができないんじゃないかというふうに、私は現場を見たときに考えました。そこでお伺いをいたしますけれども、県費の職員により、スクールカウンセラーというのは週1回、1日6時間各中学校に来られて、対応されているようでございますが、今小学生の対応につきましては、教育センターが中心でやっているわけでございますけれども、この相談員の充実強化ということが、必要かというふうに思います。相談員が各学校に週1日か2日出向いて、そして問題のある子どもと、あるいは父兄と相談することは、早期発見・早期対応で解決がされるものというふうに思いますが、この相談員の体制強化につきまして、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
 それから子ども会の関係につきましては、年々子ども会組織が若干減っている状況でございます。いろいろと現状を聞きますと、子ども会の会長というのは大変ご苦労が多くて、5年、6年になると、父兄が子ども会から抜けていってしまうというようなことも聞いておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、1年生から6年生までが地域の中で活動するということは、大変重要なことでございまして、未組織の子ども会組織の組織化について、関係自治会あるいは青少年指導員等と相談しながら、ぜひひとつ教育委員会が仕組みづくりをして、未組織の子ども会のところに、そういう働きかけをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから大山バイパス、いわゆる県道611号のことにつきまして、ご答弁いただきましたけれども、過日246バイパスの事業化の区間については、おおむね10年で、事業化の区間は暫定2車線で道路を開通するということで、横浜国道事務所から、そういう通達がされております。そういう面考えますと、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、広域幹線道路の関連では、大山バイパスもあわせて、これと完成をしていかなきゃならないというふうに考えます。先ほど国島議員の質問にも、大山の観光地の駐車場の問題がございましたけれども、私はひとつここで提言をしておきますけれども、ことし、あるいは昨年も、紅葉の時期には大変大勢の皆さんが訪れて、2時間半もかかって、とうとう現地に行けなかったというような苦情もあるわけでございます。この大山バイパスのわきに駐車場と、それから多目的広場を併用した駐車場を、将来考える必要があるだろうというふうに考えます。総合運動公園の自由広場につきましては、イベントのときには駐車場、そしてないときには、子どもたちや社会人があそこでサッカーやら野球やっております。そういうことを考えていく必要があるだろうと。そうしなければ、大山の観光客の受け入れができないんじゃないかというふうに考えます。この辺については、ひとつ今後の中で十分検討をしていただきたいと、このように思うわけです。
 それでは、再質問の教育相談の指導体制につきまして、ひとつご答弁を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  教育指導次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  相談体制の充実ということでございます。教育センターの管轄いたします相談体制充実のために、本年議会の方でもお話をした経過がございます、子どもと親の相談員さんの配置ということも、1件ございます。これは2つの小学校に、県からの研究指定に手を挙げまして、桜台小学校、竹園小学校に子どもと親の相談員を派遣して、相談体制の充実を図っておるというような状況、それから学生ボランティアを昨年度来試行が始まっておったんですけれども、本年度小学校6校、中学校3校に週1回ですけれども、学生を派遣して、子どもたちの悩みや心配事に気楽に相談できるような体制なども講じております。それから教育センターの相談体制の充実ということに関しましては、充実していく必要性とかその方向性は、大変重要なことであるというふうには認識しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  石川議員の、教育センターの相談体制の充実強化につきましてのご質問にお答えいたします。先ほど指導次長の方からご答弁申し上げましたように、相談員、あらゆる学校で、そしてまた教育センターでと、相談体制の強化を図っているところでございます。仕組みづくりにつきましても、そのようなことで、なるべく多くの方たちに相談体制を組んでいただくということを心がけております。いずれにいたしましても、相談内容からいたしますと、不登校にかかわる相談、大変に多うございます。そういった中で、教育センターにおきましても臨床心理士等の方たちを含めて、専門的な立場でカウンセリングを行っていただいているという状況でございます。この分野におきましては、1つ1つの事例が大変に複雑な背景を持っておりますし、デリケートな、そしてまた解決までに時間のかかる相談が多いというふうに認識をしております。そのような専門的な相談に乗られる方々の労働環境の改善等も含めまして、今後も早期発見、早期対応に向けまして、教育センターの相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  石川節治議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【石川節治君】  教育相談事業の充実体制につきまして、市長の方からもご答弁いただきました。今も話ありましたように早期発見して、早期にそれを解決するということが、大変重要であると思います。中学校で不登校81名、小学校で25名ということで、先ほどお話がございました。この子たちの中でも、先ほど適応指導教室ということで、大原児童館で12名の方が適応教育受けているわけですけれども、私もそこの現場に参りましたけれども、そこにいる子どもたちは生き生きと、そして伸びやかに支援施設の教育を受けているのを、この目で見てまいりました。しかし、そこに行けない生徒というのがこれだけいらっしゃるわけです。この子たちの居場所づくりをどうするかということも、やはり大変重要なことだろうというふうに思います。
 いじめについては、いじめた子、いじめられた子、これも一人の児童生徒でございます。それぞれの要因があるわけでございますが、特に子どもたちを見放さないで、子どもたちを見守っていきながら、そして家庭、学校がやはり愛情を持って育てていくことが大事だろうと、このように思います。学校現場では、ぜひ教育相談員をふやしてほしいという要望も出ているわけでございまして、市長の答弁にありましたように、19年度の中では十分な体制をとっていただくことをお願いをしておきたいと思います。
 市長が元気な伊勢原ふるさとづくりというのを提唱しておりますが、伊勢原から育って、そして社会人になった子どもたちが、また伊勢原に住みたいと、こういうような、いわゆる行政というのをやっていくためには、こういう子どものころからも、そういったことを教育行政の中で取り入れていくことも、非常に大事なことだろうと、このように考えます。これから大変複雑な子どもの社会でございますけれども、今申し上げましたような親と子の愛情、そして子どもを見放さないで見守っていくというこの体制で、ひとつこれからの教育行政を進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【大川要君】  石川節治議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時40分   休憩
            ─────────────
              午後1時   再開

           〔休憩中議長(大川要君)退場、
            副議長(山本一恵君)議長席着席〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  再開いたします。
 議長所用のため、議長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、石井誠一議員に質問の許可をいたします。石井誠一議員。

          〔15番(石井誠一君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【石井誠一君】  ただいま議長より貴重なるお時間をちょうだいいたしましたので、通告いたしました3点について、お尋ねをさせていただきます。1つ、伊勢原協同病院のその後について。2つ、政府の教育再生会議の緊急提言について。3、懸案事項の県道伊勢原藤沢線、県道44号の歩道のふぐあい箇所について。
 1つ、伊勢原協同病院のその後について、お尋ねをいたします。この伊勢原協同病院の移転問題については、私はこれまで数次にわたり、お尋ねをしてまいりました。最近では本年の3月、6月議会の中で、質問させていただいております。私がここで、またこの件につきお尋ねをしなければならない理由は、その1つといたしまして、その後市民の皆様方から、移転問題はもう確定したのか、その土地は確定したのか等々の質問が寄せられております。協同病院は確かに市民病院的としての性格が強く、このことについても、市民も理解されております。その市民の方々が今、他市に移ってしまうではないかと心配、不安を持たれておりますのも事実でございます。これまでの経過の中で、市行政としての対応を見ると、市民の不安が出るのは無理からぬことではないかと思います。完全なる市民病院であるならば、納税者がいろいろとご意見申し上げることができますけれども、協同病院という性格から、市民が直接にいろいろとご意見が申し上げない、できにくい面もあります。そこで、いろいろと市民からのご心配に対しまして、ここで再度のお尋ねをいたしますので、これまでの行政の対応されたことについて整理をされ、明快にご答弁を賜りたいと思います。このことにつきましては、伊勢原市におけるところの、近年におけるところの最重要課題の1つではないかと思います。具体的な内容について、お尋ねをさせていただきます。
 アといたしまして、市長はこの件につき県に対して、いつ、だれに、どのようにお話をし、それに対して県のだれが答えたか。イとして、厚生連は市に対して、どのように言ってきているか。ウといたしまして、厚生連と県との話し合いはいつされているか。されたとしたら、その内容につき、厚生連から報告されているか。また県からはどう聞いているか。エといたしまして、他市には移転させないとの、厚生連に対して約束をさせるべきと考えるが、市としてはどう考えますか。
 次に、大きな2点目でございます。政府の教育再生会議の緊急提言について、午前中の石川議員と関連しますけれども、類似する点については割愛されても結構でございます。
 ご案内のとおり、政府は10月10日、首相直属の機関として、教育再生会議の設置を閣議決定をされ、座長には野依良治独立法人理化学研究所理事長を決め、安倍総理、塩崎官房長官、伊吹文部科学相と、そして17人の民間有識者で構成され、発足をされ、教員免許制度や外部評価制度、全国学力調査などについて、論議をすることとされました。教師に、夢と希望を持たせる提案が望まれていました。当会議は、最近いじめ問題について、冒頭申し上げましたように、提言を11月下旬にされました。11月29日でございます。いじめは人権を踏みにじる犯罪行為であり、それは許されない行為であることは言うまでもないことです。提言内容の概略を、先ほど8点について石川議員からお尋ねされましたので、割愛させていただきます。
 そこで私は、このいじめ問題は大きな社会問題になっていることにつき、1980年以来、教育行政機関などでも、さまざまな防止、あるいは解決策が論じられて、手だてがされてきましたが、悲劇が今日繰り返されていることに、だれしもが心を痛んでおるところでございます。こうした背景の1つには、学校や教育行政の問題隠ぺい体質、事なかれ主義があったのではないかと指摘されています。教育行政の責任とされていますが、一方では、近年の政治経済の状況を見るにつけ、教育における競争原理の導入、教育改革の中で、学校や教員への評価システムの導入、また最近では中間管理職の設置等々、学校現場への業績評価が強まってきていることも、また管理教育の制度が進み、その結果として、隠ぺいや先送りになりやすい状態になっているのではないかと思います。今教育をめぐる諸問題が表面化し、社会的に関心が強いことはご案内のとおりです。教育再生会議が発足し、また緊急提言されたその中で、さまざまな意見が論議されたと思いますが、その中身については、国民に公開をされておりません。私は公開すべきと思います。具体的な内容について、お尋ねをいたします。
 1つといたしまして、提案されましたことについて、教育委員会としてどう判断されているか。先ほど来、午前中にも答弁ありました、8項目について。しかしその中で、やはり学校現場に対する、今日的な見えざる圧力的なものがあると言われております。したがって、そうした問題踏まえて、現場の学校ではどうなのかということについて、お尋ねをいたします。
 もう1つは、この教育再生会議が非公開であったこと、これに対して、やはり国民の意見を拝聴するならば、当然のことながら公開をすべきと思います。したがいまして、公開を教育委員会としては求めるかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
 最後の問題でございます。懸案事項の県道伊勢原藤沢線、44号の歩道の一部ふぐあい箇所について。この点についても、既に数年前から問題を提起してまいっておりますけれども、今日進んでないようでございます。市道68号線交差点付近の形状が、先端が鉛筆のようにとんがっていて、非常にふぐあいであります。これまでどう対応してこられたか。これからどう整備をされていくのか。もう1つはこの件について、県の所管でございます。したがいまして、県はどのような対応をされてきたのか。そのことについて、市はどうご存じなのか。また市はどういうふうに対応してきたか等々について、お尋ねをします。
 以上、大きな3点目について、お尋ねをさせていただきました。2点目の政府の教育再生会議については、8項目についてはよろしいでございますけれども、よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  石井議員の大きな1点目、伊勢原協同病院のその後についてをお答えさせていただきます。伊勢原協同病院の移転改築と政治姿勢についてというお答えでございます。伊勢原協同病院の移転新築問題についての取り組み状況、そして私の考え方について、ご答弁をさせていただきます。
 まず移転新築についての基本的考え方でございますが、これまでも繰り返し申し上げておりますけれども、伊勢原協同病院は伊勢原市にとりまして、また市民にとっては、なくてはならない病院でございます。この病院の歴史的経過、また今日の保健・医療・福祉の連携を進める中での存在、位置づけなどからも、市政運営における重要な課題としてとらえております。その解決につきましては、私に課せられた大きな役割の1つであるという認識でございます。
 また、新築移転に当たっての課題でございます。昨年、新築移転に当たっての要請を受けました。以来、市長公室、保健福祉部、生活経済部の3部が連携をいたしまして県の関連部署、そして厚生連とともに、解決方策を見出すべく、調整を行ってきております。しかしながら移転候補地ですけれども、ここの候補地につきましては、農振法、農地法といった法の関係で、集団的な優良農地であるということから、県としては、どうしても認めることはできないという回答でございます。厚生連といたしましては、組織決定をした場所でございます。また地権者との問題もございまして、簡単に他の場所に変更することはできないという立場をとっていられます。そういった点では、事務レベルにおいては、課題解決への取り組みにつきましては、行き詰まりの状況でございます。
 最近に至りまして、議会において、去る9月25日に伊勢原協同病院の新築移転の促進に関する意見書が全会一致で可決をされました。そして県知事に提出をされました。こうした状況の中で、事務レベルでは先に進むことがなかなかできないということを踏まえて、市長と助役が県に対して働きかけを行いました。まず助役に命じまして、最初の窓口となります湘南地域県政総合センター農政部、そして本庁の環境農政部農地課と調整を行いました。さらに県の環境農政部長への要請及び調整を、助役が行いました。しかしながら、結論でございますけれども、これまでの回答と同様です。現在の候補地については、認めることができないということで、他の候補地を検討するようにとのことでございました。これを受けまして、私が尾高副知事のもとへ要請を行いました。尾高副知事に対しましては、8月の段階でも解決方策の道を探ることを要請をいたしました。そのような経過がございますが、再度11月16日に、伊勢原協同病院の伊勢原市における位置づけ、役割、新築移転の必要性などについて説明を行いまして、県としての協力をお願いをいたしました。回答でございますけれども、県土全体を見ましたときに、現在の候補地は集団的優良農地であり、農業投資も行ってきている。病院の必要性や、伊勢原市としての立場は理解をするが、あの場所への移転を認めることは難しい。市内において、他の候補地の選定を検討してほしい。それについては、県としても協力するとのことでございました。こうした結果を受けまして、現在助役が窓口となって、厚生連との協議を重ねている状況でございます。厚生連としましては、独自のルートで県との調整、検討を進めているとの報告も受けております。また、解決のハードルが高いことも理解をされているようでございます。しかしながら、組織決定したことであるので、現時点では、現在の候補地への移転を基本とされています。
 こうした状況の中で、事業推進のための全体のスキームの練り直しが必要ではないかと、私どもでは考えております。その1つとしては、市として、もう少し前面に出た取り組みをしなければならないかと考えているところです。厚生連に対する支援という立場から、県に対しましても市としての姿勢を明確にお示しをするために、職員の配置などを検討をしております。また事業内容のより精緻な検討を厚生連に求めまして、議会ともご相談をしながら、市としての支援内容を検討していくことも、課題解決の1つであると考えております。そうしたことによりまして、ご指摘の市域内への移転の明確化も図れるものと言えるのではないでしょうか。現在は、昨年からの取り組みについての1つのポイントであると認識をしております。新たな状況が生じましたら、議会にもご相談をいたしますので、いま少し推移を見守っていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。
 以上をもちまして、壇上からの答弁といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  2点目の、政府の教育再生会議の緊急提言にかかわることにお答えいたします。政府の教育再生会議は10月10日に閣議決定され、内閣府に設置された会議だということは、午前中のところで教育長も答弁しております。そして11月29日に8項目にわたり、いじめ問題への緊急提言がされたということでございます。
 このいじめ問題に関しまして、教育委員会としては、とにかく重要な課題として受けとめております。教育委員会でも学校でも、とにかく子どもたちが、さまざまな学校生活を送ったり、家庭も含めて生活を送っていく中で、心にある悩み、それから相談したいことを受け入れるような体制を、またみずからの声を出せるような努力を、仕組みの上でも出せるように努力していくことが大切だというふうなことで、対応しておるわけですけれども、このいじめ問題に関しまして、教育再生会議等々との関係でございますけれども、教育指導に関しまして、10月以降さまざまな、このいじめに関する報道もなされておる中で、10月19日付で文部科学省初等中等局長より、「いじめ問題への取組の徹底について」という通知が、県を通じて通知されております。伊勢原市の教育委員会といたしましては、この文部科学省のいじめ問題への取組の徹底の通知をもとに、各学校での点検、チェックポイントもここで示されております。44項目にわたって指導体制、指導方法、家庭との連携、地域との連携等々のチェックポイントが示されておるということです。このようなことを点検、チェックする中で、いじめの早期発見、早期対応に努めておるところでございます。
 またさらに11月に入りまして、11月17日に文部科学省の初等中等局長より、文部科学大臣からのお願い文が届きました。また同日付で神奈川県知事より出されました「いじめ許しません!かけがえのない命の灯を消さないで!」、また同様に同日付で、神奈川県教育委員会教育長より出された「いじめ防止緊急アピール あなたが大切です!」、これらをそれぞれ各学校に通知するとともに、児童生徒にアピール文を配付し、それに基づき、学級担任による指導を行っているところでございます。
 教育再生会議に関しては、先ほど来申しておりますように、内閣府に設置されました、首相が開催する会議でございます。文部科学大臣もその構成員の1人でございます。今後この教育再生会議の内容に関しまして、文部科学省の施策の中でどのように反映されていくのか、その動向を注目してまいりたいと、このように考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  国県事業担当参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯国県事業担当参事【夏目忠一君】  それでは3点目の、懸案事項の県道伊勢原藤沢線の歩道のふぐあいについて、ご答弁させていただきます。ご質問の箇所、県道44号につきましては、昭和63年度に道路管理者であります県平塚土木事務所が、交通安全施設整備事業として着手しており、上平間自治会館前から東側へ約260mの区間で、両側に2mの歩道整備を進めてきたものでございます。当該未整備箇所の約15mの区間につきましては、関係地域の歩道利用者からもご指摘をいただいているところでありまして、地域における懸案となっている危険な箇所であることは、市としても十分承知はしているところでございます。未整備箇所の残る地権者は1人でございまして、必要とする事業用地は5坪に満たない土地でありますが、連続した歩道を民有地が三角に突き出すような形で、歩道の形態をなしておりますが、1人通るのがいっぱいの幅でございます。当該地から歩道に草が出てきたときなどをとらえ、適正管理についての要請をする際にも、用地協力の話を出しますが、相手の拒否によりまして、現在できない状況になってございます。今後とも市民要望をしっかり受けとめ、引き続き県への整備要請を行うとともに、市としても県との連携を図りながら、用地交渉再開の機会を見きわめながら、整備に向け、努力してまいりたいと考えてございます。
 それから県の対応状況でございますが、県におきましては、何とか交渉の場を得ようと、折に触れ連絡はとるものの、事業の話を切り出す途端に電話を切られてしまうことの繰り返しで、話し合いの場が設定できない状況となってございます。
 なお参考でございますが、平成14年度に上平間自治会長より歩道設置の要望をいただき、平成16年度より事業を進めてまいりました、同路線の南側の歩道設置事業につきましては、関係地権者のご理解をいただきまして、今年度工事を実施してございます。歩道の幅2.5mでございますが、全線完成は平成19年度を見込んでいるとのことでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  石井誠一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【石井誠一君】  再質問をさせていただきます。ただいま市長の方から、るるご答弁をいただきました。この伊勢原にとって、市民にとって、この病院が他の市に移転してしまったならば、本当に市民は大変なことになると思います。最近では、東海大学附属病院が改築されまして、一時これまたよその地に行くんじゃないかという心配もされましたけれども、幸いに今日あのような立派な病院が再建されまして、市民もとより、近隣の市町村の皆さん方も、大変お喜びになっていると思います。そこで、やはり伊勢原協同病院は長い歴史があったと思うんです。私ども子どものときには、確かに北部10ヵ村という合併前の市町村から駅前のところに、木造ではございましたがあって、それから40年代の初頭ですか、町から移管された、いろいろの経緯がございます。したがって、そうしたもろもろの経緯から考えてみても、やはり伊勢原に残ってほしいというのは、市民の願いじゃないかなと、率直に私はそう思います。そこで、市長初め助役、そして関係職員におかれましては、大変県との交渉等につきまして、ご苦労なさっていることについて、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
 しかしながら、やはりこういった問題については、県のいろいろと許認可の問題等々があるそうでございまして、まして、答弁の中でもございますように水田地帯で、大変整備されている土地であるということも、皆さんも理解されていると思います。しかしながら、それでは一体どこへつくったらいいかというようなことについても、この場所の選定に当たっても、いろいろとJA、また厚生連等、当然ながら市にもお話あったと思いますけれども、いろいろとあって、今日の場に設定されたのではないかと私思います。土地のことでございますので、地権者でない私が、どうかということは差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、やはり早期に場所の選定を願いたいというふうに考えております。
 そこで、再度のお願いでございますけれども、市長におかれましては、できるだけの支援をさせていただくというようなご答弁を、今までの中で答弁されております。したがってそれは、気持ちは確かにわかります。じゃ具体的にはそれはどうやるのかということになった場合に、まだ土地が選定されてないのに、どうかなと思うんですけれども、将来的には基金条例的なものを、やはり何かお金を積み立てていかなきゃいけないようなことが、当然起きてくると思うんです。そうした問題については、これは近い将来だと思うんですけれども、何かの援助のための資金の手だての方策について、今からでも、市長を初め研究をしていただきたいと、研究を。当面は研究してください。それを1つお願いしておきます。
 協同病院についてはそういうことでございますけれども、ただ今の答弁では、県はどうしても、てこでも動かないようなニュアンスとして、私は受けとめられたんですけれども、神奈川県の立場ではそうかと思いますけれども、厚生連の病院は全国津々浦々にも、それぞれあるわけでございます。それらとの対比をしまして、県に対してもう少しプッシュをしていただきたい、市の立場としても。お願いをしておきます。この問題について幾らやっても、結論が出る問題じゃございませんけれども、市民が一番心配していることは、よその市に行ってしまっては困るよということは、これだけは十二分、胆に命じていただきたいということをお願い申し上げておきます。
 それから政府教育再生の緊急提言について、午前中もるる答弁がございました。ただその中で、いろいろと新聞、マスコミ等の中で出ておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、某新聞の社説の記事をちょっと読ませていただきますけれども、この社説では、「私たちは、背景の一つに学校や教育行政機関の問題隠蔽体質、事なかれ主義を指摘してきた」と、これが新聞社として。「子供の世界のいじめは、注意を向けないと、明確な形で大人の視界に現れにくい面がある。逆にいえば、見て見ぬふりをしやすい。今回の一連の問題でも、教員が早く一歩踏み込んでいれば、情報をすぐ確認していれば、というケースが少なくない」というふうに書いておりますけれども、その一方、「一方で押さえておかなければならないポイントがある。近年、競争原理導入の教育改革政策の流れで学校や教員への業績評価の目が強まり、それが問題隠蔽や先送りにつながりやすいという現実だ」というような、某新聞の社説ではご指摘をされていると。このことがやはり緊急会議においては、お話がされているかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、されてないような、私はニュアンスがあるんですけれども、そういうことが某新聞の社説で掲載されているということです。
 したがって、また一部には、いじめた子については別の教室、あるいは学校に来させないという問題等も、一部は報道されておりますけれども、その緊急会議では、最終8項目の中には、それは盛り込まれないということになったそうですけれども、会議のメンバーの中には、そういうような気持ちを持っておられる委員さんがいられるということなんですよね。ただ私は思うには、隔離して本質の問題が解決できるとは思わない。そして登校させないということになった場合に、ましてやそういう子どもの家庭というものは、非常に厳しい状況の家庭の方もいらっしゃると思うんです、一部にはね。そうした場合に、子どもは一体だれが面倒見るかという問題も、当然ながら生じてくるわけです。そういう問題も当然あるわけです。したがって、私はこの総理を初めとするメンバーの中、プラス17人の識者の委員会が、だれがどのような形で、どういうような論議をし、意見交換したかということは、国民の前につまびらかに明らかにすることが、国民に開かれた教育改革ではなかろうかと思います。
 去る11月には、教育基本法の改正が衆議院で強行突破しました。昨日特別委員会、参議院では賛成多数で可決されました。きょう本会議において、どうなるかはわかりませんけれども、(「通過するよ」の声あり)最近は、先ほど中学生の手紙ではございませんけれども、いじめの報道が昔だってあったんでしょう、いい悪いじゃなくて、それからマスコミはドミノ現象のごとく報道しているというような、ある意味での率直な気持ちが表現されました。したがって私は、マスコミが取り上げているさなか、その裏には社会の大きな波が、変動、変革するということがあり得る。かつて北朝鮮問題で、マスコミが毎日報道していたときに、その裏の中にはイラクの派兵問題が、自衛隊員が行ってしまった問題は隔離されている。(「拉致はないって言ってたよ」の声あり)それから今回の問題もそうだと思うんです。教育基本法の改正を通すがために、こういう報道の仕方もあるんじゃないかなと思われてならないんです。
 それから最後、今までのご意見として申し上げておりますけれども、3点目の、44号の県道藤沢線の問題について、これはもう今始まったことじゃないんですよ。私も4年前に平塚土木工事事務所に行ってまいりましたけれども、なかなか難しいようであります。しかし何と言ってもこの問題については、三角形の先端のような形になってしまっている歩道ですよ。今はおかげさまで、道路が津久井の方まで延びましたので、通行車両がすごく多いんですよ。そうした事情になったときに、もし何かあったとき、これは行政の責任を問われます、完全に。これは県の仕事であるけれども、市としても何らかの形で責任は問われると思うんです。したがって、事故が起きないうちに何らかの対応策を、相手が電話に応じてくれないからじゃ、だめなんです。税金を徴収するときには、県と一体となって特別な組織をつくり、専門を配置してまでやっているんじゃないですか。なぜこういった問題について、数十年もほっぽっておくんですか、ということを私は申し上げたいですけれども、皆さん方には大変申しわけないけれども、県に対して、県の所管ですからしっかりしてくださいと、強く申してくださいよ。
 私はこのことを申し上げまして、私の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  石井誠一議員の質問が終わりました。
 次に、延原昌樹議員に質問の許可をいたします。延原昌樹議員。

          〔8番(延原昌樹君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【延原昌樹君】  ただいま議長の許可いただきましたので、一般質問、2点について行います。
 ちょうど第二次世界大戦から60年たちまして、占領軍が日本を支配する中で、憲法、あるいは日本の教育の根幹をなすと言われる、憲法に匹敵すると言われている教育基本法が、昭和22年に制定されました。私は戦争中の教育を受け、教育勅語を暗唱させられ、これが教育の原点であるというふうに信じておりました。その私にとって、この教育基本法あるいは憲法というのは、まさに画期的なものであって、民主的で文化的な国家を建設。そして、世界の平和と人類の福祉に貢献するという理想的な人間を育てること、その当時はすばらしいものと感じられました。しかし、これが制定されてから60年近くたつわけです。本当に、その当時理想とされていたのが、今でも同じ理想とされると考えるでしょうか。
 そういう中で、教育の成果というのは30年、50年後に形となって、実際にあらわれてくると言われております。民主主義、自由主義を謳歌し過ぎ、戦前に日本が持っていた風習や伝統を否定することに走った結果、現在の日本の姿があるんじゃないかと思われます。このようなときに、教育基本法が新たに改正されるということは、これは先ほどの石井議員からも言われましたように国会、衆議院は通り、きょう参議院を通るかどうかという時点になっておりますけれども、新たにこれからの日本を考える力を養うこと、これが本当に必要なことだと思われます。この法律を実践するには、地方自治体が実際の実践は行わなければいけません。そこで、この法律をどのように伊勢原市として具現化するかと、その考え方をお聞きしたいものでございます。
 この法律を見ますと、第1条「教育の目的」というふうにありまして、これは今までの教育基本法とそう変わりないんですけれども、その後に第2条として「教育の目標」というのを立ててあります。これは今までは「教育の方針」という形でありましたのを「目標」というふうに書き改めまして、そして2条では、「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」ということで、以下5項目にわたって、1項目、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」、2項目として、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」、3項目として、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、そして4項目めとして、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」、そして5項目めに、これはいろいろ議論のあります愛国心という形でもって、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」ということが、この「教育の目標」となっております。
 アメリカやドイツ、これは連邦政府には、このような法律がないそうです。そして、これは州法に任せている。またイギリスにも、国としての法律ではこういう法律はないと言われております。そしてアメリカ、ドイツの州法に決められているのは、教育の方法についてが中心となっておりまして、我が国のような理念を中心とする目標を掲げた、こういう法律としては出ていないそうですけれども、日本としてこういう法律を出し、そして教育の理念を中心としたこの法律が、実際にこうやって新たに改定されるというようなことになっているわけですけれども、こういう目標を実際に具現化すること、これは非常に難しいことと考えますが、どのようにその辺、具現化について考えるか、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
 2点目として、6条2項に、地方自治体あるいは公共が建てた学校については、「教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない」というふうに規定されております。必要な規律を重んずること、そしてみずから進んで学習に取り組む意欲を高めることは、従来も行われてきたと思いますけれども、特にこの条文が新設されたということは、昨今の学校のいろいろな事情によるものと思いますけれども、みずから進んで学習に取り組む意欲を高めると、こういう取り組みについての考え方をお尋ねしたいと思います。
 さらに、新設された第10条では、家庭教育が子どもの教育について、第一義的な責任を有するとはっきり規定され、国及び地方公共団体は、家庭教育支援のため必要な施策を講ずるよう、努力義務が課せられております。この家庭教育を支援するための必要な施策という形、この方策についての考え方をお尋ねしたいと思います。
 4点目として、現在でも開かれた学校ということで、さまざまな努力をされておりますけれども、13条が新設されたということは、この新設された条文を見ますと、学校、家庭、地域住民の、教育におけるそれぞれの役割と責任とがありますが、その役割と責任をどのような形で、学校として発信していくのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
 5番目として、17条に、政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育振興基本計画を定めることとなっております。そしてさらに、地方公共団体もその基本計画を参酌し、その地域の実情に応じ、基本的な計画を定めるよう努めなければならないとなっております。このような計画をつくる考え方があるかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
 次に、大きな2項目めについて、お尋ねいたします。知事の諮問機関である、県の市町村合併推進審議会、これがことしの4月に市町村合併に対するアンケート、これを政令指定都市を除く県内の市町村の首長と、それから議員に対して行われました。回答率は、さすが市町村長は100%でしたけれども、議員は全体で46.6%の回答率でございました。その中で、合併の必要性について。このアンケートは多くの設問がありましたけれども、その中で、合併の必要性というものをちょっと考えてみたいと思います。今すぐ検討を始める必要があるの回答が、首長では6%、議員では25%ありました。そして、近い将来検討を始める必要があるというふうに答えたのが、首長で52%、議員で44%ありました。将来も検討の必要なしというのが、首長が24%、議員で26%となっておりました。この全体の傾向を見ますと、合併は急がなくてもいいけれども、近い将来検討したいという意見が、一番多かったんじゃないかと思います。
 現在、自治体財政の問題、この辺で合併がいろいろ言われておりますけれども、財政の問題だけではなく、歴史や文化の問題、あるいは経済圏、生活圏の問題、考慮すべき問題がたくさんあるという意見や、自治体住民の意思が大事であり、県はそのために必要な情報の提供をするという、その他いろいろな意見がございましたけれども、このような意見が大分多くあったようでございます。
 神奈川県では17年3月、去年の3月までの特例法がありまして、これで成立したのは、実際には相模原と津久井郡の2町ということで、17年4月に新たに特例法が施行されました。11月27日に、県の審議会の答申には、横浜、川崎を除く33市町村を6圏域に集約して、人口30万以上の中核都市をつくろうと。その中核都市あるいは特例市をめざすということで、伊勢原は旧中郡を中心に考えられておりました。現在市がかかわっている一部事務組合や、あるいは広域連合、そういう近隣とのいろいろな広域連合、こういったようなものについての考え方、そして、このアンケートの結果に対するコメント及び市町村の合併に対する考え方、この辺を市長にお尋ねしたいと思います。
 なお、蛇足ですけれども、平成13年度に他議員から、この合併の問題について質問がありまして、そのときの市長は、合併の必要なしという回答が寄せられておりました。市長がかわりまして、市長が合併の問題についてどう考えるかをお尋ねいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。回答よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  延原議員の、2つ目の市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。伊勢原市における市町村合併の考え方でございますけれども、現在のところ伊勢原市におきましては、具体的な市町村合併に関する議論、こちらは出ていません。合併の検討に際しましては、将来の生活基盤、今後のまちづくりのあり方にかかわってきます。市民にとってはとても重要な問題です。行政側が主導で、合併への取り組みをリードするということではなくて、あくまでも地域の実情に応じて、市民が主体となって、市民の意思決定が最も優先されるべきものと考えております。
 神奈川県内の各市におきましては、都市としての一定の財政力を持っております。しかしながら、合併がもたらす効果として、今後とも広域的な連携については、研究することは必要であるというふうに認識をしております。当面は現行の行政体制を維持しつつ、行財政改革推進計画を着実に推し進めまして、多様な住民ニーズに適切に対応してまいりたいというふうに考えております。今後につきましては、県の動向を注視いたしまして、合併に関する市民の議論の高まり、こちらを見定めながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 総合的な、市町村合併に対する考え方をお答えさせていただきました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  教育基本法に関係します内容に、答弁いたします。教育基本法に関しましては、先ほど昼の段階で情報等を入れましたところ、まだ本会議というところに至ってないというふうな話は聞いておりますけれども、いずれにしましても教育基本法の改正に関しましては、平成12年の教育改革国民会議の報告以来審議されて、今日に至っておるという状況でございます。
 その中で、議員さんのご質問にありました、1点目の内容でございますけれども、教育基本法の改正基本法の方が18条になって、11条から18条になっておるんですが、第1条は、ともに「教育の目的」ということで同じでございますけれども、第2条が、旧法では「教育の方針」ということで、教育の方針ですので、めざす方向性を示していた内容でございましたけれども、改正法は「教育の目標」ということで5項目、具体的な、これはなし遂げようとして定められた目当てというのが、目標という意味だと思いますので、このような目標を掲げたということです。具体的に、先ほど議員さんが述べられましたように、条目5つの中を見ていくと、何々の「態度を養う」というようなことで、ただ以前の方針でいきますと、何々の精神を養い、努めなければならないというようなのが方針だったんですけれども、目標ですので、目標はそのようなことで、なし遂げようとして設けられた教育の目当てというふうに考えます。そして、この5項目のいわゆる目標を具現化するためにも、17条の項目が新設されておって、教育振興の基本計画の策定が盛り込まれていると。そして、この目標を達成するように努めていくということになろうかというふうに思います。
 それから2つ目の、第6条2項に関してでございますけれども、いわゆる学校教育の、学校教育においての第2項、新たにつけ加えられた部分は、教育を受ける者が、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視するという内容ですけれども、これに関しまして、近年学習意欲の低下がさまざまな方面から指摘されておるということで、この学習意欲を高めるための取り組みが必要だということで、各学校ではこれまでのような教え込む、壇上から先生が話をして、教え込むという教育ではなく、教師が指導方法のいろいろな形態などの、進め方の工夫を行いながら、また実生活に子どもが反応できるような内容などを選びながら、学習や体験を伴う学習を重視していくというように、教育の指導方法を改善したりしております。また学ぶということ、そしてこのことが喜びとして、子どもたちが体験できるような身近な内容も、その中に含めていくわけですけれども、そしてそういう中で、学ぶことへの自信を持たせたり、それから子どもが興味・関心を持って取り組める教材や指導法を開発したりしていくと、このような指導方法の工夫改善を行っておるわけですけれども、このようなことをさらに発展させていく、そして子どもたちが意欲的に取り組んでいく方向を、この条文の中で定めているということでございます。
 それから第3の、家庭教育としてという、家庭教育に関することでございますけれども、第10条はまさに新しく設けられた条項で、新たに家庭教育を盛り込んだことは、それだけ家庭の教育力の低下が大きな問題になっていることのあらわれであると考えます。親などの保護者が、子どもに基本的な生活習慣、しつけなどを身につけさせる義務と責任を有することと同時に、単に家庭だけの努力にゆだねるのではなくて、行政その他に必要な環境を整え、サポートする必要があるというふうなことで、定められたものです。教育委員会といたしまして、今後社会教育的分野から、親などの保護者に対しても学習の機会や情報の提供、こういうことで、家庭教育を支援していく方向性、必要性が定められたものというふうに考えます。
 それから第4に関しまして、第13条の「家庭及び地域住民等の相互の連携協力について」ということで、このことに関しまして、これも旧法にはございませんでしたが、ただ近年の例ですね。これまでも学校というのは、学校教育は学校のみで教育が行われ、その成果が出るというものではないという考え方が進んでおります。まさに教育は、学校、家庭、地域が連携して、実施されていく必要があるんだということです。こういうことで近年も、いわゆる学校は、学校の情報をさまざまな形で家庭や地域に発信していく。そしてまた地域の方々、保護者もそうですけれども、地域のさまざまな得意分野を持った方などに学校に来ていただいて、学校の中で子どもに教えたり、先生とともに協力をしたりするような学習支援なども、どんどん進めておるという状況や、それから子どもたちの登下校での見守り協力、防犯の協力、こういうふうなこともそうですし、それからPTAそのものも、さまざまな学校協力を行っておるということや、それから地域連絡会というふうなものを設置して学校に、さまざまな課題などに関して、地域の方とも協議するというようなことも行われたりしております。このような学校、家庭、地域の連携を進めておるんですけれども、この中で、13条にありますような「役割と責任を自覚する」ということですが、この役割論、それから責任論が、ともすると優先されてきた、そこが議論され過ぎますと、結局相互の連携協力がなかなか進みにくくなってくるということもあろうかと思います。ですから現在進めておりますような、いわゆる学校、家庭、地域がますます連携を強化していくというような方向で推進していくことが、一番肝要なことなのではなかろうかというふうに考えます。
 それから5つ目の、第17条に教育振興基本計画が定められていることに関してでございますけれども、この第17条は、もちろん新たに設けられた条項です。教育基本法に基づいて政府が作成する総合的なプランが、教育振興基本計画ということで位置づけられていくと。そして、これまで文科省が言っております方向性では、計画期間はおおむね5年間を1つの目安にしながら進んでいくということのようでございます。伊勢原市におきましても、この条項の定めのとおり、今後国がつくる基本計画、それから県の基本計画、このような動向も見ながら、伊勢原市も計画策定に対応していくということになろうかと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  延原昌樹議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【延原昌樹君】  ご回答、どうもありがとうございました。幾つかの点で再質問したいと思います。
 まず第2条の教育の目標と、目標というのは確かに今おっしゃったような意味でございますけれども、その目標の中に、この5項目とも全部、「態度を養うこと」ということが載っております。確かに今までの教育の方針では、「努めなければならない」という条項だったのが、「態度を養うこと」ということに変わってまいりました。そこで、その「態度を養うこと」という中で、それぞれその項目が細分化された形の中で、「態度を養うこと」というふうになっておりますけれども、このそれぞれが、この目標を実際に具現化する、先ほどの計画、これが実際にはどの程度の実施計画という形になるのかということもありますけれども、この目標についてどういう心構えで、どういう生徒に教え方をするのか。そして、その教え方に対する指導を、教育委員会としてどういうふうに取り扱っていくのか、まずその目標のところからお尋ねしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  この第2条の教育の目標に関しましては、まず前提、1つは学校もございますけれども、教育全般という部分が、まず大前提としてあって、さまざまな部分でこういうふうな目標を持って、教育が進むということになります。そしてその中で、ここに掲げられました内容、例えば学校の部分だけで申し上げますと、第1条に、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」と、こうあります。この内容は、まず大前提として今回初めてというか、世の中で初めてこの考え方が出てきたというものでは決してなくて、現在もさまざまな教育の場面で、学校でもそうですし、世の中全体でもこういうふうな……。(「書いてないだけだよ」の声あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  お静かに願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  教育がさまざまな場面で進められているというのが、現状だろうと思います。そして学校教育の中で、実際にこの部分で現在学校教育で進めていく方向は、学習指導要領になろうかと思います。その学習指導要領の方向の中に、この中でこれまでなかったような価値なり、それからまたは目標なりが出てくる場合は、そこに新たに設定されてくると、このように考えます。そういう中で、各学校ではその方向をめざした指導を具体的に、例えば教科の指導の中で等々行っていくと、こういうふうなことになっていくように考えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  延原昌樹議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【延原昌樹君】  この2条の中の目標の中にも一部出ておりますけれども、それだけではなく、学校の問題に対して、特に今度の基本法では新設された部分で、例えば生涯学習の理念だとか、あるいは今質問いたしました家庭教育だとか、あるいは地域の関連とか、そういったようなものがいろいろ入ってまいります。すると、この辺実際に学校からいろんな形で、家庭あるいは地域の方に発信していくだけではなく、これは地方自治体全体として考えていかなければいけない教育の問題、教育にどう行政が携わっていくか、この条文の中に教育行政という部分もありますけれども、行政が教育として、この教育基本法を実践するためのいろんな方策というものが、行政側にかかっていることが多々あるかと思いますけれども、この新しい、今までと変わった点について、特に市長どういうふうにお考えになるか、市長の方のお考え方をちょっとお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  延原議員のご質問にお答えします。まちづくりは人づくりでございます。人づくりの基本は教育にあるというふうに思っております。そういった点におきまして、今回の教育基本法、新たに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について規定をしているという点につきましては、まちづくりを担う者として、大変に重く受けとめるところでございます。そういった点におきまして、人としての基本、基礎をつくる教育といった分野、これはまちづくりで大変大きな意味を持っていると思っております。そういった点で、国と地方公共団体の役割分担等について、また教育振興基本計画の策定等について、規定をしているという点を踏まえまして、広く市長部局、そしてまた教育委員会との連携強化を行ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  延原昌樹議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【延原昌樹君】  もう1点、ちょっとこの辺についてお尋ねしたいのが、教育行政という形の中で、これは前にも、旧法にも多少書いてありましたけれども、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」というふうに書いてありますけれども、この「不当な支配」というのは、実際にはどういうことなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【長田尚夫君】  具体的には、大変難しいことだろうと思いますけれども、少しかいつまんで申し上げますと、今回の教育基本法が広く国民の中で論議されていることは、大切なことだろうと思います。まさに教育の根幹をなすわけでございます。そういう意味で、論議されていることを含めて、私の感想ですけれども、目標が定められてきて、かなりそれぞれの条文の中で、具体化かなりされているんじゃないかという思いは持ちます。ですから家庭教育の問題、地域連携の問題、行政の問題等が、かなり明確に示されてきているんだろうと私は思います。そういう意味で、何をもって不当な介入ということになりますと、なかなか専門的なことで、今何をもって不当な介入かと論じることは(「それは日教組だ」の声あり)難しいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  延原昌樹議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【延原昌樹君】  基本法の問題について、もう1点お尋ねしたいと思います。この児童、生徒、あるいはいろいろな教育の中で、今一番欠けているといいますか、これは家庭でも、あるいは地域でも教えていかなければいけない問題だと思いますけれども、特に宗教の問題、これ宗教の問題で、これは人に対して、特定の宗教をどうのこうのという形じゃなくて、善悪の問題、あるいは生死の問題、そういったようなものは、特に何教ということは関係なしに、宗教的な考え方というものを身につけていかなければ、心の本質の中でいろいろ問題が出てくる。そういうものを完全に排除した考え方の中で、今の世相というものがひとつできている、原因の1つでもあると思うんですけれども、この教育基本法の中でも、全体を通して、そういうのはある程度言えるかと思いますけれども、子どもたちがみずから自分で考える、そういう力を養う。そういう中に、当然宗教的な感覚を持ったことによって、どういうふうに考えていくかということが必要だと思います。これは道徳の問題、あるいはそういったようなものも絡むかもしれませんけれども、(「それまで押しつけるのが教育基本法じゃないぞ」の声あり)今の形の中で、そういう心の問題、この辺をどのような形で、どういうふうに持っていくか、その辺について、ひとつ考え方をお尋ねします。(「そんなもの答えるか」の声あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  今ご質問にありました宗教教育ということに関しまして、いわゆる旧法といいますか、現行の宗教教育、第9条というものと、今度新たに法案として出ております15条、宗教教育、全く同じ内容でございます。宗教教育の部分と、子どもたちの心の部分と、さまざまにありますけれども、現在学習指導要領に定められている道徳という分野の、人命を尊重しながらを初めとして、さまざまに定められている中で、自然に対する畏敬の念等々もございます。そういうふうな中を通じながら、やはり子どもたちの心を育てていくという教育を進めていく方向が、現在の学習指導要領で示されておりますので、学校教育がそのような形で進められていくというふうに考えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  延原昌樹議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【延原昌樹君】  では次に、市町村合併に対する考え方についてお尋ねしたいと思います。先ほど市長からご答弁がありました。全体的な考え方としてはわかるんですが、市長としてどういうふうに考えているか、その辺をお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  先ほど私が申し上げましたとおり、市町村合併につきまして、総合的な考え方を申し上げたとおりでございます。行政側が主導で合併への取り組みをリードするのではなく、あくまでも地域の実情に応じて、市民が主体となって市民の意思決定、最も優先されるべきものと、先ほどお答えしたとおりでございます。(「前の市長と同じだ」の声あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  延原昌樹議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【延原昌樹君】  市町村合併につきましては、実際に私も現在、特に神奈川県の中では、財政力指数が1を超すという形の市町村が多いという形の中で、全国的に見て、神奈川県というのは市町村合併に消極的な市町村が多いということは、確かに聞いております。それで、市町村合併について県がいろいろ指導するという形ではなく、あくまでも県というのは合併に対しての援助をする。住民がどう考えるか、それによって、それをどう援助するかが県の役割だと、私も考えます。そして、実際に今の状態、それじゃ市として実際に運営していくのには、どのぐらいがいいのか。私はこの10万がちょうど、市民に直接いろんな形で携われる、ちょうどいいぐらいの人口じゃないかと、私は考えております。そういう中で、実際にそれでこの県、人口そうですけれども、この合併だけじゃなくて、特に道州制の問題ですとか、あるいは近隣との広域連合とか、そういったような形がさまざまございます。伊勢原市も2市の組合、あるいはその他のいろいろな広域の協議会、そういったようなものが実際に行われておりまして、こういう広域の協議会、一部事務組合、そういったようなもので実際にどの程度、合併しない場合に、そういうものがどの程度機能しているのか、その辺をちょっとお尋ねいたしまして、終わりにしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長公室長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長【横溝明夫君】  3点ほどのご質疑の内容かと思います。まず1点目ですけれども、合併に関しましての県の役割という議論でございます。今回のアンケート結果を見ましても、残念ながら伊勢原市の場合は議員さんの回答数が、サンプル数が非常に少なくて、その結果をもってして、何か論ずるのは非常に難しいわけでございますけれども、首長の回答、議員さんの回答を見ましても、合併については市町村の自主的な判断にゆだねるべきだというご回答をなさっている方が、やはりかなり多く見受けられるというふうに私どもは判断しております。そうした中で、長塚市長の回答といたしましても、市町村合併は市町村の自主的な判断にゆだねるべきであり、県の役割としては、道州制の枠組みを見据えた中で、広域的な視点から市町村合併に関する積極的な情報提供を行うことを主眼とすべきと、こういう回答をいたしている状況でございます。
 それから2点目の、行政規模の議論は、これはかえっていろんな議論があるんだと思っています。最初に平成13年に県が合併要綱をつくったときも、旧の合併促進法の時代も、10万が適当だとか20万が適当だとかという議論がいろいろありました。実際旧法の中で、3000を超す団体が1800程度になったわけでございますけれども、当然その中で、人口規模論だけではなくて区域の規模論、財政規模論、やはりいろいろな問題が出てきているんだろうと思っています。これから合併問題を議論するときには、行政規模論というのは1つ大きなポイントになるんだろうと思っていますけれども、今回県の審議会の提言では、神奈川県という地域エリアの特徴を考えたときに、中核市というのをひとつめざそうという形で、人口30万というくくりで、6つのエリアに設定されているという状況でございまして、これはまさに議員の皆様とも、いろいろこれから議論をしなければならないのかなというふうに考えています。
 それからもう1点、合併に至る前段の話としての、広域的なそれぞれの事務の取り組みのご意見でございます。ご案内のとおり、伊勢原市の場合は秦野市との二市組合を中心にしまして、かなり積極的に取り組んでいるというような状況にあると思います。いわゆる生活圏域、経済圏域が拡大する中で、1つの自治体ではなかなか解決しないという事態は、発生しているのは事実でございます。例えば昨日の当議会におきまして議論がございましたように、有害鳥獣等の問題なんかにつきましては、完全に伊勢原市単独で問題解決するかというと、なかなかそうはならないわけでございまして、そういった時代背景とか社会の動向に応じた中での、広域的な取り組みというのは必要になってくるというふうに考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  延原昌樹議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。

            午後2時27分   休憩
            ────────────
            午後2時45分   再開


-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  再開いたします。
 次に、宮坂順一議員に質問の許可をいたします。宮坂順一議員。

          〔12番(宮坂順一君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯12番【宮坂順一君】  議長より発言の許可をいただきましたので、伊勢原の将来像「ともに歩む自治」について、一般質問いたします。
 平成15年に総合計画審議会において、市民委員42名の32回にわたる議論を重ねられた中で答申され、伊勢原市新総合計画、いせはら21プランとして策定されたものであります。その基本構想は4つの柱から成り、「ともに歩む自治」はその柱の1つであります。市長におかれましても、平成16年の就任に際して、いせはら21プランの継承を宣言され、その基本構想を目標理念として、着実に進展をされていることと考えます。また平成15年度から19年度までの5年間の新総合行政計画として定めた最終年度を迎えますが、現在の地方自治体を取り巻く状況は不確定な要素が多く、地方分権や行財政改革などの要因がどのように影響していくのかを、懸念するものであります。
 今回の質問のテーマである「ともに歩む自治」は、その理念と目標の実現が大きく伊勢原市の将来にかかわり、さらに分権時代に強い自治体となることで、市民生活や行政サービスの充実が担保できるのではないかと考えます。さらに言えば、地方自治体の運営は、国との関係から中央集権の政策がとられてきたことから、国が目標や方針を示し、通達などで上意下達の自治体経営がされてきたわけですが、社会情勢の変化から時代が変わり、平成12年に地方分権一括法が制定されてからは、国と地方自治体は対等、協力の関係となりました。そのことからも、伊勢原市は強い自治力を構築するために、着実な準備が必要と考えます。そのキーワードが地域住民自治であり、その主体となるべき市民、住民と行政の、ともに歩む仕組みづくりが重要と考えます。市民満足度の高い自治体、地域づくりに向けて、市政を市民の皆様より負託を受けた市長と議会は、理想と理念を実現するために、また現実のものとするため、今行動する施策が必要と考えます。
 具体的な質問といたしまして、1、地域住民自治について、市はどのように進めていこうと考えているか、お聞きいたします。2、市民とともに考え、実行するまちづくりをめざすとありますが、その考え方、具体策の進捗などをお聞かせいただきたい。3、自治サービスにおける地域住民の潜在能力の活用と行政のかかわり方について、考え方をお聞きいたします。4、伊勢原の将来像として、住民自治と行財政の責任と分担をどのように考えていかれるか、お聞かせいただきたい。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長公室長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長【横溝明夫君】  伊勢原の将来像「ともに歩む自治」ということで、4点のご質問いただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございます。住民自治という概念でございます。平成15年11月に出されました、第27次の地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」というのがございます。その中で、「分権型社会においては、地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治ばかりではなく、住民自治が重視されなければならない」として、住民自治の充実のための方策として、「地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や、重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、NPO法人等とも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきである」というような指摘がございます。
 またこれに付随いたしまして、総務省から出されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」というのがございます。この中で、「これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、『新たな公共空間』を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくとが求められている」と、こういった指摘もございます。こういったことから顧みますと、これからの地域社会のあり方の1つといたしまして、地域におけるさまざまな主体が、地域でできることは地域で行うという協働社会の形成が必要であろうというふうに考えてございます。
 これらを踏まえまして、伊勢原市の今後のあるべき姿を考えましたときに、市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めることが重要なことというふうに考えておりまして、市政運営の基本的な柱の1つといたしまして、「市民参加により生まれるまちの活気」と掲げているわけでございます。そのための、市民との協働体制づくりを進めるために、市政への参加と市民活動の促進を図り、さまざまな地域の主体と連携、協働しながら、市民との協働社会をつくり上げたいというふうに考えてございます。
 2点目の、仕組みと考え方、また現在までの進捗というご質問でございます。いせはら21プランでは伊勢原の将来像といたしまして、4つの将来像を掲げてございます。「明るい暮らし」「活力あるまち」「快適な都市」、そしてご質問の「ともに歩む自治」という4つの将来像を掲げているわけでございます。実はこの将来像の掲げ方でございますけれども、従来の総合計画のスタイルからしますと、変則的といってもいいのではないかというふうに考えていますけれども、まちづくりを進めるための基本となる事項につきまして、具体的に明示したものでございます。この4つの将来像の中で、「ともに歩む自治」ということにつきましては、ほかの3つの将来像と若干性格が異なっているわけでございまして、行政サイドの将来像という形が強くなっている部分でございます。その実現のために、施策の大綱の中では、「市民とともに考え実行するまち」といたしまして、3点の施策を掲げてございます。1つが「開かれた自治の実現」、2つ目が「参加と連携によるまちづくり」、3つ目が「効率的な行政の推進」であります。
 1つ目の「開かれた自治の実現」では、市政情報を正確にわかりやすく提供する機能を充実するとともに、行政評価システムの構築を進めまして、市民の皆様に対する説明責任の向上を図り、より開かれた市政運営を推進するということとしているわけでございまして、具体的な取り組みといたしましては、行政評価システムにつきましては、これまで事務事業評価を実施いたしまして、さらに施策評価につきましては試行という段階でございます。また広報広聴の充実の中では、新たな手法といたしまして、テーマ別市民会議や電子会議室、こういったものの開設に取り組んできておるというところでございます。
 2つ目の「参加と連携によるまちづくり」でございます。これにつきましては、市政のさまざまな場面と段階での市民参加の機会の拡充に努めまして、多様な分野での市民活動との連携の仕組みづくりと、支援体制の強化を図ることとしているわけでございます。具体的には、市民参加推進指針を昨年の7月に策定いたしまして、さらにパブリックコメント制度の導入を本年の6月から実施してございます。また各種審議会の公開や委員の公募制などを実施いたしまして、市民活動支援助成金制度も導入いたしました。さらに、現在市民活動促進指針の策定に取り組んでいるといった状況でございます。
 3点目の、効率的な行政の推進におきましては、地方分権に対応いたします行政執行体制の強化や自治能力の向上、自立的な財政基盤の構築、さらに電子市役所への転換を図るとともに、効率的な業務推進を図るものとしているわけでございます。具体的には、行財政改革推進計画の策定によりまして、簡素で効率的な行政執行体制の構築に取り組んでいるという現状でございます。
 続きまして3点目の、地域住民の潜在能力と行政とのかかわり方ということでございます。ご案内のとおり、現在地域社会を支える力といたしましては、また自治体の協働の相手といたしまして、地域におけるさまざまな団体、グループがあるわけでございまして、そういったものの活動が期待されているものでございます。今日の典型的な話として、NPOという組織があるわけでございますけれども、現在26団体が法人化されているということは承知してございます。そして、先ほど申しました市民活動支援助成金の対象団体につきましては、現在まで33の団体が上がってきているという状況でございます。こうした団体等の活動分野が広がりまして、いわゆる「新しい公共」の公共サービスを担うことのできるシステムの構築ということを、検討していくことが求められるというふうに考えてございます。行政の役割といたしましては、こうした団体が活動しやすい環境づくりが、まず求められるというものであろうというふうに考えてございまして、具体的には情報の提供とか場の確保、支援体制の確立といったものが考えられるわけでございます。
 一方で、潜在能力ともかかわるわけでございますけれども、官と民の間といいますか、はざまといいますか、重なる部分といいますか、こういった部分について、相互の役割や果たすべき機能と、こういったことを明らかにしていくことによりまして、地域の力を引き出していくということが求められるのではないかというふうに考えてございます。こうした取り組みによりまして、公共団体といたしましては、本来の公共の分野に重点的に力を注ぐことができるようになりまして、協働のまちづくりの実現に近づくことが、できるのではないかというふうに考えてございます。
 4点目でございます。住民自治と行財政の責任と分担をどういうふうに考えるかということでございます。基本的な現在の認識といたしましては、少子高齢化の進行によりまして、子育てや介護など、これまで家庭内で完結していたサービスが公共に求められ、さらに安全・安心の確保など、新しい期待が生まれているという状況でございます。こうした新しい公共サービスを、地域の多様な主体がそれぞれの立場で担い、地域にふさわしいサービスが、適切な受益と負担のもとに提供されるという社会というのを、ある意味では形成していくことが重要であろうというふうに考えてございます。そのために行政といたしましては、地域経営のための企画立案や、条例提案などの役割、こういった責任を果たしていくことが求められると言えます。
 しかし、こうした基本的な認識を持っているわけでございますけれども、本市におきましては、まだまだこうした取り組みの途上にあるという認識でございます。現在取り組んでおります市民活動促進指針の策定を進め、さらに市民活動サポートセンター機能の設置に向けた検討を行いまして、市民協働のまちづくりのための基盤整備を、まず進めたいというふうに考えてございます。他の市町村に比べますと、そのおくれは事実でございまして、こうした取り組みを進め、市民協働の基盤を整えることが重要であるというふうに考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  宮坂順一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番【宮坂順一君】  ありがとうございます。説明をいただきまして、自治という言葉の概念は非常に、伊勢原市においても、地方自治体としての自治を行っているわけですけれども、前段で壇上でお話ししましたように今までは、地方分権一括法ができるまでは、やはり中央集権的な自治体経営をせざるを得なかったといいますか、それが住民サービスの一定のレベルを保つ仕組みになっていたわけです。当然ご承知のように、分権一括法を施行したからといって、言葉のとおりの自治にすぐになるわけではないというところから、今回質問しているわけですけれども、特に先ほど延原議員よりもご発言ございましたけれども、道州制と合併の問題が避けて通れないことは、一番地理として近い小田原市もきょうの新聞で、小田原市がリーダーシップをとり、協議会に参加を呼びかけするというような記事が出ておりました。
 伊勢原市においては、先ほどのご答弁にもございましたように、じゃ合併どうしようかという問題は、今すぐに議論することはないとは思いますが、私もした方がいいとか悪いとかということを、今回は考えておりませんが、それ以前の問題として、私が住んでいるまちが当然伊勢原市であり、この伊勢原市、あと地域、自分たちが住んでいるまちは、どのように自分たちが主体的になり、どのように自治を行っていくかということを、まず根本的な問題を考えたいと思いまして、今回のこの質問をしているわけです。
 再質問としましては、ちょっと説明の中で聞き取れないこともあったかもしれませんので、2番目の行政サイドの考え方としては、今説明があったんですが、3点、「開かれた行政のために」ということで、幾つかの施策をしていると。少し不足ではあるとおっしゃっていましたが、特にパブリックコメントと、あと審議会公募のことをおっしゃっていましたが、パブリックコメントの効果、これは17年度しか、まだ集計できていないでしょうけれども、この辺の仕組み、あと審議会の公募制の仕組み、この辺の実績をもう少しお聞かせいただければと思います。
 それから地域住民とのかかわりということで、少しお聞かせいただきたいんですが、やはり主体となるのは当然市民、それからそのサポートをするのが行政。現在の仕組みの中では、特に市長と議会というのは、その代表者として方向性をきちっとしたものにしていかなきゃいけないのと、その実現を行政が携わる、そういうふうな図式で考えているんですけれども、先ほどのご答弁ですと、こういう施策をやってます、やってますというような形が多いので、例えば参加意識を高める、モチベーションを高めるというような考え方を、何か考えられているか、もう一度お聞かせください。
 以上、2点をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長公室長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長【横溝明夫君】  まず1点目の、パブリックコメントの効果、実績でございますけれども、実は年度途中でございまして、最終的な数値は今手元に持ってございません。これまで幾つかの計画等につきまして、実施しているわけでございますけれども、私が承知している中では、やはりパブコメをやることによりまして、職員にかなりの緊張感が生まれると。いろいろな意見をしっかりもらわなきゃいけないと、それに対応しなければいけないという形の中で、計画等につきましては公表する以前に、かなり精度の高いものができてきているんだろうというふうに考えてございます。
 あと、これは内部のシステム的な話でございますけれども、パブコメの期間を原則1カ月という期間をとっていますので、ものによっては、軽微なものはもう少し短くてもいいよという要綱になっているわけでございますけれども、やはりそれだけの期間をとりますと、最終的な計画等のタイムリミットを考えると、かなり計画的に作業を進めなきゃいけないという形で、効果があらわれているんだろうというふうに、内部的には承知をしてございます。
 それから2点目の、参加意識を高めるためにどうするかということでございます。実は参加意識を高める前の議論として、行政側が市内にあるそれぞれの団体をどういうふうに把握して、どういうふうに考えていて、どういうふうに対応しているのかというのが、先に議論にあるんだろうというふうに考えてございます。実は今、先ほど申し上げましたように、市民活動促進指針の策定作業に入っているわけでございます。そうした中で、これまでの市民協働の取り組みといたしまして、この促進指針の検討に入る中で、市内にあります市民活動団体の流れを、私どもなりにちょっと整理をしてございます。1つは、いわゆる目的化した活動をなさっている団体、NPOやボランティア団体など特定の有志の皆様が、特定の目的や課題に対応する活動をなさっているグループ、団体。それと地縁型活動といいますかの分類をさせていただいておりますけれども、自治会など緩やかな結びつきにより、全員参加型で、地域の多様な課題に対応する活動をなさっているグループ。伊勢原市の市民活動団体の中には、この2つが大きく分類できるんだろうというふうに考えてございます。
 そうした中で、今私どもが検討している中では、それぞれの2つの活動パターン、グループの中でも、幾つかの課題があろうというふうに考えています。今そうした中で認識しております課題といたしましては、いわゆるNPO、ボランティア団体などにつきましては、情報の収集把握、団体間の連携、交流、活動の場の確保、団体の活動資金の不足、こういったものがひとつ解決しなければならないと。こういったものを解消することによって、活動の活発化と自立化というものが、めざせるのではないかというふうに考えています。
 一方の、自治会等の地縁型活動団体でございます。これにつきましては、これまで既に一定の活動と財政的基盤は有しているんだろうということを思っているわけでございますけれども、実態といたしましては、担い手の高齢化とか活動参加者の減少といった、運営上の課題があろうというふうに考えてございます。この地縁型活動という範囲で考えますと、こういったものを解消することによって、自主的・主体的に問題解決ができるのではないかというふうに、まず考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  宮坂順一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番【宮坂順一君】  ありがとうございます。特にこの地域の能力とか地域の団体をどのように連携していくかという問題が、実際一番身近な問題だと考えていまして、いろいろな形を今説明いただきましたけれども、要は、全体としてはどうしても支援型といいますか、NPOにしても福祉、介護のような、支援をするような団体というのが多いんですが、もう少し全体ととらえて、少しおっしゃいました、各地域の自治会というのは非常に生活に密着して、いろんな形で生活にかかわっております。介護や福祉の問題も、一番大きな問題なのは間違いなんですが、先ほどから私が申している地域というのは、子育てから始まって介護、福祉まで。その中には、子育ての途中の年代、家族、それらの中高年、あと、今でいうともう65歳からが老齢といってよろしいんでしょうか。ただ、地域で何をしていくかということになりますと、私の一番この考え方のもとになるのは、満足度だと思うんですね。生活する者の満足度、行政とのかかわり方の満足度が、地域住民自治という一番基本となる考えの、私は指針だと思っています。NPOと自治会という、特に今現実大変活躍していただいている、地域に貢献していただいている形が出てきましたけれども、それ以上にそこに住んでいる、これはよく言われます、私も6月議会でたしか話したと思いますけれども、リタイアされた方、それから今までも住んでいたんだけれども、仕事のリタイアによって生活者になった方、特にそういう方たちの潜在能力を活用するような仕組みをつくっていくことが、まず具体的な行政の策としてお願いしたいことの1つであります。
 それから、再質問でちょっと言いました審議会の公募制などは、特に行政とのかかわりにおいては、非常に問題となるものについての協議を、市に対する答申を出すための住民の協議会ということでしょうから、公募制などは非常にプラスになる、非常によいことだと思うんですが、この間から幾つかの確認をさせていただいた中では、やはり10人から12人、多いのは15人ぐらいですか、の審議会の中でも、やはり1人か2人の公募である。あとは指名の委員さんだというところを、もう少し割合をふやすような考えはないのか。これが、参加するという意識が高まるんじゃないかなと思うんですが、その点1点、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長公室長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長【横溝明夫君】  まず、先ほどのご質問のパブリックコメント、件数が、数字がわかりました。12月現在で、実施いたしましたのが4件、実施中が2件でございます。
 それから次の質問でございます。前段の部分でございますけれども、地域での人々の満足度をどうやって高めていくかと。特に、それぞれ生活していく上での満足度という議論でございますけれども、基本的には地域社会というより、それぞれお1人お1人が生活をなさっていく中で、地域社会の中でどういった自己実現ができるかということになろうかと思います。まさに、私どもの課題として考えていますのは、まず10万市民の方々の知識とか能力とか技能とかそういったものを、どなたがどういったものをお持ちかというのを、まず知りたいというのが大きな願望でございまして、1つとしては、よく各市がやっていますような人材バンクみたいな議論も、内部ではしているわけでございますけれども、まずそういった、市民の皆様が持っていらっしゃる能力を、どんな方がいらっしゃるのか知ることと、それを地域社会の中で役立てていただきたいというところに力を注ぐという考え方でございます。
 それから公募につきましては、基本的には現在それぞれ委員会等の規模、定数等によりまして、人数を定めているわけでございます。ご指摘のとおり、実は公募をかけても、なかなか公募枠が埋まらないという実態も、若干それぞれの委員会の中で出てきているようでございます。そうした中で、その制度の運用等を含めまして、より多くの皆様に参加していただけるような、公募していただくような方法を模索していかなきゃいけないだろうというふうには考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  宮坂順一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番【宮坂順一君】  ありがとうございます。将来に向けてということですので、今やってないじゃないかとか、そういう意味で言っているんじゃなくて、今申しましたように、具体的にどういうことをしていこうかということを、さらに進めるための努力をお願いしたいというのが、今の質問でございます。特に審議会というのは、議会に上程される前、どういうことで、仮に条例なり特に保健関係、そういうことで審議会が多分招集されて、市長に対する答申がなされ、それが合理的なものであれば、議案として議会に上程されるわけですから、一番大切な市民主体でということになると、審議会の公募制などは非常に大切な部分だと私は思っています。
 次に、最初の方からの説明で、いろいろ説明いただいたんですけれども、ここで考え方の1つとして、一番基本の考え方は、とにかく市民主体であるという考えをもとに、今までは市民主体ではないというと、大変語弊があるわけですけれども、仕組み上そういう状況もあったと、私はこの3年間の議員の中で勉強したつもりです。ただ、それを現在は地方自治、地方分権の中で、本来の民主主義に、理想に向かえるという、逆に言うと機会だと思って、こういう質問をしているわけですけれども、特に行財政改革の話はもうこの2年間、ずっとやってきた話なんですが、行財政改革を行うと、市民サービスが向上されるという言い方を随分されるんですけれども、行政の都合で市民生活が変わる。よくなればいいんですけれども、どう考えても、行革をすることで市民に我慢してほしいようなニュアンスが非常に多いのが、一番気になっているところです。きょうは行革の内容については質問の外なんですが、特にきょうテーマにした「ともに歩む自治」の中に、行革を進めます。市民生活の向上を図るため、行政執行に向けた行財政の効率化と、行政能力の向上を進めます。これは公室長の答弁にもありましたように、行政サイドの問題である、この認識をもう少しきちっとしていただきたいのが、1つあります。
 市長にお伺いしたいんですが、自治とは何かということですね。自治というのは、今の仕組みでは市長と議会が市民から選ばれて、その行政運営を託されているというところがまず基本だと、私は考えています。それによって実際に自治体が、伊勢原市が運営、経営されているわけですけれども、前段で話しましたようにどうしても主体、国と例えば伊勢原市の関係においても、すべて主体というわけにはいかなかったわけですね。その辺の考えを、今後どのような手法で、どのような考えで自治ということを、伊勢原市の自治を考えておられるか、ひとつコメントをお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  自治におきましては、団体自治、住民自治ということがございます。そういった中で、ともに手を携えてまちづくりをしていくということでございます。今後につきましては、地方分権一括法によりまして、まちづくり、これまでは上下関係であった国との関係が、対等の立場になったという考えでございます。そういった中で市民協働、この概念をさらに推進をしてまいりたいというふうに思っております。施政方針演説でも申し上げておりますけれども、地域におきまして、今年度改革と協働というキーワードを掲げました。そういった中で、市民と行政がともに協働という作業を進めることによりまして、より市民サービスのきめの細かい、簡素で効率的なきめの細かいサービス、これを提供してまいりたいというふうに思っております。同時に、この協働を進めることによりまして、行政力が高まる。そしてまた市民力が高まるというプラスの循環システム、これをこの伊勢原の自治の中で行ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  宮坂順一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番【宮坂順一君】  はい、ありがとうございます。基本的な考えは、間違っているとは当然言いませんけれども、私も壇上でちょっと話しましたように、仕組みは、確かに法律によって変わります。ただ現実が違うので、伊勢原市としてはどうすればいいのかなということを今話して、特に市長は執行権を持っている、市民から選ばれた、伊勢原市という自治体の中の最高執行責任者なわけです。それだけではということで、民主主義の今の仕組みでは議会という、議員が選挙で選ばれた中で、合議制をとって、物によっては可否を決めるという、そういう方法をとっているわけですけれども、実際には、先ほど繰り返しておっしゃったように、地方分権一括法が発令されたからといって、すぐ対等な関係なんかになるわけがないんですね。それが基本の話をしているわけです。それをどうやって自治力を高めていくかということを、逆に市長に期待しているわけですけれども、どういうお考えかをさっき聞いたわけです。いろいろな手法を進めておられますし、私どもの提案というか、実際にいろんな手法をとられている中で、もう少し総体的、それから根本的なものを考えていくためにはいろいろと、他市の例もあるんですけれども、伊勢原市としての市民自治条例、言い方はいろいろあって、まちづくり条例とかいろいろあると思うんですけれども、市民の理念ですね。いせはら21プランというのは、ある意味では将来像、理念をつくったものであるというのは、非常に目標、将来像としてははっきりしているものでありますけれども、もう少し市民参加と協働が具体的にしていくための、先ほども申したモチベーションを、市民参加を高めるための大事な約束として、市民の憲法と言われるような自治基本条例、これの策定については市長はどういうふうにお考えか、お聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【長塚幾子君】  自治基本条例制定の考え方というご質問にお答えします。先ほど公室長の方からお答えをいたしましたとおり、認識といたしましては、まだ伊勢原市におきましては市民参加、十分になされていないというふうに考えております。そういった点で、昨年は市民参加推進指針、また審議会等のあり方に関する基本方針等を策定をいたしました。また今回はパブリックコメントの実施ということで、より広範な市民意見の収集を図っているというところでございます。
 そういった中で、着実に一歩一歩、宮坂議員のおっしゃいます強い自治力の構築といったことにつきましては、方向性については全く同感をしております。その目標に向かっていくには、まだまだ伊勢原市におきましては、熟度が足りないという認識でおりまして、1つずつ仕組みの構築、そしてまた市民の市民参加へのモチベーションを高めるための仕組みづくりというものを、している最中でございます。宮坂議員がおっしゃいますように、地方分権という大きな流れの中で、さまざまな制度改正等が行われ、そのインパクトに耐え得る市民の力といったもの、これは今後の伊勢原市のまちづくりにとって、欠かせないものであるというふうに考えております。
 そういった中でまちづくりは、宮坂議員のおっしゃいますとおり、基本はいせはら21プランでございます。その中の「ともに歩む自治」と、この将来像については、方向性は十分に認識をしていると考えております。ただ、自治基本条例につきましては、その権能につきましては、現在の憲法と、これに基づく法律に求めるのではなく、住民と地方自治体との信託関係としてとらえると、これを条例の形式で明定しようという考えであるというふうにとらえております。そういった点におきまして、まだまだ伊勢原市はこの自治基本条例の制定に向かうまでは、やらなければいけない仕組みづくりといったものがあると考えております。最高の規範性を持つ条例というふうにも考えております。まちの憲法というふうなとらえ方もされております。この自治基本条例の制定には、伊勢原市がこれまで以上に、より広範な市民参加によって、より深い議論を尽くされる必要があると考えております。(「そのとおり」の声あり)方向性につきましては宮坂議員のおっしゃるとおり、考え方は同じでございますが、まだまだその自治基本条例制定に向かっての、ベースづくりの努力が求められている段階であるというふうに認識をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  宮坂順一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番【宮坂順一君】  はい、ありがとうございます。自治基本条例を今つくろうという話ではないというのは、前段お話ししましたけれども、基本的な考えで特にお話ししておきたいのは、熟してないとか、市民参加の仕組みができてないとかというんじゃなくて、そうならざるを得ない現状なのに、市長のお考えはよく今回わかりましたから、前向きに、やはりその方向性を示すという役割が、ひとつリーダーシップをとるという方向性を示すというものが、確実に求められてくると思います。その辺のことをお願いして、今回の一般質問を終わりにしたいと思います。今後に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  宮坂順一議員の質問が終わりました。
 次に、小林京子議員に質問の許可をいたします。小林京子議員。

          〔3番(小林京子君)登壇〕


-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【小林京子君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、中学校給食実現に向けての取り組みについて、一般質問を行います。最初に市長の政策提言としてのマニフェスト、中学校給食検討委員会からの調査研究報告と提言、そして今までの議会での市長答弁を踏まえ、質問を行います。
 市長のマニフェストでは、その1、「すぐにやります」の中に、「中学校給食の推進委員会を設置します」とあります。市長はこの内容について、中学校給食のあり方、これを推進するという方向性を持って検討していただくための委員会を設置し、その議論を尊重すると、平成18年3月議会の他議員の質問に対して、答弁されています。私はこの答弁は中学校給食を推進し、推進検討委員会での検討結果を尊重するということで、理解いたしました。また検討委員会の報告と提言を読みますと、伊勢原市の「中学校給食の在り方と方向性については、選択制給食や完全給食を含め魅力ある中学校給食の実現に、取り組まれていくことが望ましいとの結論に至った」とあります。さらに「諸般の状況を鑑みると、現段階では喫緊の課題である弁当を持参できない子どもたちへの支援策を優先して講じるべき」とあります。これは給食が望ましいが、いろいろな状況があり、すぐに実現することは難しいため、当面、弁当を持参できない子どもたちへの支援策を優先にということで、弁当持参できない子どもたちへ、当面の支援策として、平成18年度から弁当販売が行われることになりました。このことは、早い対応として私は評価しております。しかし、弁当販売はあくまでも当面の対応で、今後、中学校給食をどのように実現していくかの課題が残っております。諸般の状況から、すぐに中学校給食の実現が難しいとのことですが、質問として、諸般の状況とは何が問題なのか。さらに報告書の中に、完全給食実施については、給食指導や日課の課題、財政上の課題などがあるとありますが、その具体的な問題点と、市としてはどのような解決方法を考えておられるのか、お聞きします。
 以上、この場からの質問といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  中学校給食の実現に関しますご質問に、お答えいたします。現在課題ということの中で、厳しい状況が続いておるこの中で、まず1つの課題といたしまして、平成17年度に伊勢原市の方で実施しております市民意識調査という中に、市民がどのような行政施策を望んでいるかという中に出てまいります順番では、やはり高齢者福祉の推進、防犯対策の推進、行政改革の推進、医療制度の充実等々出てまいりまして、子育ての支援、学校教育の充実と、さまざまな課題があるというのが現状でございます。
 そしてこのような中でもう1点、財政的にこの中学校の給食を実施していった場合の、どの程度の経済的な、財政的な経費がかかってくるのかという部分に関しまして、完全給食を実施した場合の経費について、正確には出せないわけですけれども、平成16年度に比々多小学校で給食室を改築したということがございます。そのときの規模、現在比々多小学校、児童数はおよそ850という児童の数でございますので、この施設の全改修のときにかかった費用が、およそ2億700万円という金額になります。この2億700万円、これが850から900という単位の子どもたちへの施設、給食施設になるわけですけれども、これ4校で単純計算いたしますと、これを4倍しますと、およそ8億2000万円ということになります。このほかに配膳室、食器購入等、総額でおよそ、この比々多を例にして倍数いたしますと、8億7000万円程度になるのかというふうなことになります。これが当初の経費でございます。それから年間の運営というものを考えたとき、年間運営費は光熱費や備品、消耗品等々がございます。それから人件費がございます。4校でこれを見積もりますと、およそ1億3000万円が、年間のいわゆるランニングコストになってくるのではないかというふうに考えます。
 このような中で、財政状況及び市の施策の優先課題等々を考えていく中で、本市の厳しい財政状況と、市政が抱える行政課題等が山積みしていることを総合的に考えていく中では、中学校給食を直ちに実現に向けて具体的に取り組んでいくことは、大変厳しいものがあると認識しているところでございますけれども、今後も財政状況と施策の優先順位等を判断しながら、中学校給食の推進については模索していきたいというふうなところが、財政との絡みでの考え方でございます。
 それから給食指導や日課の課題でございますけれども、給食指導の課題として検討会で検討し、また実施している地区の様子なども視察いたしました。そういう中で出てきている課題は、いわゆる普通に配膳し、それから普通に食事をとり、そして片づけが行われていくと、このことを毎日毎日、ごく当たり前に実施していくということが、当たり前のことなんですけれども、この中でいわゆる中学生という中で、均分に配分していくことや、特に個数が決まったものを全員に当たり前に行き渡るようにしていくというふうな努力とか、それから異物の混入に対する対応と、(「見えなきゃできないじゃないかよ」の声あり)それからかつて新聞などでも出てきているような問題などもございましたけれども、異物混入に対する対応などが報道されたなんてことも、ここで話題になったことがありましたということです。いずれにしましても、このようなことが話題として出たということでございます。それから配膳の準備や片づけがあるので、日課の問題としては、昼の時間が長く必要になってくるというのがございます。伊勢原の今中学校は大体、学校によって若干違いありますけれども、40分から45分ぐらいが昼の時間です。それから二宮で視察させていただいた中での昼の時間は、およそ60分だと思いますね。この辺で、15分程度の違いがあるというのが現状でございます。ただ、この解決方法としましては、実際にはこのような給食が実施されている中では、とにかくもうこれは学校が工夫しながら、指導を粘り強く続けていくということで、対応していくことになろうかと思いますし、それから日課についても、何らかの工夫をして対応していくと、このようなことになろうかと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  小林京子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【小林京子君】  中学校給食を行うことの問題点として、学校側の受け入れ体制の問題が何点か挙げられました。しかし、この件につきましては、全国8割の中学校で給食を実施していることを考えれば解決できる、小学校もそうですが、解決できる問題と思います。また給食の時間ですけれども、今でも時間が短いということを言われています。先ほどもありましたが、二宮では1時間、時間をとっています。伊勢原は45分です。日課を工夫すれば、昼食の時間あと15分延ばすことは可能だと思います。ぜひこの点は検討して、改善していただきたいと思います。
 私は、中学校給食実現に当たっての課題、問題点としてあるのは、財政上の問題ではないかと考えています。1校当たりの建設費が2億円、ランニングコストとして光熱費などの維持管理、その他人件費などで、1校当たり3200万円ということでした。費用がかかるからできないということならば、現在の財政状況から見ると、4つの中学校に給食室を整備し、中学校給食を実現するということは、今後大変難しくなるのではないかと思います。先ほどのご答弁では課題ばかりで、その解決方法が示されませんでした。課題となる問題を解決しなければ、いつまでたっても中学校給食を実現することはできません。私は、費用が余りかからない方法で、中学校給食を実現することを考える必要もあるのではと考えています。
 先日行われました17年度決算の常任委員会で質問いたしましたが、比々多小学校の給食室改修の際、平成16年6月から平成17年3月までの約10カ月間、比々多小学校の給食を成瀬小学校でつくりました。比々多小学校の食数は830食、成瀬小学校の食数は520食、合わせて1350食を、両校の調理員10名でつくったということでした。そのときの困難だったことや問題点を、委員会でお聞きしましたが、財政的な問題も余りなく、回転がまだけ比々多小学校から運んだということです。運営についても、特に問題も起きず、スムーズに対応できたということでした。配慮したことは、2つの学校の給食調理員のチームワークと、新たに早出体制をつくったことで、仕事を順調にこなすことができたということでした。
 給食の調理方式として、検討委員会の調査報告にもありますが、既存の給食室を活用して他の学校へ給食を配送する方式は、親子給食調理方式というそうですが、この方式ならば、既に先ほど述べましたように、成瀬小学校で比々多小学校の給食をつくった実績があります。私は、成瀬小学校で隣接する成瀬中学校の給食をつくることは、可能なことと考えています。成瀬中学校の生徒数は18年度で670人で、比々多小学校よりも約150人少ない人数です。生徒数から考えても、成瀬中学校の給食を成瀬小学校でつくることは、可能ではないでしょうか。この方式なら、建設費用をかけず、ランニングコストも低く抑えることができ、中学校給食ができるものと考えます。この点についての考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  教育指導次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導次長【渡辺正美君】  ただいま議員さんの方から、親子方式ということに関して、成瀬の学校を例にとってお話がございました。成瀬小学校の場合は大規模校解消のため、また成瀬第二土地区画整理事業が完了すると、さらに人口増が見積もれるということを見越しまして、平成11年4月に、石田小学校を分離開設したという経過がございます。そして、比々多小学校の給食室工事を行った平成16年には、まだ給食室にスペース余裕があったために、比々多小学校の分を調理できたというふうな経過があるわけです。
 ご指摘のとおり、成瀬中学校の調理をすることは、現時点では数の上では可能でございます。ただ、中学校の配膳室の施設改修とか備品の入れかえとか改装、それから中学生の成長に合わせた調理メニューの検討など、幾つか課題はございますけれども、数の上では可能でございます。しかし、成瀬第二土地区画整理事業が完了しますと、成瀬小学校、成瀬中学校とも、児童生徒数の増加が確実に見込まれるということが、間近に迫っております。平成21年完成という予定が出ておるということで、正確な児童数が何人ふえるかというのは、これは推定できないわけですけれども、ふえてくるということです。
 現在児童数の比較を見てみますと、平成16年のときの成瀬小学校は523人で、比々多小学校830人で、1353名の給食調理の数と。そして18年、現時点で成瀬小学校は542人、中学校は671で、1213で、このときの数よりも、140人の差になっているのは確かでございます。将来的にも、長期的にわたって、成瀬中学校への調理が成瀬小学校で可能であるならば、検討の必要というか、十分検討の内容になるんですけれども、この成瀬第二土地区画整理事業が完了後の人口がどうなっていくかということの対応も、人口増も明確には見えないと。そして今後の見通しが立たない中で、共同調理の実施はやはり慎重にならざるを得ないというのが現状でございます。
 それからまた他の3中学校も、同じようにどこかの小学校の給食室を使って調理ができるような状態にないという現実もございます。山王中学校の生徒数は611人いるということですけれども、比々多の児童数が850と、それから高部屋小が502ということで、それぞれ給食室には余裕がないという状況。それから伊勢原中学校は860の生徒でございますけれども、桜台は現時点で885という子どもの数、大田が564ということで、こちらの方にもなかなか余裕がないという。それから中沢中学校も403で、伊勢原小学校は783人ですので、こちらの方もこのような数字になってくると。
 ですから、いずれの小学校の給食室も、他の中学校の分を調理するほどの余裕スペースは、現状のままでは十分生み出せないというふうなのが現状でございます。ただ今回の議員さんの提案も、実施に向けた考え方として、とにかく受けとめさせていただきたいと考えております。
 以上です。(発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  静粛に願います。小林京子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【小林京子君】  ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思うんですが、この親子給食調理方式は、既存の給食室の有効活用が図られ、栄養士を新たに配置することがなく、栄養管理、衛生管理が可能となる方式と、検討委員会の調査報告にあります。また問題点として、現行の施設をそのまま活用することには無理があり、この方式を実施するためには調理場の拡張、設備の増設や入れかえが必要とありますが、この問題点は、成瀬小学校の給食室においては、既に比々多小学校の給食を1年近くつくった実績があるので、クリアしているものと考えます。また他の小学校の給食調理室の状況は老朽化しており、改修が必要なところもあると思います。また狭いところもあると思います。私は、それぞれの給食室の状況もあり、4校同時に実施することは難しいことと思っています。小学校は10校、中学校は4校です。可能なところから実施していくことや、老朽化している給食室を改修する際に拡張したり、設備を増設したりして、中学校の給食をつくれるような対応をしていくことは、可能なことと考えます。
 また、メニューの問題も言われました。二宮中学では、小学校、中学校、同じメニューで対応しています。(「それはおかしいな」の声あり)小学校では7歳から12歳まで、一番成長が目覚ましい年齢の給食、同じメニューで対応していることを考えれば、メニュー面での問題はないと考えます。問題はカロリー面だと思います。これも個人差が大きいと思いますので、量をふやすことで対応が可能なものと考えます。
 先ほどの答弁だと、難しいこといろいろ挙げられました。難しいことをまず挙げて、どうしたらそれがクリアできるか、解決できるかという、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そして先ほど私が提案いたしました、新たな建設費を必要としない、小学校で中学校の給食をつくるという親子共同調理方式、ぜひ検討していただき、まず成瀬小学校で実績ありますので、成瀬小学校で成瀬中学校の給食つくることも検討していただきたいことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  小林京子議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)


-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【山本一恵君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後3時50分   延会