議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 伊勢原市

平成18年12月定例会(第2日)〔陳情文書表〕




2006.12.08 : 平成18年12月定例会(第2日)〔陳情文書表〕


            陳  情  文  書  表
                      平成18年12月 8日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│ 陳情第16号                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │ 平成18年11月27日                 │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │ 伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の一部見直し  │
│陳 情 件 名│                             │
│       │ についての陳情                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │ 伊勢原市西富岡                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │ 田 中 敏 朗                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 本年3月の予算議会においては、市から提出された予算案が否決され5月にか │
│けて紛糾を重ねた結果になったことは記憶に新しいことと思われます。     │
│ 私たちは、伊勢原市の市政刷新における今までにないあり方の一つとして注目 │
│しております。                              │
│ しかし、私たちは、当該計画についての行政と議会のあり方に、次のような点 │
│で疑問を抱え、今後を危惧しております。                  │
│ (1)市長の掲げた「不要不急の公共投資を精査する」というマニフェストに │
│    反しないのか                           │
│ (2)市民の意見を聞く場を設けないまま進めるとしたら、「透明で分かりや │
│    すい市政」に変わっていないのではないか              │
│ (3)このことは、社会常識とずれていないか               │
│    議会は、チェック機能を果たせていないのではないか         │
│    この基準がすべてに適用されるとしたら、赤字は永遠に解消できないの │
│    ではないか                            │
│                                     │
│ 私たちは、今「借金だらけの自治体が、しっかり利益を上げ着々と基盤整備を │
│進めている特定の民間企業に寄附または援助することになりかねない」という理 │
│解不能な状況を危惧しております。                     │
│ そこで、せめて次の点につき再検討くださるよう陳情いたします。      │
│ 1 市は、自由通路内に市民にとって必要なスペース(市役所連絡所・観光案 │
│   内所など)をとるよう鉄道業者と交渉すること             │
│ 2 市は、その結果を市民に説明する機会を持つこと            │
│                                     │
│                                以 上  │
│                                     │
│                                     │
│  平成18年11月27日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 大川 要 殿                  │
│                                     │
│                        いせはら市民の会     │
│                        田 中 敏 朗  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

-------------------------------------------------------------------------------

            陳  情  文  書  表
                      平成18年12月 8日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│ 陳情第17号                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │ 平成18年11月27日                 │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│ 伊勢原駅自由通路事業の財産の扱いについての陳情     │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │ 伊勢原市西富岡                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │ 田 中 敏 朗                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 昨年小田急電鉄と締結された協定書において、肝心かなめのこの項が「別途協 │
│議」となっていることはご存じのとおりであります。             │
│ 私たちが担当課に問い合わせした事情は別紙のとおりで、今後の計画上この件 │
│について許される検討時間は決して長くないということがわかりました。    │
│ そこで、次の点につき配慮いただきたくお願いいたします。         │
│                                     │
│ 1 市と議会は、自由通路の財産権と維持管理の扱いにつき、市民に納得でき │
│   る結論を打ち出せるよう慎重な検討を進めること            │
│ 2 市は、その結果を市民に説明する機会を持つこと            │
│                                     │
│                                以 上  │
│                                     │
│  平成18年11月27日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 大川 要 殿                  │
│                                     │
│                        いせはら市民の会     │
│                        田 中 敏 朗  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│                                     │
│                                (別紙) │
│                                     │
│ 市(都市整備課)より説明の「今後の計画」                │
│                                     │
│(1)財産権について                           │
│ ・小田急所有の店舗部分5.7mと異なり、通路拡幅2.3m分は市の所有と │
│  なる。                                │
│ ・国の補助金制度の趣旨からいってもこのようにならざるを得ない。     │
│                                     │
│(2)別途協議事項の結果について                     │
│ ・問題は維持管理及び経費負担先と割合を含むルールづくりにある。     │
│  今現在は協議中、結論はまだ固まっていない。              │
│ ・来年度中には北口のエスカレーター部分の工事が終わる予定であり、その時 │
│  点で部分的であっても供用したい。                   │
│ ・したがって、それまでに暫定的であってもよいからルールをつくりたい。  │
│  無論全工事の終了する20年度までには最終的な協議を終え、ルールが確定 │
│  している必要がある。                         │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

-------------------------------------------------------------------------------

            陳  情  文  書  表
                      平成18年12月 8日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│ 陳情第18号                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │ 平成18年11月27日                 │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│ 高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情     │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │ 横浜市神奈川区金港町                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │ 平 尾 紘 一                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 【陳情項目】                              │
│1.新たな後期高齢者医療制度で、高齢者にとって確実に必要な医療が保障され │
│  るよう、国及び神奈川県後期高齢者医療広域連合準備会(または神奈川県後 │
│  期高齢者医療広域連合)に意見書を上げること。             │
│2.神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立に当たり、陳情趣旨を踏まえた規約 │
│  の採択をすること。                          │
│                                     │
│ 【陳情趣旨】                              │
│ 後期高齢者医療制度の08年4月施行に向け、県内全市町村の12月議会で一 │
│斉に「神奈川県後期高齢者医療広域連合」の規約が審議となります。この「広域 │
│連合」は全市町村参加により、県単位の後期高齢者医療制度を運営する母体とな │
│ります。現在の老人保険制度は、これに伴い08年4月には廃止となります。  │
│ しかしながら、この新たな後期高齢者医療制度は個人単位で月額6200円(平│
│均)の保険料が徴収されるため、介護保険料とあわせて1万円が年金から天引き │
│徴収されることになります。1割負担が導入された以降、高齢者の受診控えの傾 │
│向は顕著になっており、この保険料負担は重くのしかかります。        │
│ また年金月額1万5000円未満の高齢者は保険料が個別徴収となりますが、 │
│保険料滞納者には“10割負担”の「資格証明書」が発行されることになります。│
│これは高齢者には発行されていなかったものです。この資格証明書では、事実上、│
│受診できません。                             │
│ 個別徴収の保険料は平均よりも低くはなりますが、同様の徴収方法をとる介護 │
│保険では滞納者が1割近くいることを考えると、別紙のように多くの資格証明書 │
│が発行されることになります。この推計は介護保険の滞納率を機械的に当てはめ │
│た試算なので、保険料が重くなる分、滞納者は2倍程度膨れ上がると思われます。│
│ しかも、診療報酬は一般と別立ての設定となり、低額で内容の薄いものとなる │
│危険性が高くなっております。診療報酬の水準が医療の内容と質を決めるだけに、│
│高齢者の医療保障に重大な影響を与えかねません。              │
│ このような事態を回避し、高齢者に確実に必要な医療が保障されるよう、「神 │
│奈川県後期高齢者医療広域連合」が「特別地方公共団体」として、法に基づき「地│
│方自治」の観点から独自の努力を傾けることが求められます。         │
│ ついては、患者本位の医療の実現が可能な制度となるよう、地方自治法第99 │
│条による意見書を国及び神奈川県広域連合準備会(または神奈川県後期高齢者医 │
│療広域連合)に提出するよう陳情いたします。                │
│                                     │
│  平成18年11月27日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 大川 要 殿                  │
│                                     │
│                    神奈川県保険医協会        │
│                    理事長 平 尾 紘 一  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

-------------------------------------------------------------------------------

            陳  情  文  書  表
                      平成18年12月 8日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│ 陳情第19号                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │ 平成18年11月27日                 │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │ 「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出  │
│陳 情 件 名│                             │
│       │ を求める陳情                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │ 横浜市神奈川区金港町                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │ 平 尾 紘 一                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 【陳情項目】                              │
│ 国に対し、リハビリテーションの診療報酬算定日数制限を中止するよう求める │
│意見書を提出すること                           │
│                                     │
│ 【陳情の理由】                             │
│ 本年(2006年)4月の診療報酬改定により、リハビリテーションについて、│
│保険適用に日数上限制が導入され、医療上の必要性があるにもかかわらずリハビ │
│リが受けられない患者さんが発生し、全国で大きな問題になっています。    │
│ 政府・厚生労働省は「不十分なリハビリを長期間続けるより、早期に専門的な │
│訓練を行う方が効果的」として、脳血管疾患で180日、上・下肢損傷で150 │
│日、肺疾患90日、心疾患150日という日数制限を導入しました。つまり、こ │
│の日数を超えて、医療保険でリハビリは受けられなくなりました。       │
│ しかし、リハビリを必要とする障害や状態というのは極めて個別的なものであ │
│り、同様の病名でくくられる疾患であっても、必要とするリハビリやその期間は │
│個々に異なります。その判断は、その患者さんに寄り添い、日夜リハビリ医療を │
│支えている医師を初めとした医療現場のスタッフの医学的判断にゆだねられるべ │
│きものです。それにもかかわらず、一律に日数制限を導入し機械的に打ち切るこ │
│とは、リハビリによって身体機能の維持・回復、生命機能の維持を図っている患 │
│者にとって、生死にかかわる問題だと言っても過言ではありません。      │
│ 全国保険医団体連合会の調査によると、全国で脳血管疾患の専門的なリハビリ │
│を実施している288の医療機関において、既に6873人の患者さんがリハビ │
│リを打ち切られたと報告されています(10月26日中間報告)。これ以外の心 │
│疾患や肺疾患のリハビリを含めれば、かなり多くの患者がリハビリの機会を失っ │
│たことは想像に難しくありません。神奈川県内の医療機関からも「日数上限を超 │
│えても必要なケースがある。日数制限の撤廃を」「ADL障害を助長し、QOL │
│の低下を招く」「無償でリハビリを提供している」などの訴えが寄せられていま │
│す。                                   │
│ これらの医療保険でのリハビリを打ち切られた患者に対し、国は「維持期のリ │
│ハビリは介護保険で対応させる」と言います。しかし、「介護保険の対象になら │
│ない患者はどうするのか」「維持期のリハビリの技術を持った施設が少ない」「医│
│療スタッフの配置が少ない介護保険では、急変が想定される患者のリハビリは危 │
│険」「そもそも介護保険は、利用者にリハビリも含めて、医療を提供するように │
│はつくられていない」などの批判が現場から上がっています。         │
│                                     │
│ 以上の理由から、診療報酬によるリハビリテーションの算定日数制限が撤廃さ │
│れるよう、地方自治法第99条による意見書を国に提出するよう陳情いたします。│
│                                     │
│  平成18年11月27日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 大川 要 殿                  │
│                                     │
│                    神奈川県保険医協会        │
│                    理事長 平 尾 紘 一  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

-------------------------------------------------------------------------------

            陳  情  文  書  表
                      平成18年12月 8日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│ 陳情第20号                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │ 平成18年11月27日                 │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│ 療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情     │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │ 横浜市神奈川区金港町                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │ 平 尾 紘 一                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 【陳情項目】                              │
│ 国に対し、療養病床再編・廃止方針の見直しの意見書を提出すること     │
│                                     │
│ 【陳情の理由】                             │
│ 国は2012年までに、全国で38万床の療養病床のうち、介護型13万床を │
│全廃し、医療型10万床を削減することを、医療制度「改革」で方針決定し、介 │
│護保険法と診療報酬を改定しました。                    │
│ 県内では医療型3200床と介護型5000床の合わせて8200床の療養病 │
│床がなくなることを意味します。                      │
│ このもとで、全国的に今、急激に療養病床が減少しています。つまり、多くの │
│入院患者が行き場がなくなり、新たな患者が療養入院ができなくなっています。 │
│厚生労働省の公表した医療施設動態調査によると、2006年7月末現在の病院 │
│の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5カ月連続 │
│の減少となっています。これは、本年7月から実施された、療養病床の入院診療 │
│報酬の大幅改定が原因で引き起こされたものです。この改定は、「医療必要度」 │
│という考え方を持ち込み、患者をランクづけし、必要度の低い患者の医療に対す │
│る診療報酬を、従来の報酬の7割程度に引き下げました。これにより経営難とな │
│り、療養病床の閉鎖が進行しているのです。療養病床の削減・再編・廃止は、  │
│2012年を待つまでもないスピードで進行しそうです。           │
│ 日夜、在宅医療、地域医療に取り組む我々開業医にとっても療養病床の削減・ │
│廃止は、後方支援の受け皿の消失であり、地域医療を大きく変貌させることから │
│看過できるものではありません。                      │
│ 政府・厚生労働省は「社会的入院」の解消を強調しますが、もとはと言えば、 │
│介護施設・介護施策の整備を国民に約束していたのにもかかわらず、それをほご │
│にし、整備を放置し、「老人病院」として医療の側に肩がわりさせる施策をとっ │
│てきたことが歴史的事実であり、国の責任なのです。             │
│ 問題は介護施設が圧倒的に不足しており、介護施策が不十分なことにあります。│
│療養病床は医療型であれ、介護型であれ、少なからず医療が必要な患者が入院し │
│ているのであり、削減・廃止は極めて乱暴な施策です。            │
│ 国は在宅重視と喧伝し、24時間往診・訪問看護をする在宅療養支援診療所を │
│この4月に制度化しましたが、過酷な医師・看護師等の労働に支えられるこの制 │
│度が、どれだけ普及し、行き場を失った療養病床患者をどれだけカバーし得るか、│
│非常に疑問です。また、病院の介護施設への転換の保証も定かではありません。 │
│ 今回の療養病床の削減・廃止は、現実的な受け皿づくりを後回しにした拙速な │
│政策であり、多くの患者が行き場を失い、現場が混乱することはだれの目にも明 │
│らかです。                                │
│ ついては、患者本位の医療となるよう、療養病床の削減・廃止方針の撤回につ │
│いて、地方自治法第99条による意見書を国に提出されるよう陳情いたします。 │
│                                     │
│  平成18年11月27日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 大川 要 殿                  │
│                                     │
│                    神奈川県保険医協会        │
│                    理事長 平 尾 紘 一  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘