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神奈川県 伊勢原市

平成18年12月定例会(第2日) 本文




2006.12.08 : 平成18年12月定例会(第2日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員21名で定足数に達しておりますので、これより平成18年12月伊勢原市議会定例会第4日目の会議を開きます。
          〔12番(宮坂順一君)入場〕

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◯議長【大川要君】  直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     陳情第16号 伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の
            一部見直しについての陳情
     陳情第17号 伊勢原駅自由通路事業の財産の扱いについての
            陳情
     陳情第18号 高齢者の確実な医療保障を求めることに関する
            陳情
     陳情第19号 「リハビリテーションの算定日数制限」中止の
            意見書提出を求める陳情
     陳情第20号 療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める
            陳情


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◯議長【大川要君】  日程第1「陳情第16号、伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の一部見直しについての陳情」から、日程第5「陳情第20号、療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」までの陳情5件を一括議題といたします。
 陳情の内容については、配付いたしてあります文書表のとおりでありますので、審査付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。

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     議案第103号 伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関す
             る条例の制定について


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◯議長【大川要君】  日程第6「議案第103号、伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」を議題といたします。
 なお、本件につきましては、過日の議会運営委員会において所管の常任委員会に付託の上、審査することに決定しておりますので、その点を踏まえて質疑されるよう、お願いいたします。それでは、質疑に入ります。国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  議案103号の伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定に対して、質問をさせていただきます。まず1つ目として、2条の1項で規定されている高度な専門的知識経験又は優れた識見を有する者として条文化されていますが、当市としてはどのような部署で、どのような人の採用を考えておられるのか。また、2条の2項や3条を適用した職員の採用に対する考え方について、お聞きいたしたいと思います。
 2つ目といたしましては、退職手当と特定任期付職員業績手当が支給されると説明資料に表記されていますが、国や県での退職者の場合、今まで退職金が1回出て、その後にまた再任用という形をとられると思いますけれども、その辺のところに対する考え方をちょっとお聞きしたいと思います。それと、その退職手当や業績手当の額がどのぐらいになるのか。計算書式出ておりますけれども、その辺のところを説明いただきたいと思います。
 それと、今回は2条の1項の部門というよりは、そのほかの条項の中での任期付の職員を採用される予定のように聞いておりますけれども、この条例の制定により、より幅の広い採用が今後は可能となるわけですけれども、そこでこれにおける2条の適用で、この条例の適用によって、今問われている副市長制や助役の廃止といったものの代用的な職員の採用も考えられるんですけれども、その辺に対する市長の考え方はどういうふうに考えられているのか。
 3点目といたしましては、7条の3項、「顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規定で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる」となっております。その評価の基準、任命権者の評価だけで、それはいいのかどうか。その辺もちょっと聞いておきたいと思います。それと、ここでは月数や期間に限定がされておりませんけれども、その辺のところも具体的に聞いておきたいと思います。
 もう1点、職員の勤務時間、休憩時間等に関する条例がやっぱり変更されるわけですけれども、その3条、職員の勤務時間、休憩等に関する条例の第3条の中で、週休日及び勤務時間の割り振りで、日曜日及び土曜日には週休日と規定れていますが、この日曜日及び土曜日の出勤は、休日出勤手当の対象になるのかどうか。
 その4点をお聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  国島議員のご質問にお答えしたいと思います。
 2条1項、2条2項、それから3条のそれぞれの職の充て方の考え方というご質問で、当面市としての採用の形はどうかということでお答えをしたいと思います。先般の市長の提案説明、それから補足説明でもご答弁させていただきました。この制度については、法で規定したものを条例として活用していきたいということでございます。特定任期付職員につきましては、高度な専門的な知識を有する職員を、行政部内では得られない、そういった活用ができるのではないかということで、道が開けたわけでございます。国が予定をしておりますこの特定任期付職員につきましては、例えば公認会計士を公営企業の財務分析に当面重点に使うとか、あるいは財務健全化の企画立案業務に従事をさせる場合、さらには弁護士を総合的な訴訟施策の企画立案業務に従事させる場合、こういった場合を想定をしているわけでございますが、先般も補足説明の中で説明をさせていただきましたように、当面2条1項、2条2項、3条については、今直ちに活用する考えは持ち合わせておりません。ただ、国の法の中では、この法律が制定された当時、そして16年に改正があった当時、広く民間から知識、経験、それから専門的な知識、資格、これらを有する人を活用して公務に生かしていくということでございますので、この条例制定に当たりましては、将来の活用も考えまして、この今ご質問のいただきました特定任期付職員、一般任期付職員、それから新たな職員も含めまして、提案をさせていただいたわけでございます。
 2条の2項の関係でございます。一般任期付職員につきましては、大規模イベントの運営等、特定の期間、習熟した者を企画の運営に従事をさせる場合とか、あるいはシステムエンジニアを、情報技術に関する専門知識を有した、そういった地域情報化政策に活用していきたいというような場合が想定をされるわけでございます。これにつきましても当面、今直ちに活用するということではございません。
 4条については、先般の補足説明の中で申し上げましたように、当面徴収事務に当たっていただく職員として活用していきたい。この制度、条例の仕組みについては、一般職というところがみそであろうかと思います。一般職といいますのは、従来の特別職での非常勤職員としての活用と違いまして、本来的な業務に従事ができるというところが特色ではないかなというふうに思います。
 それから、2条1項から3条までの職員についてはフルタイムの活用ということでございますので、それについては、先般お配りした給料、諸手当等の表にもありますように、退職手当、それから業種によっては勤勉手当の支給ができるという形になってございます。これらについては、採用時の初任給をベースに支給がされるということでございます。
 それから、業績手当のお尋ねでございましたけれども、国の人事院規則でもこの業績手当のことが触れていられるわけでございますけれども、特に顕著な業績を挙げた場合の手当として、今回法律に準拠しまして設定がしてございます。国で定めている人事院規則等の運用の中では、おおむね1カ月程度の給料月額という定めでございます。
 それから、条例の7条の3項の関係のご質問をいただきました。今の業績手当の関係で、もう1つちょっと触れさせていただきますと、国の運用では1カ月と定めていまして、これも予算の範囲内で執行するということに規定がされております。
 それから、勤務の形態の中で休日の関係はどうかというお尋ね、週休日、勤務時間の割り振りということでございます。基本的には、今伊勢原市で予定しています第4条の雇用に当たっては、週3日ないし4日の平日の勤務を想定をしてございます。したがいまして、休日に出勤をしてきた場合には、当然法の手続にのっとって休日勤務手当が支給されるということになるということでございます。さらに、勤務時間を1日8時間と割り振りをした場合に、その割り振りの時間を超えて勤務した場合には、時間外勤務手当が支給されるということになります。
 それからもう1点、2条の2項の関係だったでしょうか。一般任期付の職員を、新しい地方自治法の改正の中で副市長制度が導入されるけれども、その代替となる職員として予定がされるのかといったお尋ねでございましたけれども、フルタイムの職員の任用ではございますが、これも極めて専門的な知識を有する職員を、期限を付して使うということでございますので、そういった意味合いを持つものではございません。先ほども申し上げましたが、国の想定ケースも、先般のお示しした資料に提示してあるような、極めて時限的に、しかも専門的な知識、能力、経験を生かした業務に従事をさせるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  細かいところ、また委員会で議論してまいりたいと思いますけれども、もう1点だけちょっと確認いたしておきます。この任期付職員の採用によって、今までのサービス、例えば土日サービスあたりを拡大するための要員としてこの任期付職員を採用するということ、万が一そういう事例を採用した場合、いわゆる費用負担は今までと全く変わらないということですね、ほとんど。ベースとしては。といいますのは、今休日は休みだよ、日曜、祭日は休みだという、普通の今までの公務員の規定に準用されるとなれば、そういった時間的な拡大や土日、休日の窓口サービスなどの拡大には、こういった職員の採用によってサービスの拡大を図るときには、今までと同じように費用負担が発生しちゃうんだということですね。ちょっと確認しておきます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  この任期付任用職員、勤務職員を活用した場合に、サービスの拡大として使った場合に、さらに負担が発生をするのかということにつきましては、先ほどお答えしましたように、その職員の割り振りが平日勤務に割り振られてあれば、特に土日に、年末あるいは年度末に毎年行っております開庁と合わせて滞納者のための窓口を開設した際に、この職員を活用するということであれば、それは活用は可能だと思っております。その際に必要な負担としては、先ほど申し上げましたように、休日勤務手当あるいは時間外が発生するということで、ご理解いただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  それでは、何点かお聞きをしたいと思います。1つは、先ほど説明にあったかもしれないんですけれども、マスコミでも今回の採用、市税の徴収強化のためにという話があって、新たに税務署あるいは県税事務所の出身者を採用するんだというふうな報道もされていますが、まず、そこのところの確認をしておきたいと思います。
 それから、今回そういうことのようですが、それでは今の職員がそういうことはやっているわけで、それとの違いがどこにあるのかということがなければ、採用する必要はないわけですよね。しかもその職員、今の職員がもっと勉強すればできることなのか、できないことなのか、なぜそこのところにそういう人たちを持ってこなければいけないのかという点での説明をお願いしたい。しかも、今の職員の活用で何が足りないのか、何を補うために今回採用するのか。採用じゃないですね。条例化して採用しようとしているのかということをお聞きしておきたい。それが1点。
 それから、今政府やその他の自治体でいろいろ公募したり採用したりしているのありますよね。主にその中では、育児休業に対するかわり、代替といいますかね、そういうものを募集したりして、いわゆる短時間勤務職員が多いみたいですね。そこのところのそういう職種が多いということは、ここで言っている短時間の勤務職員を採用する可能性というか、今後のその考え方というのを聞いておきたい。
 それから、国会でもいろいろ議論されているようですが、この法律というか、今回条例を使う場合の問題点というか、何か考えられてあるのか。どういうことがあったのか、生じるのかどうか。その辺3点、まず最初に聞いておきます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  まず1点目の、県税の職員あるいは国税の関係職員の雇用の確認ということでございます。県税事務所につきましては、この条例の制定を念頭に置きまして、1年ほど前から県税事務所等を通じまして、人選のお願いをしてまいりました。さらに税務署につきましても、平塚税務署あるいは東京国税局の人事課を通じまして、やはり早期にお願いをしているところでございます。
 これらの専門の職を活用するに当たって、今までの職員との違いはどうなのかということでございます。今申し上げました県税、国税の職員のキャリアが、相当長期間にわたる経験を有しているということの依頼をしている中で、当然職員も徴税吏員としての仕事をしているわけですから、基礎的な知識、能力、経験は有しております。この制度で求めるのは、滞納者については、多くの場合市税のみならず国税、県税の滞納もあわせてある例が非常に多いことから、この任期付の職員の活用によって、これら機関との連携の道がさらに開かれるといった中で、もう少し従来よりも収納確保につながる強力な連携がとれるのではないか、このようにも考えておるところでございます。
 それから、この国税、県税の職員を活用する道筋としまして、先般の徴税吏員としての活用と公権力行使の資料を提出をさせていただきました。その中に参考資料ということでお示ししてございますけれども、平成17年の4月1日付の総務省人事税務局長、それから同じく17年の4月1日付の総務省自治税務局企画課長からの通知の中で、当然今回の条例制定のことも踏まえて、地方税の徴収に関する民間の活力を委託業務に使うとか、そういった指針が示されております。また、この徴税吏員の活用についても、この通知の中で、従来当該地方自治体だけに限られていた再任用職員の短時間勤務職員としての採用に加えて、週3日程度の短い勤務時間で勤務する職員を行政以外から活用する道も、かなり有効的な活用ができるといったことで、この法律の改正がされているということで、これらの活用を図られるようにということで通知もいただいているところでございます。こういったことも含めまして、今回条例制定をさせていただいて、徴収のさらなる確保に当たっていきたいということが、その理由でございます。
 それから、2点目のご質問の育児休業での代替の関係のご質問でございました。当然この短時間の任期付職員、任期付短時間勤務職員、4条の関係でございますけれども、あるいは3条の新たな任期付職員、これらが法の改正の際に道が開けたわけでございますけれども、当然その中には育児休業あるいは介護休暇で、部分的な休業をする職員にも活用ができるということがございます。神奈川県内でも、この任期付職員の条例制定をしている市が7市ほどございまして、すべてではございませんが、その一部の市では既に育児休業のための任期付短時間勤務職員を、育休の代替として使っている例がございます。当面伊勢原市では予定ございませんけれども、将来的にはこういった活用も考えられるというふうに理解をしております。
 それから3点目に、この法律を使った条例の制定で課題があるかということでございます。当然この制度は、活用ということは、今までできなかった、一般職として本来的業務に活用ができるという意味では大きな進展があったのではないかなというふうに、私は思いますけれども、そうだからといって、むやみやたらにこの条例を活用して、フルタイムでの一般職員、任期付の一般職員、それから短時間の勤務職員、これは市の総体の人件費の状況も含めて考えていかなきゃいけないということで理解しておりますので、極めて限定的に、しかも状況をよく把握しながら使っていくべきというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  そうしますと、要するに国税、県税との連携というふうなことが、滞納を整理していく上で、その辺の知識が必要だということなのかどうか。それだって、今度は市の職員になっちゃうわけですから、その辺の踏み込み方も難しいんじゃないかと思うんですよね。また市の職員として、今度は県と国と相談するわけですからね。その人たちの知識を生かそうとしても、特別な内容があるかどうか、よくわからないんですけれどもね。だから、結局市の職員として採用するわけですよね、採用すれば。それ以上のことはできないわけですから、どうしてもね。そういう意味では、確かに嘱託職員でしたっけ、大分いろいろ知恵をかりてやっているという点はありますけれども、現在。そこが公権力が使えないというところで、今回のような形になったというふうに思いますけれども、市の職員でやめられた方もいるわけですよね。それは、徴税やってきた方もいっぱいいるわけですよ。そこも、経験も知恵もあるという方も多分おられると思うんです。長年やれば。だから、そういう人たちに対する考え方というか、その辺の方策というか、あればお聞きをしておきたいというふうに思います。
 短時間の職員の制度は、さっき総務部長も言いましたように、総体の議論ともなりますけれども、常勤職員どんどん採用すれば、常勤職員の細切れで採用していくわけですから、再任用すればね。結局そういう使い方をしろというのが、しかも民間の活力を使ってそういうことをやれというのが今回の法律の趣旨みたいな内容なので、それを採用すれば、不安定な雇用あるいは再任用が拡大するし、今問題になっていますよね。そういうことと、行政の継続性や専門性をなくしていく方向にもつながりかねない心配があるわけですね。国会でもそのことが若干問題になっていまして、そういう指摘もされています。またあと、いわゆる世間でいう国家公務員の天下りになりかねないことも指摘されたりしていますよね。さらに、今回公募にするか選考にするか、選考の方向みたいですけれどもね。そうすると、また不透明な採用、職員採用につながりかねない。こういう議論も、国会でもされていますよね。そういう点での考え方をお聞きをしておきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  今のご質問の中、何点かあろうかと思います。国の天下り、そういう形になるのではなかろうか、そういう当然ご指摘もあろうかと思います。その辺につきましては、そういう事態がないような形の中で、心して対応してまいりたいなと、そういうあれで考えております。また、あくまでもこの短期の再任用という形の中で、短時間の再任用勤務、じゃ市の職員はどうなのだと、そういう今ご指摘があったわけでございますが、当然この再任用にお願いする職員のOBの方々、ある面では伊勢原市と違った形の中での徴税の手法というのを、ノウハウをお持ちでございます。でき得るならば市の職員の教育という、そういう面も含めた中でお願いして、市の徴税のノウハウの向上、そういうものも考えているものでございますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  国税、県税との関係で、実際面で難しさがあるのではないかというお尋ねがございました。この条例制定と、それから職員の任用に当たっては、これまでも十分関係の機関と協議をさせていただきました。特にこの伊勢原を管轄する平塚の税務署の署長を初め、各職員からも最大限協力して、市税とそれから国税、協力して徴収関係がスムーズにいくようにということの協力をするということもいただいておりますし、また県税につきましても同様に、既に地方自治法の48条に基づく市税を、逆に県税が徴収、滞納の市税を、逆に県税で徴収をしていただくような契約もしているところでございます。通常は市税とあわせて県税を徴収するのが仕事でございますけれども、逆のこともやっているわけで、これらのさらに拡大にも寄与するのではないかというふうにも思っております。
 それから公募、選考については、今助役の方から答弁ございました。
 あと、市の職員の再任用の考え方でございます。当然市税の徴収に限らず、税務を担当した職員も、これから退職が出てくるわけです。再任用の活用については、従前の職務を最大限生かせる職場に活用するということでございますので、それらを当然念頭に置いて配置をするということでございますが、市の職員の場合には、長期にわたり同一場所に勤務をするということではございませんので、そういったことから、今回お願いする国税の専門官あるいは県税でも長期にわたって県税事務所で従事していた職員の知識、ノウハウも活用したいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  助役の方から、教育も含めてという話もありましたけれども、教育は教育で幾らでも別な形でできるわけで、そういう意味では、そういう形もとってもらいたいということがあります。職員採用は一般職の採用を基本にして、人をどう育てていくかということを、本来あるべき姿だと思うんですよね。そういう意味では、その辺の姿勢を取り上げてもらいたいし、もう1つは、この条例どんどん広げていくと、さっき言ったような心配が出てきますので、極めて限定的な、本当に高度な知識を生かしていただく、そういう意味での使い方にしていってもらいたいということを述べておきます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  まず、条例の第7条のところについてお聞きしたいんですけれども、給料表が示されております。こちらの方が1号から7号まで給料月額というのも示されておりますが、この金額の算出方法といいますか、現在の職員と大体どの程度に当たってくるのかというところを確認させていただきたいのと、採用するに当たっての号数の決め方というのが、どういうふうになるのかというところを確認したいと思います。
 それから、任期付職員を採用した場合ですと退職手当が支給されますが、この退職手当の計算方法が、現在の一般職の職員と違うのかどうか。で、その退職手当は、今一般職は組合に加入されて退職手当負担金を払っておりますが、その組合への負担という形で、またこの部分についてふえるのか、追加しなければならないのかどうかというところを確認したい。退職手当について確認します。
 それからもう1つ、任期付職員の労働に対する環境について、労働環境に不満あるいは不服がある場合に対して、今一般職でしたら組合等に申し立てることができると思いますが、この任期付職員に対してはどういう扱いになるのか。
 以上3点、お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  4点のご質問をいただきました。まず給料決定が、第7条の関係でございますが、どのように決定をされるのかということでございます。まず、7条の関係の適用については、これはごく限定でございまして、2条1項で定める特定任期付職員のみに適用されるということでございます。その理由は、この特定任期付職員が行う業務、特に高度な専門的な知識や資格、能力という活用でございますので、先ほど申し上げましたように弁護士とか、それからあるいは会計士とか、さらには研究職とかですね、極めて限定された職につく関係から、その社会情勢の雇用の実態に合わせる必要もあるということから、国が定めました人事院規則にのっとって、市でも措置をしたところでございます。ですから、実際の号給の決定に当たりましては、それらの社会的なそういう資格、能力等を十分勘案した中で、この号数の中で決定をしていくということになる、そのようにご理解をいただきたいと思います。
 それから、一般の他のフルタイムの活用の任期付職員、それから今回活用する短時間勤務職員の給料決定につきましては、先般任期付職員の比較表の中にも示しておきましたけれども、基本的には一般職員の任用に当たって初任給決定をいたします。市の職員の採用の際の初任給の決定の基準がございますので、それに基づいて、前歴換算も踏まえて、2条2項の場合には決定をする。それから3条につきましては、さまざまな職種が想定をされておりますので、当然その職種にかかわる初任給の位置づけが、市の給与条例の中に初任給、昇格、昇給に関する規則もございますが、その中で位置づけをされている、それに見合う給料表を適用する。その際に必要な初任給の基準に従って決定をしていくということになります。4条につきましては、その3条をベースにしまして、例えば週3日あるいは4日によって勤務時間数が異なりますので、それを案分をしていく。基本的にはですね。3条で決定した初任給基準から導かれた給料月額を、勤務実態に合わせて案分をするというのが基本的な考え方でございます。
 それから、労働環境の関係でございます。基本的に2条1項から3条までの3職種につきましてはフルタイム勤務職員でございますから、定数のカウントがされるわけでございます。したがいまして、分限、懲戒も含む、それから休暇、災害補償制度、こういったことはすべて一般職に準ずるというところでございます。4条につきましても、基本的には他の3職種、特定任期付職員、一般任期付職員、新たな任期付職員と、基本的には同様でございます。ただし、休暇等については案分により付与されるというところが違う。それから共済制度については、短時間勤務職員についてはフルタイムでございませんので、共済制度の適用がありませんので、社会保険を使うというところが異なるところでございます。
 1点、答弁漏れがございました。退職手当の計算でございます。新たにフルタイムで任用する職員、この条文でいきますと2条1項、2条2項、それから3条の関係のフルタイム職員でございますけれども、伊勢原市は既に神奈川県の市町村職員退職手当組合に加入しておりますので、この中でいわゆる給料月額に、今一般職員については1000分の125が一般負担金の割合となっておりますので、その率が適用されるということになります。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  今の任期付職員が、一般職と同じようにフルタイム労働者というような形に扱われるということになりますと、私がちょっと申し上げている、働いている条件というのが、例えば勤務状態でというよりも、労働に対する不服を申し立てたいような場合というものが、万が一生じた場合に、普通一般職員でしたら、組合を通してその労働条件を改めさせてほしいようなことが言えるかと思うんですね。その辺を、そういう労働組合のようなところには加入という形にはならないということになると、そういうときには、労働条件に対して不服を申し立てたいときは、どのように扱われるのかというところを確認したいということと、あともう1つ、今のように退職手当や、フルタイムで働いている職員と同じような扱いになるということは、基本的な話なんですけれども、会計上の科目に出てまいります科目は人件費という扱いになるのでしょうか。非常勤職員ですと物件費扱いになるかと思うんですけれども、その辺もきっちりと確認させていただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  まず、労働組合の関係、不服申し立ての関係でございますけれども、フルタイムの勤務の場合に、この条例の2条、それから3条もそうですけれども、お手元にお配りした資料の中に、管理職手当の支給の有無に丸がついてございます。この意味合いは、そういったフルタイムで活用する場合の職員をどういった職で任用するかということに、かかわってくるのかなというふうに思います。一般職、いわゆる組合対象部分の職員として任用する場合には、短期間ではありますけれども、そういった組合の加入も当然可能だと思っております。ただし、管理職として採用する場合には、そこからは除外されるということでございます。
 それから科目の関係でございますけれども、従前の非常勤嘱託職員につきましては、報酬で措置がされております。今回の特定任期付職員を含めまして、任期付短時間勤務職員まで、これらにつきましては一般職での任用になりますので、当然給与につきましては、職員給与と同じ位置づけになりますので、当然これらは人件費に含まれるわけです。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  ここで、議長から申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、この議案は、過日に議会運営委員会で所管の委員会に付託案件になっておりますので、その点を踏まえて質疑よろしくお願いします。前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  2点お伺いします。まず1点、採用方法ですが、3条、4条の職員に関しては、試験または選考ということです。これは随時というか、その都度採用するんでしょうか。それとも年に1回とか、定期的に採用するような形とるのか。
 それから2点目として、4条の職員は定数外ということなんですが、これの根拠は何でしょうか。今大量退職に対して不補充ということで、職員削減の方向にいっている中で、こういう任期付の職員をふやしていく、あるいは採用していくということは、当然仕事量が減らないけれども人間が減っていく中で、各職員の方の負担がふえてくる。それに補充する意思があるのかどうか。ということは、この定数外にしたということは、そこら辺がカウントされないということで、どんどんどんどん仕事量がふえていく中で、不補充を示していながら、ここで補充していくんじゃないかという見方もできるわけです。そこら辺の考え方をお伺いします。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  2点ご質問いただきました。採用の方法が、まず1点でございます。試験または選考ということでございますが、一般的に、例えば4条で短時間勤務職員あるいは3条の新たな任期付職員もそうですけれども、特定の業務、職員が育児休業あるいは介護休暇で欠けた部分を補てんをするために雇用をするといった場合には、一般職としての仕事の勤務ができるわけですけれども、当然こういった場合には公募になろうかなというふうに思います。それから専門的な知識、それから技術とか、そういったことが必要とされる場合にも、公募になじむものか、あるいは特に限定された専門的な知識が必要なのか、それによって選考にするか公募にするかということになろうかと思います。あと、随時やるのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、この制度を極めて限定的に活用していく考え方でございますので、絶えずあけてやるという意味合いではございません。職員の任用に当たっては、十分その辺を配慮しましてやっていきたいと、このように考えております。
 それから、4条の関係の定数外となるのかということでございます。これにつきましては、一般職の60歳の定年退職をした後の再任用職員の例と同じでございまして、フルタイムで活用した場合には定数カウント、それから短時間勤務で活用した場合には定数外職員。これは、新しいこの任期付職員の場合も同様でございまして、短時間勤務職員の場合には定数外職員となるということでございます。そういったこともありまして、隠れみのにならないかということでございますけれども、そういったことのないように十分、先ほども申し上げましたけれども、極めて純粋の意味で、市民に徴税に関して徴収の確保が図られるように活用を図って、公平、公正な税の徴収ができるようにということで活用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  総括的に市長にちょっと聞いておきたいと思います。この制度の導入というのは、時代の趨勢の中で必要なことだと認識しておりますが、導入に当たっては、職員の適正かつ効率的な人事管理が前提であると思います。ところが現状、ある部署では14名の配置人数のうち3名から4名、数字にして30%近くの人が休職しているような例があります。そのような現状を、市長は把握しているのか。また、その解消というのを考えておられるのか。1点お聞きします。
 2点目に、高度な専門的な知識を必要とする人を、この制度で採用するということなんですが、例えばこの表の中で見てみましても、特定任期付職員業績手当という1項がある。これは、業績が挙がった場合評価するということですが、プラスに考えた場合、そのようなことがあってもいいと思うんですが、もしできなかった場合、高度な難しい問題に、高度な専門家が当たってもできなかったということの免罪符になってはいけないと思います。その辺をどのように考えておられるのか。2点お聞きします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  1点目のご質問につきまして、お答えいたします。現状につきましての職員の状況の把握ということにつきましては、把握に努めております。また、その解消につきましてですけれども、その都度職員の負担軽減、そしてサービスの向上、市民へのサービスの向上というバランスをとりながら、職員の異動あるいは手当等につきまして対応をしているという状況でございます。そういった中で、市民サービスの向上を図るという点で、職員の活用につきまして任用の多様化、多様な形態を導入するという考え方でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  任期付の任用職員の雇用の中で、特に顕著な業績があった場合に、そういう業績手当が支給できるような仕組みとなっております。この任期付職員の活用については、十分検証もしながら毎年度やっていきたいというふうに思っておりますので、そうした中で、特にこの業績手当の活用の中で対象になる、2条1項の関係の特定任期付職員については、当面予定がありませんが、仮に採用ということになれば、そういった検証も十分しながら、他の職種も含めまして、毎年度実績の評価、考課、検証をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  細かくは委員会に譲りますが、1点だけ再確認しておきたいと思います。1点目の方なんですが、30%近くもの職員の方が休んでおられる。それが複数年続いているというような現状、例えば16年度、17年度、18年度と続いている部署があるわけです。それをきちんと確認しておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  ただいまの人事管理の適正な確認をしているかということでございますが、人事担当の部局といたしましても、担当課の方と絶えず現状の確認、それからそれの対応策も含めまして、しているところでございます。お尋ねのあった部門につきましても、当然所属長、それから担当の職員もあわせまして、人事担当と絶えずその状況の把握と、それから対応策を検討して、具体的に調整もしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  総務部長のお答え、ありがとうございます。私は、市長がそれを把握しておられるのかということを聞いています。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  把握しておりまして、その対応を図っているところでおります。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  私も、1点お尋ねさせていただきます。7条の3項ですか、任命権者は、特定任期付職員のうち、顕著な業績を挙げたら、それによって業績手当を支給すると。初めから業績を求めて、この職種はつくられて取り入れられたと思いますので、わざわざ業績を、この1項を加えなければならなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。
 それともう1点、この条例は、法律によってこの条例を作成されたと思いますが、この条例にしなければならない職種と、この条例の中で入れなくても、現在もできる職員の採用の方法、これをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  まず、1点目の7条3項の関係の業績手当の関係でございますが、国での人事院規則に準拠して定めてございます。この7条の特定任期付職員の活用が、そもそも法律で、あるいは人事院規則の中で予定している、特に公務部内、市役所では得られないような、特に高度、専門的な知識、経験を有する人を雇用するに当たっては、社会の中での位置づけも十分配慮するようにということがございまして、国にならって規定をしたものでございます。
 それからもう1点でございますけれども、この任期付の任用職員の対象となる職員を条例の中で雇用している、これを職員の方でカバーできないかという、そういう意味でしょうか。(「そういう意味じゃなくて、なぜ業績手当を入れなきゃいけなかったのか」の声あり)
 大変失礼しました。この任期付職員のそもそも前提となっているのが、公務部門で得られないような専門的な知識、能力の活用でございまして、これについては必ずしも公務員を前提としているわけではござませんで、特に民間の人材も広く活用する必要性が、今の地方行政の高度化、専門化が進む中で必要になってきているというのが法律の背景の趣旨でございまして、それを活用していくための方途として、こういった法律ができたものと理解しておりますので、市の条例でも、この法律の趣旨にのっとった4職種を条例制定の際に入れ込んだということでございますので、そういった活用が将来的に図られるように、条例の構成としては、国の仕組みに準拠して制定をしたものでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  はい、わかりました。いずれにしても、民間の方も公務員以上にしっかりと仕事できる人が、これから団塊の世代を退職される方も多く社会に戻ってこられるのではないかと思います。国の仕事、県の仕事をされてきた方が本当にプロなのか、反対に民間で働いてこられた方たちが、あえて専門的な知識をお持ちなのかというのは、しっかり選考基準のときに、国から下がってくる方が、もう初めから専門的な知識、これ民間の人以上に持っておられるんだというんでしたら別でございますけれども、まず一番初めにこの条例で求められるのは、ちょっと難しい税の滞納の徴収というような特殊な業務を想定されているわけでございますから、その辺も大いに考えながら、選考はお願いをいたしたいと思います。あとは、委員会の方で審査をお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  質疑を終結し、本件については会議規則第37条第1項の規定により、所管の総務常任委員会に付託いたします。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時31分   休憩
            ─────────────
            午前10時45分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第104号 伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正す
             る条例について


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◯議長【大川要君】  日程第7「議案第104号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  議案の第104号について質問させてもらいます。提案理由を拝見しますと、8期から12期に変更して負担額の平準化を提案するということでしたけれども、これは、市民の負担は当然これでありがたい状況ですが、市として、これによってどのくらいの滞納額を減らして、できるだけ徴収をするようにする効果と、またそれに伴う、8期から12期にすることによって経費が当然上がるようだと思いますけれども、その経費の計算をどのように考えられているかということが1点と、近隣他市の状況等々の状況を、本市としてはどのように考えているのか。その2点をお聞かせいただければと思うんですけれども。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、答弁させていただきます。開発でございますが、経費的には約6600万、経費的にはかなりの額がかかってまいります。それで、収納率にどのくらい寄与するかということでございますが、これはパーセンテージでどのくらいということの推計は大変に難しゅうございます。ただ、少なくとも1期当たりの税額、ここが大分抑えられるということで、納めやすい環境づくりはできるということでございます。
 他団体の例でございますが、12期につきましては、現状6団体採用しております。一番多いのが10期ということで11団体ということです。そうした状況の中で、他団体の収納状況を見ますと、やはり全般的な傾向としましては、納期が多いほど収納率はいいというふうな傾向はあるようでございます。そうしたことで、具体的にどのぐらい改善するかという推計は難しいんですが、少なくとも改善するということの見込みは立てております。
 それから、直接的な経費との投資効果ということだと思うんですが、これはなかなか難しい問題でございます。ただ現状が、例えば現年度でも90%前後ということで、医療保険制度でございますので、やはり負担の公平ということで、なるべく徴収率を上げる努力をするということは、これ制度維持にやはり必要なことでございます。またさらに、今後創設されます広域連合の後期高齢者医療という部分ではやはり12期ということも、納期が想定されております。そうした意味で、いろいろな意味で、毎月納めるというふうな意識づけという部分でも、やはり効果はあるかなというふうに考えております。そういう納めやすい環境をつくるということは、非常に意義があるというふうに認識しております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  当然今の答弁の方が正しいんでしょうけれども、6600万の今の経費をかかるということでしたけれども、1年とか2年とか状況を考えて、その6600万の効果がなかなか上がりにくいという判断をする必要があるのか、また市民のサービスの向上という一点に絞ってこの6600万というのを評価するのか、その辺あたりの、要するに金額ベースでの判断なのか、市民のサービスというか、負担の軽減というところで判断をされるのか、そのあたりの検証は毎年されるのか、このままいっちゃうのか、その辺あたりをいま一度お願いしたいんですけれども。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  経費的な判断か、あるいはサービスを主体の判断かということでありますと、サービス主体の判断ということだろうと思います。それから、当然に投資効果あるいは今後の収納がどう推移していくかということは毎年毎年、多分納期だけの問題ではないかと思います。多分環境整備ということでは、ほかにもいろいろ減免の取り扱いですとか、いろいろあると思います。そういったものを総合的に判断していく中で、いろいろ検証していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第105号 伊勢原市福祉館条例の一部を改正する条例に
             ついて


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◯議長【大川要君】  日程第8「議案第105号、伊勢原市福祉館条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  提案理由の中にも書いてありましたけれども、所期の目的が達成されたとのことで福祉館を廃止するとのこと、またそのことについて、関連についてお聞きいたします。
 比々多福祉館の現在の利用数はどのぐらいなのかということと、また福祉館の廃止に伴って、利用者への周知はどのようにするのかということをお聞かせください。
 それと3点目、廃止後に知的障害者の施設ということでございますが、現在の知的障害者の施設へ市内及び市外への通所をしている数を教えてください。
 それと、福祉館廃止後はその施設を利用して、書いてありましたけれども、生活介護事業を行うということでございますけれども、事業者はどのようなところを予定しているのか。
 4点お聞かせください。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、4点の質問に順次お答えをさせていただきます。まず最初に、比々多福祉館の現在の利用者数でございますけれども、平成17年度におきましては利用者は1295名、利用日数は134日ということでございまして、この主な利用団体といたしましては、空手の利用が113日、これは1カ月で約10日程度でございます。また、そのほかに母子会が10日、生活クラブが7日、自治会が4日ということで、これらは大体1カ月に直しますと2回程度ということで、それぞれ1回当たりの利用時間が2時間程度ということでございます。また、18年度の上期、4月から9月でございますけれども、792人ということで、これは59日利用されております。利用される団体につきましては、ただいま申し上げました平成17年度と同様に、空手の利用が42日、母子会が12日、生活クラブが2日、その他が3日ということでございます。
 次に、福祉館廃止に伴い利用者への周知はどのようにするのかということでございますけれども、10月の下旬にそれぞれの、今申し上げました空手とか母子会、それぞれの利用団体の代表者に、来年の3月末で廃館をする予定である旨は連絡をいたしております。そのようなことから、この福祉館条例がご議決をいただければ、正式に説明をさせていただいて、利用者の理解を求めていきたい。それとともに、市の広報を初めホームページ等に掲載をさせていただきたいということでございます。なお、この隣接する公共施設につきましては、白根の集会所とか神戸の集会所とか三ノ宮児童館、これらがあるわけでございます。
 次に、3点目の現在の知的障害者の施設への市内、市外への通所者数でございますけれども、ことしの8月現在での知的障害者の利用されている人数につきましては121名でございます。内訳を申し上げますと、市内の施設が2施設ございまして、利用者数が26名、市外につきましては43施設でございます。95名ということでございます。このうち一番大きく利用されているのは、秦野の精華園で12名ということでございます。なお、今後養護学校等を卒業される方は平成19年、来年の3月には約4名、また20年の3月には約14名が予定されているということでございます。
 次に、福祉館廃館後の生活介護事業を行う事業者はどこを予定しているかということでございますけれども、社会福祉法人のかながわ共同会を予定をいたしております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  福祉館の廃止という形でとられますけれども、利用者に対して、やっぱりきちっとした形の説明、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
 それで、今回かながわ共同会ですか、この次お願いするところは。その選定の理由は、どう決まったのか。また、今回そこに作業所としてなる場合は、どのような内容のサービスを行うのかということと、そしてそこに通う生活介護事業の対象者はどのぐらいになるのかお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず、先ほど申し上げました社会福祉法人かながわ共同会の選定理由を申し上げますと、これは、かながわ共同会につきましては、平成2年の4月、神奈川県と民間知的障害者関係団体が設立をいたしました社会福祉法人でございます。このかながわ共同会につきましては、県立秦野精華園を初めといたしました県の施設、厚木の精華園とか、津久井のやまゆり園、愛名のやまゆり園等、指定管理者制度により運営委託を受けておりまして、知的障害更生施設、社会就労センターのほか、相談事業やデイサービス、居宅介護事業などなど非常に幅広く事業展開をいたしている団体でございまして、事業実績や、非常にノウハウがあるということでございます。現在は、先ほど申し上げましたとおり、伊勢原市民が秦野の精華園に12名利用をいたしておるわけでございます。そのようなことから、利用者も多く、伊勢原市の実情に非常に詳しいというようなことから、的確な事業展開が可能と考えられることから、選定をさせていただいたところでございます。
 次に、どのようなサービスを行うかということでございますけれども、基本的には社会生活の適応訓練、食事提供、機能訓練、介護方法の指導等でございまして、食事や入浴、排泄等の介護や日常生活上の支援、生産活動の機会等の提供をする予定をいたしております。今のところ、開所の時期につきましては、施設整備が終了後の来年の6月から7月ごろを予定をいたしております。
 次に、この生活介護事業の対象者はどの程度の予定しているかということでございますけれども、今のところは約20名を予定をいたしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  伊勢原市の中に知的障害者の通う作業所等が少ないので、今回そのようにできることはうれしいことだと思いますけれども、今回この施設を貸した場合の賃貸料はどのぐらいになるのかということと、今後この福祉館、今回比々多福祉館が廃止という形で障害者のあれで使うんですが、そのほかの施設ありますけれども、今後どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  施設の賃借料はどのくらいになるかということでございますけれども、まず最初に建物貸付料でございますけれども、これは伊勢原市の行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の規定に基づき、現時点での建物の評価でございますけれども、それにより算出をいたしますと、貸付料は14万7885円、約15万円でございます。また土地代につきましては、現在地権者にお支払いをしているわけでございますけれども、これが年間40万2396円ということで、合わせますと約55万円という状況でございます。
 次に、比々多福祉館以外の福祉館の今後の考え方でございますけれども、比々多福祉館以外の、現在そのほかに片町、岡崎、石倉、池端の4つの福祉館がそれぞれあるわけでございますけれども、現在この4つの施設につきましては、指定管理者制度により地元自治会に管理運営をお願いをいたしております。現在の伊勢原市行財政改革の推進計画での位置づけといたしましては、市が設置管理する公共施設のうち、自治会の集会施設として利用が特定されているものについては、地域との合意形成を図りながら、現に利用している自治会に移管することを原則とするという、このようなことが方針として出されておりますので、今後ともこのような事態が発生いたした場合については、この方針により対応をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  議案105号につきまして、何点か質問させていただきます。
 提案説明にもありましたように昭和49年に、福祉の増進と福祉活動の育成・発展を図るために設置されたものでございますけれども、目的が達成したので、今お話のように、福祉サービス団体に貸し出すということでございます。説明では、耐震補強と内外装の整備をして貸し出すというご説明がございましたけれども、この辺にかかる費用はどの程度を見積もっているのか、その点が1点。
 それから、この土地は、先ほどもありましたように、神戸地区の共有地の土地でございまして、今話ありましたように、年間四十万二千何ぼというのが、今まで払っておったわけですけれども、これは今度借りた人が、ほかの貸出料も含めて約55万円を払うということですけれども、今まで市としては、維持管理費も含めてどの程度この比々多福祉館に費用がかかったのか。これについてご説明願いたいと思います。
 さらに、7月ごろからかながわ共同会がここを活用するようでございますが、地元自治会との調整ですね、これはどのように行われているのか。
 以上3点についてお伺いします。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず、建物の貸し出すに当たっての整備の費用ということでございますけれども、現時点での概算見積もりといたしましては、耐震補強で約120万円程度、あと、それ以外に外壁等が傷んでいる箇所がございます。その修理だとか、あと和室の畳だとか、あとスロープだとか、いわゆる障害施設としての機能を持たせるがための改修費といたしましてはおおむね100万強ということで、合計で大体250万程度を予定をいたしております。
 あと、現在の維持管理経費はどのくらいかということでございますけれども、現在の比々多福祉館の平成17年度での維持管理経費といたしましては、65万円程度でございます。
 次に、3点目の地元自治会との話し合いということでございますけれども、たまたま地元自治会長は、またこの地権者の代表者でもあるわけでございまして、ちょうどことしの10月のときに、自治会長に廃止をする旨の考え方をお示しいたしたわけでございますけれども、これはたまたま提案説明でも申し上げましたけれども、地元自治会のこの福祉館に対する意思といたしましては、利用実績も余りないから廃館はやむを得ないという、このようなお話がございました。それらの考え方につきまして再度確認をいたしましたところ、特に異論はないというお話でございます。また、土地の賃借についても引き続き市に貸すことについても異論はないと、そのようなお話はいただいております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  比々多福祉館のことにつきまして、お聞きいたします。
 1つは、次のところで知的障害者の施設に貸すということについて、この点の経過についてですけれども、福祉関係のいろいろ事業所の方、やはり土地ですとか場所ですとか探していらっしゃる方がたくさんいると思いますが、ここに決めたという経過がどうも、どういうふうになっているのか、公募をするとかいうようなことは考えなかったのか、その点について1つお聞きします。
 もう1点が、7年間借地の契約が残っているということなんですが、その後はどういうふうにする予定があるのか。ここで建物を耐震補強したり、内部を改装したりということで金額もかかるわけですから、7年後、7年間でそれが全部悪くなるとも思えませんので、そこの後のことについてお聞きします。
 以上、お願いします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず、第1点目の社会福祉法人に貸し出しをいたす理由づけという話でございますけれども、これにつきましては先ほどご説明いたしましたけれども、市内につきましては、非常に障害施設が少のうございます。そのようなことから、市外に通所されている方が非常に多いというようなことでございまして、そのようなことからこの社会福祉法人かながわ共同会に決定をさせていただいたわけでございますけれども、やはりこの辺につきましては、非常に市内の通所をされている方が12名ということで、その方々に対する、いわゆる急激に職員だとか施設の対応だとか、そういうようなことが変わるということは、障害をお持ちの方については非常に微妙な影響を与えるというようなことから、それをやはりできるだけ緩和をさせていただきたいというようなことから、このような、現在なれている社会福祉法人にお願いをさせていただきたいという考え方でございます。
 次に、7年後どうするのかというお話でございますけれども、確かに平成25年の11月まで、現在の土地の利用の計画は残っております。その後につきましては、地権者のご意向あるいは事業者の考え方いろいろあろうかと思いますので、その時点におきまして、市といたしましてはこの事業は継続をしたいという気持ちは十分ございますので、その辺について7年後、ただいま申し上げました地権者、事業者、それらの方々とまた再度協議をする必要性はあると、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  社会福祉法人に貸すということなんですけれども、この事業所としましては、市外の方でも今まで実績がありますし、こういう知的障害の人たちの施設というのが市内に不足しているという点もありますので、ここに関してどうということではないんですが、それ以外にも、これは市の財産ですという形になっていますので、やはり公平な立場でここの事業所に選定したというような経過がはっきりわかるような形にしていただきたいと思います。指定管理者の場合には公募をして、それに対する評価も出てというような形で決定しておりますので、ぜひ市の財産というところではもう少し公にしていただきたいと思っておりますので、今後のこともあろうかと思いますので、お願いいたします。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  1点だけ。伊勢原に少ない施設ということで、福祉増進という意味ではメリットがあるんではないかと思いますが、提案理由には、所期の目的を達成したという点がありますが、その目的は、市民の福祉の増進と福祉活動の育成と発展を図るということで福祉館を設置したわけです。この目的は、ずっと続くわけですよね。そういう意味で、この福祉館にかわる代替措置というか、そういうものはどんなものを考えておられるか、お聞きしておきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  この比々多福祉館をなくした後、現在の利用されている方に対しての代替施設というご質問の趣旨だと思いますけれども、基本的にはこの比々多福祉館をなくすことによって、現在利用されている方につきましては、ほかのところを利用していただかなくてはならないわけでございますけれども、この近接します、先ほど申し上げましたように白根の集会所とか神戸の集会所とか三ノ宮児童館、これらをご利用いただきたいとともに、先ほど申し上げました空手の利用につきましては、やはり武道館等のふさわしい施設がございますので、そちらのご利用をいただければと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  1点お聞きします。この所期の目的が達成されて廃止する福祉館を、手を入れて貸し出す。現在、福祉館で有効利用しているところはなかなか手が入らない。改修もいろいろ要望があるけれども、なかなかやっていただけないという。この改修250万、居抜きで貸すというわけにはいかなかったんですか。市がきちんとスロープなり何なりつけて、先方の要望に沿って改修したのかどうかわからないんですが。現在有効利用されている福祉館にはほとんと手が入らない。だけど、廃止するところにはきちんとやった。市民の理解が得られるかどうか。なかなかここら辺難しいと思うんですけれども、どういうお考えでしょう。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  確かに現在の維持管理経費については65万円というふうに、先ほど申し上げました。それで、いわゆる利用の実績とともに、今後どのように活用されるかと、この辺のバランスの問題があろうかと思います。現在、先ほど申し上げましたように利用者につきましては、1日2時間当たりで、約1カ月10日程度というような利用実績でございます。それとともに、現実的に、じゃ今度は貸し出すに当たって、約250万の経費をかけて、その効果はということでございますけれども、やはりその辺をしんしゃくいたしますと、先ほど申し上げましたように、障害者対策というものはやはり今後も充実をする必要性がある。それとともに、福祉館を廃止をいたしても、福祉的な機能はやはり継続をいたしたいという考え方でございます。そのようなことから、トータルに考えてこのような考え方をお示しをいたしたわけでございます。さらにつけ加えて申し上げれば、すべてこの福祉館の整備をいたしまして貸し出すということではございません。いわゆるこの施設を管理する、市として貸し出すに当たって、基本的な部分については、相手方の条件等もございまして、耐震だけはしっかりしてくださいということで、それとともに外壁は直す。それ以外の内装等につきましては、これはすべて社会福祉法人が自分で経費を出して修繕をすると、このような考え方でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  理解するところですが、例えば利用頻度ということを考えると、例えば岡崎福祉館なんかは、夏なんかは冷房装置がないんで、なかなか利用できないという。だから、かなり利用頻度が低いんじゃないかと思うんですね。だから、整備すれば皆さん使っていただける、あるいは喜んで使う。そこはもう、岡崎の方はほとんどそういう施設がないんで、ぜひ使いたいんですけれども、なかなか使い勝手が悪いという。それで要望されていると思うんですけれども、そこら辺のことを考えていただければ、もっともっと岡崎地区の利用、あるいは皆さんが喜んでその施設は利用できるんじゃないかと思うんですね。ですから、市民の方から見ると、うちは何もやってくれないけれどもという話も出てくるわけです。そこら辺、よろしくお願いいたします。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第106号 伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部
             を改正する条例について


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◯議長【大川要君】  日程第9「議案第106号、伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第107号 平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第
             3号)
     議案第108号 平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別
             会計補正予算(第3号)
     議案第109号 平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計補
             正予算(第2号)
     議案第110号 平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別
             会計補正予算(第1号)
     議案第111号 平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計
             補正予算(第1号)


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◯議長【大川要君】  日程第10「議案第107号、平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第3号)」から日程第14「議案第111号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」までの補正予算5件を一括議題とし、質疑に入ります。延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  この一般会計の補正予算について、3点ほどお聞きしたいと思います。
 まず第1点目、21ページ退職手当組合負担金追加ということになっております。この退職手当組合という形の中へ、今ほかの議案の中でも退職手当組合、合併による町の減った内容によって改正が求められておりますけれども、ここで退職手当組合という形の中へ、これだけの追加を出さなければいけない、その理由といいますか、いろんな割合が変わったというようなお話ですけれども、実際にどういうような仕組みになって掛金がかけられているのか、その辺を1点お尋ねしたいと思います。
 それから次に27ページ、老人福祉費の中で地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費追加という形で2000万出ておりますけれども、説明の中では夜間の派遣費というようなお話でございましたけれども、実際に福祉空間整備という言葉の意味から、それで実際のこの内容というのをちょっとお尋ねしたいと思います。
 それからもう1点、31ページ、ごみ減量化・再資源化推進事業費の追加ということになっております。このリサイクルセンターという形の説明でございましたけれども、リサイクルセンター具体的にどんな形で、今計画されている内容が、どの辺までどうなっているのか、その辺の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  まず、退職手当の負担金の関係について、ご答弁申し上げます。退職手当の負担金につきましては、一般職員につきましては給料月額の1000分の125を毎月負担をしているものでございます。ご質問の中にありました、今回この退職手当組合から脱会する町がございますが、その影響ではございませんで、職員の退職の予定が、18年度末定年退職者10名を予定しておりました。これ以外の退職予定者が5人ございまして、これらについては定年前の早期退職ということでございますので、これについては一般負担金のほかに特別負担金が徴収をされるものでございます。その関係で、今回退職手当組合の追加をさせていただきました。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費の中身をご説明する前に、この名称はというお尋ねがございました。この地域介護・福祉空間整備等、事業の前に交付金が実はございますけれども、この経過をご説明いたしますと、平成17年の4月1日付をもちまして、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布、施行されまして、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律の題名が、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律に改められまして、市町村交付金及び都道府県交付金、これを総称して地域介護・福祉空間推進交付金、このような名称がつけられたわけでございます。いわゆる国の補助金の名称を使うことによって、この事業名が出てきたわけでございます。
 そこで、この事業の内容をご説明申し上げますと、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた自宅で生活できるよう、24時間体制で支えるために、夜間の定期的な巡回による訪問介護と、通報による随意対応の訪問介護、これを組み合わせて包括的に地域密着サービスを行うシステムでございます。この制度は、具体的に申し上げますと、利用者に対してオペレーションセンターに通報できるシステムを導入、これはいわゆる電話回線でございますけれども、これを導入し、利用者からの緊急時における通報や夜間における定期巡回サービスを行うものでございます。そこで、このたびこの事業を実施する市内のNPO法人に対して、2000万円の補助金を支出するものでございます。なお、この全額は、国から交付金により対応をされるものでございまして、歳入予算で計上させていただいております。なお、開所の予定につきましては平成19年の3月ということで、対象者は現在のところ、18年度では約30名程度を予定をいたしております。将来的には、100名程度を見込んでおりますけれども。あと、実施区域といたしましては伊勢原市全域、さらには近接します厚木、平塚の一部を予定いたしているということでございます。
 そこで、あと2000万円の経費の内訳ということでございますけれども、通信機器及びシステムの導入に関する経費、いわゆるこれはオペレーションシステムの導入に関する経費でございますけれども、これが約1100万、あと事業実施に伴う初年度に必要な経費といたしまして、人件費並びに初度調弁の機械、器具等の経費ということでもって、約900万を予定いたしております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  3点目の、ごみ減量化・再資源化推進事業費の具体的内容と進捗状況ということでございます。ご承知のように、現在の廃棄物行政の最大の課題でございますのは、ごみの減量化、再資源化というとらえ方をしてございまして、本市の場合、現在14品目について分別収集を行っていますけれども、何とかこれを収集品目を拡大していきたいということで、既に延原議員の地区を含めまして、モデル地区等で分別収集の拡大に向かっての取り組みを行っているわけでございます。そういった中で、本市市域全体で実現していく上で必要な施設として、分別収集のいわゆる中間処理施設、1つにはプラスチック製容器包装のための中間処理施設、それからいま1つは、それ以外の有価物、資源物の中間処理施設でございます。いずれも市内で収集する施設でございますので、いわゆる積みかえ保管施設、そういった機能のものを何とか整備をしていきたい。そういった施設が完了できれば、そういったところで事業が実施できれば、最終的な処分業者への処理につながる。そういったことで、ごみの資源化等への寄与が図られると、そういったことで事業を進めておるものでございます。
 この事業を進めるに当たって、やはりどこで処理をするか、そういった場所の確保の問題もございます。これまでもいろいろ申し上げてまいりました経過があるわけでございますけれども、何とか民間の施設の活用ができないかということで取り組んだ経過があるわけでございますけれども、結果として、市で自前で整備をせざるを得ないという最終判断をいたしたものでございます。今回ご提示、ご提案をさせていただいております、この推進事業費575万円の内訳でございますけれども、土地の取得に伴いましての不動産鑑定として54万2000円、それから土地の測量のために171万円、施設の基本設計として336万円、取得しようとしている土地の中に認定外の土地がございますので、そういった土地の登記のための費用が13万6000円ということで、合計575万円を計上させていただいたものでございます。
 進捗状況でございますけれども、先ほど申しましたように、用地が取得できるかということが最大の課題でございます。内々では地権者にご理解をいただける努力をしているところでございまして、ぜひとも不動産鑑定等をした中で交渉がまとまるように、懸命に今努力しているところでございます。具体的内容、それから進捗状況は、以上のとおりです。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  退職手当組合につきましては、了解いたしました。
 この福祉空間整備という形で、特に夜間の巡回、こういったようなもので、これはぜひ必要なことだと思いますし、これも充実していかなければいけない問題だと思います。前に、老人徘回とか何か含めまして、外部の業者と提携して、それで老人世帯に対してのケアが行われていたと思いますけれども、昨年ですか、業者を変えて、何か予算のときの話の中で、契約料が少し安くなったという話がありましたけれども、あの辺との関連といいますか、老人の安全のためのいろんな経費として、もう既に業者との契約でされている。そこの中では、確かに訪問までされておりませんけれども、このNPO法人という形の中で訪問という形をされている場合に、今までの契約されていた内容と、その辺との整合性というのはどういったような形になるのか、その辺をひとつお願いしたいと思います。
 以上、1つお願いします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  ご質問の言われた中身とは、今回これ新たなシステムでございまして、これは夜間だけではございませんけれども、いろいろ在宅でお住まいになっている、いわゆる介護度があられる方が緊急通報も一つ兼ねております。来てほしいとか、そういう場合については呼んでいただく。また定期的に巡回をしてくださいというようなことも含まれておるわけでございます。ですから、これは今までのものとはまた違う制度ではございますけれども、その辺にどのようなものを使うかにつきましては、これは利用者の選択肢ができるというようなことでございます。ですから、いろんな方法論はありますけれども、これはやはりご利用される方々の利用実態に応じて選択がなされるものと、このように考えております。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  20ページ、第2款総務費のうちの説明欄に書いてあります国県支出金等精算返納金の1033万9000円ございまして、先般ご説明いただき、知的障害あるいは身体障害、それから在宅等々の返納金ということでございますけれども、これは三位一体の関係でこうした数字が出てきたのかどうか、ちょっと確認の意味でお尋ねいたします。
 それからもう1点でございますが、27ページ、社会福祉費のうちの、やはり説明欄、先ほどご説明いただきました地域介護でございますけれども、これは市内NPO法人ということでございますが、ある程度確定的なものといいますか、わかりますれば、ご説明できる範囲でよろしいんですが、ご説明いただきたい、そのように思います。
 それから33ページ、同じく説明欄でございますけれども、土木費の中の道路新設改良費ということですけれども、これは舗装打換事業費追加でございますけれども、金額的には620万でございますけれども、これは市道80号線ですよね。選定理由、そしてまた大体どの辺なのか、お知らせしていただきたいと思います。
 それからもう1点、同じく土木費でございますが、これは1番の都市計画総務費のうちの、みどりのまち振興財団公益事業推進費の追加でございますけれども、派遣職員が不足のためにということのご説明がありました。その具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず、国県支出金等精算返納金の話でございますけれども、内訳を申し上げますと、大きくはまず、在宅福祉の事業費の国庫補助金の返還分ということで、理由といたしましては、在宅介護の利用時間数の減でございます。次に、知的障害者の施設訓練等の支援費の関係で255万1000円。これは施設通所者、入所者の退所等による減でございます。また、身体障害者の保護費の国庫負担分といたしまして、これもいわゆる入所者の退所による減でございます。さらには障害児の補装具の交付対象者の減、それらによるものであります。また、児童手当の負担金の返還分といたしまして、国庫が26万5000円と県費が1万7900円、そのような内容となっております。
 あと、次に地域介護・福祉空間、この整備を行う事業者名はどこですかというお尋ねでございますけれども、市内高森にございます、NPO法人ウェルエイジという事業者でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  33ページの、みどりのまち振興財団公益事業推進費の追加の中身でございますが、今回の人件費の補正につきましては、4月と6月の人事異動と職員数の配置がえがございましたので、その調整をしてございます。その一環として、みどりのまち振興財団につきましても理事長が異動している関係から、派遣職員につきましては補助金で充てているということからこういう処理をしてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  それでは、舗装打換の関係につきましてお答えをさせていただきます。ちょっと後段の方が聞き取りにくかったんですが、一応選定理由と工事の内容ということでお答えさせていただきます。
 まず選定理由ですが、場所につきましては市道80号線、これは木津根橋の、板戸川の橋の両側でございます。この路線につきましては、現在市内で早急に打ちかえしなきゃいけない路線、これは地元要望とか、私どものパトロール調査等で調査した結果でございますが、72路線ぐらいございます。そのうちの1路線でございまして、従前から傷みが激しいという路線でございます。その中で、最近特に傷みが激しいということでございます。この原因としましては、工業団地から踏切を渡って抜ける車が非常に多くなってきたということと、もう1つは、市の施設であります処理場からの大型車の通行が多いということによって、傷んでいるという原因でございます。そこで、一応今回の工事内容でございますが、舗装の打ちかえを約1450m2、それと、側溝のふたがやはりがたつき、振動するということもございます。そういう意味では、溝ぶたを現場打ちの床版に打ちかえるというような工事を実施したいということで、計上させていただいたものでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  ご説明いただきました。地域介護の関係でございますけれども、NPO法人と、ただいまご説明いただきましたが、高森のウェルエイジということで、どのような選定理由だったのでしょうか。お尋ねいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  これは、市の方が選定をしたということではございません。このNPO法人がこの事業を行いたいということで、市を通じて申請をされたことでございまして、そのようなことから、市はその手続をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。

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◯18番【山田敬子君】  どうもありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  2点だけお尋ねします。今の27ページの地域介護の2000万の関係で、ただいま説明ありましたけれども、24時間体制ということになると、そこに働く職員の安全性の問題について、どのようにされるのか、法人からどのように承っているかということと、もう1点については、35ページの教育費の中の備考欄、国際及び姉妹都市交流云々というやつの266万1000円の減について、英語教師の退職に伴う減であるという説明がありましたけれども、減員した後の補充の関係は考えておられるのかどうか。この2点について。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  今のところ予定されることといたしましては、24時間体制で、このNPO法人にいわゆるオペレーションセンターが設置をされるわけでございます。そこからいろいろな情報を集めて利用者宅にお伺いすると、このような制度でございます。ですから、今後とも24時間体制でこれら利用者に対するいろいろなサービスを行っているわけでございますので、それに必要な人員的なものは確保されるというわけでございますけれども、具体的に何人体制で行うとか、そのような部分につきましては、今のところまだ詳しい情報は得ておりません。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  英語指導助手の関係でございますけれども、いわゆるJETプログラムということで英語指導助手を中学校の方に派遣していたものが、7月で任期が切れまして帰国ということでございます。そして、それ以降9月からは、いわゆる英語指導助手を民間業者の方から委託しながら、事業そのものは英語指導助手に関する委託金の中で対応して、支障がなく行っているということです。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  最初のNPO法人の関係で、私聞いたのは、夜中にも行かなきゃいけないということになると、男性職員ならともかく、場合によっては女性の職員も行くことだってあり得ることだと思うし、最近の世情から見ると、そういった関係についてどのような対応策を考えているかという、そういうことについて、NPO法人からどういうふうに聞いているかということをお尋ね、聞いてなきゃ、聞いていないでいいです。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  具体的なその辺の、どういうスタッフでやるかというお話でございますけれども、これは基本的にはやはりサービス業でございますので、利用者の利用に応じたいろんなサービス体制があろうかと思いますので、その辺は編成されるというふうには理解をいたしております。詳しい内容については、今のところ聞き及んではおりません。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  29ページの保健衛生費の環境対策費において、生活系雑排水対策事業費の追加なんですが、こちらの方は、合併浄化槽の申請が増加というふうに説明で伺っています。この経費につきましては、昨年度におきましても年度途中で追加補正予算がされております。当初予算の選定の仕方がどのようにされているのかなというところと、毎年度合併浄化槽の申請件数がふえている理由みたいなもの、もしおわかりでしたら説明していただきたいと思います。
 もう1点、35ページの教育総務費の中の学習活動支援事業費追加というところで、35人学級の職員が追加されたというような説明がございました。やはり当初予算の時点で35人学級の教室の数が決まっているかと思うんですが、この追加ということの意味、ちょっと理由、説明をお願いしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  合併浄化槽の関係で、昨年と同じ質問をいただきました。(笑)私の立場からは、財政当局いろいろな事情の中で当初予算を編成されたご苦労を見ておりますので、当初予算ベース、前年度対比では100基、100基で計上をということでございましたので、担当としてはやむなく前年度の数字で、ある意味ではおさめているところでございます。ただ、平成15年までは100基以内でおさまっていました。16年が122基、それから昨年が162基、それからことしも、今回56基の追加を見込んでございますので、156基ということでございます。
 後段でふえた理由ということでございますけれども、1つには、いわゆる広域幹線道路での調整区域の移転が相当進んでいるというのが1つございます。それからもう1つは、いわゆる大規模な調整区域の開発、ご承知のように、日向の旧池田建設の工場用地が戸建て住宅で開発がされました。ここ3年ほど50軒ずつぐらいふえてございます。本年度も、最終だと思いますけれども、約40戸、この住宅開発に伴って合併浄化槽の要望が出てきているわけでございます。そういったことで、本年度も昨年度に続きまして56基ほどの補正をお願いをしたわけでございます。
 今後の動向でございますけれども、そういった大規模な住宅開発がなければ100基前後でおさまるのかなということで、ぜひ財政当局に補正のないように、当初予算での計上をお願いはしておきます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  35人学級の人数の増加ということでございますけれども、この35人学級、基本的な概念といたしまして、35人までは1学級で、36人になったら2学級になるというふうな、もうすべての学年がそうなるわけですけれども、学級数においてですね。実は、どうしても10月、11月の段階で予算編成をしていく段階で、その厳密な数字を当てはめながら学級数を見ます。その後、子どもたちが転出入があるわけです。その学級編成の基準日というのは、神奈川県は4月5日というふうになっております。それで、4月5日の段階で判断する。最終的な判断が出てくるということになります。ですから、予算編成をする段階では、1年生は3学級の予定でした。ところが、4月5日には4つの学校になったということになるわけです。それから2年生に関しましては、予算編成の段階では2つの学校であった。ところが2年生が、4月5日の段階では3つの学校が35人学級を当てはめて、学級数が増加する学校になったということで、このようなことで、最初の段階では5校5学級であったものが7学校になったということで、2つの学校でふえたということになるんですが。どうでしょうか。(笑)

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  算出方法等はわかるんですが、今の時期に出されてきたというのもちょっと。4月の時点でもう人数がふえていることがわかっていて、職員も当然それだけ採用されているわけですよね。で、今この11月の時期というときに補正予算が組まれてくるという、その以前にも補正予算は何回かこの議会に提出されているんですけれども、なぜこの時期になっているのかというのが。逆に途中で、年度途中でクラスがえすることはあり得ないものですから、ちょっとこういう質問をさせていただいたわけでして、どうしてこのような遅い時期になっているのかなみたいなものをちょっと感じました。(発言する者あり)
 あと、合併浄化槽の方ですけれども、今の調整区域内で住宅地等が開発されるときに、合併浄化槽が利用されていくというのはわかるんですが、本来でしたら、単独浄化槽のところを合併浄化槽に変えていくということも、市としたら促していかなければならない分野かと思うんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。済みません。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  1点目につきましては、まさに私の方の問題でございます。先ほどの生活経済部長への質問の合併浄化槽と同じ議論でございまして、財政運営上の整理といたしまして、当初予算に計上した中で運用できる部分につきましては、できるだけ年度後半まで、その予算内での執行をお願いしています。最終的に指導補助員の関係につきましては、12月で補正しないと次の執行ができないという形の中で、この12月補正の中で補正をさせていただいているという状況で、責任は私の方で全部ありまして、財政運営上の問題のやり方でございます。よろしくお願いいたします。(笑)

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  単独浄化槽から合併浄化槽へと。ご承知のように、2年ぐらい前から単独処理浄化槽の製造が中止になって、すべて合併浄化槽になっています。昨年の数字はちょっと、大変恐縮なんですけれども、ことしの実数で申し上げます。単独浄化槽の撤去が、決算ベースで34件行われております。これに対しては撤去費補助として1基3万円程度の補助を、市が出しているわけでございます。で、新たに合併浄化槽そのものについては相当数の金額がかかりますので、それぞれの規模に応じての助成を出しているということですんで、18年度だけでも34基切りかわったということですので、大分進展が進んでいるのかなと、そのようにとらえています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  1点目が、リサイクルセンターに関して。資源化・減量化という方向が進みそうなんで、大分長い間かかりましたけれども、期待しているところです。そういう意味で今、分別収集のモデルを地区を選定してやっていますよね。その辺での現状と、それから何か課題があるのかどうか、お聞きしておきたい。
 もう1つは、20年度からスタートするというふうになっていますけれども、その間さらに進んでいくんだろうと思うんですけれども、収集方法と、それから収集体制についての考え方を聞いておきたいと思います。
 あと1点、下水道費の関係で、下水道の特別会計繰出金が1億4000万ぐらいでしたかね、減になっています。17年度の精算ということですが、この金額が、いわば繰出金というか、お金としては浮くわけですけれども、その辺のどう使うかは別として、1億4000万ぐらい出た要因についてお聞きしておきたいと思います。お願いします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  私の方、2点でございます。まず、モデル地区の現状でございますけれども、8月の下旬から、あかね台、東高森、それからすみだの3自治会にお願いして、容器包装プラ、それからガラス瓶等の分別収集のモデルをお願いしてございます。実情でございますけれども、容器包装プラスチックにつきましては大変きれいなものを搬出をいただいております。ただ、検証結果から見ますと、いわゆる汚れた包装プラ、それから異物の混入、こういったものが、収集量全体の1割弱程度含まれておるという。そういったことで、できるだけそういったものの混入を防止する、防いでいただくような努力をぜひしていただきたい。ただ、現状の1割程度、少し汚れたものが入っているということでございますけれども、現在のリサイクル協会の引き取り品質ガイドラインからいくと、やはりAランク程度の大変優秀な分別状況だというふうに判断をしてございます。できるだけ、地区の皆さんのご理解が大変進んでいる地域でございますので、より一層徹底した分別の方をお願いしていきたいというふうに思っています。
 それからガラス瓶でございますけれども、色分別方式をとらせていただいておるんですけれども、特にドリンク剤がこのところ大分ご利用されている方が多いようでございまして、いわゆる飲み物、それからしょうゆ、そういったものについては、キャップを全部外していただいているようでございますけれども、ドリンク剤がキャップがついたまま出ている。中身が残っているもの、そういったものがあるようでございます。それから、ガラス瓶としては分別収集を予定してございません、いわゆる化粧瓶、こういったものも若干ではございますけれども入っておるようでございますので、今後分別の周知の仕方、それから袋でお出しいただくのか、コンテナで分けてお出しいただくのか、そういったものの検証も含めて、できるだけそういった化粧品等の混入がないように、もう一度点検をしていきたいと、そのように考えてございます。
 それから、今後の収集方法、収集体制でございますけれども、既にごみ処理基本計画の見直し案も各議員にはお配りをさせていただいておりまして、この中で今後の収集体制等もお示ししてございます。現在可燃ごみについては直営で、それから資源ごみについては大半を民間の業者に、それから粗大ごみについては委託をということでやってきておるわけでございますけれども、分別に少し力を入れていく体制をとるには、分別を直営で持っていきたい。一方、可燃ごみの収集については委託の方向を示していきたい。今のところはそういった整理をしてございまして、19年度、一部可燃ごみについて委託の方向で今、協議を進めています。そういったことを見ながら20年度、より効率的な収集体制等を図ってまいりたいという、そういうふうな検討期間にさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  下水道部長。

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◯下水道部長【小島眞喜夫君】  2点目のご質問をいただきまして、一般会計から下水道事業特別会計の繰出金の減という、大変大きな金額でございます。既にご承知かと思いますが、これは平成17年度の精算金ということで、下水道事業の特別会計で大変大きな金額が出ましたものですから、これを一般会計に戻すと、こういう内容でございまして、またご質問にあります、その主な要因ということの内容だと思うんですけれども、その差金につきましては、特にポンプ場、さらには汚水管の整備を進めているわけでございますけれども、それらの工事、さらには委託等の差金、執行残額、大変大きな金額が出ているということと、さらには維持管理、これはポンプ場と終末処理場、さらに汚水管210kmぐらいあるわけですけれども、これらの維持管理費として、年度末までどうしても予算を持っておかないと、突然緊急閉塞等がございまして、それに対応する予算ということでございます。どうしても最終的に年度末まで残しているということ、それから歳入面で非常に下水道使用料が、予定した額より大変大きく増額したということがございます。これらがプラマイになりまして、トータル的には約1億8000万余の収支が出たということでございまして、当初3000万予定してございました繰越金、これらを差し引きますと、一般会計の方に戻すという内容になってございます。
 以上でございます。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  済みません。31ページ、ごみ減量化・再資源化推進事業費追加でございますが、中間施設の調査費として575万が計上されております。ただいまの部長のご説明でも、可燃物は民間で、このリサイクルは自前でということでございますが、なぜこのリサイクルの方も民間で行うということができないのか、ここのところを1点聞かせていただきたい。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  先ほど収集体制、収集方法についてのご質問でしたんで、その基本の考え方について笠原議員さんにお答えしたものでございまして、ご質問の、今回整備を実現できた暁での、いわゆる中間処理施設、リサイクルセンターの管理運営については、公設公営でいくか公設民営でいくか、基本的には公設民営の方向で考えております。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  質疑を終結いたします。さらに、ただいま上程中の5議案については、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議案第107号、平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第3号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第108号、平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第109号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第110号、平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第111号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

             午後0時5分   休憩
            ────────────
            午後1時10分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

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     議案第112号 伊勢原市障害福祉センターの指定管理者の指
             定について


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◯議長【大川要君】  日程第15「議案第112号、伊勢原市障害福祉センターの指定管理者の指定について」を議題とし、質疑に入ります。中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  指定管理者制度を導入して3年間たったということなんですが、3年間の効果、サービスの向上にいかに図られたのかという点でお伺いいたします。
 それと、あと2点目に、すこやか園の児童デイサービスや、また生活介護サービスを利用して、利用者がどのように変わっていったのかということと、そしてこの3年間を迎えて、利用者からの評価はどうだったのかという点をお聞かせいただきます。
 それと3点目は、今回市の委託業務をされた、市側から見たその評価はどうだったのかということをお聞かせください。
 3点、よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、3点の質問について順次お答えします。まず、第1点目の指定管理者制度を導入した3年間の効果、いわゆるサービスの向上並びに経費縮減のお話でございますけれども、本日、市直営時の平成15年度と、指定管理者を導入した後の平成17年、また項目によっては18年の比較表をお配りをさせていただきましたので、ご参照を願います。まず最初に、この1点目の質問につきましては、すこやか園につきましては、重度障害者のための、平成16年には常勤の看護師、また理学療法士や、また平成17年には作業療法士をそれぞれ配置をすることによりまして、療育の充実が図られるとともに、平成17年の1月には入浴事業を開始をしたということでございます。これらについては、利用者からの強い要望があったということにとって、利用者としては十分満足のいける内容となったと理解をしています。
 また開所日につきましても、平成18年と15年を比較いたしますと、児童デイにつきましては33日、障害デイにつきましては13日、それぞれ開所日数が増加をいたしているわけでございますけれども、また、つけ加えさせていただきますと、児童デイにつきましては、重度障害児の療育時間を月1回、午後2時までだったものを1時間延長いたした。また、障害者のデイにつきましては、午後3時20分までの自立訓練を午後4時まで延長をしたということでございます。また利用者数につきましても、延べ利用者数では15と17年を比較しますと835人の増、また利用者数につきましても57人の増ということになっております。また、職員体制につきましては、15年度と18年度の比較表で、常勤につきましても5名の増、非常勤につきましてはマイナスの4名、合計でプラス1名ということになっております。また、経費の縮減のお話になりますけれども、ごらんの資料のとおり、15と17年を比較しますと、約370万程度の減額になってます。あと、そのほかに新規の取り組んだ事業といたしましては、平成18年度には、月2回のグループをつくることによりまして、待機者の受け入れを図ったと、そのようなことが上げられております。
 次に、地域作業所ドリームにつきましては、いろいろ指定管理者導入以前の訓練内容につきましては、鈴の作成だとか段ボールの梱包など、ごく限られた訓練内容であったわけでございますけれども、月刊誌の付録詰めやケーキづくりなど作業項目をふやしまして、個々の状況に応じた作業内容の充実を図っていらっしゃるということでございます。また、開所日数につきましても、土曜日の開所を図ることによりまして、18年と15年の比較では9日の増ということでございます。また自立訓練につきましても、午後3時20分までの自立訓練を午後4時まで延長をされております。利用者数につきましても、17、15の比較では、延べ利用者で1080、利用者数では5人の増ということでございます。また、職員体制につきましても、常勤1名だったものが6名、逆に非常勤職員であったものが9名から7名ということでございますけれども、トータルでは3名の増ということでございます。また、経費の縮減につきましては、これは15と17を比較いたしますと、これはあくまでも市からの支出の比較でございますけれども、約1200万円の減ということになるわけでございます。これは、指定管理者制度の導入によりまして民間事業者が事業実施を行うことにより、国、県からの事業費相当額が支援されることによって、支出額が減額となったということでございます。
 次に、第2点目の利用者がどのように変わったのか、また利用者の評価はということでございますけれども、すこやか園につきましては、利用者の多くの評価といたしましては、指定管理者前と比較いたしまして、非常に施設の雰囲気が明るくなったという声が多いとともに、指導員の方々も若干お若くなられたということから、より児童の行動に対して対応した動きをすることにより、保護者が安心して見ていらっしゃると、このような意見がございます。そこで、利用者のアンケートの結果といたしましては、これは53名中45名の方が回答をされているわけでございまして、回答率といたしましては約85%でございますけれども、その項目の中で特に主なものを申し上げますと、情報提供だとか説明だとか療育だとか介護内容、職員の対応、態度、これらの質問項目に対しまして、回答者の約9割以上の方がおおむね満足をされていると、このようなアンケートの結果でございます。
 次に、地域作業所ドリームにつきましては、名刺の花装飾だとか、先ほど申し上げましたけれども、雑誌の付録詰めなどのいろいろな作業を積極的に取り入れることにより、より利用者が楽しんで訓練等に励んでいると、そのような意見がございました。また、アンケートの結果につきましても、支援に対する疑問、要望に対する対応、意見交換、支援内容、これらの質問項目に対しまして、7割の方々が満足している。このような回答があったわけでございます。
 次に、3点目の3年間の委託業務に対する市の評価ということでございますけれども、基本的に指定管理の目的につきましては、障害者サービスの向上と経費の縮減でございまして、福祉サービスの向上につきましては、職員体制の整備並びに新規事業の取り組み、それらに対しまして利用者の意見を聞かれまして、ただいま申し上げましたようなことから検証ができまして、経費の縮減につきましては、市直営の場合の経費と比較いたしまして、より経費縮減に成果があったということが確認できるわけでございますけれども、至泉会による指定管理の評価といたしましては、法人が持っているノウハウを事業所全体として取り組んできた結果、ただいま申し上げましたように、おおむね利用者の評価もよく、また信頼関係を築きながら行っているということが評価ができる点であると、このように考えております。
 また、地域作業所ドリームにつきましては、指定管理前から職員が継続をして運営しているということから、当初からスムーズな移行ができたとの評価をいたしておりまして、また利用者との話し合いにつきましても、サービス提供者と利用者という意識をせずコミュニケーションが十分図られておりまして、1つの事業として取り組んでいるのではなく、自分の家族の一員をどのように自立のため訓練していくのか、このような点におきまして、より誠実さがうかがえるとともに、会員家族同士意見を出し合いながら、十分な情報交換がされた中で運営がされていると、このように市では評価をいたしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  ただいま利用者からの評価、そして3年間委託した市の評価という形で理解いたしました。そのほかに、外部からというのかな、第三者評価はしたのかどうか、その点をお聞かせください。
 それと、今回3年間経過して、また新たに指定管理者を選定した、その選定方法、内容的には、委員会のメンバーだとか選定の基準だとか、そして選定委員さんの結果で今回またこの方たちが選ばれたと思うんですが、その委員会の結果を、どんな内容だったか聞かせてください。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず最初に、第三者評価を行ったのかということでございますけれども、これは第三者評価は行わせていただきまして、その委託先といたしましては、神奈川県の社会福祉協議会に委託をし、評価を行わせていただきました。その評価の目的といたしましては、評価の対象を、提供されているサービス及び提供者としての適格性並びに制度活用による効率的向上などの指定管理者制度そのものに着目をいたした中で、この2点についての評価を総合的に判断をするというようなことから行ったものでございます。
 そこで、評価の方法でございますけれども、厚生労働省から示されております福祉サービス第三者評価事業に関する指針、このようなものが出されておるわけでございますけれども、この通知によりまして第三者評価基準のガイドラインが示されております。その項目から、すこやか園の状況を考慮をいたしまして項目を選択をするとともに、聞き取りを行いました。また、利用者に対しましてもアンケート調査を行いながら、県の社会福祉協議会の審査会にての評価結果を得たということでございます。
 そこで、評価の結果はどうだったかということでございますけれども、まず総論的には、受託者による3カ年サービスの提供、これにつきましては、障害福祉施策の目的達成に向けて努力していることが確認できた。それとともに、理解されにくい障害特性がある利用者が、社会生活面など孤立することがないように支援する、重要なキーステーションとしての役割を果たすよう努力していることが確認できた。これが総合評価になるわけでございますけれども、個々具体的な評価といたしましては、まず児童デイサービスにつきましては、心身の発達におくれがある子どもの早期療育の場、相談、支援の場としてグループ療育、個別療育の活動を展開している。また、重度心身障害児の療育時間の延長、個別療育の利用時の利用回数の増加、作業療法士による個別療育など、サービス内容の質、量の向上に努力をしている。さらに、重症心身障害児のグループ療育では母子分離の時間を確保し、看護師を配置している。このような点が上げられております。また、障害者のデイサービス事業につきましても、祝祭日の開所、夏休み時間の短縮など開所日を拡大し、利用率が向上している。これは、先ほど申し上げました内容でございます。また、入浴回数の上限も週3回と拡大するなど努力をしている。さらに、中途障害者の受け入れについても、法人の経験に基づき支援体制を整え対応している。また、重度障害児の利用が多いため、看護師、理学療法士を配置している。特に介護職員については常勤雇用としている。これらの項目から、すこやか園に期待されるサービスについて、利用者の意見をアンケート等で確認し支援を行うよう努めていて、上半期、年度末と2度事業報告を作成する仕組みで、半年、年単位でサービスの提供状況や内容について組織的に振り返り、見直しを行っており、提供するサービスの質の向上をめざす姿勢があらわれている。このような評価がされております。
 次に、指定管理者の選定方法でございますけれども、選定につきましては、伊勢原市指定管理者選定委員会の設置要綱に基づきまして、委員9名で構成をいたしました。そのうち、委員9名のうち外部の委員といたしまして5名、この5名の方々につきましては、東海大学の健康科学部の講師の方、経営診断士の方、民生児童委員の代表の方、自治会連合会の代表の方、秦野保健福祉事務所の代表の方、この5名とともに、内部の市の職員といたしましては、委員長の助役を初め総務部長、行革担当参事、あと私でございます。
 次に、選定基準でございますけれども、全体で23項目の選定基準を設けさせていただきました。この23項目の主な内容を申し上げさせていただきますと、管理運営に関する事項ということで、施設の管理運営全般、維持管理の関係で7項目、利用者への対応に関する項目といたしまして、障害福祉サービスだとか利用者の意見等への対応だとか、団体の能力、人員確保、配置、安全対策、個人情報の保護、情報公開、事業実施の計画、これらについての13項目、さらには経費縮減に対する取り組みということで2項目、その他1項目ということで、この23項目で評価をさせていただきました。
 そこで、選定委員会の結果はということでございますけれども、ただいま申し上げました選定の方法の選定基準によるほか、当日プレゼンテーションを行わせていただきました。この評価をする選定基準の23項目を3点満点で、合計委員9名の評価で採点をさせていただきました。その採点の結果は、トータルで9人で69点が満点でございますので、すべて満点は621点でございますけれども、その結果、1位の方が516点、2位の方が450点、3位の方が314点ということで、これですとちょっとわかりにくいので、一番わかりやすい100点満点で申し上げますと、1位の方が82.6、2位の方が72点、3位の方が50.5という評価でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  何点かお尋ねします。児童を対象にいろいろ、すこやか園も行っているわけなんですが、すこやか園以外の施設に通っていられる、いわゆるグレーゾーンのお子さんも多数いらっしゃるわけです。これは、すこやか園以外に通っていられる子どもさんの方が、実は多いわけです。これらの方と、すこやか園に通っていられる方との間に明らかな格差が生じているわけです。その格差をどのように認識されていられるか、市長が。それをそのまま放置しているのかどうか。1点お聞きしたい。
 2点目が、民業と官業との比較をやっぱりきちんとしなければ、指定管理者制度というものはきちんと機能しないわけですね。その場合、コスト面から見て、官業の方はコストというのをなかなか開示しがたい。間接的な費用とか何とかいろいろありますから、フルコストでなかなか比較するのは難しいわけです。議会側との間に、それがきちんとした資料で開示されているかというと、私はちょっとそう思えないんですね。不足だと思うんです。そのことの努力をもっとなすべきではなかろうかと思うわけです。そのことに関して、どういうふうにお考えでしょうか。また、それに付随しまして、指定管理者制度と、この実際に通っているお子さんは支援費制度で費用が出ているわけです。両方から出ているわけですよね。そのことから見た整合を一体どういうふうに考えておられるか。市長にお聞きします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  2点、ご質問いただきました。グレーゾーンの子に対する、軽度発達障害のお子様に対する待遇の格差ですか、このような点につきましては、把握に努めているという状況でございます。また、その子どもたちに対する施策、これの市としての構築といったことが急がれるという状況でございます。皆平等に、公平に療育を受けられるような体制づくりが、今の課題であるというふうに認識をしております。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  2点目の質問の、費用面の関係をお話しをさせていただきたいと思いますけれども、これ両方から出ているのではなかろうかというようなご質問でございますけれども、基本的には、指定管理者制度の導入というものにつきましては、ご承知のとおり、サービスの向上とともに行政コストの方を図るということでございます。そこで、すこやか園の現在果たす役割といたしましては、いわゆる重度障害児者の支援をしていくために、より高度な専門的な療育をしていく体制を整える。このようなことから、指定管理者制度でお願いをいたしているところでございます。そのようなことから、費用的にダブりで出ているというようなことはなかろうかと思います。また一方、15年度から始まった支援費制度、さらには18年度から施行されております自立支援事業、これらにつきましても、利用者が自由に選択できる可能性ができたということでございます。そのようにご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  再質疑させていただきますが、いわゆるグレーゾーンのお子様たちにとっての支援が、格差があるとしたら、それの把握に努めているというふうなお答えですが、最初からもうちょっと早い段階でわかっているんじゃないですか。そしてまた、具体的な解消策としまして市民協働というのを一方でうたっているわけですから、さまざまな市民、いろんな立場の方の参加をいただいて福祉を進めていこうと、福祉以外にも。そういう姿勢からは、この指定管理者制度というものをこのような形で続けるということは、いろんな改善点が、全否定はしないまでも、いろんな改善点があるということを、既に認識がもっと早くできたんじゃないかと思うんですね。そのことに関してのお考えを聞きたいと思います。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  軽度発達障害の子どもたちの増加といったことが、昨今幼稚園、保育所から既に始まっているという。さらには学齢期の子どもたちの対応がまた急がれるという認識でおります。そういった中で、指定管理者制度、こちらにつきましては、すこやか園の指定管理者制度につきましては、平成16年から始まっているわけでございます。こちらにつきましても、そしてまた他の支援する施設等の対応につきましても、大きな課題であるというふうに思っております。子どもたちの教育環境あるいは子育て環境の充実のためにも、こちらの発達障害の子どもたちへの対応といったもの、これらをさらに充実をさせていきたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  ちょっと重ねてもう一回お聞きいたしますが、実際に通われていますグレーゾーンと言われるお子さんは、多く幼稚園から通っておられる。幼稚園は、要するに学校法人でありますね。管轄が教育委員会であります。それ以外の方は、福祉の分野である。そうしますと、両方の分野に行政的にはわたっているわけですね。それらを網羅した総合的な、要は1人の子ども、1人の対象者というものをあくまでも中心にした、施策の取り組みの踏み込みがあってもよろしいんじゃないでしょうか。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  前田議員のご指摘のとおり、福祉、そしてまた教育委員会といった執行体制の中でのあり方、横断的な取り組みというのが、特にこの発達障害の子どもたちへの対応という点では必要かと思われます。ご指摘を踏まえまして、今後さらに充実をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  2点についてお尋ねをいたします。1点目は、すこやか園については、さきの説明では3団体が応募されたということで、引き続き、今までやってこられました社会福祉法人が受けられたということの中で、指定管理者の制度の中からいきますと、やはりそこに働く従業員を初めとして、3年間の期間というものは非常に短いというふうに、私個人は思っているんですよ。したがって、やはりこの辺の問題については、3年間やってきて、当該受託されました法人等からご意見があったかどうか。例えば期間を延ばしてほしいとか、制度上変えてほしいとか、そういう声があったかどうか。
 それから、3つの団体から応募があったと言われますけれども、既存の法人についてはいろいろと委員会で、9人の委員会で選定方法がつぶさにできると思うんですけれども、他の2団体はどのような形で評価されたのか、その辺がちょっと鮮明でないので、どういうような形で他の2団体は23項目を評価したのか。2団体が同じような施設をしているのか、それとも社会福祉法人といえども、ほかの違った法人かもわからないし、その辺がちょっと鮮明でないので、お尋ねをしたい。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず第1点目の、3年間の期間の考え方でございますけれども、具体的に、現至泉会から期間の延長的なものについて、考え方について意見があったのかどうかということでございますけれども、基本的には、機械のリースだとか、そういう関係から5年ぐらいがよろしいなというご意見はございました。市の方といたしましても、基本的には指定管理者の期間といたしましてはおおむね3年から5年ぐらいが、いわゆる理想的な期間だろうということが示されておるわけでございます。そこで、基本的には私的にも5年ぐらいが一番よろしいのかなという感じは持ってはおりますけれども、やはり今から3年前につきましては、指定管理者制度というものが公募という制度がはっきり明示をされていなかったということから、選定をさせていただいたということとともに、今回新たに公募という制度を活用させていただきました。これから、今後につきましては5年というものを一つの視点に入れた中でもって、指定管理者の期間は設定をさせていただきたいということを考えております。ですから、今回はとりあえず3年間という期間を設けさせていただきましたけれども、今後的には5年ぐらいが一番理想であろうという考え方は持っております。
          〔19番(前田秀資君)退場〕
 次に、3つの業者の選定方法はどうしたかということになるわけでございますけれども、選定に先立ちまして指定管理者の募集要項をつくった中で、各応募をいただく団体につきましては、市のホームページ等で周知をさせていただきました。当初はこの事業説明会、現地での事業説明会等を行ったときには6、7社の方が現地説明会にお見えになられましたけれども、結果的には3団体が公式に申請がされたわけでございますけれども、この募集要項の中にもいろいろに、事業計画だとか、経費的なものだとか、いろいろ自分たちが障害福祉センターを指定管理者を受けるに当たって、自分たちの一つの考え方をお示しをされたわけでございます。そこで、その考え方を示す、ただ単に書類的なもので示されるということではなくて、先ほど申し上げましたようにプレゼンテーションという機会を設けさせていただきまして、私たちはこの指定管理を受けた場合については、このような一つの考え方で行っていきたい。いわゆる自分たちの意見の発表する場を設けさせていただきました。それを行うとともに、その辺で指定管理に対する姿勢的なものがお伺いできるとともに、先ほど選定基準23項目というふうに申し上げましたけれども、これらの選定基準の23項目を設定するに当たっても、この指定管理者の候補者から提出されました事業計画書だとか収支決算書だとか、いわゆる関係書類によりまして、いろいろ9名の委員の方々が判断をされて、先ほど申し上げましたような採点になったということでございます。ですから、現実的に今お受けになっていらっしゃる至泉会のほかの方々についても、その辺は公平、公正に選定をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  ただいま答弁いただきましたけれども、このすこやか園について指定管理者制度に移行するという段階において、当時はなぜ現行の制度を続けないかという発言を、私はさせていただいた記憶があるんですけれども、そのときには、今の現行の状態では、時代のニーズにこたえる専門性にちょっと市では対応できないということで、指定管理者制度に移行したというふうに記憶にあるんですよ。そのことはさておいて、やはり社会福祉法人の安定的な経営面からいった場合、やはりここでもすこやか園の場合には、15年が10名、17年が15名ということで常勤職員がふえていますね。ニーズがふえているからと思いますけれども。そうしたことを考えたとき、例えばこの15名、そして17年度は28名、全体でですけれども、3年間でいつ、次指定管理者制度から落っこちちゃうかもわからないんですよね。果たしてそれが日本におけるところの社会福祉の進展という面から考えた場合に、そんな短い期間であっていいのかどうかというのは、私は個人的に思うんですよ。そうした面について、やはり部長は部長なりの立場として、今答弁されたと思うんですけれども、市長におかれましてはこの問題について、期間が3年間ということについて、どういうふうにお考えになっておられるかということについて、感想で結構ですので、ちょっとお尋ねします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  特に療育の点においては、施設での人間関係、指導員との関係といった点からも、継続性といったものが必要であるというふうに認識をしております。しかし、指定管理者制度という、この中では3年間というものを基本に考えていきたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  このすこやか園の指定管理者の選考の結果については、3日前ぐらいですか、市のホームページにアップされておりましたので、細かくここであるんですけれども、そこにあります選定委員会、先ほどにもお話ありましたけれども、10月30日にプレゼンが行われたようなんですけれども、これは公開はしておりませんね。公開をしなかった理由についてお聞きしたいと思います。やはりこういうものは、過程をすべて明らかにするというのが筋ではないかと思います。今後この指定管理者の決定については、文化会館だとか図書館だとかというようなのにも、これから進んでいくかと思いますので、そういうことにもかかわりますので、この点についてお聞きいたします。
 それともう1つ、この委託料に関してなんですけれども、今ここでは3月の議会の方に予算として出てくることではあるかとは思うんですけれども、選考のところで委託料の目安といいますか、そういうものを示して、この3つの法人の方が計画書を出してきたのかなと思いますので、市の方の方針としまして、経費節減ということも目標があるかと思いますので、その辺についてお聞きいたします。
 あともう1つですが、先ほど利用者に対してアンケート調査をしたというようにお話ありましたが、こういうようなアンケート調査、今まで定期的に行ってきているのかどうか。アンケート調査といいますか、利用者の方の声をきっちり把握して、サービスの改善といいますか、向上に向けて、今までやってきたのかどうか、その辺についてお聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず第1点目の、当日の審査会の公開をしなかった理由は何かという話でございますけれども、当初これを公開するか、しないかにつきましては、内部でいろいろ議論させていただきました。そこで、結果的には公開しなかった理由といたしましては、いろいろ審査会におきまして、指定管理者の応募をされる方々については、自分たちのノウハウもいろいろお持ちでございます。それをただ単に市の方に提出されるだけなら結構なんでございますけれども、それらにつきましても、この中で議論されたものにつきましてはすべて情報公開の対象になりますので、会議録につきましては。その辺について公開するのがいかがなものかということでもって、基本的には公開はしなかったわけでございますけれども、結果的には会議録は公開をするということでございます。その辺ちょっと矛盾した部分になろうかと思いますけれども、基本的には公開はいたさなかったということでございます。
 次に、経費縮減のお話になるわけでございますけれども、基本的に経費縮減というものが一つの指定管理者制度の導入の目的にもなるわけでございますので、今後ともこの経費縮減に対しまして、市といたしましても、また指定管理者の方々についても努力をさせていただきたいなという感じでございまして、この指定管理者制度を導入するに当たりましては、おおむね市の方で幾らというふうに示さなくても、基本的に大体、今お幾らでもって指定管理を導入されているか等については必然的にわかるわけでございますので、その辺でひとつご理解いただきたいと思います。
 それとあと、アンケートのお話でございますけれども、基本的にいろいろ利用者の意見というものは十分踏まえながら運営管理が、いわゆる指定管理者の方で運営管理がされていると思います。ただし、市の方におきましてもやはり定期的に利用者の意見を聞きたい。これはやはり市の行政の基本だと思いますので、アンケート調査を行わせていただいたということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  審査会が公開されなかったというところの理由が、今の説明でちょっとわかりにくかったんですけれども、実際利用者の方なども、どういうふうな過程でもってここの事業者に選定されるのかというのに、非常に関心を持っておられる方もいました。それから、応募したけれどもだめだったというような事業所の方にも、どうしてその理由がだめだったのかというのがはっきり理解といいますか、わかっていただくというようなところも、いろいろ全体の流れというのがわかるような形にしていかなければ、3年前に指定管理者というふうに、民営化になったときにいろいろ議論がありましたけれども、そういうことにもなりかねないと思いますので、これはぜひとも今後に向けて公開というふうな、原則公開ということにしていただきたいと思います。ちょっと、もう少し細かい理由をお聞きしたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  基本的に、先ほど申し上げましたように、公開をしなくても、必然的に会議録でもってその中のやりとりはすべてわかると思います。ただ1つわからないのは、プレゼンテーションの内容だと思います。あえて、それ全部筆記はいたしておりません。会議録には出てきておりませんので。ですからその辺が、逆に言えば、先ほど申し上げましたように、各事業所の一つのノウハウ的なものだと私は理解をいたしております。ですから、基本的には選定基準的なものにつきましても、もう既にホームページ等でもって掲載をさせていただいておりますし、また採点結果についても明示をさせていただいております。ですから、それ以上の結果について明らかにする手段は、今のところ、最善の努力をして公表をさせていただいたと、このように私は理解をいたしております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  繰り返しになりますが、今後こういうような同様な審査会ですとか、そういうときにはぜひ会議自体を公開するような方向でお願いしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  最後のご質問、要望という形で受けとめさせていただきますが、委員会等につきまして原則公開という、そういうことになってございます。ただ、この指定管理者の場合、いろんな面での特殊な要素もございます。そういう間合いの中で、今回非公開というような形で対応させていただきましたが、それにかわるものといたしまして、本来指定管理者、当初の予定では、委員会の設置要綱、庁内の職員が構成員になってございましたが、特に今回は職員以外の委員という形で、むしろそれが過半数を超えるような形で対応していただきました関係上、その辺で透明性、公平性、またそういうものが確保されている。そういう形。なおかつ事後ではございますが、情報公開という形で、その内容につきましての公表もしているような状況でございます。先ほどのご意見、十分これから認識いたしまして対応してまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  議論としては大分出尽くしているので。1つは、説明ありましたように、成果で利用面ではかなり向上してきていると。もう1つは経費の比較ですが、すこやか園を見ますと、常勤が5名ふえているにもそんなに、以前10名と、5名差あるにもかかわらず、そんなに差がないというわけですから、要するに人件費に差があるんだということが言えると思うんですよね。そういう意味では、それが、じゃ指定管理者制度を取り入れて、そこで働く人たちの条件がどうなっているんだと。やっぱり市の職員との差がある。そうしますと、結局またそれが市の職員にもはね返ってくるというような形で、順繰り働く条件が悪くなっていくということが心配されるんだろうというふうには、当初心配をして議論もしたと思うんです。それが、結果的にはそういう形であらわれているし、これが全体的に導入されれば、結局人件費の差だけが効果として出てくる。これでは、本来の競争原理といいますか、そういう意味で福祉が向上していくということにはならぬだろうというふうに考えているんですが、1つ例が出ましたので、この辺でそういうことの心配をどう解消していくのか。あるいはこれが続きますと、結局利用者に影響してくるということもありますので、その点での考え方を聞いておきたいと思います。
 もう1つは、障害福祉センターから戻った職員の活用、これどのような形で図られたのか。それから、非常勤大分やめられましたよね、このとき。その辺で、やっぱり雇用の問題もそこに発生しているわけですよね。だから、一方じゃ採用されて、一方じゃ解雇されていっている。まあ、みずからやめられているという状況もあったわけで。そういう点で指定管理者制度、非常にもろ刃の剣といいますか、状況もあるので、慎重に取り扱う必要があるというふうには、私は思っているんですが、それらの点での考え方を聞きたいと思います。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず第1点目の、指定管理者制度を導入することによっての経費の縮減、いわゆる人件費が減することによってというお話でございますけれども、確かにこの指定管理者制度の導入というのは、再三申し上げていることでございますけれども、サービスの向上を図りながら、なおかつ経費縮減ということになるわけでございます。(「聞こえないよ」の声あり)基本的には、この効果でお示しをさせていただきましたように、職員のいわゆる増とともに、サービス利用面については非常に大きく伸びている。しかし、なおかつまた経費的には、これは指定管理者の努力の成果によるものということで縮減がされているわけでございます。このようなことから、この指定管理者制度というものの趣旨というものは、市といたしましては評価はいたすところでございます。ただ、指定管理者をお受けになられた方につきましては、職員の雇用に当たっては、この辺の施設の管理とともに、サービスの向上を図るという趣旨というものを、十分ご理解の上職員の雇用をされている。私は、このように理解をいたしております。
 次に、障害福祉センターの職員が、指定管理にすることによって配置はどうなったというお話でございますけれども、基本的には保健福祉部門のいろいろな、障害を初め、母子保健だとか、そういうようなところに配置がえがされているというふうに理解をいたしております。
 あと、3点目の非常勤職員の配置、指定管理者制度を導入することによって、非常勤で働いていた方々の配置はということでございますけれども、この辺につきましては、当時いろいろ指定管理者制度を導入するに当たっての、この制度運用に当たっていろいろ雇用形態とか、ご自分の働きをされることによってのいろいろ諸条件的なのもが合うか合わないかによって、それはご自分の職業をお決めになられたというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  経営努力という点はありますが、その辺の内容が、例えば自立支援法の内容で大変負担が重くなって、結局経営者側も大変だという状況も、一方では出ているわけですね。だから、そういう点から見ますと、結局最後はしわ寄せが職員のところへ行っちゃう、さらにはサービス利用者に行っちゃうということをぜひ見てもらって、チェックをしてもらいたい。そういうことが起こっちゃ困るんで、国や県に要望するという姿勢がないと、結局指定管理者と市がいろいろな面で問題が起こってしまうと思うんで、制度自体をもっと見直しながら、せっかくやっているわけですから、その辺に生じた問題点、課題、どんどん制度改善の方向に意見も出してもらいたいなというふうに考えています。
 あと1点、さっきアンケートとったら、非常にいい回答があったみたいです。雰囲気も明るくなったというふうに言われましたが、私はちょっと逆だと思っているんですよね。特に所長がかわってから、余りいい感じをしていません。そういう意味では、ぜひその辺は市からもいろいろ言ってもらって、改善を図った方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  ご意見として賜っておきます。(「ご意見だけじゃ困るんだけどな」、「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
          〔19番(前田秀資君)入場〕

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第113号 伊勢原市営土地改良事業の施行について


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◯議長【大川要君】  日程第16「議案第113号、伊勢原市営土地改良事業の施行について」を議題とし、質疑に入ります。宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  幾つかお聞かせいただきます。事業内容というよりも、まず、名称に最初に書かれております村づくり交付金、この補助金の性格と、あと内容をまずお聞かせいただきたい。
 それから、当然これ、いろいろな努力の中からこういう形で事業の計画がされたと思いますので、この村づくり交付金が利用できるようになったまでの経過も、あわせてお聞きしたいと思います。まず、2点からお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  私の方から、それではお答えいたします。ご承知のように、国の補助金制度の改正が順次、ここのところ進められておりまして、地域の実情に合った有効な国庫支出金の活用ということで、交付金制度というのが、そういったものへの切りかえが進んでいるわけでございますけれども、実はこの村づくり交付金につきましては、国交省のまちづくり交付金、そういった交付金とはやや性格が異なりまして、いわゆる従来の補助金の延長のような性格のものでございます。実はこれ、従前の国の補助メニューは農村振興総合整備事業というメニューでございました。この補助対象となるメニューを統廃合をいたしまして、より地域の実情に合った、使いやすい制度として、村づくり交付金という名称変更をされたものでございまして、実態としては従前の補助金の内容とほぼ変わらないというのが実情でございます。先ほど申しましたように、まちづくり交付金、そういったものとはやや異なるものでございます。ただ、国の流れとしては、今後国交省と同じように、それぞれの地域の中で複数の事業を弾力的に運営できるような趣旨で、交付金というようなものへの切りかえをしていく。農水省においても同じような傾向があるんでしょうよと、そのようにとらえてございます。
 これが、今回村づくり交付金事業が、今回高部屋地区で導入できるまでの経過ということでございますけれども、ご承知のように、先日の補足説明等でも申し上げましたように、高部屋地区につきましては、これまで直近では農業基盤整備事業等についての投資がおくれておったという傾向がございます。本市のいろいろ優先順位等がございまして、直近では神戸、木津根地区の市営の基盤整備事業、それと今大田地区で行っています、県営のほ場整備事業、こういったものを、いわゆる南東部では行っておるわけでございますけれども、高部屋、特に日向、西富岡の山間地域においては、なかなかそこまで手が回らなかったということがあったわけでございますけれども、平成15年度から地元に入りまして、大分耕作放棄地、農業後継者等の減少、こういった状況が見られる地域でございますので、少しでも農業基盤環境を整えて農業経営の復活を図っていきたいということで、地元に入りました。
 こういった中でいろいろ積み上げてきた結果、整理ができた事業が今回の整備でございまして、いろいろ制度的に受益の規模とかございまして、十分なものと言えるかというと、いろんな評価がされるものだというふうにとらえてございます。さらに、国定公園の区域が一部日向の奥等はございますので、そういったところは農業振興地域に入ってございませんので、この村づくり交付金の対象にするには大変厳しいということがございましたので、従前から彼岸花の周辺の散策路、こういったものについてのご要望も出ておりますけれども、そういったものについては別メニューで事業を実施していきたいと、そのように考えてございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  はい、わかりました。ありがとうございます。使い勝手がいいとはいえ、いろいろな目的、趣旨によってはということで、今もう一度、今後こういう形でやはり、特に都市と都市近郊、都市型農業とか、自然環境の保護とかということになってきますと、相当な基盤整備が必要だというのはもう十分承知しておりますので、今後の国交省、農水省の方ですか、従前の補助金からの多少使い勝手がよくなったというような説明だったんですが、例えば一回こういう状況で申請した中で計画を決定された後は、次にまた使うには難しいのかどうか、その辺のこともわかれば教えていただきたいと思います。
 あと、最初に申しました環境、都市型の農業に対する環境の保全とか保護とか、その辺についてはどれぐらいまで適用できるのか、その辺もわかりましたら教えてください。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  いわゆる農業経営を効率的に、また継続して農業経営ができるような環境を整備する一番手っ取り早い手法は、やはり圃場整備を含めた基盤整備が一番望まれるんだろうというふうに思います。この地域についても、そういったことを関係者に働きかけた経過はあるようでございますけれども、なかなか面整備に向かっての理解は得られなかった。そういった経過がございます。そういったことで、今後も順次地元との整合なり、とれるような箇所があれば、いろいろな仕事を通しながら事業の実施に向かって努力をしていきたいというふうに思っています。
 それから、環境都市型農業というようなお話があったわけでございますけれども、まさに農業産業そのものは環境型の産業でございますので、それぞれの地域の特性に合ったそれぞれの特産物、そういったものが効果的に生産ができれば、結果としては農業経営の振興にもつながるわけでございますので、この地域の特性に合った経営ができるように、そのきっかけとなる基盤整備事業を今回は実施したと、そういうふうにとらえてございます。環境型都市農業のとらえ方について、議員さんの方のご質問の趣旨と違う面があろうかなと思いますけれども、私はそのようにとらえています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  わかりました。今後、特に伊勢原市においての全体像としての、例えば農業とか、いろいろなことを考えた中で、今質問したんですが、都市もあり、住宅と、あと農業、それから自然環境の調和をとるというのは21プランの一番基本の考えですから、その辺のことでよりよい事業を進めていただきたいと、そのように考えていますので、質問の方はこれで終わります。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員。

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◯16番【細野眞司君】  それでは、私の方から質問させていただきます。今お話の中で部長の方から、このメニューというふうなことで、十分でないというような点もあろうかと思うよというふうな話もされました。たまたま高部屋地区というふうな村づくり交付金ということで、日向と西富岡ということに、今回限定されています。その高部屋には、上粕屋もあるよというふうなことでもあります。(笑)その点、1点お伺いいたしたい。
 次に、八幡谷戸地区の改良事業は、優良農地というふうなことで、創出を目的に進めてきたということでございます。それをここで、先般の話で市民農園に変更したいというような話がありました。そういうふうなことで、その理由についてお伺いしたい。そして、八幡谷戸地区の土地というのは、事業公社への扱いというふうなことになっています。その辺のところをどういうふうに整合していくのか、まずお伺いをいたします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  ご指摘のとおり、村づくり交付金(高部屋地区)という事業名称になってございます。上粕屋地区が含まれてございません。ご承知のように上粕屋地区は、いわゆる南北に広域幹線道路が通るということがございます。インター周辺を中心に、土地利用について都市部サイドで将来の土地利用の検討が進められておるわけでございます。そういった中で、上粕屋地区についても農道等の検討もいたした経過があるわけでございますけれども、そういった広域幹線道路等のつぶれ地による結果、受益面積が十分確保できない、そういったような事情もございまして、今回は上粕屋地区で該当する事業が見出せなかったと、そういった状況でございます。
 それから八幡谷戸でございますけれども、ご承知のように1.6haにつきまして、地権者15名によりまして、公共発生残土の埋め立てによる土地改良事業を実施したわけでございます。土地改良事業でございますので、優良農地創出が基本でございます。ただ、この事業は昭和60年代の初めに持ち上がった話でございまして、ここのところで土地改良、要するに埋め立てが完了したわけでございます。この間のおおむね20年間の時代の変化というものがございまして、一部の方を除いては、いわゆる農業経営継続について大変消極的な方が大半でございます。一部の方は引き続き農地としての活用を予定されておりますけれども、大半の方が後継者もいないということもございまして、営農の継続が無理だということがございます。そういったことから市民農園などの活用をして、優良農地の保全を図っていこうという、そういったことを、地元の方とも協議をさせながら進めてきた結果、ご指摘のとおり、市民農園としての活用を一部していくと。その結果、土地改良事業完成に伴って創出された優良農地が継続して保全できると、そういったことから市民農園構想を、今立案しているところでございます。
 この1.6haのうち0.3haについては、ご指摘のとおり、事業公社が所有しているわけでございます。今までも本議会の中でいろいろなご質疑があった経過があるわけでございますけれども、この村づくり交付金事業の中で、農道とか用排水路のいわゆるそういった基盤整備事業に伴う用地の取得については、補助の対象になるわけでございますけれども、公園的な用地については、用地取得費に対する補助は対象にはなりません。ということがございますので、いろいろ懸案となっているこの問題でございますけれども、この事業の進捗を見ながら、今後市としてどういうふうな、事業公社との整理をどうしていくかというのが、引き続いて課題として残っている重要な点でございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員。

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◯16番【細野眞司君】  用地については補助はなかったんだよというふうなお話でございます。そうなってきますと、次に、国庫補助事業で事業自体はやってきましたんで、後の完了後の縛りというふうなものは、何かあるかどうかというふうなことが言えるのかなというような感じでございます。
 それと、市民農園に持っていくんだよというふうなことですから、持っていくに当たって計画その他がどんなふうに想定されているか、もしお考えがありましたらお答えいただきます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  事業完了後の縛りというご質問でございますけれども、ご承知のように国庫補助事業を受けた場合ですけれども、特に農業関係の場合ですと、事業の完了後他の利用、他の目的等への転用等については、最低8年間の利用制限がかかります。一般的には、そう言われております。ですから事業の完了、今回の事業おおむね6年間予定してございますので、その後8年となりますので、今後15年間は農地としての保全を、現状のまま保全せざるを得ない。そういった中での農業経営の展開をこれからいろいろ指導してまいりたいと、そのように考えています。
 それから、市民農園の計画の想定している内容ということでございますけれども、いわゆる1坪農園というようなものではなくて、農園の規模を50m2から100m2、100m2から200m2というような、若干規模の大きい農園区画を考えてございます。なぜこういうことをするかと申しますと、もう既に県の事業として中高年ファーマー制度というようなことで、100m2、200m2単位で農業実体験をされている方がいらっしゃるわけですけれども、そういった事業の状況を見ながら、都市住民の方にこういった圃場をご利用いただいた中で農業への理解を深めていただき、そして、できれば新しく農地、荒廃農地等が幾つかございますので、そういったものへの耕作への転換、農業振興につながればなと、そんなふうに考えてございます。今回1.3haぐらいの農園が予定されておりますので、運営等についても個々の農家と、いわゆる借り手と貸し手を個々で行わずに、農園組合、こういったものを立ち上げて一体的に管理運営ができるように組織づくりもしていきたいと、そんなふうにも考えています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  細野眞司議員。

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◯16番【細野眞司君】  お答えいただきました。とりあえず午前中のときにも、合併浄化槽の話で、住宅地がかなり張りついてきているという、その場所のところでございます。そういうふうなことから、環境にもよいというようなことですから、その辺ぜひ、より一層環境のいい場所にしていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  1点だけ。計画によりますと、八幡谷戸の湧水池の活用というか、整備というかも入っていると思いますので、あそこはかなり当初私が考えたよりは急傾斜地になってしまいまして、かなり傾斜をおりなきゃいけないということと、かなり水量も豊富なので、その利用というか、安全対策といいますか、そこの利用者への施設というか、そういうものは考えられているのかどうか。また、今フェンスが張ってありまして、近づけないようになっていますけれども、親水というか、水に親しむようなことが考えられているのかどうか。当初かなりいいプランができていたんですけれども、これを見ますと余り対策が見えないなという感じもしますので、その辺の考え方、お願いします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  実は、若干それますけれども、ため池そのものは、いわゆる公簿上は2筆で190m2しかないんですよ。その後、ご承知のように水田が連担してその南側にあったんですけれども、だんだんとため池が拡大をしていったということがございまして、現在は、今回の換地原案では2889m2、約2900m2ほどのため池として創設換地をいたしてございます。このため池に木さくの階段をつくったり、デッキ、それからさく、それからのり面は芝を張ったりして、ご質問にありましたように、親水的施設として整備をしてまいりたい。あわせて水生植物等、こういったものを植栽しながら、大変地域の方に親しまれる水公園としてつくっていきたいと、そのように考えています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  いろいろと質問の中でもご答弁いただいて理解したわけですけれども、1点だけ総合的にちょっと質問しておきます。この受益者戸数が113戸、これが完成後、その受益者の中での後継者がどのくらいおられるのか、まず1点聞いておきます。
 それと、この地域、いろんな形の中で農地の保全というこの事業が展開されておりますけれども、この地域自身が、今までもそうですけれども、いろんな形の中での自然環境を利用した観光的な地域にもちょっと変化がしているわけです。例えば、あそこにある彼岸花あるいはアジサイ、今回のこの整備によった結果によると、例えばホトケドジョウとか、あるいはホタルなどの自然発生とかが考えられる、一番いい自然環境の残った地域だと思うんです。そうすると、結果として、そこには市内住民というより近隣の市町村からの県民が、結構観光という形の中で訪れると思うんですよね。今回のこの事業の目的が、あくまでも土地の改良整備ということで、自然環境、生態系の保全整備も含まれているわけですので、その辺のところが、最終的なこの事業の完了後のことを考えたときには、やはりほかから来る流入客に対する駐車場問題とかを、この事業と並行しながら考えなきゃいけないんじゃないかなということがあるんですけれども、その辺のところを、確かにこれはこの事業の中でやるものじゃなくて、別メニューになるかとは思いますけれども、今からその別メニューも並行しながら考えてこの事業を進めないと、あの地域がまた大山と同じように観光客いっぱい来ちゃって、駐車場もなかった、あるいは農家のせっかく整備された農地に入っちゃったとかという問題がますますふえてくると思うんです。ですから、ぜひ今からその辺のところの考えはどういうふうにあるのか、聞いておきます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  前段の今、受益者戸数の後継者の数ですけれども、正確なものはちょっとつかんでおりませんけれども、1割程度だろうと。十数戸だと思います、多くてですね。
 それから、ご指摘の2点目の今回の事業とは若干外れますけれども、この地域がまさに自然環境豊かな農村地域という風情を残した中で、多様な生態系を持った植生も、小動物もおります。そういった中で、新しい観光地としての魅力、そういったものが発生するだろう。それに伴います駐車場対策ということでございますけれども、どこをピークに、どこを平均して整備するかというのが、実は駐車場の一番難しい問題だというふうにとらえております。(発言する声あり)彼岸花の時期におきましては、いろいろ地域の方にはご迷惑かけておるんですけれども、現状どうしても通行に支障があるような、そういった状況までは発生しておらない。ただ、一番問題になるのは5月の連休、新緑のころに日向の林道に両サイド車が全部駐車して、救急車両が運行できなかったという、そういうふうな事実もございますので、日向含めて、全体として駐車場を今後どう整備していくか、日向観光の視点から整理、検討する必要があるだろうと、そのように考えています。そういったことで、この事業は6年でございますけれども、並行しながら、大山もしかりでございますけれども、日向の観光振興策についてはそちらの方で検討してまいりたいと、そのように思っています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  ご答弁ありがとうございます。この事業自身が、やはり自然環境の保全的なものが中心になる事業になり、本当に農家はほとんどそこのところで、その農業という形の中での生活基盤を確保していこうというところが多分ないと思うんですよね。ですけれども、こういういいところだから、国がこれだけの補助金を出して事業をやってもいいよという、いわゆる国、我々の市民が挙げての環境保全の対象地域になるかと思います。ですから、そういったことを前提に考えると、その整理の段階で自然環境をどういうふうに残すんだ、あそこにどういうふうな自然があるんだということを、業者任せじゃなくてその前の段階で、計画の段階である程度のそういうふうな人たちを参加させた中での、事業の展開を図っていただきたいと思います。
 といいますのが、結果として一回用水路をつくっちゃった。後からまた議論されていて、ここにはホトケドジョウがいたから、もう一回つくりかえなきゃいけないというむだな工事が、今まででも行われた場合があったわけです。ですから、この地域に限っては、特にそっちの方が主体になるかと思いますので、その辺の自然環境を大事にするような工法とか手法を編み出すためには、よりそういった関係者の参加による事業の進捗を図られることが、行政にとっては必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時33分   休憩
            ────────────
            午後2時50分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第114号 字の区域の変更について


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◯議長【大川要君】  日程第17「議案第114号、字の区域の変更について」を議題とし、質疑に入ります。国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  今回提案されました114号の議案ですけれども、現況との差異を是正するため、地方自治法の260条第1項の規定により提案するということですけれども、この道路が現況7尺道路ですね。ここのところがある程度の、最近生活道路あるいは通勤道路としてもかなり利用されていると思います。そんなところの中で、この7尺道路、今後拡幅される計画がないのかどうか。拡幅されるのであれば、今この境界線を移したときに、また新たな測量が発生すると思うんですけれども、7尺であると、そこから民間の開発あるいは行政が開発するにしても道路幅、最低でも4m50あるいは5mの道路を拡幅するとなると、中心から2mのセットバックを考えたときに、少なくともこの今の境界線を道路側に変更されるということは、また戻すような形になると思うんですね。その辺の、なぜ今回このところを境界線を今やられるのかどうかを、1つ聞いておきます。この対象となる面積がどのくらいあるのかどうか。
 それと、境界線を変更後のこの畦畔の部分の扱いをどうされるのか。今までは官地であったと思うんですけれども、その辺の畦畔部分の扱いをどうされるかということを聞いておきたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  まずは、現在確かに生活道路で利用されている道路でして、現況は4m近い幅の道路でございます。まず、なぜ今回こういう作業が必要かということでございます。先般も補足説明の中で申し上げさせていただきましたが、あくまでも現況の道路の中で道路の境界証明が出てきた。その場合に、境界証明ですから、道路の幅の位置を出すわけでございます。そうしますと、公図で追い出しますと、公図より現況が大分広いということで問題が起きたというのが、まず原点でございます。その後いろいろ調べてみますと、旧の公図またその元になる絵図等を見ますと、このところについては、7尺の道路のほかに3尺の水路があるということが明確になりまして、その水路はどちらの字にも属していないという形が、新しい公図で出てきたというところで問題が発生したということでございます。ですから問題は、この水路分がどっちの字に入るかということを今回決めさせていただいたということが原点でございます。
 それと、将来的な問題もございました。現在のところ、市としてすぐにここを拡幅するという計画はございません。ただ、開発等がもし出た場合どうかということでございますが、これにつきましては、基本的には開発指導要綱の中でいろいろ協議して、ある程度道路の幅員を決めていくという形になろうかと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  そうすると、現況の区域の設定図を見た限り、7尺道路として示されているんですけれども、これは違って4mということですね。それをちょっともう一回確認しておきます。
 それと、水路という形の中で表示されていますけれども、この辺の水路というものは、現況はないということですね。そうすると、やはり将来この道路の拡幅、今のところはないということですけれども、当然この道路自身がほかの、これに付随するところはもう少し広い形で来ていますので、当然そんな先の長いということじゃなくて、地域要望とか、そういったものが上がってくるはずですけれども、そういったことも考慮した中での、今回の区域設定と認識してよろしいんですか。

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◯議長【大川要君】  道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  現況は、約4m近くございます。7尺ではございません。ですから、水路を含めた中で一部道路拡幅しておりますので、それで道路の形態ができているという形でございます。
 それと水路については現況には、そういうわけでございますから、形はございません。もう道路として利用されているという状況でございます。
 それと将来的な話でございますが、あくまでも今回決められた境界からある程度のいろいろな計画を立てていくということになりますし、むろん地域としてはいろいろな形で拡幅要望が出てきているわけでございますが、現段階では、すぐにここの路線を拡幅するという計画はございません。
 以上です。

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◯10番【国島正富君】  了解します。(「進行」の声あり)

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◯議長【大川要君】  質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第115号 神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する
             地方公共団体の数の減少及び規約の変更につ
             いて


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◯議長【大川要君】  日程第18「議案第115号、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題とし、質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第116号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の制定
             に関する協議について


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◯議長【大川要君】  日程第19「議案第116号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の制定に関する協議について」を議題とし、質疑に入ります。渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  議案の第116号について質問させていただきます。まず1つ目は、もともとこれは神奈川県独自の企画であるのか、国の主導で行っている事業なのかということを、まず確認させていただきます。
 それから2つ目は費用負担についてですが、平成18年の今回の補正予算では210万という形でありますけれども、これは途中の段階だから210万であるのか。平成19年度は1870万を予定しているということでございますが、その後の20年以降等々の状況を、全体的にお聞かせいただければと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、お答えいたします。1点目、神奈川県独自かということでございますが、独自ではなく全国的に進められていることでございます。基本といたしましては、まず医療制度改革という大きな流れがございまして、その中で医療費の適正化ですとか、あるいは今回の高齢者の医療制度の創設、それからさらに、詳細はわかっておりませんが、前期高齢者に関する財政調整の仕組みを今後つくっていく。それからさらに、医療保険でございますので、規模集積のメリットという部分がございます。そうしたことで、都道府県を軸としました保険者の再編統合ということが、大きな流れの中で進められております。その中の一環として、全国的に広域連合が設立されつつあるということでございます。
 それから費用の関係ですが、18年につきましては、この12月までが準備委員会というのがございます。その関係の経費は、先ほどの補正の中に計上させていただきまして、ご承認いただきました。それから、18年度の実質的に1月から3月、これが第4四半期ということになるかと思います。その関係経費が211万ということでございます。それから19年度、これはまだあくまでも見込みでございます。とりあえず設立されたとして、このくらいの経費がかかるということで、総額で約14億8000万というふうに予定されております。その中で、本市分が約1870ということでございます。それから、20年度以降の経費の見込みでございますが、20年度以降は基本的には制度がもうできまして、実際の運用をしていくということでございますので、当面19年度の経費よりは下がってくる。つまり初度調弁のシステム開発費等が下がってくるであろうというふうに見ております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  この後期高齢者医療制度は、6月に国会で医療制度改革法が成立しました、その中の一つであります。現行の老人保健法を廃止し、75歳以上の方だけの独立保険で後期高齢者医療制度を新たにつくるということですが、先ほどメリットということが出されましたが、具体的に市民や自治体にとってどのような効果が見込まれているのか、お聞きいたします。
 2点目です。経費について先ほど答弁がありました。事務費など共通経費の支弁方法で均等割が10%となっていますが、これは、自治体により財政規模や人口が大きく違う中で一律10%という考え方は、規模が小さい自治体にとって負担が大きいものと考えます。例えば人口が3300人の清川村と、その100倍ある横浜市で同じ均等割負担となります。この点について、人口が少ない町村から意見が出なかったのでしょうか。どのようことが広域連合の準備会で話し合われたのか、お聞きします。また今後この点について、変更が考えられるのでしょうか。
 2点目ですが、伊勢原市の広域連合への負担額は18年度211万円、19年度は1870万円で、総額にすると14億円ということですが、新たに医療制度をつくり、それに伴い広域連合を設立すれば、新たな経費がかかります。これは、行財政改革に逆行するものと考えます。いかがお考えでしょうか。経費の中、資料によりますと人件費が30%近く占めていますが、事務局職員の人数は50人で、各自治体から派遣ということですが、各自治体の事情も状況も異なる中で、今後派遣していくことは問題があるのではないかと考えます。伊勢原市でも事務担当職員を派遣することで、市の業務にも影響が出るのではないでしょうか。19年度以降も各自治体から派遣をするという形をとるのかどうか、お聞きします。
 3点目は、議員の定数についてです。広域連合議会の議員定数は20人ということですが、神奈川県下には35の市町村があります。20人の定数のうち横浜市は7人、川崎市は3人で、相模原と横須賀で1人ずつです。計12人です。この4つの大きな自治体だけで半数以上の議員を確保しています。残りの31の自治体からは8人の議員しか出すことができません。言ってみれば、23の自治体は議会に代表を送ることができないことになります。最低でも1自治体で1人の議員を出せるように、なぜしなかったのか疑問に思いますが、準備会ではどのような議論がされたのでしょうか。
 4点目は、保険料についてです。後期高齢者医療制度では、75歳以上の方は全員加入ということで、今まで子どもさんの国保や被用者保険の家族になっていた方もすべてこの医療保険に加入することになり、新たに保険料を徴収されることになります。全国では75歳以上の方の約2割の方が新たな保険料の対象になるようですが、伊勢原市の場合、新たに保険料の負担をする方は何人くらいになるのでしょうか。また、保険料の徴収事務は市町村が行うことになっています。滞納者に対する資格証の発行についてですが、国民健康保険制度では老人医療の対象者は資格証明書の適用除外になり、資格証明書は発行していません。その理由についてお聞きします。
 以上4点、お願いいたします

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  まず、1点目からお答えいたします。広域化でのメリットということです。1つは、保険者としてのメリットは何かということでお答えしますと、まず業務負担の軽減ということです。これは保険業務、この場合の保険料の徴収等を除きまして、基本的にはその他の業務は広域連合が行うということでございます。そうした意味での一定度の業務負担あるいは経費負担の軽減が図られるということが1点目です。それから広域で行いますので、事務的な運営費等、これが一元的かつ効率的に執行できるということでございます。まさにスケールメリットを生かした中でランニングコストを低く抑えることが可能になるだろうということでございます。それからもう1点が保険財政の安定的な運営に資するであろうということでございます。広域化と規模の拡大ということで、県内で大きい団体、小さい団体、いろいろ保険料の高い、低いあるかと思います。そこら辺がある程度不均衡が是正されていくであろうということです。それから給付におきましても、医療費が高いとこ低いとこ、いろいろございますけれども、そこら辺も平準化されていくといったところでございます。そうしたところが、今回の制度のメリットになるというふうなことでございます。
 それから経費負担の話がございました。大きい団体、それから小さい団体で10%がどうかということです。これにつきましては準備委員会、さらに規約あるいは設立に関しましての市長会ですとか町村会、その間の協議におきましてもいろいろ議論はあったようでございます。ご指摘のとおり、なかなか小さい団体にとっては負担が大きいといったご意見も、結構あったようでございます。例えば首都圏ですとか、全国的に見ましても、これはまだ確定情報ではございませんが、均等割10%、つまり共通の経費は基本的にはやっぱり団体の数で割るんだというふうな考え方をとって、進めていらっしゃる都道府県がほとんどであるということでございます。それから均等割10%、確かに先々どうかという問題がございます。その関係もございまして、実は規約の附則の中に、20年度の実際の運営状況を見まして、そこから21年度以降に検討するといった条項が盛り込まれたというのが経過でございます。
 それから人件費関係に絡みまして、各団体の負担もあるだろうということでございます。当面とりあえず50名体制ということを予定しているというふうに伺っております。その中で、やはりある程度人口規模に応じた職員の派遣体制という形が想定されているようでございまして、政令につきましては大体5名から15名程度。これは横浜、川崎でございますから、大体横浜で15ぐらいというふうなことで聞いております。それから中核市、これは横須賀とか相模原でございますが、そこは2、3名。それで、各市につきましては1名程度ということです。それから、町村につきましては、人口規模等から全体で2人ぐらいということが予定されているようでございます。それから、派遣はいつまでかということですが、現在聞いている状況では、19年度中までは派遣は継続ということです。じゃ20以降どうするかということですが、その具体につきましては、今度連合設立後の中で、いろんな規定あるいは条例等の中で決められていくというふうに理解しております。
 それから次でございます。議員の数が20名ということで、各団体から選出されてないというご指摘がございました。これにつきましては、基本的な考え方としては、まず個々の団体という状況もございますけれども、保険者、被保険者、ここがベースであろう。あるいは全体の人口がベースであろうということでございます。つまり、そういう方々の数に応じた、それに比例した形で議員の選出をするという考え方に立っておるようでございます。それから、20になぜ落ち着いたかということですけれども、意思決定を迅速かつ円滑に行えるであろうということが1点です。それから、先ほどお話ししましたように被保険者、この1票格差、これを基本にした場合には3倍程度に抑えるのがいいだろうということで、いろいろなブロックですとか、いろんな組み立ての中でそういう形に落ち着いてきたということです。それから当然に、議会運営経費の簡素化ですとか、議員さんご自身の負担の軽減とか、あるいは経費削減ということが、その理由として上げられるということでございます。
 次に、負担の関係ございました。高齢者の方の人数でございます。今の私どもの市ですと、約7000人ぐらい対象者がいらっしゃるということです。その中で国保の方が86%ぐらい、それから社保ですね、社会保険加入の方が14%ぐらいということでございます。ですから、社保ですと約1000人ぐらいの方がいらっしゃる。それで、どの程度の方々が新たに保険料負担をされるかということは、実は現段階では明確に算定できません。それは国保ですと世帯単位での課税があったりとか、いろいろそういう状況がございますので、きっちり何人という数字は、現段階では出ておりません。ただ、対象者等の算出母数として、そういう方々が対象になってくるということでございます。
 それから、資格証の関係でございます。ご指摘のとおり、現在の老人医療制度の中では資格証の発行はしておりません。また、そこら辺は政令等で発行はしないことが規定されております。その一方、いわゆる今までの老人保健制度というのは、例えば完全な医療保険というスタイルであったかというと、実はそうではなかったということです。逆に、今回後期高齢者医療制度ということで、完全な医療保険制度の形をとるということがございます。そうした場合には、例えば国保とのバランスを考えた場合、やはり保険制度ゆえに、負担の公平性という観点から、そういう未納者に対するこういう制度はやっぱり入れざるを得ないだろうというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  メリットについてお聞きしましたが、財政上メリットがあるという答弁だったと思うんですけれども、現行の老人保健法ですと、特別組織はありません。お金が動くだけだと思います。この後期高齢者の制度では新たに組織をつくり、現に18年度、19年度では14億円のお金もかかるということです。財政が少なくて済むというお話ですが、根拠となる数字は出されておられるのでしょうか。そういうものがなければ、財政上メリットがあるということは言えないのではないかと思います。その点についてのお考え、お聞きいたします。
 それから定数についてですけれども、それから先ほどありました広域連合の負担金についても同じですけれども、私は既に準備段階において、小さな自治体の声が反映されていないものと感じます。広域連合の議会では、予算や保険料など重要な内容の審議や議決が行われます。自治体によってそれぞれの背景も状況も違う中で、議員を出すことができなければ、住民の意思が反映されません。多数決で決まる議会に、小さな自治体の意見が反映されないのは大変問題と考えます。先ほどの答弁の中で、議員の負担が大きくなるということ、時間がかかるというようなことも言われました。私は十分な議論が必要だと思いますし、議員はそれが仕事だと思っています。また、議員の報酬費用がかかるということ、言われました。広域連合の議員の報酬についてですが、議員は所属している自治体で報酬を得ているわけですから、費用弁償だけでよいのではないかと思いますし、それよりも少数の意見が反映できる民主的な議会であることの方が大切であると考えます。その点について、お考えをお聞きします。
 それから保険料についてですけれども、最初の質問で、国民健康保険制度の老人医療の資格証発行の適用除外の理由について聞きました。老人医療は、公費医療として資格証発行の適用除外になり、医療を保障しています。老人医療と同じ年齢の人が対象の後期高齢者医療で資格証の発行をするということになれば、制度の後退と考えます。市として、資格証発行についての考えをお聞きします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  経費上の効率性、メリットがどの程度あるか、数字が示されておるかということでございますが、具体的にこれがこうだという数字は示されておりません。例えば19年度以降経費、これは初期の若干の開発経費等が入っていると思いますが、14億8700万と、これを各団体で、35で仮に割り返すと大体4000万ちょっとぐらいの金額になると思います。これは当然人件費含んだ数字ということでございまして、そういう部分で、例えば単体の市町村でそういうふうな開発その他をやったらば、当然これより大きい数字になるだろうということで、我々は理解しております。要するに全体にかかわる、例えばシステム開発ですとか帳票類の印刷とか、こういう部分につきましては、当然大きなスケールメリットはあるであろう。さらに初度の開発が終わった段階で、ランニングの段階になれば、当然そういう効果も明確に出てくるであろうというふうに考えております。
 それから、1自治体でお一人の議員さんということです。同じ答えになってしまいますけれども、やはり効率性の問題ですとか、あるいは基本はやはり被保険者が母数であろうという考え方のもとに精査されてきたものでございます。それで、他団体の状況等をお話ししても、これはしようがないかもわからないんですが、例えば神奈川の近県ですね、東京都ですとか埼玉あたり、あるいは千葉はどうかという直近の情報ございますが、神奈川は35団体に対して20人という数字です。東京につきましては、これは区部も入れての数字だと思います。62に対して31。約50%。それから埼玉が、71に対しまして20名くらいを予定している。それから、千葉だけは56団体に対して一応56を予定をしているといったような直近の状況がございます。そうした動向等も含めた中で、このような考え方に精査されてきたというふうに思われます。
 それから、資格証の関係でございます。今までなかったことで、新たな負担になるのではないかということですけれども、これもやはり医療保険ということでございます。保険制度の維持あるいはその公平性の負担ということで、つまり保険制度が揺らがないためには、やはり一定の収納は確保していくべきという基本的な問題があるかと思います。そうした中で、そういう医療保険の制度でございますから、そういう公平性の確保のためにそうした制度を導入することは、やむを得ないのではないかというふうに思います。ただ、問題としては、やはりいかに適正な運用に努めていくかということであろうかと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  医療制度改革は、膨大な中身が見えないまま、先に枠組みだけが決まり、成立してしまいました。その内容が後出しになっていることに、大変問題があると思っています。今議会の構成のことについて答弁がありましたが、全国的に小さい自治体の声が反映できないような状況がつくられていくということ、民主主義の観点からも大変問題と感じます。また広域化のメリットについて答弁がありました。システム改修などの経費の自治体負担が軽くなるということを言われましたが、制度を変えなければシステム改修は必要ないわけですし、人件費も必要といたしません。広域化は、一連の医療改革の中の一つです。医療費の窓口負担がふえたり、所得の低い人も含め、すべての高齢者から保険料を徴収したり、年金から天引きになることなど考えると、市民にとっては制度の後退と考えます。また保険料についてですが、収入の少ない人に保険料を課して、払えなければ制度の公平性といって資格証、本人10割負担の資格証を発行し、事実上医療を受けることができなくなってしまうというのでは、生活も健康も破壊されてしまうのではないでしょうか。また、後期高齢者医療制度は、高齢者だけの保険制度です。高齢者がふえ、医療費がふえるたびに保険料の値上げや保険給付費の削減として、医療内容の切り下げ、また医療費の本人負担の引き上げが、広域連合の議会で議論されることになると思います。それをとっても、高齢者にとっては命にかかわる問題、生活にかかわる問題です。伊勢原市として、これは市民の安心、安全な生活を保障するという面から考えても、大変問題があると考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  社会保障制度につきましては、やはりみんなで支えていくという、この方法を堅持しなければいけないというふうに思っております。そういった中で、税の再配分の点からも、また後期高齢者医療制度を実施するということにつきましては、医療制度改革の一元化に向けた取り組みとして、評価をしているところでございます。しかしながら、市民の受益者負担増といった、この点につきましては、今後注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  まず、市長にお聞きしたいと思います。広域連合は、神奈川県の全市町村をもって組織されています。今回この広域連合の規約をつくるに当たって準備会が設立されて、考えられて、案を出されてまいりましたけれども、この準備会に対して、この規約の中身について市長が意見を述べる場があったのかどうか、あるいは意見の集約等をする機会があったのかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  規約につきましては、市長会でこちらの報告がございました。そういった中で議論をされてきたのが、夏にございました。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  今私がこれを聞きましたのは、私たち伊勢原市は7ブロックの中の1つとして、平塚、小田原市、秦野市、伊勢原市、南足柄市の5市の中から2名の議員しか、この規約の中では選出できないようになっております。ということは、先ほど小林議員も言っておりましたが、23市町村の中で意見を述べる場所がないということが、議員が意見を述べる場所がないというふうになっております。このことが、各市町村の今の準備会の中でもあったのかなというふうに、私はちょっと感じたんですね。というのは、この組織が形成されていくに当たって、市長がここにいかにかかわってこられたのかなというところが、すごく感じ取られました。小さい市町村の意見も集約してもらえる機会がなければ、この広域連合をつくっていくという意味もないんじゃないのかなというふうに思います。
 やはりこの議員の選出方法につきましてはかなり問題があると思いまして、各市町村の負担、公費の負担が5割、被保険者の割合が4割、後期高齢者から1割負担をいただく、徴収していくということは、やはり小さな市町村の中でもこれだけの負担額を行っていくということで、小さな市町村の意見も集約してもらえる場もなければならないと思います。広域連合の組織、執行組織の中だけの意見だけでなく、予算管理されていく中で、私たち議員が発言していかれる場所、市民を代表として議員が発言していかれる場所も与えられなければ、この広域連合は意味がないかと思います。そうしますと、私たち議会がこの20名の中でしか議員が派遣できないとなりますと、小さな市町村の意見集約がどのように行われ、また広域連合の中での執行の報告事項がどのようになされてくるのか、その辺が大変懸念されるところです。そのことをまず1つ確認したいと思います。
 それから条例の中で、第11条第2項に広域連合に会計管理者を置くとありますが、会計管理者の人数が書かれておりません。会計管理者の人数をどれだけ想定されているのかお聞きしたいのと、第12条の5項におきまして、「会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる」とあります。これがどのような形で命じられていくのか。そこら辺も、広域連合長と同じ市町村の中で選ばれるのか、それとも違うところが選ばれるのか、その辺具体的にどういうふうになっているのかもお聞きしたいと思います。
 もう1つ、第15条に、「広域連合に選挙管理委員会を置く」とありますが、第3項に、「議会においてこれを選挙する」とあります。選挙する前に立候補等がなされるのかどうか、どのような選挙方法なのか、それを確認させてください。

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◯議長【大川要君】  市長への見解も求められておりますけれども、どうしますか。各条項については担当から。じゃ先に市長から。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  後期高齢者の医療広域連合、こちらにつきましては町村会、市長会で夏に報告また協議をされたということでございます。その運営につきましては、十分に町村そしてまた市の意向を反映するように運営をするということにつきましては意見も出されておりますし、今後慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  多分条項の関係と、あと市議会の報告ということでございます。まず、市議会の報告についてでございますが、なかなか個別の市町村から議員さんが出ないということが、やはり協議の過程の中でいろいろ話が出ているようでございまして、その中で、先ほどの運営協議会を設置ということが一つの方策として出されています。ただ、そこに議員さんが参加するかどうかということは、まだ未定でございます。というか、逆に言うと、多分各市町村の代表ということで、首長さん等が想定されているというふうに聞いております。それから議会の報告に関しましては今準備委員会、さらに今後広域連合の中で、そうしたことをどうするかということの方向性が検討されて、示されるというふうに聞いております。
 それから会計管理者でございますけれども、これはお1人というふうに聞いております。どういう形で命ずるか、その事務の詳細につきましては、申しわけございません、聞いておりません。
 それから選挙について立候補ができるか、どういう形でやるか。そこも、詳細につきましては承知しておりません。聞いておりません。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  会計管理者が1名というのは、私たち市民、全神奈川県民のお金を預かる大変重要な職にあるかと思う方が1名ということですが、その辺は大変業務的には問題が、支障が生じるんじゃないかなというふうに感じられます。そして、選挙管理委員の選出方法も明確じゃないというのは、この議案を出されてきている時点において、ちょっと資料としては不足なんじゃないでしょうか。
 それからあと、今会計管理者が1名ということなんですけれども、第16条に監査委員2名を置くとありますが、この2名の監査委員が地方公共団体の職員と議員とだけの構成になっています。外部監査が入りません。やはり会計、お金を管理していくところにおいて、今外部監査という問題は各市町村の中でも出ているかと思います。この辺も大変不足している規約ではないかというふうに、私は考えます。
 先ほどの運営協議会が設置されるので、その中で小さな市町村の意見等が聞けるのではないかということですが、運営協議会は市長ということで、執行者の立場であるかと思います。お金を私たちが決算、予算等の管理をしていく部分、あるいは運営方法を管理していく部分として議員が選出されるわけですから、その議員へ対しての報告あるいは議員の意見を聞いていく場というものは、どのようになっているんでしょうか。お聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  会計管理者につきましては自治法に規定がございまして、その中で特別地方公共団体につきましては1名という規定があります。
 それから監査委員でございますが、これは1人は議員さんですが、内部から1名ということではないと思います。
 それから議員さんの意見を聞く場ですか、確かに直接の場はございません。そこで、例えば先ほど申し上げましたように、議会報告等の仕組みについては、広域連合としては考えているようでございます。また、そういうご意見があったことは、準備委員会等に伝えていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  小さい市町村の方が負担が大きくなるというようなところの確認なんですが、均等割で100分の10というふうになっています。先ほどの質問の中にもありましたけれども、横浜市の方、大きいところと、それから清川村とか、また伊勢原市、中間ぐらいかもしれません。それぞれ人口、市民1人当たりどれぐらいの金額になるのか、そのところはわかりますでしょうか。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  経費の積算はできておりますが、ちょっと計算しませんと、すぐには出ませんので。もしあれでしたら、後ほどご提供させていただきたいということです。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  後ほどの資料提供でよろしいですか、浜田議員。(「じゃいいです」、「進行」の声あり)質疑を終結し、お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。ここで、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を、浜田順子議員に許可いたします。浜田順子議員。

          〔5番(浜田順子君)登壇〕


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◯5番【浜田順子君】  私は、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表いたしまして、「議案第116号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の制定に関する協議について」の議案に対して、反対の討論をいたします。
 急速な老人医療費の増加に対応するため、ことし6月、健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立し、これに伴って新たな高齢者医療制度の創設がなされることとなりました。その運営主体とされる広域連合のあり方に対し、参加、分権、自治、公開を基本理念として活動してきました神奈川ネットワーク運動として、以下のように考えております。
 広域で処理されることが適当と認められた事業を行う広域連合ではあっても、自治体が主体的に組織するものとすべきです。しかし、後期高齢者医療広域連合は、法律で自治体に設置を義務づけられたもので、広域連合の本来の趣旨と地方分権の流れに反対するものと考えます。さらに、地方自治法第291条では、広域連合をより民主的な仕組みとするため、広域連合の長と議員について規定されておりますが、今回国がモデルとして示した規約案では、市民による直接選挙は入っておりません。神奈川県でも国のモデル規約案を受け、広域連合議会は市町村議会議員によって、5つのブロック内での間接選挙による選出とする規約となっています。広域連合という制度が民主的で、市民の自治力を高めるための手法としてではなく、単なる便宜的な手法として使われてしまいました。さらに、間接選挙で選出される議員は、県下35市町村から20人、半数の自治体は議員を選出できない中で、市民の意見がますます反映されにくい制度になるという問題点があると考えます。
 以上のような点を理由に、反対を表明いたします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
 以上をもちまして、本日予定いたしました議案の審議は終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。ご苦労さまでした。

            午後3時43分   散会