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神奈川県 伊勢原市

平成18年12月定例会(第3日) 本文




2006.12.14 : 平成18年12月定例会(第3日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員21名で定足数に達しておりますので、これより平成18年12月伊勢原市議会定例会第10日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。会議規則第62条の規定により、通告がありました質問者数は18名でありますが、金子末廣議員から、欠席届と同時に一般質問が取り下げられましたので、質問者数は17名となりました。通告受理順により許可いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含めて60分以内といたします。一応50分に予鈴を鳴らしますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、山田敬子議員に質問の許可をいたします。山田敬子議員。

          〔18番(山田敬子君)登壇〕


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◯18番【山田敬子君】  皆様、おはようございます。長塚市政2年目を迎え、ことしの3月議会におきまして、議会と執行者との激しいキャッチボールのやりとりが行われ、18年度予算も無事議決され、夏が過ぎ、そして秋になり、穏やかな暖冬の中で、ことしもおさめの時期を迎えることができました。まことにご同慶の至りでございます。(笑)私の感想を申し上げ、質問に入りますので、どうぞ執行者、理事者の皆様、よろしくご答弁のほど、お願いいたします。
 初めに、学校教育全般における基本的課題について、伊勢原市における現状とその課題、対応についてお伺いするものであります。少子高齢化社会の到来が叫ばれ、また地域連帯の弱体や家庭教育の重要性、児童、生徒のメディアからの影響などについて、いろいろ論議され始めてから久しい時間が経過しているところであります。これといったキーとなる対応策の見つからないまま、さらには時代が進化し、次々と新たな課題が生じているのが現在であります。ゆとり教育、総合学習が唱えられ、一方、基本学力、その低下という問題に発展し、学校現場では指導力不足、教員不足、いじめの問題、児童、生徒の自殺、また学校管理者の自殺、学校の単位未履修、書写指導の問題などなど、数限りがございません。教育をめぐって、子を持つ親の不安感が増長しているのが現実ではないでしょうか。これを総合的に考えることから質問させていただきます。
 1点目といたしまして、子どもたちの学校における特色や状況、現状はいかがなのでしょうか。伊勢原市におきまして、学校現場における重要な課題として、悩み、また対応しようと努力いたしているものを列挙していただきたい。小学校、中学校別に、また共通なものとして、これらへの取り組みについてもお伺いするものであります。
 2点目といたしまして、いじめ、不登校についてでございますが、従来県教委への報告してきたこと、厳しい見直しの中でどのように変わってきているのか、伺うものであります。実際の例といたしましては、今までは報告対象の範囲としていなかったが、現在は対象としてきた、それに関連といたしまして、その対応方法につきましても伺うものであります。一般的に4中学校では生徒指導担当教員が置かれ、対応されてきておるようでございますけれども、学校全体、また学年としての取り組みはいかがなものでしょうか。テレビ、新聞他の報道によりますと、学校現場と市教委の連携がとれていないとか、上下の関係があり、遠慮から相談しにくい等々見受けられます。当市におきましても、定例的に校長会などを開催されていることでございますが、本市の状況はいかがなものでしょうか。先ほどもお話ししましたように、この方法は、従来はこれでよかった時代もあったと思いますけれども、今これだけ市民の関心が高まる中ではいかがでしょう。学校と家庭、また地域との連携を十分積み重ねる必要があると思いますので、お尋ねいたすものであります。
 2、産業振興についてでございます。全国的に人口構造の変化への対応がとられ、そうしたことを取りざたされている現在、団塊の世代の大量退職、その影響による企業力退化、また人口減少社会への確たる対策がとれず、首都圏の大都市におきましてもしかりであると思います。このような中で、我が伊勢原市におきましても、10万都市にはなったものの、元気さがなかなか見えない状況であると思います。人口問題にいたしましても、商工業社会におきましても、いかがお感じでしょうか。
 行政は、現在的課題への取り組みだけではなく、将来にわたりまして基盤整備、また対策につきましても、確実なるレールを敷いていかなければならないと思います。三位一体の改革、地方分権の名のもとに、行政体として自己判断、自己責任においても、将来への地域力を高めていく必要があると思います。先般の決算議会におきましても、今年度の予算編成におきましても、市民生活の向上のために行わなければならないこと、次から次へとあらわれてき、それぞれこたえる、しっかりとした財政基盤の確保、確立が必要であると思います。伊勢原市の財政構造をより強固な、確実なものにしていくことが喫緊の課題だと考えますが、皆様いかがでしょうか。
 そして、人口の伸び率の減、高齢化などの要因をかんがみますと、個人市民税の伸びは今後も大きくは変えられず、どうしても法人市民税を高めていく必要があると思います。まちの形成の歴史から見ますれば、また市域の規模などから、周辺の団体と同様な形にはなかなか、なるはあり得ない、そんな感じがしますが、次の第一歩を早く踏み出すことが必要であり、このような観点から、産業振興について今後の取り組みについて質問いたすものであります。
 先輩諸氏が手がけられました鈴川の工業団地も、昭和46年ころにスタートし、35年を経過、スタート時より企業交代もあり、またさま変わりをしております。私個人といたしましては、伊勢原らしさの欠ける嫌いを感ずるところであります。しかし一方、東部工業団地区画整理事業によります歌川スクエアは、計画段階から考えますと経過し、20年たちました。そして、東部地域の核としてにぎわいをつくり出しています。大変喜ばしいことだと思っております。エリア内につきましては、企業の進出及び進出予定をもカウントいたしますと、ほぼ計画面積が埋まりつつある現状とお聞きしております。私の周辺の地元中小企業にありましては、ここへの進出計画を表しておるところであり、エリアの拡大ができないのか等々の質問を、よく耳にするところであります。また、本年7月には商工会主催によります、本市で初めてテクノフェアが開催され、多くの市民や企業関係者が訪れ、企業同士の商談、また人が集まることにより地域商業振興にも大きな貢献があったと確信するものであります。こうしたことを契機といたしまして、地域が元気になっていくことが大変重要であり、大切だと思います。こうしたことを生かすために、市として基本的な方針、また考え方、計画を明確にし、企業にとっても、行政としてどのように取り組もうとしているのかわかる状況をつくり出すことは、大変大切だと思っております。まず、市としての産業活性化についてのお考えをお尋ねいたします。
 2点目といたしまして、企業立地を推進する土地利用であります。数回にわたる線引き見直し作業につきましては、従来からの計画決定の繰り返しにより、十分承知しておるところでありますけれども、今年度は神奈川県の線引き見直し作業が始まろうとしております。先般知事にお会いいたしまして、この点につきお尋ねいたしましたところ、まだまだ大変難しいとのことで、白紙とのことでございました。神奈川県の場合は、土地利用につきましては非常に厳しい立場を持っていることは承知しておりますけれども、本市の将来を考えたとき、県の言いなりになるわけにはいかないと思います。特に広域幹線道路整備、そのスケジュールが明らかになってきた今回、産業用地の確保は大きな眼目であると考えております。
 法改正により、市街化調整区域における開発はますます厳しいものとなっていくと思います。そのためには、今後の線引き見直しで将来への道筋をしっかりと立てておくことは必要だと考えております。各段階によりまして、土地利用の転換率と申しますか、効率的な利用がなされませんと、県や国の了承を取りつけることは大変難しいものであります。この点につきましては、従来から何度か質問をし、意見も申し上げてまいりましたが、その一番は地域の意見集約、地域自身の決断によることは絶対に必要だと思います。そのため、担当課の職員の皆様には鋭意地域に入って、積極的に行政の姿勢をお示しすべきであると考えますが、いかがでございましょうか。今年度から、本市におきましては都市部に新たなセクションができました。簡単に成果が出るものではないと思いますけれども、こうした点を含め、企業立地推進のための土地利用についてお尋ねするものであります。
 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  1点目の学校教育について、伊勢原市の学校教育の現状とその課題につきまして、お答えいたします。今日本の社会が、物が豊かになり、便利な世の中になってきておるわけですけれども、その一方でさまざまな問題が起こってきている。その要因はさまざまございますけれども、都市化によって、子どもたちの遊ぶということが非常に減少しているというようなことや、それから、そういう都市化の中で、地域の方とのかかわりが非常に薄れてきているというようなこと、それから核家族化の中で、親以外の大人の方との交わり、育ちが非常に減っているということや、それから少子化によって兄弟同士の結びつき、育ちも非常に減少しておる。それから情報化によって一方的な情報が大量に子どもたちに流れてきている。そして、子どもたちはそれを十分精査するだけの力はまだ育っていない状態である。
 このような中で、子どもたちが健全な育成のために深刻な問題がさまざま生じてきておるわけですけれども、学校においてやはり出てきている問題は、例えば基本的な生活習慣が十分育っていない子どもたちがおるということや、人とのつき合い方がなかなか友達同士もうまくできない子や、それから我慢ということに関して、それから人を思いやるというような心が十分育っていないということや、体力、運動能力が果たして十分であるかと言われたときに、いろいろな課題がある子もおるという状況でございます。
 具体的に校内の子どもたちの姿で申しますと、平気で授業中に立ち歩いてしまうというような子や、思いどおりにならないと、すぐ物や人に当たる、俗にキレるというような表現がされるような状況や、それから先生を独占したがるというような状況、このようなこともございます。それから物を大切にするとか、周りを気にせずに集団行動から外れてマイペースで物をやっていくというような子ども、それから、できなかったり、わからなくなると、もういいやというような形ですぐあきらめてしまうというような子ども、それから転んだときなどに手をうまく使えず、自己防御ができず、顔面などに大きなけがをするというような子どもたちも出てきております。また、相手への手かげんがなかなかどの程度かがわからないということで、トラブルが大きくなるというようなこともございます。
 このような変化がありますけれども、特に学校の中での大きな課題として出てきておりますのは、小学校段階では小学校の低学年から、集団生活という経験が不足しておりますので、集団生活になじめない、それから先生の指示を聞けないというような子がかなり多く、小学校1年生段階から出てきておるということでございます。それからまた、すぐキレて、物や人に当たる子どもも、それから周りを気にしない言動が多い子も多くなっておりますので、児童指導、生徒指導の多様さ、困難さが増大しておるというような現状もございます。それから、学ぶということに対して意欲的にということの意欲の問題がございます。それで、わかる授業の実践を進めることや、個々の子どもたちにどのように学習に対応するかということや、それから家庭での学習がどれほど行われているかというような、家庭学習の重要さなども課題の一つでございます。それから、特別な支援が必要な子どもたちが増加しておるということで、相談、特別支援の体制の整備も必要になっております。それから、いわゆる交通安全、それから防犯ということの課題も出ております。それから、学校教育を進めていく上で、家庭や地域との連携をいかに進めていくかというようなことも、大きな課題と考えられます。
 学校では、これらの課題解決に向けて教職員がさまざまな取り組みをしておるわけですけれども、特に児童、生徒に学習面の力をつけることが大切ですので、教職員は。特に授業の充実をめざして、基礎、基本の定着、児童、生徒の学習意欲を高めるための指導方法についての研究をしたり、それから教材研究をしたりということで、指導準備を行っております。
 それから小学校では、特に生活指導面で1年生、低学年の話は申しましたけれども、児童一人一人、そのほか病気、けが等の健康観察に気を配るとともに、集団のルールが子どもたちの中で守れるよう、一人一人に、集団的に申してもなかなか理解できない、反応できない子もございますので、個々に時間をかけて諭す指導を行っておるという状況です。安全面では、登下校、休み時間等において、安全に配慮した指導に留意しているというような状況です。中学校では生活指導面で、中学校といった思春期の発達段階からさまざまな課題、問題行動を起こす子どもも生じてまいります。教職員が校内巡視、校外巡視などを行いながら、問題行動などを未然に防ぐ取り組みをしておる状況でございます。また部活動という指導で、朝、放課後、休日など、生徒の心身の健全な発達を図っておるというような状況。それから進路指導に関しましては、3年間を通して、子どもたち一人一人が目的意識を持った進路決定が図れるような相談、指導を行っている。それからさらにこの取り組みを充実させるために、保護者、地域、それからさまざまな相談機関等との連携を図っておると、このようなことが、学校での教職員の取り組みでございます。
 次に、いじめ、不登校などの問題についてでございますが、特にいじめの問題につきましては、子どもがみずからとうとい命を絶つという事態が起こっております。今まさに直面している大きな課題と認識しております。伊勢原市における平成17年度のいじめの状況でございますが、文部科学省が行った、平成17年度問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の段階では、17年度発生件数は小学校で4件、中学校で4件という報告を受けています。主な内容は、仲間外れ、子ども間の無視というようなことでございます。これらのいじめ問題につきまして、教員の指導のもとで、17年度のうちに解決しているとの報告を受けておる状況です。
 このいじめ防止について、学校での取り組みはということでございますけれども、日常の指導として、児童、生徒全員に対して、道徳の授業、学級指導、また朝会等の講話等の中でも、命の大切さや人に対する思いやりなどを取り上げた指導がなされております。特に学校におきましては、学年会、職員会議、児童、生徒指導全体会等の中で、学校全体が共有して、いわゆる子どもたちのいじめ、不登校等の問題も含めました対応ができるような体制をつくるようにしております。また小学校においては、特に相談に関しましては、担任が子どもの様子を、授業や休み時間などの日常観察を中心にしながら、相談の充実に努めております。また中学校においては、メッセージ箱を設けたり、悩みのアンケートを実施したり、校内パトロールを行ったり、それから教育相談月間などを設定して、教育相談、面談なども、進路指導とあわせながら実施しておるというような状況でございます。
 特に、いじめが発覚した場合の指導ということに関しましては、いじめられている子、いじめている子、それからいじめを知っているというような子どもたちの3パターンが教室なり、その状況の中にあると想定されますので、それぞれに、いじめられている人に対しては必ず守るという安心感を与える指導とともに、人に話をしていくという勇気を持つような指導、呼びかけを行っているということ、それからいじめている人に対しては、自分のとった行動は絶対にあってはならない行動であるんだよというふうな指導をしていくということや、またいじめを知っているというふうな児童、生徒に関して、道徳や学級指導で、命の大切さ、人に対する思いやりなどを指導するとともに、そういう中で解決する必要があるんだという中で、伝える勇気を持つことなども指導しております。このような指導の場面としては、個別に指導する場合もございます。それから、学級全体でこの対応をする場合もございます。さらには保護者会も開いて、学校、学級全体の問題として、保護者にも家庭において留意をしていただきながら、指導していくというような対応などを実際に行っております。
 次に、伊勢原市における不登校ということでございますが、不登校の現状は小学校で25名、中学校で81名ございます。その主な原因に関しましては、家庭でのさまざまな問題にかかわることが起因しているということや、友人関係のこと、本人自身の問題などの理由がございます。中学校では、81名の不登校者がございました。主なものが、本人自身の問題ということが大半を占めております。あと、家庭のかかわり、家庭での問題、それから友人関係で友達をうまくつくれないというようなことなども出ております。
 学校での取り組みといたしましては、この不登校に関しましては、担任による家庭訪問を中心にして、保護者との連携を密にし、やはり学年、学校全体で状況を把握しながら、協力し合って対応していくということに当たっております。また、この不登校に関しまして、特に教育センターにおける電話相談、来所による相談、訪問による相談などでも対応しております。また、大原にあります適応指導教室での、学校復帰をめざした不登校の子どもたちへの指導、対応もいたしておる状況でございます。
 次に、学校と教育委員会との連携、また学校、家庭、地域との連携等についてでございますけれども、学校と教育委員会の連携について、学校でのいろいろな研究会、研究指導などの折に、教育委員会は学校とさまざまな情報交換を行っていくように努めております。そして教育委員会としては、学校の状況を把握し、さまざまな指導や学校支援に努めていくという状況でございます。それから、特に各学校長とは校長会等で時々の課題について意見交換をし、協議し、問題解決を図るように取り組んでおります。今後とも教育委員会といたしましては、議員さんが先ほど申しましたような全国的な状況等もあるということを十分自覚する中で、双方向の情報交換、意見交換を大切にしていくんだということを自覚しながら、連携を強化してまいりたいと考えます。
 次に、学校と家庭、地域との連携ということに関しまして、特に現在学校では、開かれた学校づくりを推進していくことが大切だというふうに考えております。まず、そのためには、学校は家庭や地域に学校の教育している内容、活動を知ってもらうために、学校だよりや保健だよりなどの情報を発信していくこと、それから授業参観や学校行事、さまざまなPTA行事などに積極的に学校公開を行っていくというふうに努めております。また、登下校においてはパトロールや、それから授業や総合的な学習の時間では、地域の方にも積極的に学校の教育活動にご協力、参加をいただくというようなことで、さまざまなボランティア協力もいただくということを、積極的に進めております。さらに、地域連絡会を各学校とも開催しながら、地域の方に学校に対するご意見をお聞きしながら、その意見を尊重しながら、各学校運営に各学校で努めていくというようなことで、連携を深めていこうとしております。現在、各学校はこのような学校、家庭、地域の連携が図れるよう、開かれた学校づくりという言葉を大きく掲げながら、地域との連携、保護者との連携にも努めておると、このような状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  2点目の産業振興について、1つ、地域産業の活性化方策、それから企業立地を推進する土地利用の、2点のご質問でございます。1点目の地域産業の活性化方策、内容的には、ご質問の内容は、工業振興の基本的な方針、考え方、計画について、現状どのような取り組みをしているのかというご質問でございます。私の方から答えさせていただきたいと思います。後段の土地利用につきましては、都市部長の方からご答弁があろうかと思います。
 いろいろ市内の工業の振興状況、これまでの経過等について、るるご質問の中でのお話がございました。昭和30年代に、市内では企業誘致第1号として、当時の日本アルミを誘致した。その後アマダ、それから市光工業等というような優良企業が市内にそれぞれ立地がされたわけでございます。お話のありました鈴川工業団地につきましては、昭和47年、神奈川県の企業庁が県内初の工業団地として、鈴川工業団地の造成が実施されたものでございます。現在46社が、鈴川工業団地協同組合の組合員として操業をされております。それから、東部工業団地の過去の経過のお話もあったわけでございますけれども、計画した段階、50年代の後半は、我が国の経済がいろんな面で大量生産の時代から新しい先端技術産業への移行、こういった時期でございまして、神奈川県の産業振興対策として打ち出されました、いわゆる頭脳センター構想を受けまして、先端技術産業の誘致を図っていこうということでとり進めた事業でございますけれども、いわゆるバブル経済の崩壊、経済の低成長時代を経過した中で、いわゆる製造業の生産拠点が海外への流出、さらには国内においても地価の安い地域へ流出するという、そういった時代背景がございました。
 そういった中で、この東部工業団地につきましては、事業計画がされて完了するまで20年というような、ほぼ経過がございました。そういったことで、当初のもくろみとは違って、ご承知のように現在は物流、サービス業が主体の団地として、既にまち開きが進んでいる、こんな状況でございます。敷地面積は約22haございます、この東部工業団地、歌川産業スクエアでございます。現時点で97%の土地利用が決定しており、現在27の企業が立地、操業をしてございます。残り3%につきましては個人の方がお持ちの土地でございまして、いろいろ進出を希望される企業との、今あっせん交渉がされているというふうに伺ってございます。また、この歌川産業スクエア内に、市内の住工混在の解消、さらには中小企業の経営の活性化を図るということで、工場集団化用地として約1.3haを確保いたしまして、現在6企業が稼働し、1企業が建設を進めてございます。7企業で1.3haがほぼ消化ができるわけでございます。この事業、ご承知のように市の事業公社のご理解をいただきまして、定期借地権手法を導入させていただきました。そういったことで、市内の中小企業の移転進出が容易にしやすい環境ができたということで、こういった成果が出たというふうにとらえてございます。
 ご質問の中に、この東部工業団地の中に、エリアを拡大して進出をしたいような企業があるという、そういうお話があったわけでございますけれども、現在未利用の土地の一角に、この中小企業の集団化事業のブロック内に、いわゆる連担するところに、国の財務省が所有している土地がございます。面積で約3200m2ほどでございますけれども、集団化事業用地と連担している土地でありますことから、庁内関係課で協議いたしましたところ、集団化用地の拡大、さらには製造業用地として、市として積極的に取得に向けかかわっていこうという、そういう協議をいたしているところでございます。部長会議等にも諮った中で、取得に向けて今後取り組んでいくという方向を、今いただいた中で、事業公社等とも相談しながら、何とか地域の事業所のために活用できるように、取得に向かって努力してまいりたいと、そのように考えてございます。
 私ども経済部といたしましては、将来の土地利用、まちづくりを展望した中での土地利用、線引き等については、所管が都市部でございますので、そちらの方にお願いをしているものでございまして、私ども経済部といたしましては、現行の土地利用の中で、操業廃止等をされる工場跡地につきまして、できれば工業系用地として継続できるよう、そのために企業の事業用地探しをサポートする体制を整備、こういったものを充実を図った中で企業立地を促進する。できれば工業系用地はそのまま工業系用地として利用していただけるような、そんな環境整備を図っていきたい。そういった体制整備に、今取り組んでいるところでございます。ハード面では以上のような状況でございますけれども、ソフト面での工業振興策としては、ご質問にありましたテクノフェアの開催の支援、それから既にご承知のように、企業立地促進条例による優遇措置、固定資産税、都市計画税の不均一課税、さらには中小企業の金融対策支援事業、こういったものをソフト事業として取り組んでおるところでございます。
 テクノフェアのお話がございました。ことしの7月の15、16の2日間、中央通りを中心に2会場で、伊勢原市商工会工業会の創立30周年記念事業の、メーン事業として実施をいたしたわけでございます。商工会の工業部会、商業部会、女性部、青年部など各方面のご協力をいただいた中で、2日間の来場者が6000人を超える入場がございました。出店された事業所が26社ございます。その後のお話ですと、この26社のうち16社については、来場されたいろんな企業の方からの受発注の引き合いがあったというふうに、そういった交渉が進められているというふうに、現在聞き及んでございます。また、このテクノフェア、中央通りで開催いたしまして、多くの方が小田急を使って伊勢原駅から会場までお越しになられまして、そんなこともございまして、いわゆる駅前の商店街等の通行量も通常の土曜日、日曜日と比較して3割以上の人出があったということで、商店街、いわゆる商業振興にも一定の貢献があったというふうに伺ってございます。
 今後このテクノフェアの開催を定期的に開催するかということについては、現在商工会の方で鋭意検討されているというふうに伺ってございます。近隣市では平塚市、厚木市等が毎年テクノフェア、産業フェアという形で実施されておりますので、本市としてもそういった意向があるわけでございますけれども、やはり計画を立てた中で、関係者の理解を得た中での事業展開をするということでございますので、毎年の実施は若干困難ではないかというふうに伺ってございます。
 先ほど申しました市内中小企業の融資制度、事業振興資金、設備資金や運転資金など、こういったものを用意し、活用いただいております。景気の拡大が進んでいるというふうに伺っておるわけでございますけれども、この9月末時点での状況を申し上げますと、平成17年度は17件のご利用であったんですけれども、ことしは25件の利用ということで、こういう融資制度を活用される方が増加しているのが実情でございます。長期の景気拡大が続いていると、いろいろ報道されておるわけでございますけれども、中小企業はその実感がまだまだ浸透していない、まだまだ厳しい状況に置かれているというふうに、経営者の方のいろいろ話を聞いている状況でございます。雇用面、地域経済の振興の上からも、市内の工業がこれまで以上に活性化するよう、ハード、ソフト両面の対策にこれからもしっかり取り組んでまいりたいと、私どもの方ではそのように考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  それでは、後段の方につきましてお答えさせていただきます。企業立地を推進する土地利用ということで、安定的な財政基盤の確立を図るといった点から、大変重要な課題であると認識してございます。特に伊勢原市につきましては、ご案内のとおり、広域幹線道路が縦横に市内を通過して、またこうした立地を積極的に活用していくということでございますので、そうした調査、検討を行う組織につきましても設置されたところでございます。それで、市の都市マスタープランにおきましては、このあたりにつきまして、伊勢原北インター周辺の幹線道路ですとか、横浜伊勢原線の沿道といったものにつきまして、新たな産業軸として位置づけをしているところでございます。
 それで、今年度東部工業団地が、先ほどもお話ございましたが、無事軌道に乗りまして、一方で広域幹線道路の完成時期も明らかになってきたというタイミングでございますので、来年度これらの地域を念頭に据えまして、産業用地の適地を選定して、その実現化を探るための調査を実施してまいりたいと、このように考えております。
 北インター周辺につきましては、ご案内のとおり、高部屋地区まちづくりに関する研究会というものが、平成8年にできたわけでございますが、諸般の事情によりまして、途中中断をしてございました。このたび広域幹線道路の整備スケジュールが明らかになったということでございますので、また地権者の方々の移転問題というものをスムーズに解決してきたということでございますので、この11月に研究会の幹部に、今後の進め方につきましてご協議をさせていただいた次第でございます。それで、議員からもご指摘のとおり、何より地域の決断が必要だということのお話もございましたが、何分中断の期間が長うございましたので、役員の方々も入れかわっている事情もございますので、今後活発な議論を進めるためには、なお若干の時間を要するのではないかと考えております。それでも年度内には何とか、各研究会にぶら下がっております部会、開発部会、共生型部会、保全型部会とあるわけでございますが、これらの各部会にも同様のご協議を進めてまいりたいと、このように考えております。そういったところで、行政の姿勢というものを見せてまいりたい。それから横浜伊勢原線の沿線につきましても、これから地元関係者の方々とも接触を図ってまいりたいと、このように考えております。
 それで、全体といたしましては、先ほど議員のお話にもございましたが、県の考え方というのもございますので、それから農用地問題といったものもございますので、まず何より具体的な市の考えというものをまとめた中で、早期にこれをまとめまして、県にお示しをして、ご理解いただくように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  ただいま、それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。学校教育でございますけれども、日々子どもたちに対する本当にご熱意あるお取り組み、感謝しております。こうした中で、心身ともに成長のための部活動について、1点お尋ねしたいと思います。といいますのは、十分なる指導員といいますか、それが可能なのか。そしてまた、今まで部活動がありまして、指導員の不足によりそれが廃部となりますか、クラブがなくなってしまったとか、そのようなことがありますかどうか、お尋ねしたいと思います。
 それから、先日自治会の回覧の中に、あいさつ運動の呼びかけがありました。その回覧チラシには、伊勢原市学力向上拠点形成事業とありました。伊勢原市では学力向上拠点形成事業に取り組まれていると聞いておりますが、その内容はどのようなものなのか。そしてまた、これをどのように継続しようとしているのか。そのお考えをお尋ねいたします。
 2の産業振興についてでございますけれども、ただいまご説明ありましたけれども、歌川産業スクエアを含めて、市内への最近の立地状況、また広域幹線道路の整備スケジュール、そしてその用地確保の手順をどのようにお考えでいらっしゃいますか、その1点につきましてお尋ねいたします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。時間が余りありませんので、答弁は整理してください。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  1点目の部活動に関しまして、28名ほど、地域の方々を中心に協力者として協力を仰いでおるというような状況がございます。それから部活を、顧問の数が減ったからなくしたかというふうなことに関しましては、十分中学校の教員の数もございませんので、異動等の中でなくす場合もございます。ございますけれども、それは3年間を見通した中で、学校の中で顧問が異動したり何かしながら、子どもたちが部活に入ったら3年間は、何とか卒業するまでは面倒を見ていくというような体制をとっておるというような状況もございます。
 それから、学力向上拠点形成事業ということに関しましてですけれども、伊勢原市は平成17年度から3年間、文部科学省より学力向上拠点形成事業の指定を受けて、伊勢原市の子どもたち全体の学力向上に取り組んでおるという状況です。特に伊勢原市では学力をただ単に知識や勉強の部分だけとはとらえないで、さらにみずからを律して、他人と協調し、思いやる心とか感動する心などの豊かな心、またたくましく生きるための健康や体力、こういうふうなものも含めまして、学力を考えております。俗に言う、知、徳、体を合わせて学力ととらえて、それをバランスよくはぐくむことが大切であると考えております。
 この中で、特に主な取り組みといたしましては、各学校の校内研究はもちろんでございますけれども、さらに、小学校での新たな取り組みとしての教科担任制の指導体制の工夫を行ったり、さらにこのところにも出ておりますけれども、中学生による学力討論会ということで、中学校の生徒会の生徒たちを中心にして、子どもたちがみずから学力を、中学生としてどういうふうに考えていったらいいか。大人が学力をどうするかということよりも、子ども自身が学力をどうするかということで、子ども自身も考えるような組織づくりも、この中で考えております。
 また、伊勢原市のすべての教育機関である幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、それから養護学校の教職員、さらに行政と、連絡協議会をつくっております。こういう中でも教育の連携協力について話し合いながら、中学校ごとにテーマを設けて、情報交換や講演会、教育相談活動など、できる部分から、いわゆる幼保小中高の連携と申しますか、教育界みんなで協力しながら進めていこうというような取り組みをしております。特にこの中で、家庭との連携を図るというふうな中では、特に今後学校から帰った後の家庭学習の手引きなども作成しながら、家庭学習にどのように取り組んでいくかの取り組みも進めていきたいというふうに考えております。
 また、地域との連携という中で、あいさつ運動ということを展開してまいりました。特にあいさつは、人と人との心のつながりを深めていく、そしてあいさつこそが、人が生きていく中でのキャッチボールの出発点になってくるだろうという考え方でございます。それで、このあいさつ運動推進に関しましては、自治会連合会、それから市のPTAの連絡協議会、さらには中学校生徒会の学力討論会などとも連携しながら、自治会回覧板を活用させていただいて、あいさつ運動について協力を呼びかけてまいったというような経過がございます。そして、先日11月の22日に伊勢原市の学校地域連絡協議会等がございまして、地域の方々の中から、最近中学生がとてもよくあいさつをしてくれるとか、道を歩いてあいさつをしてくれたとかの意見も出されているような経過もございます。あいさつ運動の例を申しましたけれども、今後もこの学力向上拠点形成事業を、知、徳、体のバランスのとれた学力を、伊勢原の子どもたちに身につけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  市内の最近の立地状況でございます。東部工業団地がまち開きいたしました、平成16年の秋以降でございますけれども、横浜冷凍さんを初めとして、この11月までに17社進出がございます。これは東部工業団地、それから鈴川、それから他の地区も含めてございます。これは固定資産税の不均一課税の対象事業所で、今17社と申しました。投資額が202億4300万円と伺ってございます。ご承知のように、一昨日から鈴川工業団地の中に豊田合成の神奈川工場が操業を開始してございます。また進出とは別に、本社機能の移転が行われたのが2社ございます。横浜機工、川崎鋼管、こういったことで本社機能が市内に移転をされたと、そういったことで、さまざまな面での効果も今後期待できると、そのように思っています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  広域幹線道路周辺ですところの土地利用のスケジュールということでございました。次回線引き見直しといったものを、必ずしも目標とはしていないといった状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  それぞれご答弁ありがとうございました。現在の社会現状を見ましたときに、私ども大人の責任はどうなのかしら、なぜ、どうしてと、胸の痛くなる現状でございます。関係各位の並々ならぬ努力にもかかわらず、いじめや自殺、虐待等々痛ましい事故や事件が相次ぎ、1つしか、たった1つしかない命の重み、大切さを痛感する年でもあり、2006年の世相を象徴する、ことしの漢字に「命」が決まりました。一度しかない人生、ただ生きることでなく、人間として、よりよく、すばらしい人生を送りたいものだと考えております。そして、伊勢原市の5年、10年、20年、いや将来を考えたとき、その土地利用、特に産業振興につきましては、土地利用への地域意見集約はもちろんのことでございます。行政として的確なる判断のもと、各関係機関へ積極的なる働きかけ、そしてまた市民への情報開示をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時26分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、添田隆晴議員に質問の許可をいたします。添田隆晴議員。

          〔9番(添田隆晴君)登壇〕


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◯9番【添田隆晴君】  ただいま、議長から発言の許可をいただきましたので、学校教育の諸課題について質問させていただきます。
 安倍内閣総理大臣は、誇りある美しい国づくり、教育の正常化、教育再生を最重要課題に掲げ、安倍政権を誕生させました。この安倍内閣で就任された伊吹文部科学大臣は、戦後60年の教育を見直して、日本の美徳を復活させる時期に来ているとの認識を表明された上で、大臣就任に当たっては、美しい国のためには美しい心根を持った日本人をつくらねばならない。社会の基本は、人間によって成り立つ。その人間に自己抑制力があり、日本が大切にしてきた美徳を持っていれば、社会の秩序は守られ、安全だ。しかし、今残念ながらそういうものが壊されてきているために、嫌な事件が起こっている。権利には、必ず義務が伴う。守るべき自由のためには規律が必要だという日本人が多くなれば、日本の将来は美しい国になる。これには時間がかかるが、戦後60年の教育のよい点を残し、短所を直す時期に来ている。第1段階として、教育基本法を今国会中に成立させる。これは、成立させても仏ができるだけで、魂を入れなければならない。個別の教育改革であって、魂が入っていくと抱負を述べられております。
 ご存じのように、敗戦後の我が国は連合軍総司令部、いわゆるGHQの対日占領政策から、明治憲法の抹消、教育指令の発令など、占領下で我が国の民主化が進められました。この中には、学校教育の教科としてあった修身や教育勅語の廃止や、地理、歴史教育の改変、国旗掲揚の禁止なども含まれておりました。これらは、戦前の超国家主義や軍国主義を一掃するためというより、日本が二度と脅威とならないよう徹底的な精神的武装解除が行われ、日本人の持つ愛国心やモラルをも剥奪することによって、日本を弱体化するための対日占領政策が進められてきたのではないでしょうか。今日ある教育基本法は、このような占領下のもとで公布され、戦後60年間一度も改正されることなく、現在に至っております。したがって、本来日本国民を育成するはずの教育基本法が、教育行政をゆがめ、教育を取り巻く環境に多くの病弊を抱え、教育現場にさまざまな弊害を生み、公教育の質の劣化が進んできた実態が表面化し、新聞報道や保護者の声からも、多くの事実が明らかになってきました。
 先日高校の必修科目に未履修があったことが大きく取り上げられ、卒業単位が足りないなどの事態が報じられていました。伊勢原市の中学校でも、国語教科の教師が毛筆、硬筆の指導をないがしろにしたという事実が、新聞報道から発覚いたしました。私は、11月9日の新聞報道にあった履修漏れ発覚以前に教育長室を訪ね、本市の小中学校の未履修について教育長に確認したところ、伊勢原の学校には未履修はありませんと回答されました。その数日後、本市の中学校4校すべてで、国語教科に履修漏れ事実の実態が発覚しました。この履修漏れ事実の発覚で、議員全員協議会において渡辺教育指導次長から説明はありましたが、その説明は未履修になった経緯のみの説明で、未履修についての問題意識が薄く、対応は到底納得のいくものではありませんでした。伊勢原市教育委員会及び学校現場における学校教育の諸課題について、具体的に質問させていただきます。的確なご答弁、よろしくお願いします。
 1点目として、国語教科で毛筆、硬筆の書写指導を、本市中学校4校すべての1年生の生徒が毛筆、硬筆の指導を全く受けていませんでした。全く指導されなかったことについて、教育委員会の見解をお聞かせください。
 2点目として、入学式や卒業式、運動会などの儀式や行事がありますが、義務教育で、時々の節目に当たり、教育現場においては児童、生徒に儀式や行事についてどのような教育、指導されているか、お伺いします。
 次に3点目として、自然学習、体験学習の取り組みについて、教育委員会の考え方をお伺いします。去る11月17日、文教福祉委員会は兵庫県相生市の小中学校が取り組むトライやる・ウィーク事業、自然学校について、所管事項調査のための視察に行ってまいりました。相生市の全小学校で取り組む自然学校、自然学習は、昭和63年からスタートされております。この事業は小学校5年生を対象にして、5泊6日で、日常味わえない感動体験など、学習の場を教室から豊かな自然の中に移し、児童が人や自然、地域、社会と触れ合い、理解を深めるなどさまざまな体験活動を通して、自分で考え、判断し、行動し、よりよく問題を解決する力や、命に対する畏敬の念、感動する心、ともに生きる心をはぐくむなど、生きる力を育成することを目的に取り組まれておりました。また、公立中学校2年生全員が、月曜日から金曜日までの5日間、1日6時間を原則に地域に出て、会社や商店で体験活動を経験し、生きる力の育成を図る目的で、トライやる・ウィーク事業として、平成10年から取り組まれておりました。いずれの取り組みも、行政、学校、地域、家庭の連携を図って実現する体験学習であり、特に家庭で学べない体験学習として、児童、生徒の将来に大きな経験になると考えます。この事業について、教育委員会のご見解をお伺いします。
 次に、給食費納入状況、給食のあり方についてお伺いします。17年度の委員会決算審査で、給食費納入状況について伺ったところ、本市に給食費未納はないとの答弁がありました。その後、給食費納入状況資料を請求したところ、給食費未納の事実が判明いたしました。委員会決算審査で、給食費未納とした答弁の根拠をお聞きします。
 次に、小学校給食調理現場に、給食調理員3名が再任用されております。再任用の制度は承知しておりますが、給食調理員が給食調理員として引き続き再任用された採用条件、年間給与額についてお伺いします。
 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  1点目の、国語の書写指導のことに関してでございますが、いわゆる未履修という言葉を議員さんの方で使われておりますけれども、(「履修漏れでいいんだよ」の声あり)適切な指導が行われていないというふうな認識で考えております。学習指導要領に示してあります内容に関しまして、それぞれ各学校で、国語は国語で教育の中身が、教育の内容が示されております。教育課程の編成に関しまして、各学校で編成していく。そしてその中で国語の書写指導が全く行われていないというふうな、先ほどの部分がございましたけれども、実際に全く行われていないという報告ではなくて、いわゆる国語の授業、140時間の中で2割程度、国語の書写の指導をしなさい。その中で、書写に関しましては特に毛筆と硬筆があるから、毛筆の方も硬筆との関連において指導していく必要があるということでございます。
 その中で、例えば1年生の例をとりますと、山王中学校では28時間の中で19時間、いわゆる書写の指導は行っておるということ。それから成瀬中学校でも、伊勢原中学校でも、中沢中学校でも、それぞれ硬筆としての指導は行っておる。足らないということはございます。足らないということはございますけれども、あります。それで、その中で特に毛筆に関しましては、これまでいわゆるこの冬の時期などに書き初めなどがございます。それに関しまして、各学校では指導をして、国語の授業の中で指導はして、そして家庭でお正月に書いて、そして持ってくる。そしてそれを教室に掲示するというようなこと。そして、それをみんなで見たり、審査したり、評価したりし合うというようなことはしてございました。ただその中で、実際には書くという、学校の中で書く、練習するということをしていなかったということがございます。そういうことで、毛筆の指導は実際には行われていないということがわかりました。
 そういう中で、教育委員会といたしましては各学校に、いわゆる学校の中で実際に筆をとって、筆を持って指導することは必要なことだということで、指導してきたというような経過がございます。そして、特に18年度に関しましては、時期が11月でございましたので12月、この時期に当たります。私も来るときに車の中から中学生を見ましたら、先日も筆といいますか、墨筆を持った子どもが、自転車の中にそれを載せて登校しているという姿を見ました。学校にももちろん確認しておりますけれども。そういう中で、18年度においては決められておるとおり、決められているといいますか、学習指導要領の方向に沿って、いわゆる毛筆の指導も確実に行っていくというふうなことで指導し、またそれが行われておるという状況でございます。教育委員会といたしましては、とにかく毛筆の指導が、学習指導要領の中に示されておる内容が行われるようにということで、指導しておるというような状況でございます。
 それから、行事のことに関してでございます。行事に関しまして、いわゆる節目に当たる時期に、どのようなことかということでございますけれども、いわゆる入学式や卒業式などの儀式的行事の目的はということで考えますと、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活への動機づけとなるような活動を行うというふうなことが示されております。まさにこのように、各学校で行っております行事というものは、日常の教育活動の中でさまざまな教科の授業が行われている。そういう中で、今申しました卒業式、入学式はもちろん始まりと終わりの式でございますけれども、そのほか学校には終業式もございますし、学期の初めには始業式もございますし、それから学校行事として大きな運動会もございますし、体育祭ですね、運動会、それからそのほか文化祭、学校の中では小学生では何とかフェスティバルとか呼ぶような行事など、こういうふうな幾つかの行事などを行っておるという状況です。これは、それぞれ行事にはそれぞれの目的がございます。もちろん文化祭ですから文化的なことになりますし、運動会ですから運動的なことになりますけれども、そういう意味では、入学式や卒業式というのは進級、進学も含めて、けじめとして行っているというような式というふうに考えます。(「儀式の内容の説明がないよ」の声あり)

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  それで、卒業式の部分で申しますけれども、卒業式の部分は、各学校では厳粛な雰囲気や規律のある態度、思い出とともに希望がわき、意欲が満ちるような強い印象が残る行事にするために、さまざまに工夫して行っているというような状況でございまして、特に小学校の卒業式は、会場の中央にステージを設け、主役である児童を囲むフロア形式で行っておるという学校が6校ございます。それから、こういう中で卒業生一人一人に自分の意見を発表する機会を設けていく。それから卒業生、在校生の作品などを会場に飾っていく。これらの工夫によって、厳粛な中にも温かな雰囲気の中で式が挙行されるような、工夫をしているというような状況でございます。中学校の卒業式は、卒業生による合同合唱、それから代表者に加えて、卒業生全体で答辞を行ったり、卒業生の表情を、中学校は壇上で行っていくという形をとりますので表情が見えませんので、スクリーンで映すような工夫をしたりとかですね。小学生は小学生の段階で、中学生は中学生、もう15歳になっているというような年齢の段階でのそれぞれの発達段階を考慮しながら、それぞれの特色を生かしながら、厳粛な雰囲気の中で、子どもたちが参加意識を持って、終了時には感動、印象的な式だと、小学校を卒業できた、中学校を卒業できたというような式となるように工夫しておるというような状況が、伊勢原市の小中学校の節目における卒業式などの儀式でございます。
 それから体験学習でございますけれども、兵庫県の相生市に先日、議員さんから今ありましたように、11月に兵庫県の方に参りました。その中で、小学校の自然学校ということで、小学校5年生が1週間、学校を離れてキャンプを行うというような説明を受けました。これは兵庫県全体で、兵庫県が県の補助事業として行っている部分であるというふうなことも承知しております。そして、同じく中学校の方が、中学校の2年生が、トライやる・ウィークというふうなことで、これは5日間ですけれども、職場体験を行っているということで、これは県の3分の2の補助事業ということで行っておるというようなことで、私もその場で担当の方から説明を、議員さんとともに受けた経過がございます。
 その中で、この小学校におけるキャンプ、中学校における職場体験のことでございますけれども、伊勢原市の場合は、小学校のキャンプはやはり5年生で実施しております。伊勢原市の場合は1泊2日でございます。主に伊勢原市の場合の10校のうちの多くは、南足柄にあります県立の足柄ふれあいの村という、県の施設を利用しながら行っておる状況です。これは1泊2日ということでございますけれども、キャンプ地に入って行くまでの間に、やはり伊勢原市の子どもたちも、学校の中でそのためのさまざまな準備、班編成、そういうものをしながら当日を迎える。そしてその後キャンプ場へ入りまして、キャンプ場に入るときも、私の経験している学校などでは、バスでひょっと行ってしまうのではなくて……。(「その説明はいいから、どう考えるのか」の声あり)

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◯議長【大川要君】  答弁者に申し上げます。質疑に対して、的確に答弁お願いします。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  バスではなくて、経験を積みながら、自分たちの班をつくってキャンプ場に入っていくというようなところから、そしてキャンプ場の中でさまざまなキャンプの活動をするというふうなことをしております。(「議長、お願いします。的確に」の声あり)そういうふうなことで、日数的には、兵庫県の例と比較すると少ないわけですけれども、各校の学校外行事としての目的は達成できておるというふうに思います。今の、今後の行事のより効果的な実施というふうなことに関しましては、各学校が活動のねらいや学校のさまざまな日程や、実施のための経費などを総合的に検討して判断していくこと、このようなことで、このような例も大切な、効果的な実施に関する一つの事例ではなかろうかとは考えております。このことに関しては、以上です。
 それから次に、中学校の職場体験に関しましても、伊勢原市の4中学校では10年ほど前、スタートは別々ですけれども、中学校の職場体験というふうなことで活動を行っております。これは、2年生でやはり行っておるというような状況です。やはりこの職場体験ということも、総合的な学習の時間などを利用しながら、中学生が職業についての理解を深めて、将来の進路や生き方を考えたりする機会として、伊勢原市でも実施しておるという状況です。これもさまざまな準備をして実施し、そして報告書をつくっている。それまでの間に、決定するまでの間の取り組みやさまざまな取り組みがあって行われているということで、事業所等も、伊勢原市の公共施設や農家なども含めて、それから厚木市、平塚市、秦野市等の事業所も活用するというようなこともあるということです。このような中で、伊勢原市の職場体験の活動に関しましても、やはりそれぞれの学校の活動のねらいは達成できておるというふうに考えます。今後の効果的な実施に関しましては、さまざまな経費の問題や日程の問題など、特にこの場合、受け入れ側の会社の問題等もございますので、その辺のところも考えながら総合的に検討し、各学校が判断していくことが大切だと、このように考えます。
 続きまして、給食費の問題でございますけれども、給食費の未納問題に関しまして、私どもとしては、給食費の未納があると認識していたところでございますが、議員さんの認識と差がございます。説明不足でございました。この中で、給食費の未納に関してでございますけれども、小学校で、まず給食費の大きな概略の話として申し上げますと、給食費の中で、給食に関しては施設等は公費で払うということと、食材に関しては……。(「議長」の声あり)

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◯議長【大川要君】  答弁者に申し上げます。質疑に対して的確に、簡潔にお答えいただきたいと思います。(「壇上で言ったことを答えてくださいよ」の声あり)静粛にお願いします。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  食材に関してのことでございます。3700円を集めておる。それから、中学校でも牛乳給食のものを集めておるということで、これに関しまして、このような形で未納ということがあったということで、説明不足でございましたと、先ほど申しましたけれども、このようなことでございます。
 それから、再任用の年間給与に関して、ちょっと手元にございませんので、後ほど答えさせていただきます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  給食調理員の再任用の職員の給与について、ご答弁申し上げたいと思います。定年退職した職員の従前の知識、経験、技能を活用するための制度でございますが、伊勢原市では週3日の短時間勤務職員として任用してございます。17年度決算の平均値で申し上げたいと思います。給料、諸手当含めまして、年額197万1917円でございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  それでは、今説明を、質問に対してお答えいただきましたけれども、何なんでしょうか。一つ一つが何も皆、自分の方には、質問したものに対して、教育委員会の方は全部履行しているんだというようなことでございますけれども、一つ私の手元にこういう年間指導計画書があるんですね。これは、それぞれ国語なら国語の教科を行う上で、毎週毎週、細かくその週の取り組みをされていると思います。その中から、今国語の教科の毛筆、指導漏れ、これもないと言われていますけれども、これ新聞に出ていますけれども、これもじゃうそだということでしょうか。もう一度答弁願います。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  毛筆に関する指導は行われていなかったという、筆を持った指導は行われておりませんでした。そのことは、先ほど申し上げましたとおりゼロということで、行っていなかったということでお答えしてあることです。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  では、この週案簿ですね、こういう形で出されたわけですが、各学校ではこの週案簿によって、学校、子どもたちに教科を教えておられるでしょうか。これをお伺いします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  週案簿をつくって指導していくということで、各学校は行っておると承知しております。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  承知しておりますというのは、確認はされているということですね。また、この程度の週案簿がつくられておりますと、週案簿には教科なら教科、これまでの行ってきた累計も出てきています。その中で例えば国語、このところの、この学校では、ともに考えるために伝えようという国語教科、そのときの学校での教室での教え方として、漢字練習、教材文の判読、個人読み、音読、学習課題の確認、個人テーマを考える、これに沿って1時間というか、45分間が行われていると思います。これを校長先生が確認されたとすれば、年間の毛筆の指導を漏れるということ、また指導しないようなことはないと思います。また、ほかの授業の、ほかの教科においてもこのようなことが起きないと思いますが、いかがでしょうか。週案簿は確実に出され、確認をされてきたでしょうか。次長は校長さんもやってきましたので、ちょっと自分の体験、教えてください。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  いわゆる週案というふうに呼ぶ書類でございますけれども、その週案の方に書かれておる内容、それは各教科、例えば国語の教科または社会の教科……。(「それはいいですよ、ですから確認を」の声あり)そういうふうなものでございます。その中で、学習指導要領に示しております指導の内容は、もうそれぞれの教科によって、それぞれの分野によってさまざまな深い内容がございますので……。(「議長」の声あり)

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◯議長【大川要君】  教育指導次長、質問に対してお答えいただけば結構ですので。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  確認はしておりますけれども、その内容が深く、すべてが確認できているかどうかは、ここでは、必ず確認できているというふうにはお答えできません。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  しますと、この程度のものが書かれているということ、また書かれておれば、出されておればですよ、確認を怠ったということになるんですが、確認を。出されておれば。そのように思いますけれども、どうでしょうか。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  各学校ではそれが書かれておらなかったということで、校長の方も確認できていないのではないかというふうに考えます。国語の中で毛筆の指導を行っておらなかったわけですので、そこで週案の方にも書いてなかったということで、毛筆の指導が行われていなかったということに関して、校長は把握できなかったのではないかというふうに考えます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  じゃ教育長にお伺いしますけれども、今後この週案簿、これによって授業を行っていく、またこの週案簿が重要視された、開かれた学校にしていくんだというようなことで、週案簿出すことと確認作業、これ、教育長どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  日々の授業の具体的な考え方、計画がいわゆる週案でございます。当然のことながら、校長は日々の授業形態を直接は見るわけにいきませんけれども、週案という形で確認するのが校長の仕事だろうと、私は思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  ありがとうございました。まず、当然のことを当然にやっていただきたい。なぜ週案簿にこだわりますかといいますと、このような履修漏れが防げる。まずしなければならないものは何かといったら、先ほどもおっしゃったように指導要領から、指導要領にのっとり、その中から工夫があるわけですね。それ以上の工夫はあり得ないし、それを削ってしまうということを平気でやっているということは、非常に問題意識が余りにもないんじゃないでしょうか。指導要領にのっとり、指導要領にのっとりとおっしゃっていますけれども、指導要領を無視されているということに、どうですか、教育指導次長、認識はなかったでしょうか。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  教育委員会の方で、このように考えております。学習指導要領に示されている内容が指導されていないということは、これは重大なことである。それから生徒、保護者の皆さんに大変なご迷惑をおかけしたということで、これは申しわけないことだというふうに認識しております。今後も、学習指導要領に基づいて指導の内容が適切に行われるようなことが大切だと、このように考えております。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  「今後も」なんて言わないでいただきたい。「今後は」と、言葉は。「今後も」と言ったら、これからも続けるような感じがするじゃないですか、聞いている方では。まずその辺から、問題意識をしっかりと持っていただきたいし、私はこういう程度の週案簿がこれから、教育長にもお答えいただきました。今、次長もどういう思いで教育長が発言されたか、ご理解されたと思います。このような週案簿の内容を充実して書いていけば、今回の中学校みたいな、またこれは国語だけではなく、ほかの教科においても欠落するようなことやら、逸脱するようなことがないんではないか。それをまた校長先生が確認することができる。これが今、いろいろなところから学校問題の難しくしているところでもございますし、学校教育が充実をしていくためにも、一つ一つもう一度改めてこの週案簿の中から授業をやっていただきたい。
 そして私は、小学校、中学校というのは基礎学力の習得の場だと思うんですね。ですから反復、繰り返し、日常の学習努力が、子どもたちに欠かせないと思うんです。こういうことから、学校現場は指導要領にのっとり、子どもが学ぶ内容を保障すべきだと思います。間違っても、奪うことがあってはいけないと思いますので、どうぞ今後は地域住民、保護者に授業内容を知っていただくためにも、週案簿を廊下等に掲示したり、市内の学校がいかに地域に開かれた学校を実現しているかを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  各学校が教育の内容をお知らせするということで、どのような授業を進めているかということに関しましては、各学校で週の予定等も配っておるというような学校もあろうかと思います。その詳細までというふうなことは、各学校なかなか難しいところあろうかと思いますけれども、とにかく学校がどのように授業を進めておるかというようなことに関しましては、授業参観や公開の機会も含めまして、各学校が保護者の方に開いていくということを進めていく必要があろうかというふうに考えます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  まだ教育指導次長はわかっていられないんですよね、私の言っていることが。意図することが。各学校ではなく、教育委員会として、また教育指導次長のその責任の場所として、今後各学校にこの議会で取り上げられたことを進めますと、私は言っていただきたかったんですね。教育委員会のその場所で、だれが答弁しているかわからないような答弁では、私は質問する意味がないんです。各学校、各学校。各学校に行って、指導なり指摘するのは私でしょうか。教育委員会それぞれの役職を持った方々だと思いますが、もう一度お聞かせください。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  教育の内容については、やっぱり教育委員会も大きな責任を持つことは確かなことでございます。ただ、教育課程の編成は、何回も何回も論議されておりますけれども、校長が責任を持つことも大事な視点でございます。そういう意味で、我々はまず校長を信頼するという土台に立って、中身については、先ほどから申し上げましているように、教育委員会の仕事はどうあるべきだ、校長のなすべき仕事はどうあるべきだということを論議してまいりたいと思います。例えば開かれた学校について申し上げますと、いかに地域の人たちに、自分たちのやっている教育活動を理解してもらうか。その手だてをどうとるか。まさに教育課程の問題だろうと、私は思います。校長がいろんな手だてをとって、一番地域の人たちにわかりやすい、自分たちが行っている教育活動を理解していただくためには何をすべきかというのを、我々は信頼をして、教育課程の編成は学校長にあるということだけは大事にしていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  教育長、わかりました。編成は大事でございます。ですから、先ほども何回も何回も、これ掲げて、編成の中から一日一日を大事にしなければいけないんじゃないでしょうか、今。週5日制になりました。土曜日、日曜日は、一生懸命子どもたちに遊ばせてやってください。そのために週5日制にもなりました。ゆとり教育にもなりました。その中で、まだこういう週案簿をつくって、一日一日保護者の方が突然学校を訪れて、きょうの息子の授業を見させていただきたい、娘の授業を見させていただきたいといったときに、国語教科なら国語教科、見ているだけではわからないんです。先生はどういう意図を持って、きょうの時間数をやっておられるのかな、どういう内容で行われるのかな。そのためにも、この週案簿が見せていただくと、よく理解ができるんです。反対に、校長先生も教室に、きょうはどういう先生が何の科目をやっている、どういうことで授業が行われている、これを確認しながら、その授業の内容が、ああ、実にすぐれた授業だな、この週案簿に図られた授業だなというのを確認をしながらやっていける。このように思うんですが。週案簿、ぜひつくっていただきたい、また、週案簿の中から教育をしていただきたいと思いますが、もう一度お聞かせください。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  議場で添田議員さんからそういう質問があってということは、十分承知しております。また、校長会等でもこういう意見があったということだけは伝えていきたいと思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、例えば保護者の方が自分の息子や、あるいは娘さんの授業を見たときに、その先生に、今の授業は何ですかという問いかけと、お互いのやりとりも重要な内容だろうと思います。授業参観に、いつ来てくださいだけじゃなくて、どうぞおいでくださいというのは、各学校の大前提でございます。できましたら、学校にお伺いしていただいたときに、自分の子どもたちの授業を、きょうは何の授業をやっていますかと、ぜひ先生方との会話の上で授業参観等もしていただけると、ありがたいなというふうに思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  ちょっと力が入ってしまったなと思うのは、どうしてもこの教育となりますと、今一番問題になっているのは、先ほども壇上で教育基本法の改正が、今国政の中でいろいろ問われている。なぜ問われているかというようなことも、るる、少しではございますけれども、壇上でご説明というよりも、こういうようなことがあったんだな。私は昭和21年生まれでございまして、ことし還暦を迎えました。この60年間、戦後60年間を生かさせていただいてきまして、教育という中身、歴史ということ、改めて勉強してきますと、ああ、こういうこともあったのかと、さまざまなことが、今勉強の中からわかってきたことがありました。そんな中で、教育長も、また教育委員会も、学校でこれまで学校、教育現場で、今まで言われてきたことをやってこられた立場から、なかなか学校に物事を言っていくのもつらいのかな、また言えないのかな、そのように感じるわけですけれども、それでは、これだけでいくわけにもまいりませんけれども、もう一度、くどいようですけれども、この指導計画、校長会で諮っていただくだけではなく、こういう週案簿、こういうものも出ていると思いますけれども、それぞれどうでしょうか、こういうようなものも使いながら、毎日毎日の、結果的には1週間、1カ月の教育がなされていると思います。ぜひ、あるものは使っておられるでしょうから、市民がわからないからといって、市民の目にはとまらないと思わないでいただきたい。市民にわかりやすい授業をやっていただきたい。これをもう一度お願いしますが、もう一度どうでしょうか。校長会の方で前向きに検討してくださいということを言っていただけますでしょうか。教育長、お願いします。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  先ほども申し上げましたように、教育はやっぱり信頼の上に立つのが大前提だと、私は思います。(「信頼がないから言っている」の声あり)その上に立って、校長会も積極的に自分たちがやっている教育活動を外に示して、いろんなご意見をいただきながら仕事をしてもらうのが、我々の役目だろうというふうに考えています。そのようなつもりで、校長会等もよく協議しながら、よりよい方向を探していきたいなと思っています。基本的には、一つの論議としては、もっと校長に権限を与えてもいいじゃないかという論議もございます。(「そうあるべきですよ」の声あり)そうなれば、一層校長さん方の仕事の重要性が論じられてくるわけでございます。そういう意味で、これからの教育のあり方は、学校、それこそ保護者、地域、教育委員会も含めて、あるべき姿を求めていくことだろうと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  今教育の信頼関係とおっしゃいますけれども、信頼関係がなくなってきたから、さまざまなところで学校教育について、学校教育現場について、保護者から声が出、またこの未履修に──未履修と言うと、そうではないと、何かわざわざ訂正をしていただいて、私はありがたいなと思うんですが、履修漏れでございますけれども、このようなことも堂々と行われてきたわけであって、こういう形で私どもに示された資料、全部がゼロ。その中に、各学年において全生徒を対象に書道展、書き初め展における指導を行っている。事前指導、展示、鑑賞、事後指導、全部同じ備考欄において、やっているところもやっていないところも全部同じ理由になっていますけれども、こういう取り組み方というのはちょっと異常だと思います。ある学校は、こういう形でちょっと漏れてしまった。指導者がいなかったんだとか、添削できる教師ではなかったとか、それぞれ理由もあるでしょう。そうしたならば、地域の書道をされている指導者の方に、教育委員会の方から改めてまた指導を、そういう教科の中で。私は法律の中でわかりませんけれども、今地域の人を教育の中に入っていただいて、子どもたちにいろいろな指導もできるようになってきているように思いますが、こういうようなことを利用しながら、子どもたちに確実に指導要領にのっとったものを、まず義務教育はやっていただきたい。
 次に、私は6月議会でも取り上げておりましたけれども、国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求裁判の訴えについて、市民の方が冊子にされて教育委員会に届けられたと伺っておりますが、このあて名にあった関係者の皆様にはすべて配付されたでしょうか。また、教育長はお読みになり、どんな感想を持たれたでしょうか。お伺いいたします。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  資料としていただきましたので、目を通させていただきました。日の丸あるいは国旗、国歌のことにつきましては、長い歴史の中でいろんな論議がされてきたことは確かでございます。ちょっとつけ加えますと、今の教育基本法のことにつきましても、いろんな立場の方が、いろいろな場でも、いろいろなご意見があることは確かでございます。そういうことを踏まえて、やっぱり大きな世界の中で論議していく必要があることは、十分承知しているところでございます。ご提出していただいた資料を読んで、こういう考えもあるんだという認識はしたことは、確かでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  教育委員会関係の方にお渡ししたということです。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  はい、ありがとうございました。今も教育長がおっしゃられましたように、さまざまな意見があるのも当然でございます。それは、1億人の国民がいれば、1億人さまざまな意見を持っております。ただ、大事なことは、その中でどの意見を一番重要にしていかなければならないかということが、民主主義の一番の根幹でございます。この中から、訴状の中にこんなようなこと書いてあるんですよ。日教組が昭和27年決定した教師の倫理要領に、青少年の育成は、我々に課せられた歴史的課題を解決するためには、日の丸は天皇制国家のシンボル、君が代は主権在民の憲法原理に反するなど、国旗、国歌の認識は、昭和50年の日教組見解そのものではないかというようなことが、訴状のところに入っているんですね、こんなようなことが。また、現在も日教組の本質は、このようなことで変わってはいないと思います。
 そこで、お伺いしますけれども、教育現場に不当な支配があってはなりませんけれども、もし市民、保護者、学校管理者に不利益があれば、不利益があるようなことがないでしょうか。教育長、お聞かせください。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  ご質問の意味が少し、ちょっとあいまいなところが私は感じちゃうんですけれども、その不利益というのをどう解釈していいかがちょっと。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  では、国旗、国歌の指導について、これも6月議会で、本市の中学校では国旗、国歌に関して適正な指導が行われていると答弁いただいております。適切な指導について、具体的にお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  学習指導要領等の中でありますような、卒業式、入学式において国旗、国歌を扱うといいますか、これを尊重して、式の中で、大切な国旗であり、大切な国歌であるということで指導していくというふうなことだと考えます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  大切に扱うと。大切に本当に扱っていられるでしょうか。今いろいろな方から、さまざまな意見の中で、大切に扱うことがいかに大変か。大切に扱えば、本来でしたら当然のことが、我が国の国旗でございます。他国の国旗、国歌も大切にしなければならないのは当然でございます。当たり前でございます。なおさら、自国の国旗、国歌を大切にする。指導要領にあるからではなく、当たり前を当たり前のことにやることが重要なことだと思います。そこの中で、各学校で各学校長の判断で入学式、卒業式がとり行われておりますが、先ほども答弁にありました。小学校ではフロア形式、中学校では壇上で入学式、卒業式が行われています。このような儀式の取り組み方では、子どもたちが儀式に対して、どうでしょうか、戸惑いを感じているのではないでしょうか。教育委員会が示している指導のもと、指導要領をのっとりとしたら、県教育委員会が示している指導のもと儀式が取り組まれると思いますが、また取り組むべきと思いますが、教育長のご見解。(「不当な介入だよ、それは」の声あり)

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。教育長。「そういうのを不当な介入と言うんだ」の声あり)静粛にお願いします。傍聴者は、静粛にお願いします。

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◯教育長【長田尚夫君】  伊勢原市の小中学校の入学式あるいは卒業式という大きな、大事な節目だということを考えますと、幾つかの学校、直接参加させていただいた中では、国旗についても、あるいは国歌についてもそれぞれ掲げられ、歌っておりますので、伊勢原市としては不利益というか、子どもたちのために、そのことによって入学式と卒業式の内容が変わっていることはないと、私は思っております。例えばその折に、出かけますと、小学校は小学校なりに、子どもたちを非常に大事にした、いい卒業式ですよと。あるいは中学生は中学生なりに、壇上に上がって、校長から一人一人卒業証書をもらう姿を見たり、あるいはお互いの別れの歌を歌ったり、送る歌を歌ったりする姿を見ると、子どもたちも、多くの子どもたちが涙を流したり、感激している様子を見たりしまして、それなりの卒業式、入学式が行われていると、私は思っております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  教育長、私は先ほども申しました。戦後生まれでございます。60歳になりました。さまざまな入学式、卒業式を、私なりに経験してきましたけれども、昔のことを言うと、何か今、古くさいというようなことを言われる方がいらっしゃいますが、儀式というものは、どうでしょうか、これはさまざまな考え、さまざまな取り組みがあるでしょうけれども、変えてはいけないようなもの、これが、ある意味では儀式というものではないでしょうか。我が国には、2000年以上の続いた文化、歴史の中で儀式が変わらず行われているようなこともあります。また、神社仏閣におきましても、神社では、どうでしょうか、礼拝の仕方、それぞれあるんではないでしょうか。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時45分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、前澤良二議員に質問の許可をいたします。前澤良二議員。

          〔13番(前澤良二君)登壇〕


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◯13番【前澤良二君】  ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず、大きな1点目、平成19年度予算編成方針並びに重要施策大綱について。国の経済報告では、好景気が戦後最長であると発表されておりますが、地方においては、依然として苦しい財政状況にあることは明白であります。本市の経常収支比率は平成14年度以降90%前後で推移しており、市債残高や債務負担行為残高も依然として高い水準であり、財政を圧迫している大きな要因となっていると認識するものです。現行の景気回復基調と国の三位一体の改革による税源移譲等を念頭に置いて、平成19年度の予算編成に取り組んでいることと思います。個人住民税などの税源移譲による一時的な市税の増加や、地方交付税の改革による臨時財政対策債などの取り扱いなど、国策には不明な部分が多く、予算編成には大変苦慮されているのではないかと思います。
 ここで、具体的に質問いたします。本市の財政状況について。予算編成方針では、財政の健全性を阻害する要素として、市債残高と債務負担行為残高を掲げております。景気低迷から抜け出せない現実の中で、財政の健全化の考え方をお伺いいたします。
 次に、19年度の歳入見通しについて。19年度財政収支推計によれば、市税の増加は前年度比11億2000万円でありますが、税源移譲により増加した部分が含まれております。税源移譲部分を除いた、景気回復による増収等をどのように見込んでいるか、お伺いいたします。また、歳入の中で比較的大きい地方特例交付金の減額や減税補てん債、臨時財政対策債をゼロとして見込まなかった根拠と、国の動向とその見通しについてお伺いいたします。
 次に、予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。平成19年度は、いせはら21プラン後期実施計画の最終年度として、その成果が問われる年でもあります。財政の健全化や行財政改革の成果など、見える形であらわれるものと期待するものであります。そこで、19年度予算編成は、その成果を上げるためにとても重要なものと考えます。予算編成の基本について、3点の方針が出されております。1点目として、枠配分方式による予算編成。これは、昨年に続き2回目となります。昨年の実績と反省点、またはその期待する成果についてお伺いいたします。2点目として、評価制度を活用した施策の点検、見直し、つまりスクラップ・アンド・ビルドを予算編成にどのように生かされているのか、お伺いいたします。3点目として、予算の重点配分、優先配分の基本的な考え方をお伺いします。
 次に、重要施策の5つの課題について、具体的にお伺いいたします。まず、5つのうちの1つ、子どもたちが健やかに成長するための環境づくりでは、入所待機児童の解消に向けての環境整備や、小中学校の校舎改修事業などについてお伺いします。2点目として、地域の力を強め、安心して暮らせるまちづくりでは、ふれあいミニデイ推進事業のこれからの全市的な展開と内容の充実について。また、安全・安心体制の強化では、市民や関係機関との連携強化や防犯灯の整備についてお伺いいたします。3点目、地域産業がその特性を生かして展開するまちづくりでは、今後の企業誘致についてお伺いいたします。4点目、都市基盤の充実と良好な生活環境づくりでは、伊勢原駅自由通路整備事業において、市民要望にこたえる努力についてと、浸水被害地区改善事業についてお伺いいたします。また、まちづくり条例の策定について、その中身を、ある程度の中身がわかったらお答えいただきたいと思います。また、ごみ処理施設整備、ごみ再資源化対策事業の19年度の計画についてお伺いします。また、し尿処理施設整備の計画もお伺いいたします。5点目、最後ですが、市民参加の推進と市政運営の健全、合理化について、行財政改革の推進、財政健全化の推進の考え方をお伺いいたします。
 大きな2点目、子育て支援について質問いたします。認定こども園、子育て支援について。厚生労働省と文部科学省は6月に、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った認定こども園の認定基準について、地方自治体が参考とする国の指針を示しております。この指針は、さきの通常国会で成立した幼保一元化法に基づくもので、法施行の10月までに、各都道府県は指針を参考に認定基準を条例化することとなっていたものです。指針では、教育、保育の内容について、幼稚園教育要領と保育所保育指針の目標達成に向けた教育、保育の提供とともに、集団生活になれていない子どもや利用時間の違いなどの事情に配慮することが盛り込まれています。さらに、1点目として職員配置、2点目、職員資格、3点目子育て支援など8項目について、目安となる数値などが示されております。
 地域の子育て支援の拠点として、また多彩な教育と育児とが可能となる認定こども園は、就学前の子どもに対し教育や保育を一体的に提供するとともに、親の就労形態を問わず、0歳から5歳の児童はだれでも利用できる制度となっております。認定こども園の運営形態は4つに分かれており、1つ目として幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4タイプが考えられておりますが、国が定める一定基準をめざしている施設に対して、都道府県が認定することとなっております。形態はともあれ、認定こども園のめざすところは、幼稚園、保育園といった施設の違いを超えて、保護者の就労の有無や形態にかかわらず、保育に欠ける子どもにも欠けない子どもにも、質の高い教育、保育を提供することであると考えます。また、教育、保育や子育て支援といった多様な機能を総合的に提供できる新たな仕組みとして、より多くの子どもや子育て家庭に役立つものと期待するものです。
 ここで、具体的な質問をいたします。1点目として、本制度に対する伊勢原市の現況について。認定こども園の運営形態の4タイプのうち、幼稚園型か幼保連携型か。公立の幼稚園がない本市では、民間の幼稚園にその意向があると伺っていますが、その現状はいかがでしょうか。2点目として、運営面で財政措置の問題があります。国、県の動向を見てからとのことと思いますが、利用者の負担軽減についてのお考えをお伺いいたします。3点目として、10月スタートの認定こども園でありますが、秋田県では既に知事の認定を受けて開設しております。今後全国規模で展開していくものと思います。本市の運営に伴う課題は何かをお伺いいたします。
 大きな3点目、高齢者の権利を守る法制度についてお伺いいたします。急激な少子高齢化を伴った人口減少社会が、予想を上回る速さで訪れております。2005年時点では、国民の5人に1人が65歳以上の高齢者でしたが、2015年には4人に1人、2050年には約3人に1人が高齢者になると予測されております。こうした高齢社会にどう適応していくかが、国づくりやまちづくりの中で考えていかなければならない大きな課題であると思います。私たち公明党は、意欲のある高齢者が働きやすい環境づくりや、高齢者の人権を守る社会を築くために、さらなる努力をしていかなければならないと考えております。昨年高齢者の権利を擁護するための高齢者虐待の防止、養護者に対する支援法が成立し、本年4月1日から施行されました。この法律は、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を規定しており、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、発見者に市町村への通報を義務づけております。また養護者に対して相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室の確保を盛り込んでおります。
 さて、法整備はなされましたが、それを実効性のあるものにするため、現実的な体制の整備が必要となります。本市における対応について、具体的にお伺いいたします。まず1点目として、高齢者の人権侵害の実態把握がどのようになっているのか。2点目として、高齢者虐待の通報を受ける窓口について。3点目、事実確認から保護までの体制はどのように整備するのか。4点目、特に施設等の職員による高齢者虐待への対応について。5点目、養護者に対する支援体制の整備、養護者の負担軽減のための短期間養護を受ける居室等の確保について。6点目、地域包括センターとの連携体制の整備について。アとして、相談、指導、助言、イとして、通報の受理、ウとして事実の確認のための措置、エとして養護者に対する支援の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  まず、大きな1点目の平成19年度の予算編成方針並びに重要施策大綱につきましてのご質疑の、何点かにお答えさせていただきます。財政状況につきましては、まさに今ご質疑の中にございましたように、長期にわたる景気の低迷等により市税収入の伸び悩み、扶助費や人件費等の増加、さらにはこれまで発行いたしました地方債に伴う公債費の増加など、厳しい財政状況が継続しているという、私どもの認識でございます。そうした中で、19年度の予算編成の考え方でございます。先般予算編成方針でお示しいたしましたとおり、平成19年度につきましては、平成18年度と同程度の投資的経費に係る一般財源を確保するという前提で考えましたときに、約6億1500万円ほどの財源不足が生じるという推計をいたしてございます。
 そうしたことを踏まえまして、平成19年度予算は、次に申し上げる方針によりまして策定するということを、庁内的に出してございます。1つといたしましては昨年、後ほどのご質問にございましたけれども、各部への経常的経費に係る一般財源額を配分する枠配分方式によりまして予算編成をすることとし、枠配分方式予算編成2年目としての実施効果を高めるというのが、まず1つでございます。それから2点目といたしましては、重要施策大綱に掲げました施策及びいせはら21プラン後期実施計画計上事業につきましては、事業の内容、実施方法、財源等を精査した上で、一般財源の優先的な配分を行う。3点目といたしましては、特別会計への繰出金につきましては、特別会計の歳入歳出全般について、独立採算を前提として精査を行い、収入の確保、支出の節減、合理化に努める。4点目といたしましては、行財政改革の当面めざすべき成果に掲げた目標の達成に向けて、最大限の努力を傾注して予算編成を行う。基本的にはこういった方針に基づいて、今編成作業を進めているというところでございます。予算編成に当たりましては、職員一人一人が財政上の課題を共通認識としてとらえた中で、予算編成に取り組むことが基本であるということでございます。
 19年度の財政状況を踏まえた中で、財政再建どうしていくかというご質問でございます。基本的には、入るを量って出るを制すという予算の基本的な考え方に基づきまして、取り組むわけでございますけれども、19年度につきましては、当初予算編成時期に入る前に実施いたしました事務事業評価、施策評価のヒアリング、経営方針会議などを通じまして、より徹底した事務事業の見直しを行いまして、重点施策を検討してきました。そうした中、厳しい財政状況を踏まえた中で予算を重点配分するために、各部局の要求内容を精査いたしまして、選択と集中を徹底した既存事務事業の見直しや削減を図る。こういった中で、ご指摘の財政の健全化に取り組みたいというふうに考えてございます。
 それから、2点目ご質疑ございましたように、予算編成方針でお示ししましたように、来年度は税制等の改正によりまして、市税等の増加が見込まれます。そうした中で、制度改正以外の景気回復分によります増加をどのくらい見ているかというご質問でございますけれども、現在私どもが精査している中では、景気回復によります増分というのは、的確に把握することができないといった状況でございます。
 それから、来年度の予算編成の中でお示ししています各種国からの交付金等の状況でございます。まず、地方特例交付金を予算編成方針の中でマイナスというご提示をさせていただいてございます。これにつきましては、平成19年度の地方交付税、地方特例交付金等概算要求、国が出しているものでございますけれども、これによりまして推計をしております。そうした中で、平成8年度の交付額から、減税補てん分についてはマイナス50%、児童手当分についてはマイナス4.5%を減額して財政推計をいたしているといった状況でございます。それから、減税補てん債についてはゼロでございますけれども、これはご案内のとおり、国の減税施策によりまして、個人住民税の減税が実施された場合に、その減収額を埋めるために借り入れする地方債でございます。ご案内のとおり、地方税の定率減税が平成18年、19年で廃止されることになりましたから、平成19年度にこの起債制度がなくなるということで、ゼロでございます。それから臨時財政対策債につきましては、交付税の原資である法定5税だけで財源が不足するということから、地方負担分を補てんするために発行が認められている起債でございます。この制度が開始されましたのは平成16年でございまして、期間限定で16、17、18の3年間の限定の特例債でございます。この臨時財政対策債につきましては、平成19年度地方財政収支の8月の仮試算、いわゆる概算要求時におきまして、財源不足に対処するために計上されているわけでございますけれども、ご案内のとおり、国の予算がまだ確定いたしません。そうした中で、国の予算編成の内容、地方財政をめぐる動向に対応いたしまして、全体としての所要の修正を行うこととされていまして、現在明確に示されておりません。そうしたことを受けまして、予算編成方針の中では見込まなかったというところでございます。
 それから、続きまして枠配分方式のご質疑がございました。昨年度初めて枠配分方式を導入したわけでございます。昨年度の反省点等につきましては、6月議会でいろいろご報告したペーパーに書かせていただいた状況でございます。そうした昨年度の反省を踏まえまして、基本的に今年度の枠配分の考え方でございますけれども、一言で申し上げますと、それぞれの事業の内容を再度精査いたしまして、その事業を執行するに当たる個々の予算費目ごとに、枠配分の設定をいたしました。単純に言いますと、単純に一律10%マイナスシーリングということになりますと、実際その事業ができない、事業の費目の中で10%シーリングができない費目がございます。そういった状況を踏まえまして、作業的にはかなり細かい作業を積み上げた中で、それぞれ細細目事業ごとの費目の金額設定をいたして、枠配分したという状況がございます。
 そうした中で枠配分対象事業につきましても、昨年度に比較いたしまして30本ほど細細目事業ベースでふやしてございます。それと、昨年度は対象といたしませんでした行政委員会等につきましても、今年度は対象といたしたということでございます。その結果でございますけれども、私ども財政サイドで枠配分として示しました一般財源ベースの経費でございますけれども、ただいま申し上げたトータル、行政委員会を入れますと425本の細細目事業になりますけれども、これに対しまして、財政担当として設定いたしました一般財源ベースの枠配分経費が、50億9200万円ほどでございました。各部から今要求があった段階では、この50億9200万円に比べましてマイナス7800万円という形で、枠内での要求という形になってございます。そうしたことで、各部におきましても、昨年の状況を踏まえた中でいろいろ事業の工夫、予算化についての工夫をしていただいたという形で認識してございます。
 次に、それぞれ事業のスクラップ・アンド・ビルドの話と、重点配分をどうするかということでございます。施策事業の重点配分につきましては、まさに重要施策大綱でお示しした45の事業を、基本的に19年度の予算編成の中での中核に据えているという考え方でございます。19年度の重要施策大綱につきましては、昨年いせはら21プランの後期の実施計画の改定をさせていただきました。その実施計画に基づきまして、5つのテーマというのを設定させていただいています。その5つのテーマに基づきまして、13本の強める施策という形でご提示をさせていただいています。今年度は、先ほど申し上げましたように、一方で行政評価制度を動かしているわけでございまして、その中で事務事業評価、施策評価の試行という形で行ってまいりました。その行政評価制度を動かす中で、私どもとしては、経営方針会議という名称をつけたわけでございますけれども、最終的に市長を入れました経営方針会議の中で、それぞれの施策につきましての評価をしてきたということでございます。そうした中で、選択と集中という形の中で、実施計画計上しております89本の事業の中で、重要施策大綱として掲げさせていただいた45事業を、基本的に19年度の予算の柱としていきたいという考え方でございます。
 次に、重点事業につきまして十数点ほど、個々別の事業についてご質問をいただきました。実はそれぞれの事業につきましては、これから年が明けまして市長査定を行いまして、予算化という段取りになるわけでございます。現在の状況につきましては、先般行政評価制度のご説明をさせていただいたときに、施策評価につきますそれぞれのシート、それから事務事業のシートという形でご提示させていただいています。現在のそれぞれの事業の考え方につきましては、施策評価の結果表の中にそれぞれ理事者のコメントという形で記載させていただいておりまして、それぞれ今ご質問のありました事業につきましては、その中で来年度以降どういうふうな取り組みをするかというのを記載してございますので、個々の事業につきましては、そちらでご確認をいただければというふうに考えています。総括的に申し上げますと、ご質問のありました個々の事業につきましては、基本的には今後も継続した中で、それぞれの事業を拡大していこうという方針のもとに、最終的な予算の査定作業に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは大きな2点目、子育て支援の関係で、認定こども園について答弁をさせていただきます。認定こども園に関しましては10月施行でございますが、実は事務が若干おくれております。この12月県議会に、一応条例が提案されているといった状況でございます。この制度につきましては幼稚園、それから保育所の機能をそのままにいたしまして、就労しているか、していないか、そのいかんを問わずに待機児童の解消を図るという趣旨の制度でございます。そういうことで、県内でも横浜、川崎あるいは幾つかの都市のように、待機児童をたくさん抱えている保育所が多いという場合には、まさに保育に欠けるお子様、子どもの幼稚園での受け入れということが期待されるということでございます。一方、伊勢原市の場合ですが、保育所の待機児童数、ことしの4月現在で12人という人数でございます。近隣市と比較しても少ないという状況がございます。
 こうした実情を考慮いたしますと、今後の制度導入に関しましては、例えば就学前の児童数の推移、あるいは今後の女性の就業率の動向ということを、よく注視していく必要があるということでございます。どの程度ニーズがあるか。そこら辺よく見ていく必要があるだろうということでございます。現在、既存の幼稚園2園から問い合わせがございます。認定に当たっての県協議や幼稚園、それから保育園等関係者の意向に十分配慮した中で、今後制度の運用を図っていきたいと考えておりますが、実は国、県等の補助制度あるいは認定基準の詳細といったものが、まだ示されておりません。現実的には、条例の制定後というふうに聞いております。そういった状況の中で、現段階ではなかなか判断しかねているといった状況でございます。
 それから、利用者負担の考え方でございますが、詳細の検討は、ご質問にもありましたけれども、今後国、県等のいろんな制度の詳細が公表されるであろうことから、それを見て進めていきたいということでございます。ただし、考え方としましては、既に幼稚園、保育所それぞれの利用者さんがいらして、それぞれご負担をされているといったことがございますので、そうしたものとのバランスを見ていくことが必要であろうというふうに考えております。そういったことで、今後制度動向、それから、さらに先行している自治体もございます。そうした部分の情報収集に努めていきたいということでございます。
 それから、本市の運営に伴う課題は何があるかということですが、まず、認定こども園は利用者にとりましては、特に待機されている方にとっては望ましい制度であろうということですけれども、実際施設整備を考える段になりますと、整備のためのやりくり、これは補助がどうなるかとか、あるいは利用料、これを独自に設定をするという仕組みでございますので、そうした受け入れへの特別な配慮が必要となってくるであろうと思います。市として、とりあえず今課題として受けとめておりますのは、先ほどもお答えしましたけれども、市域としてどのくらいのニーズがあって、それからどのくらいのキャパシティーの確保が必要かといったことです。ここら辺をやっぱり見ていく必要があるだろう。それから、一定の財政措置等は当然予定されておりますけれども、それに加えてさらなるメニューが必要だろうといった検討も必要と思っております。それから、当然保育所と幼稚園ということで所管官庁が異なるということで、教育サイドとはよく調整をしていくことが必要であろうというふうに考えております。あと、運営上の課題でございますけれども、入園自体が施設と直接契約になるといった仕組みの問題がございます。それから利用料ですね、保育料になりますけれども。これは、施設が独自に決めるということです。そこら辺のバランスの問題等もあろうかと思います。またさらに、片や教育、片や保育ということがございます。そこら辺の質の確保をいかにしていくかといった部分の課題があると思っております。いずれにしましても、市による適切な指導が求められているということを、十分認識しております。
 それから、3点目でございます。高齢者の虐待防止に関する法律の施行に関してでございますが、介護保険制度のサービスが大分普及してまいりました。そうした関係で、例えばヘルパーさん、あるいはケアマネさんという方々が、つまり第三者の方々が家庭の中に入るという機会も大分ふえてきたということで、高齢者虐待、今まで潜在化していたものがある程度顕在化してきたという状況がございます。ちなみに昨年からことしにかけまして、実は市の方に13件ほどの相談あるいは通報というものがございました。どこから来たかということですが、ケアマネさんから4件、それから虐待を受けている方から2件、家族から2件、あとはお医者さんから1件、そういった順位になっております。このうち、実際市の職員等が確認したところ、虐待ではないかというふうに判断されたのが9件ということです。内容的には、身体的な虐待が6件、心理的虐待が2件、それから介護放棄が2件、それから経済的虐待が1件。これは重複カウントがございます。こういった状況になっております。それから各ケースですが、お子さんが虐待の主体になったというケースが8件という結果になっております。それで、実際この中で緊急措置を行ったというのが1件ございました。
 実は、私どもの市では、平成15年に養護者が介護している段階で絞殺をするという大変不幸な事件ございました。そのことによりまして、急遽心のサポートネットワークというものを15年に立ち上げております。民生委員さんとか、それから医師会、それから介護支援専門員、そういった方々を構成に立ち上げました。それで、認知症を中心としました相談、支援体制の確立をめざしまして、とりあえず高齢者理解のための学習会あるいは講演会等を、啓発事業として継続してきたという経過がございます。16年になりまして、高齢者の虐待防止ネットワーク、この要綱を制定いたしました。実質的には17年度から、この要綱に基づきますネットワークが活動してきたという経過がございます。メンバー的には郵便局あるいは警察署の方々にも入っていただいているということでございます。
 それから、具体的な質問の1点目でございます。実態把握がどのように行われているかということでございますが、今お話ししましたようにネットワークが立ち上がっておりますので、このネットワークの有効利用、それからさらに、介護保険の制度改正によりまして地域包括というものができました。ですからネットワーク、さらに地域包括支援センター、こことの連携によりまして、実態把握あるいは早期の対応ということに努めているといったことでございます。
 それから、通報を受ける窓口に関してでございますが、これは法にもございます。一義的には市町村ということでございます。一般的には、虐待高齢者を発見した者は、生命、身体に重大な危険が生じている場合は、市町村への通報が義務づけということでございます。それから虐待を受けている高齢者を発見した者は、通報努力義務という仕組みになっております。現実的には私どもの窓口、ただし、現実的には地域包括支援センター等を経由して入る情報も結構ございます。
 それから、事実の確認から保護までの体制ということでございます。まず、15年の事件が発生いたしまして、それ以来ネットワークをつくってまいりました。それで、早期発見に努めているという状況でございますが、この地域包括の業務といたしまして、実態把握ということもやっていただいております。これも、現実的には早期発見の有効な手段になっているということでございます。それで通報を受けた場合には、地域包括の支援センターの職員あるいは市の担当、これが通報者、介護者あるいは被虐待者等と、まず接触をいたします。それで事実を確認して、必要に応じていろいろな対応を図っていくといった形で取り組んでおります。それから、当然そこの段階で、生命あるいは身体に重大な危険が生じているというおそれがあるということが認められた場合には、お年寄りを、対象者の方を一時的に緊急ショートステイということで、大体養護老人ホームのケースが多うございますけれども、緊急入所をさせているということでございます。それから、立ち入り調査あるいは警察署長に援助を求めたりすることもできるようになったということでございます。また、緊急ショートなど特段隔離が必要がないという場合もございます。この場合には状況に応じまして、介護ストレスの解消のために、傾聴あるいはいろんな事業のご紹介といった対応をしているといったことでございます。
 それから、施設等の職員による高齢者虐待の対応ということです。これは法的には、施設の職員に関しても、発見された方は通報努力義務があるということでございます。それで、通報やあるいは情報提供、あるいはご相談があれば、当然市がすぐに事実確認に赴くということでございます。ただし、施設に関しましては、一義的には県の指導という仕組みがございます。実は施設で行われました虐待に関しましては、都道府県が年次報告書で公表することになっております。ただ、この公表制度自体は、事業所の制裁が目的ということではございません。そのため、改善指導等に従わないなど特に悪質で、例えば指定取り消し処分を受けた場合等を除きましては、施設あるいは事業所名は公表はされないという仕組みになっております。
 それから、次に支援体制の整備あるいは養護者の負担軽減あるいは短期間養護を受ける居室の確保等についてお答えいたします。まず、介護ストレスなどの解消のためには、介護者の交流事業あるいは傾聴ボラの活用などを行っております。また、随時地域包括あるいは市の窓口で、いろいろなご相談を受けているということでございます。それから、ショートステイの受け入れ先といたしましては、養護老人ホーム、それから特別養護老人ホームなどがございますし、現実に緊急ショートでは大変お世話になっているということでございます。今後は、例えばグループホームあるいは小規模多機能などの対応が可能かどうか、そこら辺の研究もぜひ進めていきたいなというふうに考えております。
 それから、最後に地域包括支援センターとの連携でございますが、これは改正されました介護保険制度の中で、地域包括支援センターの権利擁護事業という形で位置づけがなされております。これは必須事業ということになっております。当然そういうことで、日常の活動の中で、養護者に対しまして相談、指導あるいは助言といったことも行っております。それから、この地域包括が把握いたしました情報に関しましては、地域支援システム、つまり通信手段で結ばれておりますので、市でも同時に状況把握が可能といったことでございます。それに応じまして、当然市も出向いて、必要な相談、指導、助言などをする。つまり連携をしているといったことでございます。法改正によりまして、虐待事実の確認の際には立ち入りもできるといった仕組みも整えられておりますので、今後もぜひ適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  どうもありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。まず、予算編成なんですが、今説明がありました、枠配分方式をまた今年度もやるということで、枠配分の総額50億、ちょっと私の資料では51億となっていますけれども、大体50億ぐらいが見込まれているということで、昨年度の反省点も今お答えいただきました。この枠配分方式、政策経費は除くということで、市長公室が一番多いんですね。28億ほど。あと教育委員会が7億2000万、それから総務は3億7000万ということで、道路部なんかは非常に少なくて4800万ぐらいということですが、この市長公室の中身というか、28億って、ほかの部署に比べて突出しているんですけれども、中身についていかがでしょうか。
 それと、トータルで6億1000万ぐらい足りないという話で、去年もそういう話があって、いろいろそのためにどこかを売るとか売らないとかということになって大変な騒ぎになったんですが、やっぱり6億足りない。その主なものとして、税源移譲あるいは臨時財政対策債その他ゼロで見ていますから、当然そうなるんですね。減税補てん債と臨財債だけで、もう11億入ってこないわけですね。それに市税が7億円ぐらい税源移譲でふえるだけで、結局は、この足りない部分を歳出カットで果たしてできるのかどうか。結局は出ていく固定費、いわゆる経常収支比率が高いわけですから、どうしても余裕がない。そうすると、市単の事業がやはり犠牲になるのかなという感じがしているんですね。そこら辺、やっぱり削れるところは簡単に削れる、自分たちで考えた事業は削れるでしょうけれども、それを削ることによって市民の方たちが、あるいは高齢者なり障害者なりがやはり犠牲になるのかなと思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞きします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  枠配分の一般財源ベースの数字は、先ほど50億9200万円と申し上げまして、今ご質疑にありました約51億というのはそのとおりでございます。枠配分の事業費として市長公室が多いのは、いわゆる公債費を財政課が所管しておりまして、公債費分につきまして、額がほぼ確定していますので、枠配分の中で入れてしまったという形で28億という大きな数字が入っています。
 それから、予算編成方針の中での6億1520万円のマイナスということでございます。基本的にこの表は、前澤議員もご存じのように、先ほど申し上げましたけれども、平成19年度におきましても、18年度と同様に投資的経費を設定してございます、同額を。13億3510万という数字を設定しているわけでございまして、まず、基本的には18年度と同等の投資的経費を要するという前提での歳入歳出の表になっているわけでございまして、それじゃ、まずここの13億3500万をどう扱うかという議論が一つあります。それから、歳入の方でご指摘のございますように、減税補てん債と臨財債がゼロでございます。減税補てん債は、もう制度的に完全にないということでございます。臨財債につきましても、先ほどのご質問にございましたように、伊勢原市の財政健全化を図るという部分もございますし、今制度的に明確になっていないという段階で、この予算編成方針の策定時にはゼロという形でさせていただきました。そうした中で、その6億1000万円の不足額をどう埋めるのかという形でございまして、これにつきましては、今各部から提出されましたそれぞれの予算見積書に対しまして、私レベルのヒアリングは終了いたしまして、それぞれの事業について精査をさせていただいています。そうした中で、そういう作業を積み重ねることによりまして、歳入歳出の差を縮めていくということになります。
 対象事業として、市の単独事業がカットになるのではないかというご質疑でございます。確かに財政担当から見ますと、市の単独事業をカットするのは非常に手軽といいますか、やりやすい部分でございますけれども、当然17年度、18年度の予算編成を考えた中で、それぞれ市民生活への影響をどのようにするかというのを考慮した中で、19年度の予算編成にもこれから当たっていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  そうしますと、臨財債はまだ決定して、ゼロになるかはわからないわけですよね。それと同時に、前年度繰越分も執行率96.4%と見込んでいるわけですね。これがもし、96.4が2%ぐらい下がると4億円ぐらい繰越金が出てくる。去年もこの繰越金でいろいろ議論あったんですけれども、そういったところで、当初予算6億足りない、足りないといっても、あちこちで出てくる可能性もあるわけです。ですからそこら辺、繰越金も大体11億5000万見込んでいるわけです。そこら辺の予測が果たして、ちょっと意地悪い言い方すると、甘く見ておくと後で楽だということで、もうちょっと出てくるんじゃないかなと。ことし11億出てきたということで、大体出るだろうということで計上していると思うんですけれども、ここら辺の見通し、当初予算ですからね、まだ市長査定も終わっていない段階でこういうことも何ですけれども、そこら辺の見通しが果たして、もうちょっと厳しくというか、出るんじゃないかなと我々思うんですけれども、いかがですか。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  まず1点目の、臨財債の関係でございます。これは今の予定でまいりますと、国の予算編成が大体20日前後には完了するという形になろうかと思います。その国の予算編成が完了した中で、地方財政計画が出てまいります。年明けには、この臨財債の取り扱いについてどうなるかというのが明確になってくるんじゃないかと、今私どもは考えています。
 それから繰越金の取り扱いでございますけれども、ご指摘のとおり、18年度の予算編成に当たりましては、本議会でも繰越金の額につきまして、当初私が4億9000万とたしか申し上げたのが、結果的には11億の数字が出たというところでございます。この予算編成方針の中におきます繰越金の取り扱いでございますけれども、今年度につきましては、執行率の実質執行率、要するに翌年度への繰越事業費を控除した、実際の予算現額に対します執行率を設けました。ちなみに数字的に申し上げますと、この96.4%というのは、平成15年度、16年度、17年度、3カ年の平均の数値をとりました。ちなみに申し上げますと、15年度が96.7%、16年度が96%、17年度が96.6%という数字がございました。今年度につきましては、この3カ年の平均をとりまして96.4%という数字で、繰越金につきましては11億余りの繰越金を見たというところでございます。
 18年度の事業の執行に当たりましては、予算編成の経過を踏まえまして、各部に対しましては市長、助役以下、私も見まして、かなり強烈な執行管理をやっています。いわゆる事業をそれぞれ精査した中で、予算があるから執行するというわけではなくて、それぞれ事業効果を考えた中で執行してくださいというお願いをしています。そうした中で、最終的に今来年度予算の編成に向かいまして、各部におきまして、今年度の執行状況につきましての調査をやっているところでございまして、編成作業が年明けから市長査定に入るわけでございますけれども、その中では昨年の轍を踏まないような形で、繰越金についても精査をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  ありがとうございます。ちょっと違う観点から、2点ほど。まず、起債事業を抑制するという、これは財政健全化の切り札というふうな感じで、僕は見ているんですけれども、来年、やっぱり今考えられるだけでも何点か起債事業あります。抑制できるのかどうか。非常に厳しいと思うんですね。それと繰入金、特会への繰入金を、法定外はやらないんだよという強い言い方しているんですけれども、それも果たしてできるのかどうか。非常に厳しい、基本的な考え方の中には厳しいものがあると思うんですけれども、これできれば、本当に財政の健全化が進むと思うんですけれども、できないから今まで悩んできたんじゃないか。この基本的な考え方に入れたというのはかなりの決意だと思うんですが、市長の決意のほどをお伺いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  予算編成方針の中に盛り込んだ繰出金につきましては、法定外は繰り出しをしないということにつきましても、これにつきまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。また起債事業につきましても、こちらも予算の範囲内で行うということで、入るを量って出るを制すの原則のもとに行うというふうにしております。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  起債事業を予算の範囲内というのは、ちょっと矛盾する言い方なんじゃないかと思うんですけれども、とりあえず出す金がないから起債するだけであって、結局は後ほど市民が負担する金で、それを抑制していかない限り、財政の健全化というのはなかなか難しいんじゃないかと思います。時間も来ましたので。
 あと、こども園について要望させていただきたいんですが、ぜひこの制度、決して悪い制度じゃなくて、これからの子育てに十分対応できる制度だと思います。補助金その他、まだ不明な点がございます。だけど、ぜひ先進的な子育てをやっている伊勢原市は、これ取り組んでいただけたらと思います。というのは、伊勢原市は神奈川県でも1、2番を争う先進市なんですね。だからこれは、認定こども園というのは非常に市民の方も喜ばれると思うんですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あと、高齢者の虐待も、やっぱりこれからきちんとしていかなきゃいけないし、隠れたところでの虐待というのはやっぱり監視の目をというか、行政が目を光らせて、その方たちを守っていかなきゃいけないと思うんです。その対策を十分講じていただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員の質問が終わりました。
 次に、中台和子議員に質問の許可をいたします。中台和子議員。

          〔11番(中台和子君)登壇〕


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◯11番【中台和子君】  ただいま議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました、1、地方自治法改正について、ほか2点をお伺いいたします。
 1、地方自治法改正について。地方自治法の改正、本件について、国においては平成16年に内閣総理大臣から地方制度調査会長に、地方制度調査会設置法(昭和27年法律310号)第2条の規定に基づき、道州制のあり方、大都市制度のあり方、その他最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革について、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求める諮問がされました。これを受け同調査会は、平成17年12月9日に「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」がなされ、今回の地方自治法の一部改正に至ったものと承知をいたしますが、この経過を踏まえてお聞きいたします。
 1点目の1、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置として、収入役を廃止とありますが、伊勢原市政運営は、これを受け、今後どう変化していくのでしょうか。1、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置として、助役を廃止し副市長に一元化があるが、伊勢原市政運営は、これを受け、今後どう変化していくのか。1、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置として、監査委員の数について、条例で増加することとされたが、伊勢原市政運営はこれを受け、今後どう変化していくのでしょうか。1、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置として、事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、一律に職員とするとあるが、これを受け、職員の処遇等はどうなっていくのでしょうか。1、また市長と関連する事項として、議会制度の見直しでは、1、議長は議会運営委員会の議決を経て、長に臨時会の招集を請求することができる。議長への臨時会の招集請求権の付与と、2、学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能を強化する専門知見の活用があるが、10万市民をあずかる伊勢原市長としてのご所見があれば、お聞きいたします。
 大きな2点目、土地開発公社の用地売却については、1、経過、2、現状、3、今後の取り組みについて、質問いたします。
 次に、通告した3点目、伊勢原駅自由通路について伺います。この問題については、過去にも再三審議が行われてきましたが、細部の詰めが整わないまま、いよいよ工事に着手されています。そこで、工事の進捗状況と、以前にも質問しましたが、市民にとって有益なスペースの確保についてお伺いするものです。この工事には、国費、市費、起債合わせて11億円以上の税金が投入されるわけですから、拡張する自由通路には、市や市民にとって有益なスペースを確保してほしいと願うのは、当然のことであります。例えば、バスに乗り継いで市役所まで行かなくても用が足りる、あるいは通勤途中に用が足せる市役所連絡所の設置や、県内屈指の観光資源、文化財を有し、都市圏の手ごろなハイキングコースとしても、来訪される観光客のための観光案内所や観光物産店のほか、障害者地域作業所の作品展示販売などが随時開催できるようなフリースペースを確保するお考えについて、お尋ねいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  中台議員の1番目のご質問、地方自治法の改正、今後の考え方と取り組み方ということにつきまして、お答えをさせていただきます。今回地方自治法の改正のうち、お尋ねがございました副知事、助役制度の見直し、出納長、収入役制度の見直し、そして監査委員制度の見直しにつきましては、既に伊勢原市では条例を定めております監査委員、こちらを除いては、改正規定が施行される平成19年4月1日までに条例、規則等の整備が必要であるという認識をしております。
 まず、副知事、助役制度の見直しによりまして、現在の助役にかえて置くこととされました副市長につきましては、条例の制定が必要です。そうしたことから、制度改正の理由等を十分に踏まえながら熟慮いたしまして、3月の市議会定例会に条例案を提案したいと考えております。これは、法令上必ずしも平成19年4月1日までに対応する必要がないものですが、事務の一部を副市長に委任するかどうか、また委任する場合にはどのような事務を委任するのかということにつきましても、制度改正の理由等を十分に踏まえて、熟慮をしたいと考えております。出納長、収入役制度の見直しにつきましても、平成19年4月1日から改正規定が施行されます。そうしたことから、制度改正の理由を十分踏まえて検討し、条例、規則等の整備をしたいというふうに考えております。
 以上をもちまして、壇上からの答弁とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、地方自治法の改正のうち、中台議員からありました、その他のご質問についてお答えをしたいと思います。
 ご質問にもありましたように、今回の地方自治法の改正は大変多岐にわたっておりまして、長部局のみならず議会制度の充実、それから中核市制度等、大変内容の濃いものでございます。お尋ねのありました質問の中で、まず会計の関係、収入役の廃止に伴いまして会計管理者の位置づけがされましたので、まずそこからご答弁させていただきます。会計事務につきましては、会計事務の重要性はこれまでと変わらないという基本的な考え方でございまして、その適正な執行を担保するために、内部牽制制度として、職務上独立した権限を有する会計機関、すなわち会計管理者を置くということが、自治法で規定をされたということでございます。この会計管理者につきましては、一般職の職員を充てるということでございますので、長の補助機関である職員のうちから、市長が命ずることとなります。
 次に、監査委員制度の見直しの関係でございますが、監査委員制度の見直しにつきましては、地方分権の進展で自己決定権と自己責任の拡大に伴う改正というふうに言われております。地方自治体の行政全般に関する監視とチェックを自治体内部で行うというその職責が、従来にも増して重要性が増しているということから、監査委員の定数につきましては必ずしも法律で定めるのではなくて、地方の自主性にゆだねるというのが、今回の地方自治法の改正の趣旨でございます。そういった意味から、各自治体の判断にゆだねることが適当かというふうに思います。伊勢原市につきましては、平成5年から監査委員の定数を3人としておりますが、今回の地方自治法の改正では、条例で法定定数の2人より増加することができるということになっておりますので、この部分については特段措置は必要ないものというふうに考えております。
 それから、吏員制度の廃止のお尋ねがございました。地方公共団体の今の職員につきましては、吏員制度、吏員とその他の職員という区分があるわけでございますけれども、この区分が廃止をされまして、単に職員という位置づけになります。身分上の問題でございます。従来の事務吏員と技術吏員という枠組みの吏員制度が廃止されるわけですから、これについては、業務上広範にその辺の事務の範囲が広がるものというふうに思っております。これらについては、規定上の整備が当然必要だというふうに考えております。
 それから、議会制度の充実ということが大きな自治法の改正で上がっております。議員のご質問にもありましたように、議長の臨時会への招集請求権の付与ということで、臨時会の招集を請求できるようになった。あるいは委員会制度の見直しにつきましては、議員は少なくとも1つの常任委員になることとされた。少なくともということにつきましては、逆に言うと複数の常任委員会に所属することができるようになります。こうした議会の制度、仕組みにつきましても、地方自治法の今後の対応でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、副市長制の見直しと、それから収入役制度の見直しとあわせまして、よく議会側と調整をいたしまして、改正規定につきましては、必要な改正を19年3月、来年の3月までの条例規則等の整備を行った上で、条例につきましては3月の市議会定例会に提案をしたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  用地担当参事。

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◯用地担当参事【越地順三君】  それでは、土地開発公社の用地の売却について、3点ほどのご質問に対しましてご答弁を申し上げます。
 まず1点目の経過でございます。伊勢原市の各年度の市税収入の決算額につきましては、平成9年度の169億1954万円をピークに毎年減少しておりまして、平成16年度には147億3273万円となりました。この8年間に21億8681万円も減少してございます。平成17年度は149億5512万円と2億2239万円の増加に転じはしたものの、自主財源の根幹をなします市税収入の総額は、財政基盤の安定性と行政活動の自主性を確保するには、大変厳しい状況にあると言えます。
 このような市税の収入状況と、間近に迫りました少子高齢化社会などの社会環境の変化に対応する行政システムの構築と、本市が基礎的自治体として市民福祉の増進を図るために進めております行財政改革は、3つの改革の方向性を柱に、平成17年度から3年間の推進計画と実施計画を定め、推進しているものであります。改革の方向性の3番目の財政の健全化では、市の財政構造の弾力性を回復し、時代の変化に対応した市政運営を可能とするために、今何をなすべきかの方策を提示させていただいたものでございます。この中の長期債務の削減では、普通債残高の削減、抑制とあわせまして、土地開発公社と事業公社に市が依頼し、取得しました公共用地などの未償還債務を明確化し、計画的な償還を図っていくこととしたものでございます。
 この推進計画策定時におきます、土地開発公社と事業公社から市が買い戻さなければならない公共用地、公共施設などの帳簿価格は89億8000万円、さらに土地開発公社に依頼して取得した代替地の帳簿価格は24億9000万円でありまして、これらの資金は金融機関からの借り入れにより賄われていることと、代替地の帳簿価格は、バブル崩壊後の地価の下落と借りかえ利息の増加によりまして、実勢価格を大幅に下回っている状況にございました。したがいまして、行財政改革の推進の具体的取り組みを示しました実施計画では、土地開発公社及び事業公社の健全化を明示いたしまして、この内容としましては、公共土地の買い取りの推進、公共建物の買い取りの推進、代替地の処分の推進を図ることといたしまして、その取り組みの開始は、平成18年度から推進することとしたものでございます。
 また、伊勢原市の地価の動向等について申し上げますと、バブル崩壊後の地価の下落は、平成4年から連続して続いておりまして、市内の住宅地の下げ幅は縮小傾向にはあるとはいえ、地価の上昇に転ずる兆しは予測でき得ない状況にもございます。参考までに申し上げますと、市街化区域内宅地の平均地価は、平成8年が20万5200円、これ平米単価でございます。平成17年が13万1650円ということで、7万3550円マイナスとなってございます。率で申し上げますと、35.8%のマイナス。さらに、売却によります損失額を確定いたしますことは、借入利息の圧縮が図れることにもなるわけでございます。そこで、代替地の処分に当たりましては、都市計画道路の整備などの公共事業の推進に伴う移転者への提供を目的として、市が依頼し取得したものでございますことから、移転者への提供の状況に十分配慮し売却地の選定を行い、売却を進めることといたしたものでございます。また、平成18年度からの取り組みに当たりましては、一般会計当初予算におきまして、新たに買い取り期限が到来するシティプラザ建物取得費と代替地の処分に伴う損失補てんを担保をいたします、債務負担行為を設定いたしたものであり、代替地の売却に伴う損失補てん枠は、その期間を平成18年から平成28年度、限度額を10億9000万円としたものでございます。
 次に、地方財政の健全化に向けました国の動きの状況につきまして申し上げますと、12月9日の日刊紙の記事によりますと、地方自治体の財政再建や破綻制度を検討しておりました総務省の新しい地方財政再生制度研究会は、現行の再建制度は財政が行き詰まるまで危機が表面化しにくいことから、財政悪化の初期段階で再建を促す、早期是正措置の導入を柱といたします最終報告をまとめまして、総務省に提出がされております。報告書の骨子は、1つ目といたしまして情報開示の徹底、2つ目といたしまして早期是正措置、3つ目といたしまして再生手法、4つ目といたしまして債務免除の4項目から成っておりますが、4番目の債務免除につきましては大変課題が多いことから、導入の判断は先送りをされてございます。

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◯議長【大川要君】  答弁者に申し上げます。質問に的確に、簡潔にお願いいたします。

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◯用地担当参事【越地順三君】  はい。1点目の情報開示の徹底では、1)としまして、地方自治体の各会計全体の資金の流れを見ますフロー指標というものが新たに導入されます。2点目は公営企業、第三セクターや地方公社などを含めました債務を経年的に積み上げます、償還能力等を比べますストック指標が、新たにこの2つが導入される。これを見まして、今まで指標がございます実質収支比率と実質公債費比率の2つを合わせた4つが、公表される指標になると聞いてございます。これらの指標をもちまして、早ければ2008年の決算からこの手法の導入が義務づけられる。その改正が、来年の通常国会に提案されると、このように聞いてございます。
 次に、現状でございますが、代替地の売却に当たりましては、先ほども述べましたように、都市計画道路の整備などの公共事業の推進に伴う移転者への提供を目的といたしまして、市が依頼し取得したものであることから、事業の進捗による移転者への提供の状況などを十分配慮して選定したものでございます。そして、東大竹区画整理地内を初めといたします区画整理地内の合計34区画においては、8月1日からの公募抽選、あるいはその後の随時受付によります売却を行ってきたものでございまして、東大竹では20区画のうち15の区画、坪ノ内は11区画のうち11区画がすべて売却ができました。東高森は3区画のうち3区画すべてが売却できましたので、合計、現在では29区画において契約の締結、代金の支払いと登記変更手続が完了してございます。現在残っておりますのは、東大竹の5区画でございますので、売却率といたしましては85.3%となります。売却済みの29区画の損失見込額につきましては、平成19年3月の帳簿価格見込額が12億9770万円でございますので、これから売却代金の6億2890万円を引きますと、6億6880万円が損失見込額となります。
 最後に今後の取り組みでございますが、損失補てんにつきましては、平成18年度の一般会計当初予算におきまして、債務負担行為の設定をお認めいただいている、平成18年から28年度までの間に補てんすることになります。その補てん方法でございますが、今後、いつどのように補てんするかについてでございますが、財政調整基金が2億2000万円程度と、さらには大規模災害などの有事の備えとしては少ないということや、19年度予算編成中でもありますので、これらの状況を総合的に判断いたしまして、補てん計画案を決定し次第報告をさせていただきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  伊勢原駅周辺整備担当参事。

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◯伊勢原駅周辺整備担当参事【杉山芳郎君】  それでは、3点目の伊勢原駅自由通路について、ご質問がございました1点目の進捗状況についてご答弁させていただきます。伊勢原駅自由通路整備事業につきましては、伊勢原駅南口と北口を結びます快適な歩行空間を確保いたしまして、人々の往来の促進と、町中のにぎわいの再生を図るという目的といたしまして、まちづくり交付金対象事業といたしまして、5カ年事業で平成16年度から事業着手いたしまして、平成20年度の完成をめざしております。工事の概要につきましては、既にご承知のとおりと思いますが、現在の改札外の通路幅5.7mを8mに拡幅し、南北側の階段にエスカレーターを1基ずつ設置いたしまして、通路の拡幅に伴う支障となる店舗を移設する工事でございます。
 工事に当たりましては、基本協定に基づきまして工事費、工事期間、そして完成期日等の施行に関する施行協定を、平成18年3月27日に締結いたしました。その後、工事にかかわる18年度協定を5月30日に締結いたしまして、同年の10月に工事に着手したわけでございます。今年度の工事内容につきましては、仮囲いなど仮設工事、そして既存店舗の撤去工事、それから通路、橋上店舗の基礎工事を行ってまいります。現在南口側で仮囲いの設置が終了しておりまして、既存店舗の撤去工事を行っております。今後撤去が終了次第、基礎ぐいの工事を行ってまいりたいと思っています。それから、あと北口側につきましても、同様に仮囲いの設置後に基礎ぐいの工事を行ってまいります。それから、今後も引き続き、平成20年度の完成に向けて最大限の安全確保に努めまして、適正かつ迅速に工事を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の市民に有益なスペースの確保の考え方ということにお答えさせていただきます。議員ご質問の中で市役所連絡所、それから観光案内所、物産店等のスペースを確保すべきじゃないか。相当額の税金投入をされている以上、市民に利用するスペースを確保すべきではないかということでご質問がございました。一例を申し上げますと、駅周辺では少し前でございますけれども、小田急OXの空きスペースに観光協会が展示スペースということで、一時ブースを借りていたことがございました。南口のOXの1階部分でございますけれども、テナントが撤退した後に、しばらくは休息場所ということで利用されておりましたが、その後、平成17年2月から平成18年6月のOXの閉店までの間、約1年4カ月になりますけれども、空き店舗スペースを、OXのご厚意により観光協会の方で無償で借り上げておりました。こうした観光に関する事業につきましては、小田急電鉄でも鉄道利用の増進につながるために、地域の観光協会との連携には力を入れているようでございまして、伊勢原駅でも観光パンフレットや土産棚などの展示コーナーを、現在改札内の空きスペースを無償で提供していただいているところでございます。
 こうしたスペースにつきましては、現在駅舎とOX等の建物所有者は小田急電鉄であります。6月に閉店したOXやその他のテナントにつきましても、現在賃貸契約は解除されておりますが、そうした現在の自由通路の整備工事につきましては、機能回復店舗分として橋上店舗側に同面積を確保しております。こうした機能回復した店舗スペースに市のスペースを確保するということになりますと、小田急電鉄側には、賃貸するための申し出を行っていかなきゃならないということでございます。私の方では、担当部署といたしましても、そうした話に対しては、小田急電鉄に対して事務的なお話は、既にお話しはしております。そうした状況が、今の状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  ご答弁いただきまして、ありがとうございました。先ほどの地方自治法の改正についての、私の質問に対しての答弁が、私は収入役や助役が廃止して、それぞれいろんな、どう伊勢原市としては受けとめて、変化していくんでしょうかというような質問をさせていただきました。それと、あと収入役を設置され、廃止して、会計管理者だとか副市長のお話、監査委員の数のこともお話が入っていましたけれども、市長の提唱されている市政の基軸を変化させることと、このかかわりがあるのか、今後のこの具体的な取り組みについて、どう市長が考えているのかということで、先ほども話の中に熟慮ということもありましたけれども、できる範囲で構いませんので、項目別でお話を聞かせていただければ幸いです。
 あと、それと土地開発公社の用地売却については、また市長にもお聞きしますけれども、市長はすぐ着手し、4年間の間にどんどん進めますと題して、開発公社等における土地取得等による財務体質の弱体からの回復をめざし、行政への信頼度を確保しますとの内容をマニフェストに掲げ、公約をされました。今回の売却により、また損失が6億6880万円発生しましたけれども、この売却を議論する権限は、私ども議会には与えられておりません。そこで、今回の売却は、開発公社における土地取得等による財務体質の弱体からの回復にどう寄与するのか。また、行政への信頼度はどう確保されるのか、その点市長にお伺いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  まず1点目の、地方自治法の今回の改正によって、それをどう受けとめているか、またどう変化していくのかというご質問でございます。まず、今回の改正の趣旨にございますけれども、地方公共団体がトップマネジメント体制、これを構築するということ、そういった点から、長を支えるトップマネジメント、これを強化するという観点から、現在助役は長の最高補助機関ということでございますけれども、さらに補佐的な役割に加えまして、政策及び企画について、より積極的な関与をするという権限が与えられるというふうに認識をしております。そういった中で役割分担、さらにはトップマネジメントの強化といったところで大変に意義のある、元気な伊勢原・ふるさとづくりに寄与するというふうに考えております。
 また、土地開発公社の市有地売却の件でございますけれども、これで今後損失額を確定するといった点におきまして、今後の金利の動向、上昇等を踏まえまして、損失額を確定するというところに意味があるというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  何か、私の質問に対してちょっと答弁がずれているようなところもあるんです。土地開発公社のことで、補てんを市民にどういうふうにして説明していくかということで、また損失額の補てん額はどう処理していくのかということと、また公社は理事制度をとっていることから、理事に協議、決定し、公社の事業展開のトータルで対応していかなくちゃいけないので、行財政改革の一環とこれが位置づけされた観点からも、そういう点で市長にまたお考えをお聞かせいただきたいということです。
 それと自由通路のことなんですが、先ほど参事からの答弁で、OXのそこの南口入ったところの、薬局のところのことをお話しなさったんじゃないかなと思っています。協定書、覚書も読ませていただきました。それは無償ということで、今回私が言ったのは、自由通路のフリースペースだったところをどうするのかということで、質問させていただきました。それで、私どもは市民の、市が多額に税金を投入して、それは市民の税金から投入した自由通路ですから、やっぱり市民が有効に使えるような確保を、なぜしていただけないのかなということです。それで、今回また市長にも質問させていただきますけれども、観光案内所は小田急にもメリットがあるものであると私は思っていますし、公共スペースを、本来なら無償提供されても不思議ではないんじゃないかなと考えますが、とにかくまず市が公共スペースを、市民のために役立つと判断されていただいているのかどうか。それと、相手側の小田急との、電鉄との交渉はどのようになさっているのかということで、私はこの伊勢原駅は、伊勢原の顔づくり、玄関口として思っておりますので、公共スペースの確保をどのように受けとめていらっしゃるのか、市長の見解をお伺いいたしたいと思っております。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  まず1点目の、先ほどの市が補てんをするといったことでございますけれども、経緯といたしまして、代替地につきましても、市の債務負担行為予算に基づく委託によりまして、土地開発公社が取得をしたという経緯がございます。そうした場合にも、売却に伴う損失が生じた場合にも、市が補てんをするということになっております。その点につきましては、ご理解をいただきたいと思います。また、先ほどの損失額を確定するということにおきまして、今後より計画的な返済計画ができるという、行革の観点からの財政の健全化を図れるものというふうに理解をしております。
 そしてまた、自由通路の中での市民にとって有益なスペースの設置というところでございます。現在市民の利便性、こちらを最優先に考えまして、総合的な施設として検討をしてございます。しかしながら、中台議員がおっしゃいますような総合的な施設でございますと、基本的には、これまでもお答えしていますけれども、伊勢原駅の北口整備の一環として考えているということには変わりはございません。そうした中で、北口整備には一定の期間が必要でございます。整備が完了するまでの自由通路におきましては、自由通路あるいは小田急伊勢原駅の自由通路周辺におきます施設につきましては、あくまでも暫定的なもの、位置づけとして、伊勢原駅全体を含めた中で、総合的に検討していきたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  ここで、議長から答弁者に申し上げます。先ほどから申し上げましたとおり、質問の内容に極力的確にお答えいただくよう、さらに申し添えておきます。よろしくお願いします。中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  自由通路のことなんですが、本当にこの自由通路の話をしているということで、やっぱり自由通路は私どもが、本当に市民が大事なお金を出して、投入して、私たちの伊勢原市の自由通路でございますので、小田急だという、それは持ち物が小田急だということですけれども、やっぱりその点では、伊勢原駅は伊勢原の顔づくりという形で、玄関として市民の皆様にも自由通路がどうなるのかと期待しておりますし、話に聞けば、ことしの12月までに橋上のテナントがほぼ決まっていくというか、募集をかけているということですので、やっぱりその点では市役所の方たち、担当部署の方々の皆様が本当にご努力は理解いたしますけれども、ぜひとも市長には、市民の有益なるスペースを確保に向けて、小田急と折衝していただきたい。ご尽力をお願いしたいと思っております。
 それと地方自治法のことで、先ほど一部改正について、私は質問させていただきました。市長からのご答弁もいただきました。今回の改正は複数にも及ぶもので、この正しい理解と今後の適正な進め方により伊勢原市政の伸長、発展が期待できるものと確信して、私は今回の一般質問のテーマといたしました。皆さんもご存じのとおり、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、我が国の行政システムは中央集権から地方分権型への転換に向けた改革が行われ、法の施行から6年余が経過し、現在においてもなお多くの面において、地方分権を進めるための制度及びその運用の改革が求められ、必要とされています。
 地域の自主性、自律性の拡大のあり方、長を支えるトップマネジメントの見直しでは、明治21年に制定された市制、町村制における助役、収入役の制度を原型として、必要な手直しが加えられつつ今日まで維持されてきたと考えられる助役、収入役が大きく変わります。県内の首長の副市長についての対応コメントや、県内の現収入役の新法制度の趣旨を理解しての対応など、新聞記事も多く見られます。近隣各市では、議論の集約の段階とも思われます。また、先ほど市長の補助機関として、吏員その他の職員を置くこととされ、吏員は事務吏員と技術吏員に区別され、その上で吏員は従事できるが、そのほかの職員は従事できない職務などが設けられている法令もあります。これらの区分は明治憲法下の官公吏制度に由来するものですが、長の補助する地方公共団体の事務の複雑化、多様化により、事務と技術が明確に分けられなくなっています。職員にとっては、事務吏員または技術吏員でなければ従事できない職務から、大きな変換と転換でもあります。
 そこで、職員についてのお伺いいたします。市長は当初から職員の閉塞感を市民に訴え、これを庁内に持ち込まれ、さらに予算編成の段階では、市民と同じ痛みを職員も共有してほしいと職員給与の削減を提案し、そして撤回されたと聞き及んでおります。さらに行財政改革では本部長に就任され、職員の意識改革を唱えられ、新しい部のあり方、及びチーム制の導入を発表し、議論されているとも聞き及んでおります。以上の経過を踏まえて、本自治法の改正による職員の仕事の変化をどう受けとめられて、今回先入観を排除して、トップダウンでなく職員との議論をし尽くし、柔軟な職員制度のあり方について、その点について市長の所見があればお伺いいたします。よろしく。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  職員のあり方という点につきまして、地方自治法の今回の改正を踏まえての、職員のあり方というご質問でございます。ただいま行財政改革の中でも、フラット制の導入等を検討をしております。そういった中で、仕事が平準化される、あるいは職員の負担が軽減されるとともに、また市民サービスが向上できるような、市民にわかりやすい、そして職員が動きやすい組織のあり方というのを、ただいま検討をしているところでございます。そういった中で、この地方自治法の改正がございました。ここで、副市長制の導入というところで、先ほども申し上げましたように、トップマネジメントの強化という点におきまして、この職員の組織編成とともに、権限移譲の問題等も十分に踏まえながら、より職員が動きやすい、そして市民にわかりやすい組織の編成をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  土地開発公社のことでお伺いいたします。先ほどの市長の話もありました。後年度負担で市民の税金からの補てん案であると、次期総合計画の実施計画にもその対応を示されないで、先送りともなる可能性があります。議会にも審議できず、市民も損失の6億6880万円の処理計画を知らないでは、とても開かれた行政だとは言えないと思います。損失の処理計画を、議会だとか市民に明らかにする必要があるのではないかと、私は思っておりますので、その点市長、何かありましたらよろしく。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  中台議員のご指摘のとおり、今後その計画、補てんの計画につきましては、公表をしてまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  市長の先ほどのこのマニフェストにもありましたけれども、市長はその姿勢として、市及び公社の抱える借入金の額が多いとのことを市民に訴えて、そしてそれを政治課題として取り組んでおられます。それで、市民は市の借入金が減ることを公約で聞いて、市長にお願いしたんだと思いますけれども、今回の売却については、開発公社とはいえども、市の借入金を大体7億円ふやした結果になりますけれども、市長の言っているのとちょっと違う点があるんですが、その点について、市長のお考えがあったらお聞かせください。(「じゃ、どうしたらいいのよ」の声あり)

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  中台議員がおっしゃいますように、今回の件で、基本的には総体として減らしていると言えます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  この次、議会だとか市民にそのように伝えていってほしいと思っております。
 最後になりますけれども、国から地方へ権限移譲するという形で、基本理念を盛り込んだ地方分権改革推進法案が可決成立いたしました。同法は3年間の時限立法で、改革の基本として、住民に身近な行政は、できる限り自治体にゆだねることを基本として権限を移譲すると明記されて、自治体の自主性を高めようと、国と地方の役割分担を見直すことが規定されています。地方自治法の大きな流れは、第2段階へ進んでおると思っております。地方自治法の一部改正と地方分権の潮流を踏まえて、日夜現場に事務にと、10万市民の福祉向上に努力を重ねている800余名の職員と共有できる伊勢原市のまちづくりビジョンがあれば、市長にお話ししていただければうれしいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  まちづくりビジョンにつきましては、元気な伊勢原・ふるさとづくりという市政運営の目標を掲げております。市民一人一人が元気になるための福祉施策、教育あるいは産業の活性化等、元気になるための施策、プラスの循環システムを、この伊勢原の地において実現をしていきたいというふうに思っております。そのための中核的な役割を担うのが、市役所でございます。市役所も、簡素で効率的な執行体制、これを確立をしながら、先ほども申しましたが、職員が働きやすい、そしてまた市民の皆様がわかりやすい執行体制の構築をめざしてまいり、元気な伊勢原を実現してまいりたいと思います。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  今、市長の元気な伊勢原・ふるさとづくりというんですか、元気な伊勢原をつくるということですので、今回いろんな地方自治法の改正があり、またいろんな課題が多くありますので、市長には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時44分   休憩
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               午後3時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 ここで、議長より答弁者に申し上げます。答弁については、質問内容に対してのみ的確に簡潔、明瞭に答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、前田秀資議員に質問の許可をいたします。前田秀資議員。

          〔19番(前田秀資君)登壇〕


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◯19番【前田秀資君】  発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
 公共施設等の維持管理について質問いたします。伊勢原市が発足して35年余り、その過程にあわせて義務教育施設、公民館、市民文化会館、図書館・子ども科学館、コミュニティセンターなどの各種公共施設や道路、公園、下水道などのインフラ整備が営々と進められてきました。極めて厳しい財政状況が継続する中、近年こうして整備してきた各種公共施設についてメンテナンスが行き届かずに、市民の利用にも支障が出始めています。具体的な例としては、多くの人々が集う東富岡公園のテニスコートが一部使用できない状態にあることや、市民文化会館の防水機能のひどい劣化などは、早急に対応すべき問題であると考えますが、それ以外にも、公共施設全般にわたって、老朽化に伴う機能低下が進んでいます。来年度予算編成作業に着手するとともに、これから総合計画の後期基本計画の策定を進める段階にあるので、こうした各種公共施設の維持管理に関する基本的な考え方をお聞きするものです。
 さて、新しい公共施設に対する市民ニーズにこたえていくことや、骨格的なインフラを計画的に整備していくことは、引き続き対応しなければならない課題ですが、それと同時に、現に保有する各種の施設について、それぞれが本来持つ機能を十分に果たせるよう維持管理していくことも、極めて重要と考えます。新しく施設を整備すれば、それに伴う維持管理費が上乗せされるので、本来維持管理経費は年々大きくなる性質のものと考えますが、平成元年度から17年度までの一般会計の維持補修費の推移を調べてみますと、平成元年度の約4億円がピークで、平成8年度と9年度が1億8000万台、それ以外はおおむね2億円台で推移してきました。
 施設を新しくつくるときには、国県補助金や市債などの財源を確保できることが多いわけですが、施設を維持管理していく経費は、使用料のほか、ほとんど一般財源で賄っているのが実情であり、予算編成などに当たり、市民ニーズの大きさとともに、特定財源の有無は大きな判断要素にもなるので、どうしても新規施設整備などの投資的経費の確保が優先されてきたことは明らかです。そういった中、多くの現場の担当者が維持管理費の確保に苦労し、修繕等が先延ばしになっているのが現状です。施設の維持管理費用はいわゆる経常経費で、財政構造を硬直させる要素の一つでもありますが、ふだんからきちんとメンテナンスしていれば、良好な状態が長もちするのに対して、これを怠り、実際に問題が起こってから対応しようとすると、かえって一度に多額の費用が必要になるわけです。市民福祉、市民生活に直結している公共施設の維持管理費をどのようにお考えか、行財政改革推進計画での基本方針を踏まえ、その方向性についてお聞きします。
 具体的質問としては、1、既存施設等の維持管理の現状と問題点に対して、ア、市予算における維持補修費の推移を確認したいと思います。イとしまして、市民利用者の声、道路、公園、公共施設等についての把握をどのように行っているか、お伺いいたします。ウとしまして、庁内各担当の連携。1つの類例として、現在機械室のアスベスト除去工事に伴い、本庁舎内、市民文化会館、またこの議場における通常の暖房装置が停止しているわけですが、工事は当初ことし5月に行われる予定だったそうですが、なぜ諸般の影響が多いこの時期になったのか。文化会館利用者や一般職員からも、疑問視する声が上がっています。修繕、管理等の工事を行う上で、庁内の調整や連携が必要なことは、言うまでもありません。今回の工事の経緯をご説明ください。2としまして、維持補修経費の枠拡大についての考え方、新設優先から維持管理優先へをお伺いします。
 以上、壇上からの質問を終了いたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  公共施設等の適正管理につきましてのご質問でございます。この問題は各セクションに関連いたしますので、まず、私の方から総括的にご答弁をさせていただきます。
 1点目の既存施設等の維持管理の現状と問題点につきましてのアとイでございます。まず、維持補修費の推移でございます。この数年の維持補修費の決算額と歳出総額に占める構成比で申し上げますと、平成14年度につきましては2億3440万1000円で、構成比につきましては0.9%、平成15年度は2億6473万8000円で、構成比で1.0%、平成16年度は2億4095万9000円で、構成比は0.9%でございます。平成17年度の普通会計の決算におきましては、総額といたしまして2億9368万6000円でございまして、歳出に占める割合につきましては1.1%、16年度に比較いたしますと21.9%増加しているという状況でございます。17年度の内訳でございます。道路や橋梁などの土木施設費に1億5389万2000円、これは、全体の52.4%に当たります。また、庁舎や集会施設、学校、公民館などの建物の関係でございます。これにつきましては1億1483万2000円、全体の39.1%、その他自転車の駐車場とか防災行政無線、公園などに2496万2000円、全体の8.5%という形になってございます。
 ただいま申し上げましたように、維持補修費につきましては、毎年度の歳出決算額の約1%を占めている状況でございます。現状におきましては、予算編成及び執行段階におきまして、分野ごとに修繕すべき優先順位を検討いたして、決定しているわけでございます。ご質問の中にございましたように、まさに市制施行35年を経ているわけでございまして、既存施設の維持保全経費につきましては、経常的に支出をしなければならない経費ということでございます。また、常日ごろ市民の皆様のニーズに対しまして、限られた財源の中で十分な対応ができているとは、なかなか言いがたい状況にあるという認識を持ってございます。現在あるいは将来の財政状況を見据えた中で、現在保有する市の資産の有効活用とともに、その存否を含めました公共施設のあり方、施設維持管理経費の軽減とその負担のあり方など、庁内全体における調整とともに、市民の皆様のご意見を集約した中で判断していかなければならない課題であるというふうに認識してございます。
 2点目の、市民の皆様の声をどういうふうに把握しているかという点でございます。昨年市民意識調査を実施させていただきました。その意識調査の中で、優先的に取り組むべき課題という形で公共施設を拾い上げてみますと、市民の皆様の満足度が低くて重要度が高いとされているものにつきましては、道路整備、とりわけ生活道路が取り上げられてございます。また、満足度が低くて重要度も低いという判断をされているものといたしましては、意識調査上は公園緑地の整備が上がってまいります。それと、満足度は高いんですが、重要度も高いというものといたしましては、教育環境の整備、下水道の整備、こういった施設関連が掲げられてございます。こうしたこの点を見ますと、市民の皆様が望んでいる最大の事項というのは、意識調査におきましては道路整備という結果となってございます。
 いろいろな市民の皆様からの声につきましては、担当部への連絡、また来庁、また文書による陳情、要望、わたしの提案、また直接市民との、皆様との対話の場であります市政現況説明会等、さまざまな機会とかチャンネルを通じまして、数多く寄せられているわけでございます。維持管理等の要望につきましては、個別の所管ごとの窓口対応が多くを占めるわけでございますけれども、全体的な広聴事業の中で把握しています件数で申し上げますと、平成17年度には96件、16年度には145件という件数が寄せられてございます。また、ご要望の多い道路関係につきまして具体的な件数を申し上げますと、道路維持補修の例といたしまして、市道が、ご案内のとおり現在1350路線、40万kmはあるわけでございますけれども、これに対します苦情等は直接担当等へ寄せられる場合が多いわけでございます。アスファルト舗装の穴埋めや甲ぶた、ガードレールの修繕などの要望につきましては、最近の4カ年の平均をとりますと、年に626件になります。このうち、市の職員によりまして現場対応で修復できたものとして、約301件という現状になります。残りは順次予算化して、工事等の対応をいたしているといった状況でございます。
 また、公園でございますけれども、公園につきましては、都市公園133カ所、市民の方々と協力で、今一緒になって管理をしています公園美化推進団体によります一部管理をしていただいている公園が15カ所、有料施設が整備されている公園が4カ所、これにつきましては、職員や委託業者による定期的あるいは日常点検のほかに、公園を利用なされる方、近所にお住まいの皆様、また美化推進団体との連携等によりまして施設の状況把握に努め、安全で快適な施設を維持、提供できるように努めている状況でございます。
 修繕要望に対しましては、直営作業によります簡易修復や業者によります対応、著しい危険を伴う、多額の費用を伴う場合には一時的な利用休止、こうした危険度を考慮した中で、迅速かつ的確に対応をしてまいりたいという考え方でございます。市民要望の大変多い道路を初めといたしまして、公共施設の維持管理につきましては、危険度の高い箇所を優先に、費用対効果などを考慮いたしまして、その財源確保に努めるとともに、市民の皆様が安全で安心して使える環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、大きな2点目でございます。維持補修経費の枠の拡大についての考え方でございます。ただいま平成19年度の予算編成作業を行っているわけでございますが、昨年度と同様に枠配分方式を取り入れておりますが、現在ご質疑ございます施設の維持管理経費につきましては、工事請負費等を中心に枠配分経費の対象外といたしてございます。市民要望と各所管部局の整備方針を踏まえまして、各部課から優先順位に基づく予算要求を受け付けております。そうした中で、財源的には限られておるわけでございまして、政策的な判断を要する経費として、現在調整作業を行っておるという状況でございます。
 一方、本市におきます投資的経費の状況でございます。歳出総額に占めます投資的経費につきましては、平成2年度の決算ベースで見てみますと30.6%という割合を占めておりましたが、5年前の平成12年度には20.0%、昨年度、平成17年度におきましては8.4%にまで落ち込んでいるということでございます。この投資的経費の割合から見ましても、なかなか現下の状況といたしましては、新たなものの整備にも着手することができない状況となっていると言えると思います。
 一方、先ほど申し上げましたように、維持補修費等の配分率も約1%という形で、上昇していない現状もあるわけでございます。各分野においての施設の老朽化が進む中で、予算規模は拡大しているわけでございますけれども、他のものの需要が大きく、この維持補修関係につきましては、先送りされてきたという状況にあると言えます。限られた財源の中で、維持補修費につきましては総合的に総体的な優先度合いを判断しなければならず、物件によっては数年先送りさせていただいているという現状もございます。昨今の多様な行政需要への対応に加えまして、世代間の負担の公平性の確保、こういったものにもこたえていかなければならない予算編成におきまして、これら維持補修費につきましては、一定枠あるいは年次ごとに増分を維持し、編成を行う必要があることは理解してございますが、なかなか実現ができないといった状況でございます。
 今後に向けてのお話がございました。ご指摘のとおり、ただいま21プランの後期の基本計画の策定作業を進めております。実は今回の基本計画の策定を進める中で、取り組む必要がある政策課題というのを掲げてございまして、その政策課題ごとに庁内のワーキンググループを編成してございます。そのワーキンググループの1つといたしまして、道路や公園などの施設の再生と修復期への着実な移行といったテーマを掲げて、検討していただいているグループがございます。各施設の老朽化、更新時期を迎えた公共施設の保全や補修、施設の長寿命化、ランニングコストの低減などが検討されておりまして、有効な整備手法、管理方法、効率的な財源配分によります施策の方向づけが提案していただけるというふうに考えてございます。こうした庁内の組織及び所管部局の検討に基づきまして、公共施設の維持補修経費需要が高まっている状況を受け、適切な資源配分に努めてまいりたいというように考えてございます。またさらに、より効果的で効率的で着実な施設維持管理のあり方や、市民の皆様との市民協働による方策を活用した中で、これから取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  アスベストの撤去工事に係る工事の経緯について、そして、なぜ今の時期になってしまったかということに対しまして、ご答弁申し上げたいと思います。
 ご承知のとおり、平成17年度に実施しました公共施設内のアスベストの使用状況調査の結果、レストラン棟の地下にあります機械室内にアスベストの使用が判明をいたしました。来庁者や職員等の健康の影響を考慮しまして、今年度撤去作業を実施することにいたしました。通常の作業であれば、一般の人の立ち入りを禁止して作業を実施するということになるので、特に支障なく発注ができるわけでございます。今回につきましては、作業対象場所にある地下の中央監視室というのがございまして、そこでは庁舎とか文化会館の温度調整、それから湿度監視、あるいは事務室、会議室、トイレ等の排気設備の運転をやってございます。そのほかには電気使用量のコントロール、受電電圧、電流負荷の電圧の操作、さらには水道量の調整もしているわけでございまして、こういった中央監視の機能をとめることなく作業ができるようにということで、その作業工程等を調整してまいりました。
 事前に労働基準監督署や神奈川県の環境部に相談するなどの調整をしてまいったわけでございます。こうしたことで、6月下旬に監督官庁から了解をいただき、発注をいたしたものでございます。ところが、文化会館の予約につきましては7カ月前から予約ができるために、予約時点では撤去業務の方法の良否が、まだその時点では決定がされていないということから、暖房設備の使用停止については、利用者への周知ができていなかったということでございます。監督官庁からの了解を得られたこの時点で、担当者間の連携が十分にとれていれば、利用者への影響も少しは軽減されたのかなというふうに思いますが、結果においては入札後、作業業者が決定した際に詳細な作業工程の作成をお願いして、監督官庁との調整あるいは現地確認の手続を依頼したわけでございますが、作業工程、現場作業に入るまでの時間が余りないということで、十分な調整ができなかったのが事実でございます。結果として、施設を利用される市民の方々に大変多大なご迷惑をおかけした結果になってしまったということについては、申しわけなく思っております。今後につきましては、余裕を持った計画のもとに、庁内の相互連携を図って、市民の方々にご迷惑のおかけすることのないように対応してまいりたいと、このように考えております。
 工事の経過でございますけれども、2月に建築指導課の方に工事執行の依頼をしてございまして、6月、本予算が5月に成立した後、労働基準監督署の職員に撤去作業方法の了解をいただいています。その後に県の環境部の職員の現地での確認、それから撤去作業方法の了解を承諾いただきまして、7月に撤去作業実施に向けての各所属長に、関係者に事前の周知を行いました。その後入札執行を経て、詳細な工程表、それから現地での作業工程等をいただき、実質的に工事に入ったのがこの時期になってしまったということで、特に暖房設備の関係についてはご迷惑をおかけした結果になりました。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  ご答弁ありがとうございます。再質問したいと思います。今市内のいろいろな、もろもろのそういう公共施設がどういう状態にあるか、お話のとおりでもあるし、またちょっと違った見方をしますと、いろいろな現状があるのではないかと思います。ちょっと例を挙げさせていただきますと、アトランダムですが、千津ふれあい公園の木製遊具、これは使用禁止になっております。ところが、道路工事用の馬というんですか、鉄製の枠で囲って、2つで囲ってあるだけですけれども、これ、もう相当長い時間、そういう状態になってからたっているわけです。そして周囲には、小さい子どもがたくさん遊んでいるわけです。私は何もすばらしい、新しい器具を置けとは言っていません。言わない。なぜならば、財政状況がこういうことだというのがわかっていますから。しかし、一日も早く撤去するような姿勢、感性がなければいけないんじゃないかと、私は思うんです。
 続いて、幾つもあるわけですが、先ほどもお話ししたような東富岡公園のテニスコート、これ使用禁止、3面あるうちの1面が使用禁止になったのは、ことしの4月です。もう半年以上経過しましたが、使用できないことも問題ですが、いつ修理するのかという明確な答えさえ出てこないわけです。その辺は非常に問題だと、私は思う。この問題をめぐって、利用者が要望書をつくって提出しようと、また署名活動まで数千名規模で行っているわけです。そういう強い市民の要望があるわけです。
 また、庁舎のすぐ隣の青少年センター、これは県から移譲されたという経緯もあるわけですが、本館の方は昭和48年、体育館の方は昭和53年の建築です。言うまでもなく、古い。特に体育館の方の老朽化は目立っておりまして、中から天体観測ができるんじゃないかというほど、穴があいてしまっています。
 また、一番大きなものとしては、目で見て一番大きなものとしては市民文化会館。これ、屋根をなかなか見る人も少ないと思うんですが、4枚も5枚も大きなシートを置いてあって、土のうを上に置いてあるような、何かどこかのバラックのような現状になってしまっております。
 隣の子ども科学館も、これは平成元年にできましたが、多くの展示物が故障がちで、時として漏水もある。
 また、これも一例で、これはタイプが違う例ですが、中央公民館が意図的に室内の、これは言い方はちょっといろいろな言い方があると思うんですが、監視カメラが撤去されてそのままになっており、館内での安全レベルが著しく低下してしまっている。これは、担当者が非常に困っている。建物の構造が複雑なので、困っている。なぜそのような声が執行幹部に届かないのか。私はちょっと不思議だと思う。これ以外にも、私が犬も歩けば棒に当たるといった形で、歩いただけでもこんなにたくさんある。
 また、アスベストの除去工事の関係ですが、私が聞いている、ちょっと経緯とは違った点があるように思うわけです。しかし、その違いを今この場で申し上げるより、結果的にこの程度の調整さえできないんだったら、勘ぐっては申しわけないんですが、もっと難しい調整ができるんだろうかと、不安になってしまうわけです。来庁される市民の方の問題もある。さらに私は大きいのは、この寒い中、いかに代替のストーブを入れているといっても、職場環境から考えて、もう少し職員のことを考えて、執行幹部がこの工事の時期を考えるべきだったと思う。
 また、実際に文化会館では石油ストーブで暖房を行うのに、今20からのストーブを使って暖房しているわけです。この20のストーブに石油を入れるのに、1時間近くかかるんです。それを1日3回、場合によっては行うわけです。1日じゅう石油の入れっぱなし。それで、私はその辺のやっぱり感性の問題もあると思うんです。お金がないのはすぐには改善できないとして、やはりその辺の連絡体制をもうちょっときちんとした方がいいんじゃないかと思うわけです。市長、いかがですか。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  アスベスト除却工事に伴う市庁舎、そして文化会館、レストラン棟、こちらの暖房をとめざるを得なくなったということにつきましては、大変に申しわけなく思っております。先ほど総務部長の方からご説明さしあげましたが、やはり監督官庁からの了解を得られた時点で利用者の方々に周知をしていればという、この点につきましては反省をしておりますし、今後十分に、このようなことがございましたら、気をつけてまいりたいというふうに思っております。利用者の方々にご迷惑をおかけしたことにつきましては、深くおわびを申し上げます。
 また、暖房器具等、代替のものを文化会館の方に入れました。私も拝見をし、利用状況等につきましては伺っております。また利用料につきましても、減免の措置をとらせていただきました。そのような点につきまして、できる限りの対応をしてまいりました。ご指摘がございましたように、この維持管理につきましては、庁内の連携といったことを今後十分に気をつけて、対応してまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  最初のご質問で、公共施設がどういう状況にあるかというお話で、幹部職員が知らないのではないかというお話がございました。6点ほどいただきましたけれども、2、3ご説明をさせていただきたいと思います。東富岡公園のテニスコートのお話がございました。これにつきましては、昨年の予算査定の段階で市長にも現地を見ていただきまして、いわゆる市民の皆様の利用に供するためには、簡易な修繕でなくて、基本的に抜本的にやっぱり現場を見た限り、直した方がいいだろうという判断をさせていただきまして、使用中止という形で、一部修繕を行ってないという状況でございます。ご指摘のとおり、それじゃ新しい全体の改修をいつやるかという形でございますけれども、当然今年度の予算編成の中でも議論をさせていただきたいというふうに考えています。
 それから、実は公共施設の雨漏りの関係が幾つかございます。ご指摘のありました青少年センター、文化会館、十分承知してございます。実は18年度の予算編成の中で、もう1つ中沢中学校の体育館というのがございました。各施設雨漏りがしているという状況は承知してございまして、そうした予算編成査定の中で、それぞれの利用状況とか雨漏りの状況等を確認した中で児童、生徒の、中沢中学校の体育館を優先すべきだろうという判断をさせていただきまして、中沢中学校の体育館の屋根の改修を予算化させていただいたという状況でございます。青少年センターは数年前から課題になっているわけでございますけれども、実は屋根の形態がちょっと複雑な形態になっておりまして、かなり事業費をかけた改修をしないと、屋根の改修ができないといったような状況がございます。決して担当だけが承知していて、理事者が承知していないという状況じゃございませんで、その辺はご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  少しだけ、私も専門知識があるわけではありませんが、内容的な話をしますと、構造物は適切な点検、補修を行わないと、性能の低下を招くばかりでなく、寿命以前に大規模な改修や建てかえを余儀なくされる。その場合の出費は膨大になる。一方で、点検や補修を過敏に行うのは得策ではない。構造物の維持管理は、費用と効果のバランスを考慮し、計画されなければならないというような、簡単な資料がここにある。ちょっと私、今回の質問をするに当たって、職員の方に何人かに聞いてみた。ざっくばらんに聞いてみた。そうしますと、従来当然予算をつくる編成の上で維持補修の数字を当然盛り込む。そうしますと、今に始まったという話ではなく、市役所伝統的にそれを先延ばしにする傾向があったというような話を聞いております。そういう傾向が明らかにあったということを聞いている。質問が一番最初の質問と重なるわけですが、確認する意味で、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  言葉として、先延ばしという言葉が適当かどうかという議論はございますけれども、基本的には財政状況を反映した結果だというふうなことが、1点言えるかと思います。最初のご質問にもございましたように、維持補修費につきましては、平成元年が約4億円、4億1400万円でピークの年になっています。ご案内のとおり、財政状況が厳しくなっていく中で、次第に維持補修自体の総額自体が減額されてきたという経過がございます。平成に入りまして一番少ないのが平成9年度でございまして、1億8400万余りという形でございます。この年は、平成9年につきましては、ご案内のとおり、厳しい財政状況の中でいろいろな市の単独事業を削減させていただいた年でございます。我々といたしましても、財政担当といたしましても、現局の考え方としまして、精いっぱい予算的な措置はしたいという考えを持っているわけでございますけれども、総体の予算編成の中で、どうしても先送りさせていただく部分が出てきているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  多少話が堂々めぐりになっている感じがありますが、あえて踏み込んで、ちょっと言わせていただきたいと思う。最終的にお金の話になる。しかし、私先ほど申し上げたように、例えば千津公園の遊具などは、直営で撤去しようと思えば、すぐ撤去できるはずですよ。新しいものを、すぐでき上がるというような、夢のようなことを言っているわけじゃありませんから。そこに一つの危険があるわけです。金がないのは、ある意味で仕方ない。しかし感性がないのは、安全・安心のまちを標榜する当局にはふさわしくないんじゃないですか。その辺の姿勢はいかがなものでしょうか。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  千津ふれあい公園の関係で補足をさせていただきます。折しもこの答弁といいますか、質問の出る前後でございましたか、ただいま議員さんのおっしゃいましたとおり、直営でなるべくできることはやろうということで、原材料を確保いたしまして、ちょうどもう来週、今月中あたりは間違いなく、直営で修繕をさせていただくことになってございますので、補足をさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  今部長からお答えいただいたような、私質問の内容を調整するに当たって、発注してあると。しかし、私が見るところ、あれ修繕できる状態じゃないんですけれども。なぜかというと、私しょっちゅうあそこに行っていますので、あれが、つくったのが平成2年ですから、木製の大型のやぐらがもう、簡単に言うと腐っちゃっているわけですよ。これ撤去するんですか、それともあれを修繕するんですか。ちょっとはっきりしていただきたい。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  直営の優秀な技術で撤去して、修繕させていただきます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  さて、何点か個別の具体的な施設管理上の問題について、見解をお聞きしてきました。その意図は、公共施設等の社会資本の維持管理について、今まさに認識を新しくして、抜本的な取り組みを行う時期に来ているということを再確認していただきたい。有名な話でありますが、アメリカでは戦後の高成長に伴って、福祉等のさまざまなニーズに対応するため、公共投資、特に維持管理費の優先度が低く抑えられ、このため80年代に至って公共施設の荒廃が顕在化し、マンハッタンの橋梁が使用不能になってしまうというような事態まで起こったそうです。それ以後、社会資本の再建というのが大きな政策課題となっている。
 私たちの国においても、徐々にこうした認識が深まり、2000年度の建設白書では、日本の21世紀をストックメンテナンスの時代と位置づけるということになっている。特にこの危機感の具体的な根拠の一つとして伝わっているのが、国においても、これは我が市においてもそうですが、メンテナンスの費用が倍増する築30年以上の構造物が、2015年には、これは国においての話ですが、全体の4割を超える。そういうところに来ている。翻って、我がまちでも、今この質問を行っているこの庁舎ができたのが1977年です。つまり来年は築30年です。ましてそれ以前に建設された多くの教育施設──これは学校ですね──を考えるとき、メンテナンスの問題がまさに喫緊の課題であります。他の自治体においても、この問題への認識が徐々に高まっていると思います。幾つかの先駆的な自治体では、長期保全計画をつくり、予防保全への取り組みが試みられているというふうなことも聞いております。本市におきましてもこの問題の本質をしっかり受けとめ、行政上の課題としてのプライオリティーを高めて、より根本的、計画的な取り組みを図っていただきたいと切に願うものであり、これを要望として、質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員の質問が終わりました。
 次に、細野眞司議員に質問の許可をいたします。細野眞司議員。

          〔16番(細野眞司君)登壇〕


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◯16番【細野眞司君】  ただいま議長からお許しいただきましたので、私の一般質問を行います。もう最後かなと思いますので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。まず1点目として、6月にも鳥獣害のお話をやらせていただきました。再度、まず第1点目としてテーマといたしました。2点目として、司法制度と行政訴訟についてを取り上げさせていただきました。
 それでは、早速鳥獣害の問題から入らせていただきます。先ほどちょっと話しましたように、6月の議会においては、東名高速道路内にシカが入り込む等の騒動がありました。こういうふうなお話をしたわけでございます。このとき、本市でもクマが出たり、学生に鈴を持たせたりしています。社会的に安心・安全が崩されています。大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会の設立総会が、8月に厚木市で行われ、ヤマビルの生態についての記念講演を聞くことができ、本市からも多くの議員が参加されました。その後11月になり、神奈川県議会丹沢やまなみ議員連盟48名の役員の合同会議が開催され、県の会長、横浜市緑区の三好吉清氏を筆頭に、各地区の意見交換を行いました。また、本市の議員でも、鳥獣害の勉強会として県猟友会の役員さんを講師に招き、お話を聞かせていただきました。
 そのようなことから、まず鳥獣害問題については、役所内に事務分掌が定められているかをお聞きいたします。そしてその後、被害の実態をどのようにとらえているかを聞きます。6月のときにもこの実態については聞いたんですけれども、被害の数字は、集計されたものを見ても、いかにも小さいかもしれませんが、自家用の食料だからといって報告されなかったり、被害に遭っても、あきらめの耕作放棄になったり、どんどん悪い方向にいってしまっております。被害の実態がわかっているから、いろいろ試験をしてくださっていると思っています。牛の放牧試験、ヤマビルの防除試験等してもらっていること、感謝申し上げ、また11月の全協に中間報告をしていただきましたが、あえてお話をお願いいたします。
 次に、管理計画についてお尋ねします。県は平成14年度に策定した第9次鳥獣保護事業計画に基づいて、野生鳥獣の保護を図ると言っています。しかし、人と鳥獣の亀裂をできるだけ少なくして共存を図ることを目的として、保護管理を進めるとともに、被害対策の取り組みに対し、技術的、財政的支援をしますと言っています。生存を言っていますが、共存とは、自分も他人もそろって生存または存在することと辞書にあります。前のとき共生にも触れましたが、少しも私たちには利益がありません。それは共存、共生ではありません。県は、シカと猿しか管理計画はありませんが、すべての鳥獣害対策の方向性についてお尋ねいたします。
 次に、3点目の防除対策について入ります。シカさく、わなの講習会等をしていただいていますが、その修理、監視にも、ヤマビルのためにその場所に行けなくなったり、異常な事態です。伊勢原市と厚木市のさくの結節点もつなげてほしいと思っています。さくができたからよいと思っていたのは1年くらいで、その後は里での捕獲頭数も多くなってきています。道路、河川のところのあいたところも、動物は学習をして通路にしてしまっています。県では、鳥獣被害対策専門員を配置すると言っていますが、本市での今後の取り組みの対応と、対策の決意を聞かせていただきます。
 次に、大きな2番目の司法制度と行政訴訟について伺います。私も、三権分立は承知をしております。司法制度に行政を立ち入らせるのは申しわけないと思いますが、制度改正と当市の問題を伺います。2009年より、国民の中からくじで選ばれた裁判員が裁判官と一緒に刑事裁判の審理に参加し、有罪、無罪を判断し、刑を決めるという新しい取り組みになると言われています。このように、国民が刑事裁判に直接参加するというのは多くの国でやっているということですが、我が国ではどうであろうか。どうして導入するのか。我が国の刑事裁判については、厳密であるもののわかりにくく、判決まで時間がかかるという、だれでもそのような印象があるから、迅速でわかりやすくし、国民に理解が深まり、身近な司法制度にしたいみたいです。制度の内容について、わかる範囲でお答えください。
 そして次に、もし私たちがくじで選任をされてしまったら、議員の立場だと本会議中は欠席を許されるとのことですが、委員会または公務のときはどのようになるのか。最初のうちの説明では、どんなことがあっても出席をしなければいけないという表現だったが、最近はある程度緩和されてきたようなことも言われています。3500人に1人くらいの率で選任されるとのことですので、身近に選ばれる可能性は高いと思います。このようなことから、最近中学校教育の中でも司法教育が広がってきていると言われています。どの程度までの強制力なのかをお聞きいたします。
 次に、訴訟と民主主義について入ります。社会が進んできて、住民訴訟が多くなり、自治法の定めに基づき、住民が違法な公金の支出など自治体の財務行為等について、絶えず自治体が訴訟を受ける立場になります。手続的には、自治法242条による住民監査を監査委員に請求して、その監査結果や自治体の機関による措置に不服のとき訴訟を起こすことができるとあります。請求は、行政の差止め、行政処分の取消し・無効の確認、怠る事実の違法の確認、損害賠償・不当利得返還などを行うことができるとあります。直接請求による監査と違って、住民は1人でも監査請求し、訴訟を起こすことができるわけです。このように、よいか悪いかはわかりますが、人間は集団社会であります。民主主義は多数決の原理もあります。訴訟制度と民主主義制度との考え方をお示しください。
 次に4番目の、本市において今係争中の内容と、取り組みについて聞きます。係争中の裁判経過についてはその都度報告を受けていますが、この裁判に立ち会う今の内容と、取り組みについて伺わせていただきます。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  それでは、6月議会に引き続いての鳥獣害のご質問でございます。前回もご答弁申し上げたわけでございますけれども、いわゆる山間地の森林環境の変化、それから都市化の進展、こういったことが要因で、イノシシの市街地への出没、また過去大山にお住まいの方も、60年、70年お住まいの方が初めてクマが出没したということで、人里へこういったクマが出没するなど、これは本市だけの問題ではなく、ご承知のように、本年は全国的な鳥獣害問題が社会問題となった年でございます。前年度の気候の関係等もいろいろ言われているわけでございますけれども、全国各地にいろんな被害が出ているというふうに伺ってございます。また、今まではイノシシ、シカ、それから猿というような三大鳥獣害であったわけでございますけれども、ここに来まして、ハクビシンによる被害も増加してきております。人里近くでこういった鳥獣害被害が増加、増大傾向している背景には、先ほど申しましたように生息地の森林環境の変化、それから生息頭数の高密度化、こういったことが要因であるということが指摘されているわけでございます。
 そういった中で、市の鳥獣害対策の事務分掌、窓口はということでございますけれども、まず鳥獣等の飼養、捕獲の許可、こういった窓口は環境保全課が窓口でございます。それから、こういった鳥獣による被害、それから防除、これは農政課が窓口でございます。同じ経済部の中でございますので、許可、それから防除が、それぞれ課は違うわけでございますけれども、同じフロアの中で連携した中で、今日では特段有害鳥獣駆除等の業務については連携がとれているという、そのようにとらえてございます。ただ、クマにつきましては保護動物に指定がされております。神奈川県が基本的には窓口でございまして、県の自然保護センター等が窓口になっておるわけでございますけれども、ご承知のように、9月の末から市内の各地でクマが出没したということがございましたので、環境保全課が中心になりまして庁内の関係課を集め、さらに市内の猟友会、それから伊勢原警察署の生活安全課、それから県の自然保護センター等の窓口の職員をご出席いただきまして、情報の共有化と安全対策の、そういった協議の場を市が設置、開催させていただいたというような経過がございます。現在伊勢原市有害鳥獣対策協議会を中心に、各地区に有害鳥獣対策協議会、それから広域獣害防止柵維持管理組合を設けまして、地元の農家や関係団体と連携を図り、総合的な被害防除対策について意見交換を重ね、実効ある対策を図ってきているところでございます。
 先日12月6日に、実はこの有害鳥獣対策協議会が農協の方で開催されたわけでございますけれども、その中で地元の方等から幾つかのご意見が出されているのでご紹介させていただきますと、お話にもありましたように、被害の実態把握が不十分である。農作物の被害算定だけ、今県の方へ出すようになっておりますが、耕作放棄状況や農地や土手等の掘り起こし被害も、これは被害算定に入っていませんので、こういったものも被害算定に換算すべきではないのか。それから、報告書が大変複雑なようでございますので、もう少し農家自身が簡単に記載できるような、そういった被害報告書に改めるべきではないかとか、そういったご意見。それから生息状況を的確に把握し、被害実態に合った管理捕獲や処分を実施すべきであると。いわゆる後段で管理計画のお話が出されておりますけれども、被害実情からいったら、適切な捕獲をもう少し強力にすべきではないかという、そんなご意見も出されてございます。こういったご意見を踏まえまして、現在神奈川県が策定、改定を進めております特定鳥獣動物の第2次保護管理計画に、協議会として意見を出してまいりたいと、そのように考えてございます。
 こういった現在の市内での取り組みの状況でございますけれども、ことしに入っての被害実態について、詳細については別途細かいものがございますので、お配りをさせていただきますけれども、概要だけ、ここではご説明をさせていただきます。18年度の上半期、4月から9月の被害状況でございます。17年度上半期との比較になりますけれども、大変な被害状況が発生しています。まず被害面積でございますけれども、12.05haということで、前年度上半期の2.6倍、被害量でございますけれども、これは農作物等の収量でございますけれども、4万9069tということで、これも前年上半期の2.1倍、それから被害額でございますけれども、1087万6000円ということで、これも前年上半期の2.3倍と大変な被害がことしは出てございます。
 この被害の発生動物でございますけれども、まず、イノシシによる被害が最も多くございます。被害面積が5.9ha、被害額が311万6000円ということで、40%、30%、それぞれ前年度と比べて増加してございます。イノシシにつきましては、今全国的に大変な頭数がふえたということで出ておりまして、他市においても同様な被害状況のようでございます。次が猿、それからシカ、それからハクビシン、こういった順番でございます。それから被害の作物でございますけれども、野菜の被害がトップでございまして、その次が果樹でございます。それから芋類、こういうふうな順序になってございます。
 対策といたしまして、いわゆる狩猟の許可期間以外、現在は11月から1月にかけては狩猟期間でございますけれども、この期間以外に一定の手続、捕獲の許可手続等を受けられれば、それぞれ捕獲することができるわけでございます。これも、ことしの上期の6カ月と昨年1年間との比較でご説明申し上げますけれども、イノシシでございます。17年度は1年間に35頭の捕獲であったんですけれども、ことしの4月から10月で、もう既に50頭捕獲をしてございます。シカが、33頭が去年1年間の捕獲でしたんですけれども、ことしは36頭の捕獲を既に実施しております。
 そういったことで、これから管理計画の概要もご説明申し上げるわけでございますけれども、第1次の鳥獣害のこの捕獲計画が県の方で策定されたときの、いわゆる鳥獣の生息数と、その後5年間の間経過した後の生息数に、相当の頭数の開きが出ています。いわゆる生息頭数がふえたということが言えるのかなというふうに思っています。ご承知のように、お話にもありましたように、ニホンジカとニホンザルについては、神奈川県が保護管理計画をつくってございます。そのうちのニホンジカの保護管理計画の第2次計画案でございますけれども、19年度からの5年間の計画でございます。現行の第1次計画での検証と課題の整理を行った上で、生息数の見直し、管理捕獲数や狩猟規制の見直し、獣害防止柵の開口部対策など、広範囲にわたっての検討を行っていく。そのための対策等を本計画の中で位置づけていくと、そういうふうに伺ってございます。
 ちなみに第1次計画時のシカの推定生息数は、おおむね2400頭から4200頭ということが言われておりました。今回の第2次計画案の策定の前段に行われました個体調査によりますと、2400から4200頭の頭数が、3700頭から4500頭、このくらい増加したというふうなことが言われてございます。特に市内の大山、秦野地区では40から223頭ということで、相当数のシカが生息していることが確認がされております。
 いま一方の猿の保護管理計画でございますけれども、被害防除対策、個体数管理、それから生息環境管理等の事業を、関係機関、団体等により総合的に講じるとともに、モニタリングによる科学的な評価に基づき保護管理計画を推進する、そういったことが言われておりまして、猿については射殺、捕獲というのが基本的にはなかなか難しいものでございますので、2次計画の中でどういった個体管理等の方向が示されるかを、今注目している状況でございます。
 ちなみに、第1次の計画の時点での猿の生息数でございますけれども、グループが20ございまして、頭数が891から920頭ということが言われていました。ここでの第2次計画案に先立ちます調査の結果ですと、グループが23グループになりまして、生息数が1000頭に増加をしたと言われています。市内に関しては、日向のグループが39頭、それから大山のグループが42頭、それに日向から分裂したと言われております七沢のグループが7頭、この3つのグループで88頭が大山、日向に生息しておるようでございます。そういったことで、山ろくの地域でいろんな農作物への被害が大変大きなものが出ているというふうに伺ってございます。
 それからイノシシでございますけれども、これは有害鳥獣の扱いとなっておりまして、保護管理計画の対象とはなっておりません。農家から被害報告を受けた場合は、地区の有害鳥獣対策協議会等へ連絡をいたしまして、捕獲の許可申請をお取りいただいて捕獲を、いわゆる猟友会等にお願いをしているわけでございます。捕獲等の対応は、緊急時も含めまして各地区の猟友会にお願いして、それぞれ活動をいただいておるところでございます。
 そういった中で、対策ということでございますけれども、和牛の問題、お話もあったわけですけれども、この問題も含めまして、当面の市としての対策についてご答弁申し上げます。ご承知のように、こういった野生動物は行動特性が大変広域的に行動いたしますので、一市町村での取り組み、対策には大変限界があるというふうにとらえてございます。そういった中でありますけれども、本市としては、先ほどから申し上げています有害鳥獣対策協議会を中心に、各地区に地区の協議会をつくっていただき、さらに広域獣害防止柵の維持組合を設けていただき、地元農家や関係団体と連絡をとりながら、被害防除の対策に努めてきております。市としても、こういった活動に対しまして支援と連携を図っていきたいというふうに思ってございます。
 そういった中で、具体的に農家への対策、啓発事業としてお願いしている事項でございますけれども、収穫物の残渣や収穫しない果樹等の放置、それから雑草の繁茂などの耕作放棄地が野生鳥獣のえさ場や隠れ家となっておりますことから、被害発生の要因の一つとして、こういったものの解消を啓発するとともに、毎年8月に農家の方等を対象に、くくりわな、それから箱わなの講習会、こういった技術講習会を開催をして、それぞれの農家の方も駆除ができるように、今啓発を行っておるわけでございます。
 それから、先ほどのお話にありまして、また本年度実施し、大変話題となりました和牛の放牧事業でございますけれども、荒廃農地対策事業とともに鳥獣害対策への効果を期待して実施した事業でございます。9月に実施し、その結果でございますけれども、繁茂していた、生い茂っておりました雑草等がほとんど2頭の牛が採食、食べてくれる。大変きれいになったという。それと、大変荒れたところでございまして、シノダケも生い茂っているような畑でございました。その中にイノシシの巣があったようでございまして、結果としてはイノシシが追い出されてしまった。2カ月経過したわけで、牛を引き上げたわけでございますけれども、終了後隣接の畑に、2頭の牛がいるときに比較にならないほど、シカやイノシシが頻繁に出没するようになった。こういった報告も受けてございまして、いわゆる和牛、大型動物を放し飼いすることによって有害鳥獣対策の効果も認められるのかなと、そんなふうにもとらえてございます。
 それからヤマビルにつきましては、これまでもいろいろご説明等も、ご報告等もさせていただいてきているところでございます。大山と日向地区で、薬剤等を使用した駆除実証試験を実施いたしてきたところでございます。来年度は県の研究機関と連携した中で、生態系や植生への影響問題の検証も含めて、引き続き有効な駆除方策を検討してまいりたいと、そのように考えています。
 内部的にはそういった取り組みでございますけれども、広域的な取り組みとして、神奈川県農政事務協議会、県下の市町村の構成でできている協議会でございますけれども、これを通しまして神奈川県に要望しております事項をご紹介をさせていただきたいと思います。まず1つには、広域獣害防止柵の開口部や未設置地区の防護柵の設置を進めるなど、広域獣害防止柵の維持管理について、県に支援と徹底をお願いしています。それから、人里に住みついた鳥獣等を管理捕獲頭数から除外するなどの管理捕獲頭数の見直し、こういった点、それから鳥獣保護という環境面の立場だけではなく、生態等を考慮し、被害を未然に防ぐため、適正かつ広域的な駆除の実施など、さらには有害鳥獣被害独自の補償制度の創設に向けた補償制度の創設、それからヤマビル対策については、生息状況の把握や駆除対策、駆除経費の補助対象等々、この農政事務協議会を通し、県の方に県下の市町村で、今要望をいたしておるというわけでございます。
 鳥獣の生息地と人里との境が失われというか、なくなったことによって、こういった鳥獣が人里におりてきているというのが一つの要因だということも言われております。里山の下草刈りなどが放置されているのは、ご承知のような状況でございまして、山林所有者のみにこういった管理をお願いするのは大変限界があるだろうということで、いわゆる地域ぐるみ、市民、県民ぐるみで、里山の保全管理、里山の再生を図っていこうじゃないかという、こんなことも、現在県の方で検討されておるようでございます。総合的な対策を講じて、少しでもこういった鳥獣害被害を少なくするように、総合的な対策を広域的に、また関係機関と連携をとった中で取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 そういった中で、大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会、それから神奈川県の県議会丹沢やまなみ議員連盟、こういった組織が本年立ち上がったという、今お話がございました。我々も一生懸命やっておりますので、こういった機関を通しまして神奈川県、県の方へも有害鳥獣対策への働きかけをぜひともお願いしたいと、そのように思っています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、2点目の司法制度と行政訴訟につきまして、ご答弁を申し上げます。
 まず、裁判員制度でございますが、平成16年5月28日に公布されました、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律ということで、導入されることになりました。まず、概要を申し上げます。裁判員制度でございますが、国民の中から無作為に選ばれた裁判員が、地方裁判所で行われる刑事裁判に参加をします。そして被告人が有罪かどうか、また有罪の場合には、どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決定する、国民の司法参加制度でございます。国民が一緒にこの裁判に参加することによりまして、裁判全体に対する国民の理解が深まる。そして、司法がより国民にとって身近なものになるということが期待をされているものでございます。
 裁判員制度の対象となる事件でございますが、刑事事件が対象になりまして、そして対象となる事件の具体例でございます。人を殺した場合、殺人、強盗が人にけがをさせ、あるいは死亡させてしまった場合、強盗致死傷、そして、人にけがをさせ死亡させてしまった場合の傷害致死、それから泥酔した状態で自動車を運転して人をひき、死亡させてしまった場合、危険運転致死、これらのほかに現住建造物等放火、身の代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死、こういったものが挙げられております。
 裁判員は裁判官と一緒に刑事裁判の法廷に出席をし、証拠書類の取り調べ、証人や被告人に対する質問を行った後に事実認定、そして被告人が有罪か無罪か、有罪の場合には、どのような刑にするかについて議論をし、決定をいたします。そして裁判長が判決を宣告する際も、裁判官と一緒に法廷に出席をします。この仕組みでございますが、裁判員が参加する合議体は、原則として裁判官3名と裁判員6名で構成されます。有罪、無罪の決定と量刑の判断につきましては合議体の過半数の意見であって、裁判官と裁判員のそれぞれ1人以上が賛成する意見によって決定がされるとされております。裁判員でございますが、どうやって選ばれるかということでございますが、衆議院議員の選挙権を有する者、つまり20歳以上の者の中から、地方裁判所が1年ごとに無作為抽出で候補者名簿を作成します。その中から、事件ごとにくじで選定がされるというふうにされております。法の施行期日でございますが、平成21年の5月までに制度が開始をされるというふうに聞いております。
 次に、選任されたら、その強制力はどうなるのかというご質問でございます。裁判員は、公判期日への出頭義務、守秘義務等の義務を負うことになりまして、法の定めでは、辞退することができる場合はどういう場合かというと、70歳以上の者、それから先ほどご質問ありました地方議員の関係でございますが、会期中の地方公共団体の議会の議員、いわゆる会期中ということでございます。それから学生、生徒など、こういった場合には辞退ができるとされております。このほかに、やむを得ない事由としましては、重い疾病や障害、同居親族の介護や養育、それから、事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがあるといったような場合が挙げられております。したがいまして、ご質問にありました議会の議員につきましては、会期中につきましては辞退ができますが、会期外については、やむを得ない事由がない限り辞退することはできないこととなっております。こうしたほかに欠格事由というものが定められておりまして、例えば禁固以上の刑に処せられた人とか、心身の故障のために職務の遂行ができないといった場合には、選考の際に外れるということで、決めるには裁判員を選ぶための手続が行われます。選任された場合には、先ほど申し上げましたが公判期日、証人尋問、検証、これらに出頭しなければならないとされております。正当な理由なく出頭しない場合には、制裁の意味の罰則も定められております。
 次に、訴訟と民主主義ということで、3点目のご質問をいただきました。市に対して訴訟が提起されますと、原告である特定の市民の意見に大きく左右されることになりはしないかというご懸念がおありのことかと存じます。この点につきましては、個々の訴訟への対応において相当の時間と労力を注がざるを得ないことは、ご指摘のとおりだと思います。しかしながら、訴訟については法律で定められたものであるだけでなく、市民であればだれでも市の行政に対して異を唱えることができること、これが民主主義の根本でもあるルールでもあります。法廷という開かれた場で双方が意見を闘わせること、またそうしたやりとりができることが保障されていることが、民主的な市政運営に必要不可欠なことと考えております。また、訴訟の結果でございますけれども、勝訴した場合であっても、訴訟をきっかけに執行方法の見直しを行い、よりよい方向に改善する場合もございます。
 市といたしましては、勝訴をもってよしとするものではなく、変更の必要なしとする意見も含め、常に市民の皆様から、さまざまなご意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。訴訟という手段をおとりになるかどうかは、これは市民の皆様一人一人の判断でございますので、市の力の及ぶところではございませんが、訴訟によらなくても、気軽に市民の皆様からご意見をお寄せいただけるように、開かれた行政の推進に全力を傾注してまいりたいと、このように考えております。
 それから最後の、係争中の事案の内容と取り組みということでございます。現在伊勢原市が係争中の訴訟は2件ございます。係争中の訴訟の内容についてご説明したいと思います。まず、1つ目が住民訴訟でございます。これは、平成16年の12月20日に提訴されたものでございます。内容ですが、原告は、観光協会に対する補助金の交付などの市の公金支出が、政教分離の原則に反する違法なものであると主張するものでございます。原告の主張はいろいろありまして、観光協会への補助金を通じて、神社や寺院の例大祭などに、あるいは宗教団体の行事に祝い金、玉串料等の金員を支出してきた。それから、市は伊勢原観光ガイドというパンフレットを作成、配布して宗教行事を紹介してきた。さらに、前市長は公用車で神社の節分祭に参加して、神事にかかわり続けたということで、前市長に対し1800万円、後に134万9881円に変更されましたが、この金額の支払いを命ずる賠償命令を求めた訴訟が1つでございます。
 横浜地方裁判所の判断でございますが、一部については公金支出から1年を経過しているということで却下をし、残りの部分については、市に違法な公金支出がなかったということで、棄却をするというものでございました。次に、原告がその後控訴をしておりまして、現在東京高等裁判所で2回の口頭弁論が行われております。この控訴審につきましては、12月の20日に判決の言い渡しが予定をされております。
 それからもう1点、民事訴訟の関係でございますけれども、平成15年10月1日に提訴されたものでございます。原告は、伊勢原市の不動産参加差し押さえ登記は、原告の所有権移転仮登記におくれるものであるとして、本市に対し、原告が本登記手続をなすことの承諾を求めるものでございます。具体的に申し上げますと、不動産の所有者には固定資産税の滞納がございました。この所有者、滞納者と今回訴訟を起こした原告との間で締結したとされる不動産売買の契約、それに基づく所有権移転の仮登記が、市の参加差し押さえの登記の方がおくれたということで、原告が本登記の手続をした際には、市は対抗できないとする、そういった訴訟でございます。
 本年の2月の23日に第一審の判決がございまして、伊勢原市が勝訴をいたしました。その内容でございます。裁判所の判断でございますが、滞納者と原告との間で締結したとする不動産の売買契約が成立したとは認められないということで、原告の請求は理由がないので棄却するというものでございました。原告はその後控訴しまして、東京高等裁判所で2回の口頭弁論の後に、10月18日に判決がございました。控訴審でも、伊勢原市が勝訴をいたしました。請求に理由がないということでございます。現在でございますが、原告、控訴人でございますが、上告の提起通知書及び上告受理申立て通知ということで、さらに最高裁判所に上げているというところでございます。結果については、今後最高裁判所の通知を待つことになります。この件につきまして、民事訴訟の関係につきましては弁護士に委託をしませんで、現在市の職員、徴税吏員3名で訴訟を遂行しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員。

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◯16番【細野眞司君】  ただいま私の質問にお答えいただきました。最初の鳥獣害の問題、いろいろあえてということで質問させていただきまして、6月にやったときにも被害がすごいよということでしたんですけれども、6月以降、なおさらすごいよというふうなことで、そうしたらば、昨年とも比較して2倍以上というようなお話を伺わせていただきました。そんなふうなことから、県の自然保護センターが窓口になっているというふうなことでありますけれども、ある方がこんなことを言っていらっしゃいました。保護センターですから、シカが事故をしましたと。車で事故をしましたというふうなことで、とりに来てくださいと言ったらば、何か保護センターですから、5時になりますからなんていうふうな話をされたというふうなことで、これもなかなか真実性がわかりませんけれども、そんな話もあったと聞いております。その方はそのまま中へ持っていったというような話をされていましたけれども、そんなことはとんでもないなというような感じもいたしました。たまたま今、厚木との境の問題にちょっと触れたんですけれども、そこも自然保護センターのすぐそばでございます。そういうふうなことで、まだ何か策が講じることができていなかったら、早急にやっていただけたらなと、そんなふうなことを思いました。
 また、被害の想定、査定ですか、その点についていろいろ農作物以外については、それは入ってませんというふうなことでありましたけれども、確かに先般もリハビリセンターの運動場がイノシシによって掘り起こされたと、大きく写真が載っておりました。また民家で、伊勢原の民家の裏がすぐ急な土手、45度以上の土手があります。そこのところにイノシシがすごく、ミミズをとりにきたんだかということで、うんと掘り起こしてしまいました。そうしたらば、今度はもうそんな急な勾配の土手ですから、掘り起こして、柔らかい土になってしまったということですので、大雨があったらすぐに崩れてしまうという現象がありました。そういうふうなことからいきますと、急傾斜地崩壊対策事業もありますけれども、それはあくまでも民地というふうなことですから何とも言えませんけれども、市の職員立ち会ってもらいまして、そこは民地ですからということで見解は伺ったんですけれども、難しい解決の方法だなというような感じがいたしました。
 それと、生息数の開きがあったんだよというふうなことなんですけれども、これからは19年度からの管理計画、これからつくっていくよということですから、ぜひもう徹底した見直しを、県の方に上げてほしいなということであります。県の方でも、いろいろ頭数をとるに当たっては、本当に困ったなということで、人口減っているよと。この間も警察が、人間の安全というふうなことからいって、警察が射殺をすればというような話もありました。もう時間が大分迫っています。鳥獣害の方は、とりあえず私も何回ともなく取り組んでこさせて、いたしましたけれども、一向によくならないということでやらせてもらったわけです。被害を受ける心情、そして動物愛護、守ろうとする人、その接点の関係、これをやはりうまく結んでほしいなと。とりあえず鳥獣害については、来年はイノシシの年でございます。私の大嫌いなイノシシでございます。被害のないように、逆転の発想で、生活経済部長、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、次に入りますけれども、今司法制度のお話を聞かせていただきました。それで、民主主義について再質問させていただきます。住民訴訟が1件、民事訴訟が1件ということでありますけれども、本当によくこの訴訟問題については、裁判の関係については報告を聞いてはおるんですけれども、もしわかりましたら、端的で結構ですから、復習ということで言っていただけたらいいかなというふうに思います。
 そして次に、民主的な行政運営をして、制度は本当に不可欠なというふうなお話を伺ったんでございます。1人の少数意見でも十分に尊重しなければいけないんだよということでありますけれども、一般的な市民から見ていろいろ、ちょっとこれはというような問題もすごく多いように、私も受けとめているところであります。そういうふうなことから、本当にもっと別のところで何かそういうふうなことについては、どうしても予算がいっぱいかかりますから、何かしてもらえたらなというようなことを思うので、もし対策がありましたらお答えをいただきたい。
 それと、住民訴訟は住民としての資格において訴訟を提起することができるわけでございますけれども、民主的な制度で、本当にいいなというようことでありますけれども、原告以外の市民にとっては、どんな人がどんな内容で、市と争っているのか、情報公開請求というふうなことでもしない限り、よくわかりませんよということでございます。市は訴訟の状況について、我々議員だけでなく、市民に対しても積極的に情報を提供すべきではないかというような感じがいたしますけれども、簡単で結構です。時間がありませんので。お答えいただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  再質問にご答弁申し上げます。まず1点目の質問でございますが、どのような訴訟があったかということでご答弁させていただきます。ここで、最近の訴訟状況をちょっと調べてみましたけれども、この10年間で提起された訴訟は25件ございます。住民訴訟が11件、民事訴訟14件でございます。現在継続中が、先ほど答弁させていただきました2件でございます。内容でございますが、主な内容としましては、過去の事案としては、業務委託契約において不要な業務まで契約をしたから、そのために市が損害をこうむったと。そのための賠償を求めるものでございます。それから、公益性のない不要な株式の購入によって、市が損害をこうむったという裁判。それから、火祭薪能への市長の参加は政教分離原則に違反するとするもの。あるいは、イベントの打ち上げ花火、防災用行政無線の騒音により苦痛をこうむったとするもの。それから、指名競争入札で参加の機会を奪われた。その得べかりし利益を失ったからの損害賠償。それから、公文書公開請求に対して非公開とした処分の取り消しを求める。こういった裁判で、内容は多岐にわたっているのが状況でございます。
 それから、2点目のご指摘のありました、こういう表現が適切かどうかはわかりませんが、原告の思い込みによる訴えや事実無根の訴えがないわけではございませんけれども、そのような訴えであることは、市が法廷で主張あるいは反論をし、裁判所の公正な判断をいただくことによって、初めて明らかにされるものだというふうに理解をしております。したがいまして、裁判を受ける権利が法律で保障されている以上は、訴訟対応に係る最低限の費用や労力は、これは民主的な必要なコストではないかというふうに考えております。訴訟を提起するか、しないかは、先ほど申し上げましたように、原告となる方の自由でございますので、対応策と言えるようなものは持ち合わせておりません。強いて申し上げれば、常日ごろから市民の皆様のご意見に耳を傾けて、適正な行政運営に努めるということが最善の策ではないかと考えております。
 それから、3点目の訴訟の状況について広報すべきというご意見でございました。この点についてはなかなか難しいものだなというふうに思いますけれども、一方で傾聴に値するものかなというふうにも思います。しかしながら、住民訴訟におきましては、一般に住民は地方公共団体よりも弱者であるという認識がございます。係争中の案件につきまして市が広報を行ったことによりまして、相手方、原告にプレッシャーがかかるという可能性もございますので、積極的にこれらの裁判の状況、もちろん知っていただくことは大変重要だと思いますけれども、逆に周知を図ることによって原告側にプレッシャーがかかるということもございますので、この辺につきましては、市民の皆様のご意見をよく聞いた上で、慎重に検討させていただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  1点だけ、お話の中で、保護センター5時以降の問い合わせ云々ということがあったわけでございますけれども、私どもの先ほど申しました窓口、環境保全課、農政課、土曜日、日曜日の休みの日も含めまして、市民から情報提供をいただいた場合には、必ず現地の方に出向くようにいたしております。ちなみに保護センターは県の施設でございますので、市の職員ではそういった対応は決してあってはならないと思いますので、あえて発言をさせていただきました。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員。

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◯16番【細野眞司君】  いろいろありがとうございました。最初の鳥獣害はすべてということで、対応しておるということでとめさせていただきます。
 次の訴訟の問題、最初は制度の関係ですから、これは国の方の決め事でございます。そういうふうなことからいって、3番目の問題ですけれども、これはここで住基ネットの関係で判決が右、左というふうなことで分かれたというふうな問題も報道されています。また今回の関係で、訴えられた内容でも、大方すべてがというくらいに市が勝訴をしているわけでございます。そういうふうなときには名誉棄損だとか、逆に情報公開制度を使って、いろいろ資料を出すよ。ある程度の情報公開は、制度ですからしようがありません。法ですからしようがありませんけれども、ある程度の経費は負担をしてもらうような、そういうふうなことも考えられます。それがいいかどうかというのは、また次のときというふうなことで。ともあれ、職員は一生懸命で、コンプライアンスに従ってということで、間違わない市政をやっていただきたい、そんなふうなことをお願をいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後4時44分   延会