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神奈川県 伊勢原市

平成18年12月定例会(第1日) 本文




2006.12.05 : 平成18年12月定例会(第1日) 本文


            午前9時30分   開会

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成18年12月伊勢原市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     会期の決定


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◯議長【大川要君】  日程第1「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る11月29日の議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、お手元の会期日程案でご承知願い、案の抹消をお願いいたします。

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     会議録署名議員の指名


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◯議長【大川要君】  日程第2「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、浜田順子議員、金子末廣議員を指名いたします。

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     諸報告


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◯議長【大川要君】  日程第3「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

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┌─────────────────────────────────────┐
│                                     │
│           議   長   報   告             │
│             平成18年12月5日(伊勢原市議会定例会)   │
│                                     │
├─────────────────────────────────────┤
│                                     │
│   平成18年11月2日から平成18年12月4日までの議長報告に    │
│  ついて次のとおり報告します。                     │
│                                     │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出             │
│○11月28日 市長から12月市議会定例会の招集告示した旨の通知があった。│
│                                     │
│第2 法令に基づく報告及び届出等の受理                  │
│○11月29日 地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査の結果  │
│        (保健福祉部、選挙管理委員会事務局に属する平成18年度  │
│        分全般(平成18年10月5日現在)の財務に関する事務執  │
│        行状況)                         │
│                                     │
│○11月29日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の結果│
│        (収入役所管の平成18年10月分の現金の出納)      │
│                                     │
│第3 請願及び陳情等の受理                        │
│   次の陳情を受付した。                        │
│○11月27日 ・伊勢原駅自由通路事業の実施に当たり設計上の一部見直しに │
│         ついての陳情                      │
│        ・伊勢原駅自由通路事業の財産の扱いについての陳情     │
│        ・高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情     │
│        ・「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を │
│         求める陳情                       │
│        ・療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情     │
│                                     │
│第4 その他報告事項                           │
│○11月 7日 ・総務常任委員会開催                   │
│        ・文教福祉常任委員会開催                 │
│○11月 8日 ・生活経済常任委員会開催                 │
│        ・都市建設常任委員会開催                 │
│○11月13日 ・総務常任委員会所管事項調査               │
│   〜14日  (大阪府豊中市、愛知県東海市)             │
│        ・生活経済常任委員会所管事項調査             │
│         (新潟県長岡市、群馬県高崎市)             │
│○11月13日 ・静岡県沼津市議会視察来庁                │
│○11月16日 ・文教福祉常任委員会所管事項調査             │
│   〜17日  (兵庫県明石市、兵庫県相生市)             │
│        ・都市建設常任委員会所管事項調査             │
│         (長野県長野市、長野県松本市)             │
│○11月17日 ・愛知県江南市議会視察来庁                │
│○11月20日 ・議会全員協議会開催                   │
│○11月29日 ・議会運営委員会開催                   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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     議案第 96号 平成17年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算
             の認定について
     議案第 97号 平成17年度伊勢原市国民健康保険事業特別
             会計歳入歳出決算の認定について
     議案第 98号 平成17年度伊勢原市下水道事業特別会計歳
             入歳出決算の認定について
     議案第 99号 平成17年度伊勢原市老人保健医療事業特別
             会計歳入歳出決算の認定について
     議案第100号 平成17年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳
             入歳出決算の認定について
     議案第101号 平成17年度伊勢原市用地取得事業特別会計
             歳入歳出決算の認定ついて
     議案第102号 平成17年度伊勢原市介護保険事業特別会計
             歳入歳出決算の認定ついて


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◯議長【大川要君】  日程第4「議案第96号、平成17度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第10「議案第102号、平成17年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの7件を一括議題といたします。
 ただいま議題となりました7件につきましては、所管の各常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各常任委員会の審査報告を求めます。なお、審査の詳細につきましては後日会議録を配付しますので、ご承知願います。
 初めに、総務常任委員会の審査報告を求めます。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  おはようございます。それでは、総務常任委員会審査報告を行います。当委員会に付託されました、平成17年度決算審査について、11月7日に委員会を開催して審査しましたので、その概要を申し上げます。
 歳入第1款市税中、固定資産税における現年課税分の増収の要因と、今後どのようにとらえているかとの質疑に対し、土地については、地価の下落が小幅になり、評価額の下落も同様に小幅となっているため、税収減の主な要因となっていた商業地などについて、税の引き下げ及び据え置きの対象になっている土地が、当初の予定より少なかった。家屋については、予算編成時以降に完成する新増築家屋を含め計654棟あったこと、償却資産については、申告額が高額になるリース業者が目立ったことと、事業所における設備投資が増加したことが、主に挙げられる。今後の見通しとしては、土地は17年度の収入が27億あったが、1、2年後には多くの土地の課税標準額が商業地等で評価額の7割に達する見込みであることから、今後は28億ぐらいで推移していくと思われる。家屋については3年ごとに評価替えがあり、評価替えの年には在来家屋の減価があるため2億から3億の大幅な減、翌年及び翌々年は新増築による増と、3年周期で増減していくとの答弁がありました。
 第2款総務費中、交際費の取り扱いと今後の方向についての質疑に対し、マニフェストで交際費の完全廃止を掲げたが、市長に就任して、全く交際費を使わないことは不可能であり、現実とのすり合わせが必要であると感じたため、支出基準を定めて、支出をより明確にしている。飲食を伴う会費制の会合の場合においては、実費弁償という意味で私費で支払う対応をしているが、会費と明示されていないものについては一切支払いをしていない。公務と公務外の線引きは大変難しいが、今後は取り扱いについては、議員の皆さんのご意見を踏まえて、総合的に判断していきたいとの答弁がありました。
 同じく総務費中、職員研修費について、大学院派遣研修の実施には附帯決議がつけられているが、決算結果についての市長の見解はとの質疑に対し、団塊の世代の大量退職時代を踏まえて、次世代育成は喫緊の課題であるとの認識から派遣を行った。派遣研修が職員研修費全体の3割という大きな割合を占めているが、教育研修には大変費用がかかると認識しており、やむを得ないものと思っているとの答弁がありました。
 さらに、職員研修にはさまざまな手法があり、17年度に行われた大学院研修の必要性は非常に高いものだと認識しているが、研修の成果や研修を受けた人材をどのように生かしていくのかとの質疑に対して、人材育成の研修は、その成果を市政に反映するためのもので、成果が反映できる仕組みづくりは当然考えなければならない。17年度に派遣された職員は、さまざまな場面で指導力を発揮しているが、今後も派遣研修の効果が高まるようなあり方を考えていきたいとの答弁がありました。
 委員からは、大学院への派遣研修については附帯決議がつけられたが、結果として職員研修費総額の約3割が1人の職員の研修に使われている。研修の成果はいろいろな形で生かされているとは思うが、附帯決議が全く考慮されていない執行である。また、交際費については、予算に130万円計上しながら、葬祭費の7万円の支出のみで、会費制明示の案内通知のあったものは私費で会費を賄ったとしている。しかし、会議への出席は公務と位置づけ、公用車も使用しているにもかかわらず、公務を行う経費を私費で賄うことは矛盾しており、そのような決算を認めるわけにはいかないとの意見がありました。
 採決の結果としては、議案第96号、平成17年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第101号、平成17年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  次に、生活経済常任委員会の審査報告を求めます。前澤良二議員。

          〔13番(前澤良二君)登壇〕


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◯13番【前澤良二君】  それでは、生活経済常任委員会審査報告を行います。当委員会に付託されました、平成17年度決算審査について、11月8日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を申し上げます。
 第4款衛生費中、資源ごみ処理の今後の考え方についての質疑に対し、二市組合の業務は、当面の間、燃えるごみと粗大ごみを中心として、資源ごみは、両市がそれぞれの実情において処理することになっている。特に資源ごみの中のプラスチックと瓶類については、秦野市は市内の民間処理業者を活用して、既に処理を行っているが、伊勢原市内には処理業者がないため、新たに中間処理施設としてリサイクルセンターを建設する予定であり、市民の協力を得ながら分別に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 第6款商工費中、大山温泉の活用についての質疑に対して、大山の観光振興を図るためという目的で掘られた温泉施設であったが、地元等からさまざまな意見があり、再検討のため、17年度に地元に戻した。地元では、子易地区を含めた大山地域全体のまちづくりについて、将来ビジョンをつくる必要があるとの考えから、「大山まちづくり検討委員会」を設置して検討を経た中で、大山将来ビジョンに関する提言書が提出されている。この提言書では、大山温泉については、地域の魅力を提供する新たな観光施設、観光振興による活性化に向けた温泉施設づくりの提言がされている。市としては、この提言書を地域の総意として受けとめ、新年度にこの案の具体性について検討して、その中で整備手法も決めていければ、20年度以降に実現に向けての取り組みができるとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第96号、平成17年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、生活経済常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  次に、文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】  文教福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。当委員会に付託されました、平成17年度決算について、11月7日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その概要を報告いたします。
 第3款民生費中、高齢者医療事業費が前年度より減額になった要因についての質疑に対して、1人当たりの医療費の助成額が減少したことが大きな要因であり、対前年度比13.2%の減となっている。対象者が対前年度比2.4%の増加にもかかわらず減額となったのは、平成16年4月1日の制度改正で、新規に対象となる住民税課税世帯の自己負担が、1割から2割に引き上げられたことが影響していると考えているとの答弁がありました。
 第9款教育費中、教育相談事業における不登校児童生徒の実態や、不登校となる原因及びその対応についての質疑に対して、不登校の児童生徒は、平成12年度の140名をピークに徐々に減少し、この2、3年は100名前後で推移している。不登校となる原因は、個々の児童生徒によってさまざまであるが、情緒的なもの、家庭環境の基盤の弱さによるもの、発達障害等によって、人とのコミュニケーションがうまくとれない場合が多いと考えている。対応については、根底に流れているものを見きわめつつ、今生じている本人の困難さについて、それぞれの立場で指導を行っているが、学校では子どもたちの学習活動や日常行動の観察、欠席が目立ち始めた子どもたちには、家庭訪問や電話連絡による状況の把握に努めている。また、教育センターとしては、臨床心理士の資格を持った相談員による状況の把握、必要に応じた適応指導教室の見学や体験、さらに専門機関の紹介など、解決に向けた相談活動を実施しているとの答弁がありました。
 委員からは、次のような意見がありました。平成17年度予算は市民合意、庁内合意も不十分であり、市民参加のない予算編成であった。当委員会では所管部分が否決され、本会議においても、高齢者や障害者、子育て支援、健康づくりなどの事務事業の見直しや助成額、手当額の減額、受益者負担増とされた事業等の早期復活を求める附帯決議がつけられたが、事業の復活は一部だけに終わり、議会の意思表示を真摯に取り組んだとは思えない。17年度決算については賛成できないという意見がありました。
 採決の結果としては、議案第96号、平成17年度伊勢原市一般会計決算のうち当委員会の所管部分については、賛成少数により、認定しないことに決定いたしました。
 議案第97号、平成17年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第99号、平成17年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第102号、平成17年度伊勢原市介護保険事業特別会計決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  次に、都市建設常任委員会の審査報告を求めます。細野眞司議員。

          〔16番(細野眞司君)登壇〕


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◯16番【細野眞司君】  都市建設常任委員会審査報告を行います。当委員会に付託されました、平成17年度決算について、11月8日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 第7款土木費中、公園維持管理費の業務内容についての質疑に対して、現在市が管理している公園は133公園あるが、面積が1000m2以上の27公園は、樹木の管理や除草を業者に年間委託している。1000m2未満の公園は市直営と、公園美化推進団体として位置づけしているボランティア団体で維持管理を行っているが、市直営は職員6名で2名の3班編成でローテーションを組み、各公園の樹木の管理、除草、清掃、ごみ収集、遊具の点検等を行っている。また、ボランティア団体は自治会や老人会など11団体あり、17公園を清掃や除草を中心に管理していただいているが、団体によって活動内容にばらつきがあるのが実情である。今後は、地域の公園は地域の手でという考え方の中で、管理についても関心を深めていただけるような仕組みづくりとして、新たな組織づくりも検討しているとの答弁がありました。
 下水道事業特別会計中、不明水対策の調査や対応及びその種類についての質疑に対して、不明水は雨水の浸入水、無届けの排水、雨水と汚水の誤接続などがあるが、雨水の浸入水については降雨量に比例して増加する傾向があり、降雨時におけるポンプ場、処理場への流入状況を把握し、流量調査や管路調査を優先する区域の選定及び調査方法の検討を行っている。
 また、17年度は下水道の未接続対策として、一定のエリアを選定し、職員が下水道未接続世帯への訪問をし、接続の依頼を行ったが、今後は無届けの排水や、雨水と汚水の誤接続についても調査、検証し、適正な使用料徴収ができるように改善していきたいとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第96号、平成17年度伊勢原市一般会計決算のうち当委員会の所管部分については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第98号、平成17年度伊勢原市下水道事業特別会計決算については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第100号、平成17年度伊勢原市駐車場事業特別会計決算については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、都市建設常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、議案第96号の一般会計歳入歳出決算については、総務常任委員会、生活経済常任委員会及び都市建設常任委員会においては、認定すべきものと決定され、文教福祉常任委員会においては、認定しないことに決定したとの報告であります。さらに、議案第97号から議案第102号までの各会計歳入歳出決算の認定6議案については、各常任委員会とも、いずれも認定すべきものと決定したとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、反対討論を小林京子議員に許可いたします。小林京子議員。

          〔3番(小林京子君)登壇〕


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◯3番【小林京子君】  私は日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、「議案第96号、平成17年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定」から「議案第102号、伊勢原市介護保険事業特別会計」の7議案に対する反対討論を行います。
 長塚市長は、平成17年度当初予算案の提出に当たり、財政状況についてはますます厳しくなり、従来の取り組みを継続すれば困窮の度合いを深めていくことになるとして、市政運営の基本を行財政改革を基本とした財政再建、そして市民参加により生まれるまちの活気をもって元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざして、各種施策を展開していきたいと施政方針で述べておられますが、決算内容を確認しますと、幾つかの矛盾点が見受けられます。この中で3点について意見を述べ、反対討論といたします。
 まず1点目は、歳入見込みについてです。市は中期財政推計を行い、今後5年間で196億円の財源不足が生じ、財政再建団体へ転落しかねないとし、これをもとに予算編成を始めました。しかし、この196億円という積算根拠は大変あいまいで、平成18年度の予算編成時においても、歳入の見込み違いが起きています。しかも、この196億円という数字が、市民への福祉を削る理由にされました。私は、不確かな数字は市民に示すべきではないと考えます。
 さらに市税収入の見込みでは、市税の減少が見込まれるとして、平成16年度と比較して1億8000万円の減額計上をされましたが、平成17年度当初予算計上額よりも、実際に納められた市税は5億7400万円もふえています。市税収入見込みはできるだけ厳しく見たいということですが、当初予算と実際の収納額との違いは、平成13年度の4億円が最高で、他の年は数千万円から2億円程度で、過去8年間においても、17年度に生じた5億7400万円という大きな金額の違いはありませんでした。市税収入を小さく見積もれば、それだけ歳出を減らさなければなりません。また、市税は見込み額よりもふえたわけですが、市民にとっては、所得がふえない中での増税によるものです。市民からの貴重な税収は、市民のための施策として戻すことを基本に考えれば、できるだけ市税収入を見込み、市民に還元することが必要であったと考えます。
 2点目は、歳出についてです。性質別歳出の中で、税などで対応する金額を見ますと、前年度比での増加額は、人件費の2億4000万円と扶助費の1億8000万円、そして国保会計等、特別会計への繰出金の増加でした。この中で人件費は、退職手当組合負担金の増加が1億2000万円、職員給与費で1億円の増加などです。行財政改革推進計画の中の職員の定員適正化計画では、平成21年度までの5年間で、職員の80名の減員で16億円をその効果額としています。しかし人件費は、平成17年度も2億2000万円の増額となっています。いつからマイナスに転じるのかなど、年度ごとの人件費の推移はいまだに明らかにされていません。具体的な数字が示されなければ、それによる施策への還元を考えることはできません。早急に示すべきです。
 扶助費は、対象者がふえたり施策の充実により、毎年増加することは避けられません。扶助費の増加の説明では、生活保護費の増加が、その理由としてよく上げられています。しかし、生活保護費へ充当される一般財源は事業費の20%から25%で、平成17年度も、前年に対し250万円の増加にすぎず、扶助費増加の要因ではありません。扶助費の中で特にふえたのは児童福祉費で、中でも小児医療助成事業費は、年齢の引き上げにより約3000万円の増加、また保育所費の増加、1000万円増などです。これは子育て支援が進んでいることによるもので、評価しておりますが、しかし一方で老人福祉費では多くの事業で縮小、削減が行われ、扶助費の中で唯一減少しています。市民意識調査でも、市民の願いは老後の安心、福祉の充実です。このことから考えても、市民の願いとは逆行するものと言えますし、これは障害福祉費についても同様なことが言えます。
 市長の言葉で、前年度よりも福祉分野の予算が伸びているという点、そこから判断すると、後退ではなく充実を図ったと述べられているように、予算さえふえれば市民生活はよくなっているとの短絡的な判断で、これは生活者の視点で市民生活を見ていないものと言えるものです。また、高齢者や障害者への施策の削減だけではなく、健康保険施策の基礎となる基本健康診査などの健診料の引き上げも行われ、成人病予防のために欠かすことのできない、40代から60代の受診者を300人も減らす結果となってしまいました。
 数年後には団塊の世代の大量退職が始まり、市税収入の大幅な減少と、国保加入者の増加が見込まれます。将来を考えれば、健康保険事業を充実させ保険給付費の増加を抑えるなどの、真剣な取り組みが求められています。そのためには、基本健康診査の受診率を高めること、その後のケアを充実させることが必要です。ところが、平成17年3月議会での質問に対し、受益者負担の引き上げにより、一時的にサービスの水準が低下するということが考えられるが、従来の水準をいずれ回復すると、基本健康診査を例に答弁をしています。一時的に健康診査の受診者が減少しても、いずれ回復すると答弁されるようでは、健康保険事業の取り組みにおいても、また行財政改革の取り組みにおいても、その真剣さが問われます。
 3点目は、長塚市政の政治姿勢です。市長は、常に市民との協働、市民参加を述べ、市民の声を大切にすることや、生活者の視点を強調されています。ところが、平成17年度予算時、議会で採択された、削減された福祉事業の全面復活を求める附帯決議に対して、真摯に受けとめるとしながら、実際は、市税が見込めないとして一部事業の復活に終わりました。しかし、9月の補正時には市税収入が5億円以上も増加となることは見込めたはずです。なぜなら、市税の増加した税目は個人市民税と固定資産税で、6月には市民へ納付書が発行され、この時点で市民税の5億円の増加は把握できるからです。増収が見込めたにもかかわらず、市税が見込めないとして附帯決議にある事業の全面復活をしなかったことは、真摯に受けとめるとした市長の政治姿勢として大変問題です。
 さらに、17年度削減、縮小された事業は、主に障害をお持ちの方や高齢の方など、困難を抱えながら生活をされていられる方が対象で、国の制度だけでは不十分と、市が補ってきた事業です。にもかかわらず、これら事業の削減、廃止による市民生活への影響を把握、調査しようともしませんでした。さらに、事後の調査も行っていないことが、決算審査で明らかになりました。市長の言う生活者の視点は、どこに生かされているのでしょうか。
 また、財政がますます厳しくなり、従来の取り組みを継続すれば困窮の度合いを深めていくことになると述べる一方で計画されたのが、小田急伊勢原駅自由通路整備事業です。この事業はエスカレーターの設置を大きな目的としていましたが、それに伴い駅舎通路の拡幅や小田急OXなど関連店舗の移転、新設などの事業費も含まれ、しかもその費用は伊勢原市民の税金で賄われるという内容です。市民には負担増やサービスの減少を求める一方で、大企業である小田急にはその事業費の応分の負担を求めないやり方は、税金の使い方から見ても大きな問題です。また、この事業について市民への情報提供と、それに対する意見を聞いていません。
 私ども日本共産党議員団が行った市民アンケート調査では、この事業について、小田急に応分の負担を求めるべき、お金がないときになぜ、との意見が圧倒的でした。これは、市がアンケート調査を行ったとしても、同じような回答が寄せられたものと考えます。私ども日本共産党議員団は、借金を伴った大きな事業は、その事業費など、計画の内容を事前に市民に知らせ、市民の意見を聞くべきと再三意見や要望いたしました。しかし市長は、数年前に行われた市民意識調査において駅周辺整備が上げられることを唯一の市民の声としているだけで、新たに事業の内容を市民に示し、広く市民がどのように考えているのか、聞こうとはしませんでした。
 以上、市長の政治姿勢について、平成17年度の事業をもとに何点か述べましたが、このままでは、日ごろ市長の言う市民との協働も得られませんし、市民の信頼を得ることもできないのではないでしょうか。市民にとって、今何が大切なのか、行政のやるべきことは何なのか、生活者の視点に立つということはどのようなことなのか再考を求め、反対討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、賛成討論を山田敬子議員に許可いたします。山田敬子議員。

          〔18番(山田敬子君)登壇〕


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◯18番【山田敬子君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成17年度伊勢原市各会計歳入歳出決算の認定につきまして、新政会、社会民主党、市政同志会を代表いたしまして、賛成討論を行います。
 平成17年度の我が国の経済を振り返ってみますと、景気は踊り場を脱し、緩やかではありますが回復が続いていると言われておりますが、現実的には、市民生活においてそうしたことを実感するという状況に至っていないように考えますが、皆様はどうお考えでしょうか。
 平成17年度は、長塚市長が就任されて初めての通年予算を編成し執行するという、実質的な長塚市政がスタートした年でもありました。特にこの予算編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況のもと、歳入における一般財源の不足、歳出における扶助費、人件費、特別会計への繰出金の増加などなどによりまして、約19億円にも及ぶ多額の財源不足が見込まれた中で予算編成をスタートさせざるを得なかった状況が、また、就任から非常に短期間で編成しなければならなかった、そのような状況を考えますと、大変ご苦労なされたものと推測いたします。
 こうして編成した平成17年度当初予算におきましては、重点的に取り組む施策といたしまして3本柱を掲げ、子育て支援、教育環境の充実として取り組んだ。また、子育てサポーター養成事業の創設、育児教室の充実、公立保育園の延長保育の充実、小児医療費助成事業の年齢拡大、耐震補強推進、また教育用コンピューターの整備、35人学級への取り組み、そして安全・安心のまちづくりとして取り組みました、要保護児童対策地域協議会の設置、また地域活力アップ戦略として取り組みましたのは、雇用促進奨励金の創設、東部工業団地への中小企業集団化への支援などの取り組みについては、評価するものであります。
 しかしながら、受益者負担の見直しを含む事務事業全般の点検を行われ、その結果として行われました事務事業の廃止、縮減、助成額・手当額の縮小、市民負担、受益者負担の見直し、各種団体への運営補助金の削減などにつきましては、さまざまな論議にもなりました。厳しい財政状況の中、市民の皆さんの多様な期待にこたえたい気持ち、そしてまた一方では行財政改革に取り組んでいかなければいけない、市政運営の厳しい実態を実感した中での、苦渋の選択であったと理解はしています。しかし、そうした状況におきましても、特に市民に負担を求める事業に対しましては、市長の責務として市民への説明責任を果たさなければなりません。市長は、そのために努力を傾注されたことと思いますが、こうした中で受けとめた市民の声は、次年度以降の市政運営に着実につなげていき、市民の信頼にこたえることを強く要望するものばかりでありました。
 平成17年度決算は、監査委員の意見書からも、各会計の決算内容及び予算執行状況は、所期の目的に従い適正かつ効果的に行われたものと認められるものでありますが、経常収支比率また義務的経費比率、そして公債費比率などなどの各種財政指標が示すように、本市の財政状況は弾力性を失い、悪化している状況は否定できないと思います。そのためにも大胆な行政改革を推進し、財政の健全化を図ることは喫緊の課題であるとも考えます。長塚市長は、平成17年度を行財政改革を基本とした財政再建のスタートの年、そして市民とのパートナーシップの形成を進める、その年であると位置づけ、伊勢原市行財政改革推進計画や市民参加推進指針等を策定いたしました。そのめざすべき方向につきましては評価するものではございますが、今後は市長のリーダーシップのもと、伊勢原10万市民の福祉の向上、そして元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現を強く、強く要望し、平成17年度伊勢原市各会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  次に、同じく賛成討論を、国島正富議員に許可いたします。国島正富議員。

          〔10番(国島正富君)登壇〕

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◯10番【国島正富君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、清風会を代表いたしまして、議案第96号、平成17年度一般会計歳入歳出から、議案102号、各会計歳入歳出決算に対しまして、認定することに賛成の討論を行います。
 さて、平成17年度の我が国経済を振り返ってみますと、世界経済の回復基調が続く中で、穏やかではありましたが景気回復が、雇用、所得環境の改善を通じて市民生活や家計の部門へ波及し、踊り場的な状態から徐々に脱却し、今後の安定した経済環境へ明るい兆しが見えてきたものと考えます。しかし、平成17年度における本市の財政は、一般会計の決算額では経常収支比率93.8%で、前年度比2.4ポイントの上昇をしており、またさまざまな財政指数にあらわれているように、本市の財政状況は硬直化を懸念せざるを得ません。
 そのような中で、歳入の根幹であります市税について、個人市民税や固定資産税などの増加により、市税全体としては増加していますが、来年度は税率の改正など大きな制度改正が行われ、国から地方への税源移譲により所得税が減額され、住民税がふえますので、納税者に対しては誤解が生じないよう、よりわかりやすい説明と広報をしっかりと行うように、特にお願いをしておきます。一方で、特別会計を含め、歳入全体で収入未済額が29億6800万円余り、不納欠損額が2億円余りということについては、払いたくても払えないという方たちがふえているのも現状であります。市民負担の公平、自主財源の確保の観点からも、自主財源の確保対策について課題であり、抜本的な対策を講じていただきたいと考えます。
 次に、歳出についての性質別では、扶助費を初めとする義務的経費が全体の52.1%を占め、前年度比2.4ポイントの増となっています。少子高齢化の社会構造の変化に伴い、扶助費の増加を避けては通れず、義務的経費の抑制についてはなお一層の努力を、また投資的経費については8.5%で、対前年度比4.4ポイントの大幅な減となっており、引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、市民生活と市の将来にとって、質の高い都市基盤の整備は大きな課題であります。今後の投資的経費については、計画的な資金の確保に努め、事業の進展に取り組まれますよう、お願いいたしておきます。
 17年度一般会計当初予算は、文教福祉常任委員会での否決などにより、本会議では附帯決議で可決されました。執行者はその附帯決議について、議会の意思表示として真摯に受け、決議された事項について再点検を行い、取り組むとのことでした。そして福祉部門の再点検においては、一部行政サービスについて一定の役割を果たした事業は見直しを行ったが、すべての人が安心して暮らすことのできる生活基盤を支える仕組みとして、セーフティーネットはしっかりと維持、提供していくとの考えに基づき努力されたと推察いたしますが、この二次経費で補正予算に市民ニーズにこたえる施策を計上する姿勢があってもよかったものだと考えます。
 私たち清風会としては、決算を通じて予算の執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査の結果を反映させるという意味において、議会が有す決算の認定権は重要な意味を持っているものと考えます。この17年度決算審査においては、伊勢原市の全職員が予算執行に当たり、市民生活の公共の福祉と福祉の向上に懸命に努力されていることは、高く評価するものであります。総合的に判断した結果、平成17年度各会計決算について賛成といたします。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  次に、同じく賛成討論を、相良啓子議員に許可いたします。相良啓子議員。

          〔4番(相良啓子君)登壇〕


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◯4番【相良啓子君】  議案第96号から第102号、平成17年度伊勢原市各会計歳入歳出決算の認定について、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表して、賛成討論を行います。
 厳しい財政状況の中、歳入構成の自主財源は189億4727万8000円、構成比69.7%、依存財源82億3266万7000円、構成比30.3%と、前年度に比べて自主財源が増加しています。自主財源が多いほど、安定性、自主性が確保されていることになります。これは個人市民税、固定資産税の増と、市有土地売り払い収入が主な要因となっています。財源確保のために、執行者の不断の努力がうかがえます。
 一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.8%と、前年度に比べて2.4ポイント増加し、減税補てん債、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は100.8%と、人件費、扶助費などの増額が財政の硬直化を進めています。行財政改革推進計画において、財政健全化目標として設定した経常収支比率目標80%未満に対し93.8%、人件費充当経常一般財源目標30%未満に対し37.7%、起債制限比率目標10%未満に対し10.7%と、目標に達しませんでした。しかし、退職手当組合負担金の増などの人件費の増加、支援費支給制度事業や小児医療費助成事業などの扶助費が増加しているにもかかわらず、新規起債の抑制など起債残額の縮減に努められたことは、評価すべきことであります。
 これからの市の財政は、収入が伸びず、支出がふえるという事態を覚悟しなければなりません。限られた財源を最大限に生かして歳出していくには、行財政改革が急務です。事業計画の見直しに加え、市は行政サービスの提供を目的とする総合プロデューサーとなる変革が必要です。より一層行財政改革に取り組んでいくことを要望し、平成17年度伊勢原市各会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議案第96号、平成17年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第97号、平成17年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第98号、平成17年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第99号、平成17年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第100号、平成17年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第101号、平成17年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第102号、平成17年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【大川要君】  起立多数。よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時29分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

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     市長提案説明


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◯議長【大川要君】  日程第11「議案第103号、伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」から日程第24「議案第116号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の制定に関する協議について」までの市長提出議案14件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  おはようございます。先ほどは、平成17年度決算の認定をいただきまして、ありがとうございます。これからも、各委員会の審査報告や討論の中でご指摘をいただきました事項を踏まえまして、真摯に市政運営に取り組んでまいりますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
 それでは、12月議会定例会に提出いたしました諸議案につきまして、ご説明をさせていただきます。提出議案は、条例の制定が1件、条例の一部改正が3件、補正予算が5件、その他の議案が5件の、合計14件でございます。
 まず、条例の制定1件についてご説明をいたします。まず「議案第103号、伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」でございます。複雑、高度化する行政ニーズや、一定期間内に業務量が増大する業務などに的確かつ効率的、合理的に対応をするために、新たに任期付職員の採用等に関する条例を制定をし、職員の任用形態の多様化を図ります。平成14年に制定されまして、平成16年に一部改正されました、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づいて、任用に当たって必要な要件を規定するものでございます。この新たな任用制度は、複雑、高度な行政課題や、一定期間の業務量の増加などに対して、期間を限定して必要な知識、経験、能力等を有する人材を投入することを可能とするものでございます。これは、本市の行財政改革の推進に寄与するものと考えております。
 次に、条例の一部改正3件についてご説明をいたします。まず「議案第104号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」でございます。国民健康保険税の納期を8期から12期に変更をし、被保険者の各納期ごとの負担額を平準化するものでございます。施行日は平成19年4月1日といたしまして、来年度以降の国民健康保険税について適用をいたします。
 次に「議案第105号、伊勢原市福祉館条例の一部を改正する条例について」でございます。市民福祉の増進と福祉活動の育成、発展を図るために設置をいたしました比々多福祉館につきまして、所期の目的が達成されたとの判断により、福祉館としての機能を廃止するものでございます。なお、廃館後は普通財産といたしまして耐震補強工事を施した上で、介護給付サービスを行う社会福祉法人に貸し出す予定です。
 次に「議案第106号、伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」でございます。この条例は、消防団員及び消防作業等に協力された方が負傷または疾病にかかった場合などに、その損害を補償する制度について定めたものでございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものです。
 次に、補正予算5件についてご説明いたします。まず「議案第107号、平成18年度伊勢原市一般会計補正予算」でございます。既定の予算総額に4022万7000円を追加いたしまして、予算の総額を282億3888万7000円とするものです。
 歳出補正予算の主な内容としては、1点目として、民生費及び教育費における支給対象者の増などによる扶助費等の増額を中心として、執行上必要となった事業費を追加します。2点目として、後期高齢者医療広域連合の設立準備に伴いまして、本市が負担すべき分担金等のほか、神奈川県知事・県議会議員選挙執行経費、税制改正対応のための電算システム修正経費、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費を計上または追加をします。3点目として、ごみ減量化・再資源化推進のために、中間処理施設建設事業費575万円を計上します。4点目として、土木費において舗装打換事業費620万円を追加いたします。5点目として、一般職員給与費等の補正ですが、当初予算において計上いたしました配置職員と、人事異動に伴う配置職員に相違が生じますことから、科目間の予算調整を行うとともに、あわせて退職手当負担金の制度変更に伴う所要額の追加等をいたしますが、その合計額は変わりません。なお、今回の補正予算に計上いたします神奈川県知事・県議会議員選挙執行経費の中に、選挙事務に必要な時間外勤務手当及び通勤手当、合計68万2000円を盛り込んでおりますために、職員給与費等の総額は68万2000円の増となっております。
 次に、歳入補正予算の主な内容ですが、歳出予算の補正に係る国県支出金の追加や、平成17年度決算の確定に伴う精算による特別会計からの繰入金の追加をいたします。また、地方特例交付金について、今年度の交付額が確定したことから減額をいたします。
 以上が、一般会計歳入歳出補正予算の主な内容でございます。
 次に、「議案第108号、平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算」でございます。既定の予算総額に1135万5000円を追加して、予算の総額を92億126万8000円とするものです。補正の内容としては、歳出において職員給与費及び職員退職手当組合負担金を追加し、歳入におきましては、一般会計繰入金を追加します。
 次に、「議案第109号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算」でございます。既定の予算総額から898万8000円を減額して、予算の総額を41億1533万円とするものです。歳出補正予算の内容は、職員給与費及び職員退職手当組合負担金の減額であります。歳入補正予算の内容としては、平成17年度決算の確定に伴う精算によりまして、前年度繰越金を追加して、一般会計繰入金の減額等を行います。
 次に、「議案第110号、平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計補正予算」でございます。既定の予算総額に1973万1000円を追加して、予算の総額を55億4173万1000円とするものです。歳出予算の補正の内容としては、平成17年度決算の確定に伴う精算によりまして、一般会計への繰出金等を追加するとともに、職員給与費及び職員退職手当組合負担金を追加します。歳入予算補正については、平成17年度決算確定に伴う精算によりまして、前年度繰越金を追加するとともに、制度上の国県負担金等の精算、職員給与費に係る一般会計繰入金の追加を行います。
 次に、「議案第111号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算」でございます。既定の予算総額に9992万2000円を追加し、予算の総額を37億4192万2000円とするものです。歳出補正予算の主な内容といたしましては、平成17年度決算確定に伴う精算により、介護給付準備基金積立金、一般会計繰出金等を追加して、職員給与費及び職員退職手当組合負担金を減額するものです。
 歳入補正予算の内容といたしましては、職員給与費に係る一般会計繰入金の減額や、前年度繰越金の追加を行います。
 以上が、補正予算関係議案5件の主な内容でございます。
 次に、その他の議案5件についてご説明をいたします。まず「議案第112号、伊勢原市障害福祉センターの指定管理者の指定について」でございます。障害福祉センターの指定管理者の指定が、平成19年3月31日をもって終了いたしますことから、改めて指定管理者を指定する必要がございますため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案をするものでございます。
 次に「議案第113号、伊勢原市営土地改良事業の施行について」でございます。高部屋地区において市営土地改良事業を施行することから、土地改良法第96条の2第2項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 次に「議案第114号、字の区域の変更について」でございます。市内田中の小字につきまして、字界に接する部分が含まれておりませんでしたことから、地方自治法第260条第1項の規定により、提案するものです。
 次に「議案第115号、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」でございます。平成19年3月11日に、津久井郡城山町及び同郡藤野町が相模原市に編入されることとなり、また、地方自治法の改正によりまして、平成19年4月1日から収入役が廃止されることとなりました。そこで、退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につきまして、地方自治法第286条第1項の規定により協議の必要が生じましたため、同法第290条の規定により、提案するものです。
 最後に「議案第116号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の制定に関する協議について」でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、神奈川県後期高齢者医療広域連合を設置することに伴い、その規約を定めることについて、地方自治法第284条第3項の規定による協議の必要が生じましたために、同法第291条の11の規定により、提案をするものです。
 以上で、12月議会定例会に提出をいたしました諸議案の提案説明を終わります。詳細につきましては、助役及び担当部長等からご説明をいたしますので、よろしくご審議くださいますよう、お願いを申し上げます。

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     議案第103号 伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関す
             る条例の制定について


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◯議長【大川要君】  市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。まず、議案第103号について、助役。

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◯助役【猪股金夫君】  議案第103号「伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」につきまして、補足の説明をいたします。お手元の方に関連の参考資料2部お配りしてあるかと思いますが、ご確認いただき、なおかつご参照いただければありがたいと思います。
 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づきまして、本市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例について必要な事項を定めるため、提案するものでございます。
 初めに、任期付職員採用制度が導入されました経過等をご説明申し上げます。地方分権の進展に伴いまして、地方行政の高度化、さらには専門化が進む中で、高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期間を限定した専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性等にかんがみまして、専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者の採用を円滑化するため、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定されました。平成16年には、法が一部改正されまして、地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、任用及び勤務形態の多様化を図ることを目的といたしまして、一定期間内に終了することが見込まれる業務や、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事する職員等に、任期付採用が拡大されたものでございます。
 本市におきましては、伊勢原市行財政推進計画及び定員適正化計画に基づき、さまざまな取り組みを行っているところでございますが、一方で住民ニーズの多様化に伴う新たな行政課題や業務量の増大等に、適切に対応していかなければなりません。このため、多様な人材を期間を限って活用することができる任期付職員採用制度は、今後限られた職員数で効率的な執行体制を確立する上で、効果的であると判断したものでございます。ただし、この制度を導入した後も、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とする公務の能率性の追求等の観点から、任期の定めのない、いわゆる通常の常勤職員を中心とする行政運営を行うという基本的な考え方には、変更はございません。
 それでは、条例の内容をご説明いたしますので、議案書1ページから13ページをごらんいただきたいと存じます。まず、2ページから8ページまでが条例、さらには9ページから13ページが本条例の附則で、一部改正を行う条例の新旧対照表でございます。なお、本条例で規定しております任期付職員は4種類ございまして、特定任期付職員、一般任期付職員、新たな任期付職員、任期付短時間勤務職員に区分しております。これらは、それぞれ先ほど申し上げました参考資料の中の一覧表となっておりますので、ごらんいただければ幸いでございます。それぞれの任期付職員の業務内容、任用方法、処遇等につきましては、再任用職員など既存の類似職員と比較した資料をお手元に配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 まず、2ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用した職員の給与の特例について定めるという、本条例の趣旨を規定するものでございます。
 第2条から第4条は、職員の任期を定めた採用に関する規定でございます。第2条第1項は、特に高度の専門的な知識、経験等が必要とされる業務に従事させる場合には、特定任期付職員として区分しております。行政内部では得がたいような、特定の専門分野における高い専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者を、任期を定めて採用することができると規定しております。第2項は、業務に必要な専門性を有する人材の確保、育成に時間がかかる場合や、急速に進歩する技術に関する知識、経験を有効に活用することができる期間が限られている場合等に該当する場合に、一般任期付職員として区分しております。専門的な知識、経験を有する者を、任期を定めて採用することができると規定しております。
 3ページをごらんいただきたいと存じます。第3条は、新たな任期付職員として区分している職員の採用についての規定です。第1項は、一定期間に業務が終了することが見込まれる場合や、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合に、任期を定めて職員を採用することができることを規定しております。なお、一定期間とは最長で5年程度の期間を想定しておりますが、数週間程度の短い期間は想定しておりません。第2項は、任期の定めのない職員、いわゆる常勤の一般職員を第1項で規定する業務に従事させる場合に、その代替として任期を定めて職員を採用することができることを規定したものでございます。
 第4条は、任期付短時間勤務職員の採用についての規定です。第1項では、任期付短時間勤務職員は、第3条で規定する新たな任期付職員と同様、一定期間に業務が終了することが見込まれる場合や、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合に、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができることを規定しております。第2項では、第1項に掲げる場合のほか、住民に直接提供するサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙期における提供体制を充実し、またはその体制を維持する必要がある場合に、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができることを規定しています。
 4ページをごらんいただきたいと存じます。第3項では、常勤職員が介護休暇または育児休業の部分休業で勤務しない時間について、当該職員の業務に従事させるために、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができることを規定しております。なお、第4条で規定している任期付短時間勤務職員は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律で、地方公務員法第28条の5第1項の規定に基づく、1週間当たりの勤務時間が短い職員と定義されており、本条例では、1週間当たり32時間の範囲の勤務時間となるよう、勤務時間を割り振ることとしております。
 第5条の任期の特例について、ご説明申し上げます。新たな任期付職員及び任期付短時間勤務職員の任期は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定により、原則として3年とされておりますが、特例として、やむを得ない事情があった場合には任期の延長をすることができることを規定しております。
 第6条の任期の更新についての規定です。第1項では、特定任期付職員及び一般任期付職員は、5年を超えない範囲内において任期を更新することができること、第2項では、新たな任期付職員及び任期付短時間勤務職員は、原則として3年を超えない範囲で任期を更新することができることを規定しております。
 5ページをごらんいただきたいと存じます。第7条は、特定任期付職員の給与についての規定です。第1項は、特定任期付職員については、当該職員が行う業務にふさわしい給料を確保するため、簡素な号給から成る給料表を設定することとされていますことから、国の特定任期付職員の俸給月額に準拠した額を設定するものでございます。第2項は、特定任期付職員の号給は、業務の内容に応じて、別に定める規則に従い決定することと規定したものでございます。第3項は、特定任期付職員のうち、採用当初に期待された以上の特に顕著な業績を上げたと認められる職員に対し、特定任期付職員業績手当を支給することができることを規定したものでございます。第4項は、特定任期付職員の給料の決定や特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行うことを規定したものでございます。
 第8条第1項及び第2項は、特定任期付職員の諸手当の支給について、伊勢原市職員の給与に関する条例の一部適用除外及び期末手当の支給率の特例を規定したものでございます。内容は、国の運用に準拠しております。扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、管理職手当、勤勉手当は支給いたしません。地域手当、通勤手当、期末手当3.35月分を支給することとしています。第3項の規定は、新たな任期付職員及び任期付短時間勤務職員には、伊勢原市職員の給与に関する条例の昇給に関する規定を適用しないことを規定したもので、任期中は同一の給料月額を適用することになります。第4項は、任期付短時間勤務職員の諸手当の支給について、伊勢原市職員の給与に関する条例の一部の適用除外を規定したものでございます。扶養手当、住居手当は支給いたしません。地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当は、常勤職員と同じように支給することとなります。
 次に、附則についてご説明いたします。6ページをごらんいただきたいと存じます。附則第1項は施行期日を規定したもので、平成19年4月1日から施行するとしたものでございます。附則第2項は、伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する規定でございまして、任期付短時間勤務職員の勤務時間を1週間当たり32時間以内とすること等を規定するとともに、これまでの再任用短時間勤務職員との整合性を図るため、字句を整理するものでございます。附則第3項は、伊勢原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する規定ですが、任期付短時間勤務職員についても、部分休業をすることを可能とするものでございます。最後に、附則第4項の規定についてご説明いたします。伊勢原市職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、再任用短時間勤務職員に加え、新たに任期付短時間勤務職員が加わったことによる、条文の整理をいたしたものでございます。
 以上が本条例の内容でございますが、それぞれの任期付職員の給料月額の決定方法及び昇給についてご説明申し上げます。まず、特定任期付職員につきましては、本条例第7条で規定しており、給料月額は第1項に規定する給料表を適用し、任期中昇給しないこととしております。一般任期付職員及び新たな任期付職員は、常勤職員の給料表を適用し、伊勢原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に基づき、給料月額を決定することとなります。諸手当についてもすべて常勤職員と同様の手当が支給されます。昇給についてですが、一般任期付職員は、勤務成績に応じて昇給いたしますが、新たな任期付職員に従事する業務の性格等から、任期中昇給しないこととしております。任期付短時間勤務職員の給料月額につきましては、新たな任期付職員の給料月額を基準に、1週間当たり32時間の範囲内で定められた勤務時間に応じて決定することとなります。任期中は、昇給はいたしません。
 また、参考までに任期付職員に関する服務、勤務条件等についてご説明いたしますと、すべての任期付職員に地方公務員法が適用されることとなるため、分限、懲戒、職務専念義務、営利企業の従事許可制限等は、常勤一般職と同様でございます。服務関係につきましては、特定任期付職員、一般任期付職員及び新たな任期付職員についてはフルタイム勤務となっておりますことから、休暇に関する事項、共済制度等、すべて常勤一般職と同じとなります。任期付短時間勤務職員は勤務時間を32時間以内で設定するため、休暇等の日数等は勤務時間に応じて付与することとなります。なお、任期付職員の当面の具体的な活用といたしましては、市税の徴収率の一層の向上を図るため、税金の徴収に関する豊富な知識、経験を有する税務署及び県税事務所のOB職員を、徴税吏員として任用することを考えております。
 以上で、議案第103号につきましての補足説明を終わります。

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     議案第104号 伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正す
             る条例について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第104号について、保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは「議案第104号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、補足説明をいたします。
 本条例案につきましては、国民健康保険税につきまして、徴収の特例を規定して、納期を現在の8期から12期に変更し、被保険者の各納期ごとの負担額を平準化するということのために、条例を改正したいとするものでございます。本日、議案関係資料をお配りしてございます。横置きのA4サイズの表でございます。国民健康保険税条例の改正要旨という資料でございますが、それをごらんいただきたいと思います。
 まず、改正要旨の1ページでございますが、国民健康保険税の納期変更に関するものでございます。現在は第1期を7月末とし、以降、翌年の2月末までの8期でありますが、被保険者の各納期ごとの税額の平準化のために、第1期を4月末といたしまして、以降、翌年の3月末までの12期に変更するものでございます。
 次に、同じ要旨の2ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険税の徴収の特例に関する条文の追加でございます。年度当初におきましては、国民健康保険税の所得割額の算定基礎となります総所得金額が5月末ごろまで確定しないということから、当該年度の国民健康保険税額を確定することができません。この確定できない期間に限りまして、徴収の特例といたしまして、前年度の国民健康保険税額を基礎として暫定的に賦課することを定めた内容でございます。
 この暫定的に賦課する対象となる納期につきましては、第1期及び第2期でございます。算定の方法といたしましては、前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期数──つまり12期でございます──で割った額を、それぞれの納期に係る国民健康保険税額とします。ただし、長期譲渡所得及び短期譲渡所得を除いて算定した額といたします。その後、当該年度分の国民健康保険税額が確定した結果、暫定賦課した税額が確定した税額に満たないときにおきましては、確定した日以降の納期において、その不足額を徴収するというものでございます。また、既に徴収した税額が確定した税額を超えた場合につきましては、その過納額を還付するか、または未納に係る徴収金に充当するといった内容でございます。なお、税額の確定通知は6月中旬を予定しております。
 次に、改正要旨3ページでございます。国民健康保険税の徴収の特例に係る税額修正の申し出に関する条文の追加です。先ほどご説明いたしました徴収の特例で暫定賦課を受けた方は、当該年度分の税額が、所得の変動や被保険者の減少等のため、前年度の税額の2分の1に相当する額に満たないと認められる場合には、各納期ごとの税額の平準化を図るために、暫定賦課の税額の修正を申し出ることができるということを規定したものでございます。
 続いて、要旨の4ページでございます。これは、さきにご説明いたしました条文の追加によりまして、条文の繰り下げと引用条文の整備をしたという内容でございます。
 最後に、附則についてご説明いたします。こちらは、議案書の17ページになります。まず、施行時期でございますが、平成19年4月1日としまして、平成19年度以降の年度分の国民健康保険税について適用するということでございます。周知の方法といたしましては、広報あるいは事前配付資料などで、円滑に移行できるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上で、議案第104号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部改正の補足説明を終わります。

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     議案第105号 伊勢原市福祉館条例の一部を改正する条例に
             ついて


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◯議長【大川要君】  次に、議案第105号について、保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは「議案第105号、伊勢原市福祉館条例の一部を改正する条例」の補足説明を申し上げます。
 議案書の28ページをお開きください。市内の神戸にございます比々多福祉館は、市民の福祉増進と福祉活動の育成、発展を図るための施設として、昭和49年の4月に開設をいたしたものでございます。福祉館という名称ではありますけれども、地元集会場としての色彩及び機能が強いことから、開設当時から地元自治会に管理運営をお願いをしてまいりました。しかしながら平成13年度以降につきましては、地元の要望により市が管理をしているわけでございますけれども、平成17年の6月に、平成18年度からの公共施設の指定管理者制度導入への移行とあわせ、比々多福祉館の存続について地元自治会に協議依頼をし、同年7月に地元自治会長から、地元の意見として、ほかにかわるべき集会場があり、不便さや老朽化も進み、ほとんど利用しない状況であり、廃館を希望する旨の回答がございました。以上のことから、比々多福祉館を廃館するに当たり、福祉館条例の一部改正を提案をさせていただいたものでございます。
 また一方、老朽化はしているものの、借地契約がまだ7年間残っていることや、福祉サービスの提供施設としてまだ利用が可能ではないかなと、部内で廃館後の施設の活用について検討を行ってきたところでもございます。そこで、平成18年の8月に社会福祉法人から、障害者自立支援法に基づく介護給付サービスのうち生活介護事業を、伊勢原市の西部地区で立ち上げたいとの申し出が、市にございました。その申し出について、廃館後の施設活用方法について庁内関係課で検討を進めてまいりました。その結果、障害者に対する障害福祉サービスの提供基盤を進めることは、市の責務であること。障害者自立支援法の施行を受けて、本市に不足をしているサービス提供事業所等の誘致が必要であること。重度知的障害者に対する施策の充実が図られること。以上のことから、廃館をした比々多福祉館は除却をせず普通財産として管理し、耐震診断結果に基づく補強工事を実施した上で、障害者自立支援法に基づく介護給付サービスの、生活介護を提供する社会福祉法人に適正な価格で貸し出しをすることにより、施設の再活用をするとともに、福祉施策の充実を図りたいとの考え方で、比々多福祉館を廃止いたしたいものでございます。なお、施行期日は平成19年の4月1日からとするものでございます。
 以上で、議案第105号、伊勢原市福祉館条例の一部を改正する条例の補足説明を終わります。

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     議案第106号 伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部
             を改正する条例について



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◯議長【大川要君】  次に、議案第106号について、消防長。

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◯消防長【三橋政行君】  議案第106号の補足説明を申し上げます。32ページをお開きいただきたいと思います。
 この条例につきましては、消防団員及び消防作業等に協力された方が、不幸にして被害を受けてしまった場合、その損害を補償する制度でございます。今回の改正は、障害等級等の見直しに伴う労働基準法施行規則及び労働災害補償保険法施行規則の改正、これを踏まえた国家公務員災害補償法及び人事院規則並びに地方公務員災害補償法の改正を踏まえ、これらと同様の内容を規定する、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じたため、提案するものでございます。
 また、地方公務員災害補償法の改正内容を踏まえ、伊勢原市消防団員等公務災害補償条例に規定する傷病補償(別表第2)、障害補償(別表第3)及び介護補償(別表第4)に係る等級ごとの障害の程度等については規則で規定することとなり、所要の規定の整備をするとともに、別表は条例から削除いたしております。なお、障害者自立支援法の施行に伴いまして、関係規定の改正も行っております。
 本文の内容ですと大変おわかりにくいかと思いますので、参考資料でご説明申し上げます。38ページをお開きいただきたいと思います。まず、第5条第2項第1号、補償基礎額の規定ですが、「別表第1」を「別表」に改めるものでございます。次に第6条、療養補償の規定ですが、「、当該非常勤消防団員等に対して」を削るものでございます。
 次に、39ページの第8条、休業補償の規定ですが、「、当該非常勤消防団員等に対して」と「、1日」を削るものでございます。
 次に、第8条の2、傷病補償年金の規定ですが、次のように改めます。「非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、市は、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する」となっております。
 続きまして、40ページをお開きいただきたいと思います。第1号、「当該負傷又は疾病が治っていないこと」、第2号、「当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第2項に規定する第1級から第3級までの各障害等級に相当するものとして規則で定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に該当すること」となります。第8条の2第3項の「別表第2中の」を削り、第3項を第4項とし、第2項を第3項とし、第1項の次に第2項として「傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級(前項第2号の傷病等級をいう。以下同じ。)のいずれに該当するかに応じ、1年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする」。第1号、第1級、313倍、第2号、第2級、277倍、第3号、第3級、245倍を加えます。
 次に第9条、障害補償の規定ですが、次のように改めます。「非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、市は、障害補償として、同項に規定する第1級から第7級までの障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第8級から第14級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する」となります。
 次に、44ページをお開きいただきたいと思います。第9条第7項の「別表第3中の」を削り、「等級」を「障害等級」に改め、第7項を第9項といたします。次に43ページ、第6項の「障害の等級」を「障害等級」に改め、「第6項」を「第8項」とし、「第5項」を削り、第4項の「等級」を「障害等級」に改め、第4項を第7項といたします。次に、42ページの第3項と各号の「等級」を「障害等級」に改め、第3項を第6項といたします。第2項の「別表第3に定める」を「障害等級に該当する」に、それから「障害の等級」を「障害等級」に、「応ずる等級」を「応ずる障害等級」に改め、第2項を第5項といたします。
 次に、第1項の次に、次の3項を加えます。まず、41ページの第2項には、「障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第1級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、規則で定める」こととなります。次に、42ページにかけてでございますが、第3項は、「障害補償年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする」。第1号、第1級、313倍、第2号、第2級、277倍、第3号、第3級、245倍、第4号、第4級、213倍、第5号、第5級、184倍、第6号、第6級、156倍、第7号、第7級、131倍となります。
 次に、第4項には、「障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする」。第1号、第8級、503倍、第2号、第9級、391倍、第3号、第10級、302倍、第4号、第11級、223倍、第5号、第12級、156倍、第6号、第13級、101倍、第7号、第14級、56倍となります。
 次に、44ページの第9条の2第1項、介護補償の規定ですが、本文を次のように改めます。「傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、市は、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する」となります。
 次に、44ページ、45ページの第9条の2第1項第2号を、次のように改めます。「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第6項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)」。
 次に、第9条の2第1項に、次の1号を加えます。第3号といたしまして、「障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合」。次に、第9条の2第2項を、次のように改めます。「介護補償は、月を単位として支給するものとする」。
 次に、47ページの第11条第1項第4号、遺族補償年金の規定ですが、「次に掲げるいずれかの状態」を「規則で定める障害の状態(次条、第13条及び第16条の2において「特定障害状態」という。)」に改め、ア及びイを削ります。
 次に、第12条第1項第1号の「前条第1項第4号ア若しくはイに掲げる状態」を「特定障害状態」に改め、第4項の「1に」を「いずれかに」改め、第1号の「前条第1項第4号ア又はイに掲げる状態」を「特定障害状態」に改め、第2号の「前条第1項第4号ア若しくはイに掲げる状態」を「特定障害状態」に改めます。
 次に、48ページの第13条第1項第5号及び第6号の「第11条第1項第4号ア又はイに掲げる状態」を「特定障害状態」に改めます。
 次に、49ページの第16条の2第1項第2号の第11条第1項第4号ア若しくはイに掲げる状態」を「特定障害状態」に改めます。
 次に、第18条葬祭補償の規定ですが、「、葬祭補償として」を削り、「対して」を「対して、葬祭補償として」に改めます。
 次に、第18条の2の特殊公務に従事する非常勤消防団員の特例の規定ですが、「防禦」を常用漢字の「防御」に、「第8条の2第1項、第9条第1項」を「第8条の2第2項、第9条第3項若しくは第4項」に改めます。「別表第2に定める」を削り、「同表に定める第2級の傷病等級」を「第2級の傷病等級」に、「別表第3に定める第1級の等級」を「第1級の障害等級」に、「同表に定める第2級の等級」を「第2級の障害等級」にそれぞれ改めます。
 次に、50ページの附則の第4条の3第1項の障害補償年金差額一時金の規定ですが、「障害の等級に」を「障害等級に」、51ページ表中の「障害の等級」を「障害等級」に改め、第2項の「、第9条第6項」を「、第9条第8項」に、第1号の「障害の等級」及び「障害の程度」を「障害等級」に改めます。52ページ、第2号の「障害の等級」を「障害等級」に、「第9条第6項」を「第9条第8項」に、また「別表第3に定める障害の等級」を「加重後の障害等級」に改めます。
 次に、53ページの附則第4条の4第4項の障害補償年金前払一時金の規定ですが、「障害の等級」を「障害等級」に、「第9条第6項」を「第9条第8項」に改めます。
 次に、54ページから75ページまでの別表第2から別表第4までを削り、別表第1を別表といたします。
 以上で、参考資料の説明を終わります。
 本文の37ページにお戻りいただきたいと思います。次に附則になりますが、1点目につきましては、この条例は公布の日から施行いたします。2点目につきましては、改正後の規定は18年4月1日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものであります。
 以上で、議案第106号、伊勢原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましての補足説明を終わります。

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◯議長【大川要君】  説明の途中でございますが、ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時45分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。

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     議案第107号 平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第
             3号)


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◯議長【大川要君】  次に、議案第107号について、市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  「議案第107号、平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 補正予算及び予算説明書の3ページを、まずお開きいただきたいと思います。第1条、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に4022万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を282億3888万7000円とするものです。今回お願いいたします歳入歳出予算の補正は、対象者の増などによる事業費の増額を中心といたしました補正と、人件費の補正でございます。なお、人件費の補正につきましては、当初予算において計上いたしました配置職員と、4月、6月の人事異動及び職員数の減少に伴い、科目別の配置職員に相違が生じたことによる各款ごとの整理と、また歳出でご説明いたしますが、県知事・県議会議員選挙の執行経費の計上に伴う補正です。科目ごとの増減はありますが、合計では県知事・県議会議員選挙の執行経費分のみが増額となっております。人件費につきましては、後ほど給与費明細書を中心にご説明させていただき、各款項目別の説明の際には、職員給与費の補正金額のみをお示しさせていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 初めに事業費の補正について、歳入歳出に分けてご説明させていただきます。歳出についてご説明いたしますので、補正予算及び予算説明書の20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。各ページとも説明欄を中心に説明させていただきます。款、項、目、節の金額につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費につきましては、職員給与費を337万3000円追加するものでございます。
 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、職員給与費を6502万1000円、退職手当組合負担金を2057万3000円それぞれ追加するものです。第11目諸費につきましては、平成17年度に交付を受けました国県支出金につきまして実績が確定し、精算の結果、超過交付分について返納の必要が生じましたので、国県支出金等精算返納金を1033万9000円追加するものでございます。主なものといたしましては、知的障害者施設訓練等支援費国庫負担金、約255万円、身体障害者保護費国庫負担金、約153万円、在宅福祉事業費国庫補助金、約538万円などでございます。
 第2項徴税費、第1目税務総務費につきましては、職員給与費を30万1000円減額するものでございます。続いて、22ページ、23ページをお開きいただきたいと思います。第2目賦課徴収費につきましては、平成18年度の税制改正により、平成19年4月以降の個人住民税におきます配当割額、株式等譲渡所得割額の控除方法の変更に伴いますシステムの修正が必要となりましたことから、賦課徴収事務費を1191万8000円追加するものです。
 第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費につきましては、職員給与費を877万7000円減額するものです。
 第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費につきましては、職員給与費を99万1000円追加するものでございます。第5目県知事・県議会議員選挙費につきましては、平成19年統一地方選挙につきましては、平成19年3月23日告示、4月8日投票の日程で執行される予定でございます。これに伴いまして、神奈川県知事・県議会議員選挙の本市におきます執行経費といたしまして、県知事・県議会議員選挙執行費を1280万7000円計上するものです。
 続きまして、24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。第6項監査委員費、第1目監査委員費につきましては、職員給与費を53万円減額するものです。
 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費につきましては、職員給与費を747万1000円減額いたします。また、特別会計におきます歳入歳出予算の補正に伴いまして、国民健康保険事業特別会計繰出金を1135万5000円、老人保健医療事業特別会計繰出金を262万9000円それぞれ追加いたします。26ページ、27ページになりますが、介護保険事業特別会計繰出金を499万6000円減額するものでございます。
 引き続き26ページ、27ページでございます。第2目障害福祉費につきましては、障害者地域作業所の通所者の増加によりまして、障害者地域作業所事業費補助金を80万円追加いたします。次に、重度障害者住宅設備改良費助成事業の対象件数の増加、障害者自動車燃料費助成事業の利用者の増加に伴いまして、在宅障害者福祉対策推進事業費を338万5000円追加いたします。また、支給対象者の増加に伴いまして、特別障害者手当等支給事業費を47万1000円、障害者通所交通費助成事業費を40万6000円、それぞれ追加いたします。さらに、重度障害者医療費助成事業の1人当たりの受診件数の伸びに伴いまして、重度障害者医療費助成事業費を479万7000円追加するものでございます。
 第3目老人福祉費につきましては、6月議会でご議決いただきました老人医療費助成条例の廃止に伴う影響額といたしまして、高齢者医療事業費を1254万2000円減額いたします。次に、神奈川県後期高齢者医療広域連合が行うシステム開発に伴う、老人医療電算処理運営費を409万5000円追加いたします。国の交付金制度を活用いたしました、民間事業者が行う夜間訪問介護実施のための整備に対する支援といたしまして、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費を2000万円追加いたします。また、健康保険法の一部改正に伴いまして、平成20年4月に高齢者の医療の確保に関する法律が施行されます。75歳以上の後期高齢者に係る医療事業は、県内の市町村で組織いたします神奈川県後期高齢者医療広域連合が行うことになります。この広域連合の設立に伴う、本市が負担する分担金といたしまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会分担金を25万2000円、また神奈川県後期高齢者医療広域連合分担金を211万9000円、それぞれ計上いたすものでございます。
 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費につきましては、職員給与費を851万1000円減額いたします。次に、ひとり親家庭等医療費助成事業の対象者1人当たりの医療受診件数の増加等に伴いまして、ひとり親家庭等医療費助成事業費を69万3000円追加いたします。また、児童手当法によります所得制限緩和措置に伴う対象者の増と、1人当たりの医療受診件数等の増によりまして、小児医療費助成事業費を2189万2000円追加するものでございます。
 第2目保育所費につきましては、乳児保育促進事業について、最低基準に定めます必要保育士以外に、乳児保育のために確保している保育士の配置経費等に対しまして、国庫補助金の交付を受けることができる見込みとなりましたことから、民間事業所助成事業費を352万8000円追加するものでございます。
 続きまして、28ページ、29ページをお開きいただきたいと思います。第3項生活保護費、第1目生活保護総務費につきましては、職員給与費を35万6000円減額するものでございます。第2目扶助費につきましては、生活保護の被保護世帯数の増加等に伴いまして、生活保護費を4216万6000円追加するものでございます。主なものといたしましては、生活扶助費が2338万8000円、住宅扶助費が1406万6000円、介護扶助費が389万4000円などでございます。
 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費につきましては、職員給与費を3867万6000円減額いたします。精神障害者保健福祉支援事業費につきましては、対象者の増加に伴いまして、精神障害者地域作業所の通所者に対する交通費の助成額を、25万3000円追加いたします。第5目環境対策費につきましては、合併浄化槽設置補助金の申請件数が増加したことに伴いまして、国庫補助対象分といたしまして46基、市単独補助分といたしまして10基を新たに追加いたし、生活系雑排水対策事業費を2181万9000円追加いたします。
 第2項清掃費、第1目清掃総務費につきましては、職員給与費を617万円追加するものでございます。続きまして、30ページ、31ページをお開きいただきたいと思います。第2目塵芥処理費につきましては、循環型社会形成推進交付金の国庫補助採択を受けて整備いたします、中間処理施設建設に伴います測量調査委託、基本設計調査委託等を実施いたすために、ごみ減量化・再資源化推進事業費を575万円追加するものです。
 第5款農林水産業費、第1項農業費、第2目農業総務費につきましては、職員給与費を530万2000円減額するものです。
 第6款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費につきましては、職員給与費を272万7000円減額するものでございます。
 第7款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費につきましては、職員給与費を27万6000円追加するものです。
 続きまして、32ページ、33ページをお開きいただきたいと思います。第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費につきましては、職員給与費を3799万9000円減額するものです。第3目道路新設改良費につきましては、緊急に整備する必要があります市道のうち、かねてから地元要望がございました市道80号線につきまして、舗装の打ちかえ工事を実施するために、舗装打換事業費を620万円追加するものでございます。
 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費につきましては、職員給与費を3563万円追加するとともに、4月1日付の人事異動に伴いまして、みどりのまち振興財団への派遣職員の人件費に不足が生じましたため、みどりのまち振興財団公益事業推進費を887万2000円追加するものです。第4目下水道費につきましては、下水道事業特別会計における歳入歳出予算の補正に伴いまして、下水道事業特別会計繰出金を1億4647万円減額するものでございます。
 続いて、34ページ、35ページをお開きいただきます。第5項住宅費、第1目住宅管理費につきましては、職員給与費を1万6000円減額いたします。
 第8款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費につきましては、職員給与費を124万8000円減額するものでございます。
 第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費につきましては、職員給与費を209万1000円追加するものです。第3目教育研究指導費につきましては、英語指導助手の退職に伴いまして、国際及び姉妹都市交流教育推進事業費を266万1000円減額するものです。また、小学校の35人学級編制につきまして、児童の転出入により対象学級数が増加いたしまして、非常勤講師を増員する必要が生じたことにより、学習活動支援事業費を407万4000円追加いたします。
 続きまして、36ページ、37ページでございます。第2項小学校費、第1目学校管理費につきましては、職員給与費を214万3000円追加いたします。また、小学校の米飯給食の増加等によりまして、プロパンガスの使用料が増加いたしました。そのため、小学校給食事業費を189万3000円追加いたします。第2目教育振興費につきましては、交付対象者が増加をいたしました。そのため、特殊学級児童就学奨励費を17万5000円、要保護準要保護児童就学援助費を65万9000円、それぞれ追加するものでございます。
 第3項中学校費、第1目学校管理費につきましては、職員給与費を97万7000円追加するものです。第2目教育振興費につきましては、交付対象者が増加いたしたため、要保護準要保護生徒就学援助費を88万8000円追加するものです。
 第4項社会教育費、第1目社会教育総務費につきましては、職員給与費を2267万円減額するものです。
 以上が、歳出予算でございます。
 続きまして、歳入予算につきましてのご説明をさせていただきますので、16ページ、17ページにお戻りいただきたいと思います。
 第9款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、第1目地方特例交付金につきましては、4月に概算交付を受けまして、9月に最終の交付を受けたことで18年度の交付額が決定いたしましたので、地方特例交付金の減税補てん分といたしまして9236万6000円、同じく児童手当分といたしまして34万8000円を、それぞれ減額するものでございます。減税補てん分は、平成11年度の恒久的減税によります市民税所得割減収見込額と、法人割減収見込額の4分の3相当から、たばこ税の増収見込額を控除したものが交付されることになっておるわけでございますけれども、平成18年度当初予算額は、平成17年度の交付額に、地方財政収支見通しにおきます地方特例交付金全体の減少率を乗じて算出した額で計上させていただきました。交付額が予算額よりも減少いたしました要因といたしましては、国で算定いたしました全国ベースでの恒久的減税による影響額の減少率よりも、本市の影響額の減少率の方が大きかったことによるものでございます。また、児童手当分の減額につきましては、児童手当の制度改正に伴う一般財源所要額の増加に対する補てん措置といたしまして、新たに創設されたものでございますが、6月補正の予算額は、4月の概算交付額に基づいて計上いたしましたが、児童数の確定によりまして減額となったものでございます。
 第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金につきましては、歳出におきます特別障害者手当等支給事業費の追加に伴いまして、特別障害者手当等給付費負担金を35万4000円、生活保護費の追加に伴いまして、生活保護費負担金を3162万4000円、それぞれ追加するものです。
 第2項国庫補助金、第1目民生費国庫補助金につきましては、国民健康保険事業特別会計におきます、医療制度改革に伴う電算システム修正等に係る事務費の増額に伴いまして、医療費適正化推進事業費補助金を308万6000円計上をするものでございます。第2目衛生費国庫補助金につきましては、歳出におきます生活系雑排水対策事業費の追加に伴いまして、保健衛生費の循環型社会形成推進交付金を569万追加し、中間処理施設建設に伴うごみ減量化・再資源化推進事業費の追加に伴いまして、清掃費の循環型社会形成推進交付金を169万円計上するものでございます。
 第15款県支出金、第2項県補助金、第1目民生費県補助金につきましては、歳出におきます重度障害者医療費助成事業費の追加に伴いまして、重度障害者医療費補助金を239万8000円追加いたします。また、障害者地域作業所事業費補助金及び在宅障害者福祉対策推進事業費の追加に伴いまして、在宅障害者福祉対策推進事業費補助金を171万1000円追加いたします。さらに、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費の追加に伴いまして、地域介護・福祉空間推進交付金を2000万円計上いたします。また、歳出におきます、ひとり親家庭等医療費助成事業費の追加に伴いまして、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金を34万6000円追加、小児医療助成事業費の追加に伴いまして、小児医療費助成事業補助金を7万7000円追加いたします。
 続きまして、18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。民間事業所助成事業費の追加に伴いまして、乳児保育促進事業補助金を235万2000円計上いたします。第2目衛生費県補助金につきましては、歳出におきます生活系雑排水対策事業費の追加に伴いまして、合併処理浄化槽整備費補助金を431万7000円追加するものです。第3項委託金、第1目総務費委託金につきましては、歳出におきます県知事・県議会議員選挙執行費の計上に伴いまして、県知事・県議会議員選挙費委託金を1280万7000円計上するものです。
 第18款繰入金、第1項特別会計繰入金、第2目老人保健医療事業特別会計繰入金につきましては、老人保健医療事業特別会計において、平成17年度中の一般会計からの繰入金につきまして、決算に伴う精算を行いました結果、一般会計に返還する必要がある金額が確定いたしましたことから、老人保健医療事業特別会計繰入金を904万3000円追加するものです。第3目介護保険事業特別会計繰入金につきましては、介護保険事業特別会計におきまして、平成17年度中の一般会計からの繰入金につきまして、決算に伴う精算を行いました結果、一般会計に返還する必要がある金額が確定いたしましたことから、介護保険事業特別会計繰入金を3680万6000円追加するものです。
 第20款諸収入、第5項雑入、第2目過年度収入につきましては、平成17年度における民生費関係の国庫支出金の確定に伴う追加交付といたしまして、児童手当負担金過年度収入を8万6000円、児童扶養手当負担金過年度収入を55万4000円、それぞれ追加するものでございます。
 最後に、人件費についてご説明させていただきます。ただいまの予算説明書の40ページ、41ページをお開きいただきたいと思います。40ページ、41ページに補正予算の給与費明細書がございます。それと、本日給与関連資料という形でA3判の資料を配付させていただいております。あわせてごらんいただければと思います。
 まず、特別職につきましてご説明いたします。予算書の方でございます。特別職の比較の欄でございます。比較の欄の「長等」の欄でございますが、給料が19万3000円の減額になってございます。これにつきましては、市長の給料を7月、8月の2カ月間、それまでの20%の減額に10%を加えまして、30%減額といたしました。その上乗せした10%分の減額分でございます。その右の欄でございますけれども、地域手当2万円の減額につきましては、給料の減額のはね返りに伴う減額分でございます。共済費14万円の減額につきましては、共済負担金の基礎額が減額後の給料を基礎とすることになっておる減額分でございます。特別職、「長等」につきましては、合計いたしまして、右の欄でございます、35万3000円の減額という形になります。
 また、その他の特別職でございますけれども、歳出の中でご説明いたしましたように、県知事・県議会議員選挙の執行に伴いまして、報酬34万円を追加し、給料266万1000円の減額につきましては、英語指導助手の退職によるものでございます。
 次に、一般職につきましてご説明をさせていただきます。まず、比較欄でございます。給与費のうち、給料の580万3000円の減額につきましては、本年度は人事院給与勧告による給与改定はございませんが、育児休業取得者等がございます。内訳といたしましては、退職者が2名、育児休業取得者が22名、休職者等が11名、こういった育児休業取得者等の状況を精査し、整理をさせていただきました。なお、本日お配りしましたA3判の資料の方でございますけれども、この資料の中の「給料」欄が865万7000円の減額となってございます。この中には、先ほど申し上げました特別職の給料の減額の19万3000円と、英語指導助手の退職に伴う減額、266万1000円が含まれております。
 次に、職員手当の関係でございます。職員手当の547万9000円の減額につきましては、給料と同様、育児休業取得者等の精査と支給対象の異動等によるものでございます。一番下欄の、職員手当の内訳に基づきましてご説明をさせていただきます。まず、手当の中で増額いたします主なものといたしましては、管理職手当がございます。昇格、昇任に基づきまして精査をいたしまして、436万3000円の増額をするものでございます。それから児童手当でございます。児童手当につきましては、法改正等による支給対象児童が、これまでの202人から276人になってございます。この増加によります490万円の増額でございます。以上2点が、職員手当の増額の主な要因です。
 次に、手当のうちに減額する主なものでございます。1つ目といたしましては、特殊勤務手当でございます。特殊勤務手当につきましては、廃止や日額化等の制度改正によりまして、659万4000円の減額となってございます。なお、この職員手当の比較欄の金額でございますけれども、547万9000円には、神奈川県知事・県議会議員選挙執行経費の計上に伴う、時間外勤務手当等の追加額68万2000円が含まれてございます。また、関連資料の諸手当の計欄がございます。こちらには549万9000円の数字が入ってございますが、この549万9000円の減額の中には、特別職の地域手当の減額分2万円が含まれてございます。以上が、職員手当の減額の主な要因でございます。
 続きまして、共済費でございます。共済組合負担金の負担金率が増加したことによります増額と、長期給付に係る追加経費の減額、先ほど申しました育児休業取得者等の精査によります減額、これらを相殺いたしまして、559万5000円の減額を行うものでございます。なお、関連資料の「共済」の欄がございますけれども、ここに573万5000円という数字が入ってございます。この減額のトータル数字の中には特別職の共済費の減額分、先ほど申しました14万円の減額が含まれてございます。一般職につきましては、給料、職員手当、共済費を合計いたしまして、1687万7000円の減額となります。
 最後でございますけれども、お配りしましたA3の資料の一般会計の欄の右から3つ目の上でございます、「退手」という欄がございます。これは退職手当組合負担金でございます。ここに記載しております2057万3000円の増額となってございますけれども、これにつきましては、当初予算時に想定をしておりませんでした退職者が見込まれますことから、増額するものでございます。
 以上で、平成18年度伊勢原市一般会計補正予算(第3号)の補足説明を終わらせていただきます。

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     議案第108号 平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別
             会計補正予算(第3号)


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◯議長【大川要君】  次に、議案第108号について、保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは「議案第108号、平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」になります。補足説明をいたします。
 補正予算書の45ページになります。まず第1条でございますが、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算額に1135万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を92億126万8000円としたいため、補正をお願いするという内容でございます。基本的には、ただいま一般会計において説明がございました補正要因と同様に、4月及び6月の人事異動に伴います配置職員の相違、それが生じてくることに伴います整理が、主な内容といったことでございます。
 まず歳出でございますが、58ページ、59ページをごらんいただきたいと思います。内訳は人件費でございまして、まず、給料の652万7000円の増額、それから諸手当の362万8000円の増額、それから共済費の77万6000円の増額、さらに退職手当組合負担金の42万4000円の増額といった内容でございます。
 次に歳入でございますが、1つ前のページにお戻りいただきたいと思います。一般会計から職員給与費等として繰り入れを行いたいという内容でございます。増額がちょっと大きい額でございますが、これは予算編成時の配置人数から、全体で1名の増員があったということが大きな理由になるということでございます。
 以上で、議案第108号の補足説明を終わります。

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     議案第109号 平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計補
             正予算(第2号)


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◯議長【大川要君】  次に、議案第109号について、下水道部長。

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◯下水道部長【小島眞喜夫君】  それでは「議案第109号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の補足説明を申し上げます。
 補正予算及び予算説明書の63ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ898万8000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ41億1533万円となる、減額の補正をお願いするものでございます。第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次のページになりますが、64ページの第1表の歳入歳出予算補正によります。その主な内容でございますが、一般会計からの繰入金の減額につきましては、前年度の繰越金の未計上分の追加と、それから消費税還付金の減額をしたもの、さらには、歳出予算の減額によるものでございます。
 まず歳入でございますけれども、5款繰入金を1億4647万円を減額し、6款の繰越金を1億5329万円追加し、7款の諸収入を1580万8000円減額しまして、歳入予算を898万8000円の減額の補正をお願いするものでございます。
 次に、歳出につきましては次の66ページとなりますので、お開きいただきたいと存じます。歳出の第1款総務費につきましては、職員給与費及び職員退職手当組合負担金の減によるもので、898万8000円の減額の補正をお願いするものでございます。恐れ入りますが、76ページの補正予算給与費明細書と、本日の配付資料の職員給与費等の科目別内訳表をあわせてごらんいただきたいと存じます。まず減額の内訳といたしまして、給料の353万7000円、職員手当の369万6000円、共済費の79万8000円、そして退職手当組合負担金の95万7000円の減額でございます。その減額の要因につきましては、人事異動によります、予算編成時の配置人員から、職員2名の減と再任用職員1名の減、さらに人事異動による給料等の差による減額が生じたことが、主な要因となってございます。
 以上で、伊勢原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の補足説明を終わります。

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     議案第110号 平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別
             会計補正予算(第1号)


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◯議長【大川要君】  次に、議案第110号について、保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは「議案第110号、平成18年度老人保健医療事業特別会計補正予算」の補足説明を行います。
 補正予算書の79ページになりますので、お開きください。今回提案いたします補正の内容といたしましては、まず平成17年度の医療費の確定に伴う精算によるもの、それから人件費の増額補正があるということで、歳入歳出それぞれ1973万1000円を追加補正し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億4173万1000円とするものでございます。
 まず歳入でございますが、88ページ、89ページをお開きいただきたいと思います。第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金につきましては、平成17年度における医療費の確定に伴いまして、過年度分を1億2967万5000円減額し、30億3万4000円とするものでございます。第2目審査支払手数料交付金につきましては、17年度分の追加交付があることから過年度分を10万2000円増額いたしまして、2240万8000円とするものでございます。
 第2款の国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費負担金につきましても、17年度分の医療費の確定に伴いまして、過年度分を1085万4000円減額いたしまして、15億6543万3000円とするものでございます。
 第3款の県支出金、第1項県負担金、第1目県負担金につきましても、同様に過年度分を1746万3000円減額いたしまして、3億7661万円とするものでございます。
 第4款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、人件費分を262万9000円増額し、4億224万7000円とするものでございます。
 第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金につきましては、平成17年度の剰余金確定に伴いまして、1億7499万2000円を増額計上するというものでございます。この繰越金は、17年度の決算におきます歳入の総額54億3790万4491円から、歳出の総額52億6291万2233円、これを差し引いた1億7499万2258円が生じたことによるものでございます。
 続きまして歳出でございますが、90ページ、91ページをお開きください。第1款の総務費、第1項の総務管理費、第1目一般管理費につきましては、職員給与費254万1000円、職員退職手当組合負担金8万8000円をそれぞれ追加いたしまして、合計262万9000円を増額し、2489万9000円とするものでございます。また、財源内訳の変更として、当初予算で見込まなかった医療費適正化推進事業国庫補助金が、医療制度改正に伴う事務費分として308万6000円交付されることに伴い、行うというものでございます。
 第2款の医療諸費、第1項医療諸費、第1目医療給付費につきましては、特定財源のうち、国庫支出金の減額分2831万7000円と支払基金交付金の減額分1億2967万5000円を前年度繰越金とするため、財源内訳の変更をするものでございます。
 続きまして、第4款諸支出金、第1項の償還金、第1目の償還金につきましては、支払基金交付金が超過交付となっていることから、806万円を返還するために、805万9000円を増額補正するという内容でございます。
 第4款の諸支出金、第2項の繰出金、第1目の一般会計繰出金につきましては、平成17年度に一般会計から繰り入れました5億8905万9000円から、医療費の市の負担分3億3523万2186円と、人件費や事務的経費2305万2823円を合わせた、市が負担すべきものの確定額3億5828万5009円を差し引いた、2億3077万3991円を一般会計に返還するために、当初予算では2億2173万1000円となっておりましたので、その金額との差額904万3000円を増額補正をするといった内容でございます。
 以上で、議案第110号の補足説明を終わります。

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     議案第111号 平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計
             補正予算(第1号)
     議案第112号 伊勢原市障害福祉センターの指定管理者の指
             定について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第111号及び議案第112号の2議案について、保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは「議案第111号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」について、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますけれども、補正予算及び予算説明書の95ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の補正として、既定の歳入歳出の総額に9992万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億4192万2000円といたしたいものでございます。今回の補正予算の内容は、一般会計の補正予算の要因と同様に、人件費関連による補正及び平成17年度決算により確定したものについての精算処理を行うものでございます。
 それでは、初めに歳入予算の説明から申し上げますので、104、105ページをお開きください。また、あわせまして配付資料の職員給与費等科目別内訳をごらんください。第6款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金は、一般会計の補正要因と同様に、人事異動に伴います配置職員数の相違による、職員給与費等の減額でございます。内訳といたしまして、給料の283万7000円、諸手当の69万9000円、共済費の89万4000円、退職手当組合負担金の56万6000円、合計で499万6000円の減額補正をお願いするものでございます。
 次に、第7款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金は、平成17年度決算により1億491万8000円が確定したことに伴い、補正するものでございます。
 続きまして、歳出の説明をしますので、106、107ページをお開きください。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は、職員給与費等で499万6000円を減額補正するものでございます。ただいま歳入でも説明いたしましたけれども、人事異動に伴います職員配置の相違によるものでございます。
 次に、第4款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付準備基金積立金は、平成17年度第1号被保険者の保険料不足を介護給付準備基金から取り崩しましたが、精算処理を行い、介護給付費に充当した後の差額分を基金に返還するもので、差し引き5745万7000円を積み立てるものでございます。
 第6款諸支出金は4746万1000円を増額補正するもので、第1項償還金及び還付加算金、第2目償還金では、国庫負担金、支払基金交付金、県支出金の平成17年度決算による精算で1065万5000円を増額補正するものでございます。
 また、第2項繰出金、第1目一般会計繰出金は、市の介護給付費負担金として、負担割合12.5%に対し、給付費の確定により超過交付となった額2333万9000円並びに人件費分として4000円、事務費分として1346万3000円をそれぞれ精算し、合計3680万6000円を一般会計に償還するための増額補正でございます。
 以上で、議案第111号の補足説明を終わります。
 続きまして、「議案第112号、伊勢原市障害福祉センターの指定管理者の指定について」の補足説明をいたします。
 議案書の76、77ページをごらんください。伊勢原市障害福祉センターのすこやか園及び地域作業所ドリームにつきましては、平成16年度から3年間、指定管理者制度により運営委託を行ってまいりましたが、平成18年の指定期間満了に伴い、施設管理及び事業運営を効果的に行うため、引き続き平成19年度からの指定管理者の指定について提案をするものでございます。
 まず、すこやか園につきましては、選定方法を公募とし募集をいたしましたところ、3つの事業者からの応募がございました。候補者の選定に当たりましては、伊勢原市障害福祉センターすこやか園指定管理者選定委員会を設置をいたしまして、施設の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、管理を安定して行う物的、人的能力及び財政的能力を有する者などの観点から、10月30日に申請団体のプレゼンテーション及び選定基準表により、委員会で選定を行いました。その結果、社会福祉法人至泉会が候補者として選定をされましたことから、指定管理者として指定をいたしたいものでございます。
 次に、地域作業所ドリームにつきましては、その利用者が特定非営利活動法人伊勢原市手をつなぐ育成会の会員で、市の直営時から施設を支えてきた団体で、指定管理業務のスムーズな移行や、その後の円滑な運営管理がされております。そのようなことから、伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第7号の規定により、現に指定管理者として指定されている者の実績等を考慮して、現指定管理者が当該施設の目的を最も効果的に達成することができると認められるので、公募によらない選定をし、継続して伊勢原市手をつなぐ育成会を指定管理者として指定をいたしたいものでございます。
 なお、指定管理者としての指定期間は、それぞれ平成19年4月1日から、平成21年3月31日までの3年間を予定をいたしております。また、指定管理者に行わせる業務は、施設の維持管理のほか、すこやか園につきましては児童デイサービス事業と地域活動支援センター事業を、また地域作業所ドリームについては、就労継続事業でございます。
 以上で、議案第112号の補足説明を終わります。

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     議案第113号 伊勢原市営土地改良事業の施行について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第113号について、生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  それでは「議案第113号、伊勢原市営土地改良事業の施行について」の補足説明を申し上げます。
 議案書の78ページから82ページでございます。本議案でございますけれども、市町村が土地改良事業を国の補助事業を受け開始、実施する際に、土地改良事業の計画の概要等につきまして、当該市町村の議会の議決を経ることが、土地改良法第96条の2第2項の規定により求められておりますことから、議案として提案いたしたものでございます。79ページ、80ページに事業の計画の概要を、81ページに計画概要図、82ページには、参考資料として事業の細目内容を、それぞれお示しいたしてございます。
 79、80ページをごらん願います。本事業の名称でございますけれども、「村づくり交付金(高部屋地区)」といたすものでございまして、土地改良事業の計画概要についてご説明を申し上げます。本事業計画地でございますけれども、3の(1)に記しております西富岡字八幡谷戸から日向字大久保地内にかけまして、ご承知のように地形が丘陵地で、地域北部にはホトケドジョウの生息する上堤水路等の、貴重な生物の生息圏を有する、自然環境に恵まれた丘陵地の農村の風情を今に残している地域でございます。
 こういった農業振興地域にもかかわらず、農業経営環境の変化に対応した生産基盤整備等が、これまで十分実施されてこなかったため、谷戸地域における農道は、農地間の段差や、幅員が狭く、農業車両の走行や農業機械の導入に支障を来している実情がございます。また、用排水路につきましては、既設のU字溝等が設置されてきておりますが、永年の経過から老朽化が進んでおり、漏水等が発生し、用水の安定的な供給や排水機能に支障となっております。さらに、畑地中心の経営環境から、後継者不足といった問題、耕作放棄者の増加など、農家数、農地面積ともに減少傾向にある。こういった地域の特性事情がございます。こういった農業経営環境の改善事業として、農林水産省の補助対象を受け、国、県の助成を得た中で、農道、用水路、ため池等の基盤整備を実施し、農業生産基盤等を整え、農業振興に資することを本事業の目的といたしておるものでございます。
 事業計画の内容につきましては、4の事業の基本計画にお示ししてございます。81ページに計画の概要図、位置図等、それから82ページに事業内容をそれぞれお示ししてございますので、事業の基本計画、工事の概要についてご説明いたしますので、あわせてごらん願いたいと思います。まず、アの農道整備でございますけれども、市道と市道との連絡により、生産性の向上と維持管理の軽減といった農業経営の安定を図るとともに、地域住民の農業に親しむ場としての農業用道路の確保を整備するものでございます。内容は延長464mについて、現状2mの幅員を4.5mのアスファルト舗装として拡幅整備するものでございます。現在見込んでおります事業費でございますけれども、8160万円見込んでございます。
 それから、イの日向の洗水地区の農業用用排水施設整備でございますけれども、現行のこの排水路は、岩盤を掘削した水路や歴史的な堰が存在するため、用排水施設の機能は維持しつつ、補修復元を行っていきたい。そういった中で、自然環境や生態系に配慮した施設整備を図っていきたいと考えております。内容でございます。延長390mを部分的に玉石積み水路やU型水路で整備するものでございます。事業費は3240万円ほど見込んでございます。
 それから、その下の農業用用排水施設整備、これは坊中高橋地区でございます。老朽化した用水路を整備し、周辺環境に調和した施設整備を図るものでございます。内容は、延長820mをU型水路で布設がえするもので、部分的に土砂流入防止のための土どめを設置する事業内容でございます。事業費は2390万円を見込んでございます。
 それから、ウの農業集落道整備でございます。内容は、延長500mを現状2m足らずの幅員のものを、4mのアスファルト舗装として拡幅整備いたしたいものでございます。事業費は6920万円を見込んでございます。
 次のエの自然環境・生態系保全施設(ため池整備)でございます。ご承知のように、八幡谷戸のため池の整備でございます。工事内容としては、木さく階段等を整備した親水空間として整備いたしたいものでございます。内容等については、記載のとおり木さく階段、木道のデッキ、それから木ぐいのさく、それからのり面整備、こういったものでございます。面積が0.3haを、事業費は1600万円を見込んでございます。
 それから、オの集落農園整備でございます。面積1.6haについて、公共工事残土処理を活用し、農地造成が既に完了しております。農地を活用し、高齢者、障害者等に配慮した農園を整備し、農地の保全とともに、都市住民と地域住民との交流を図る場として、必要な施設整備をいたしたいものでございます。園路、それから管理棟、給排水、こういったものを整備していきたいというふうに考えてございます。事業費は8790万円でございます。
 合計いたしますと、事業費は3億1100万円でございます。この事業につきましては、先ほど申しましたように国の補助金、村づくり交付金を活用して整備をいたします。国が50%、県が20%、残りの30%が市の負担となります。受益面積でございますけれども、20.9haの水田、畑及び樹園地となっております。受益戸数でございますけれども、113戸が対象というふうに考えてございます。事業実施年度につきましては、平成19年度から平成24年度までの6カ年を、事業期間として計画をいたしています。
 以上申し上げました高部屋地区の村づくり交付金事業の計画概要について、本議会の議決を経た後、この計画の概要を報告するとともに、関係6自治会を通じまして、事業説明会の開催を予定しております。土地所有者、耕作者等の3分の2以上の同意を得た後、県への協議、同意の手続を経、事業の事業化の決定がなされるものでございます。
 以上で、伊勢原市営土地改良事業として計画しております、高部屋地区の村づくり交付金事業の計画概要について説明を終わります。

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     議案第114号 字の区域の変更について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第114号について、道路部長。

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◯道路部長【武田伸六君】  それでは「議案第114号、字の区域の変更」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書では、83ページでございます。また、84ページの字の区域の設定図をごらんいただき、内容の説明をさせていただきたいと思います。この議案につきましては、田中字ガケと田中字アズマの間に存在いたします水路及び畦畔を、字ガケに含めるための字の区域の変更を行うものでございます。経過といたしましては、道路境界証明の事務処理の際に、公図上の水路及び畦畔が田中字ガケと字アズマの字界にありまして、公図上どちらの字へ帰属するのかということが不明であるということが判明いたしました。
 この水路及び畦畔につきましては、隣り合う7尺の赤道とともに、平成3年に市が道路法第90条によります国有財産譲与を受けておりまして、担当で厚木の登記所と取り扱いの協議を行ってきた結果、この水路及び畦畔を含むものとして、字ガケの区域の変更を行うということといたしました。
 字ガケにこの水路及び畦畔を含める理由といたしましては、字アズマの旧公図では7尺の道路が字界とされておりますが、隣接する水路及び畦畔が記載されていない点、また字ガケの旧公図の字界は、水路及び畦畔に隣り合う民用地としておりますが、水路及び畦畔が記載されているという点。以上の2点から、田中字ガケに含めることが適切と判断したものでございます。
 この字区域の変更は、地方自治法第260条第1項で、「市町村長が当該市町村議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない」とされておりますので、今回の議案となったものでございます。なお、地方自治法第260条第2項で、「前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない」とされておりますが、平成12年4月1日に県より権限委譲されておりますので、市議会のご同意がいただければ、市で字の区域の変更の告示を行うことになります。
 以上で、議案第114号の補足説明を終わりにさせていただきます。

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     議案第115号 神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する
             地方公共団体の数の減少及び規約の変更につ
             いて


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◯議長【大川要君】  次に、議案第115号について、総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  「議案第115号、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更」につきまして、補足説明を行います。
 議案書の86ページから105ページまででございます。神奈川県市町村職員退職手当組合は、地方自治法第284条第2項の規定に基づきまして、組合構成市町村等の退職手当支給事務を共同処理することにより、財政負担の安定化と事務の効率化を図ることを目的として、昭和40年5月1日に設立をされた一部事務組合でございます。本市は、設立当初から加入しているところでございます。当組合は3市、15町、1村、6事務組合の計25団体で構成されております。構成団体でございます津久井郡城山町、同郡の藤野町、この区域が平成19年3月11日に相模原市に編入されることが決定されたことによりまして、当組合から脱退する旨の申し出がございました。一部事務組合は、これを組織する構成団体の数を増減し、または組合規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第1項の規定により、組合構成団体相互の協議により行うこととされております。また、協議については、同法第290条の規定により、構成団体の議会の議決を経ることとされておりまして、この規定により提案するものでございます。
 議案書の92ページをお開きください。今回の改正について、新旧対照表でご説明をさせていただきます。まず5条では、組合の議会の議員の定数を、12人から11人にするものでございます。
 次に、第6条につきましては、地方自治法の改正により、収入役が廃止されることに伴う改正でございます。収入役のかわりに、新たに会計管理者を置くことを規定したものでございます。
 次に、第10条でございます。これも、地方自治法の改正により、収入役が廃止されることに伴う改正でございます。それぞれ収入役に関し規定されておりました部分について、改正を行っております。
 次に、第11条でございますが、これも地方自治法の改正により、収入役が廃止されることに伴う改正でございます。新たに置かれる会計管理者は一般職でございますため、組合長が任免する職員として規定するものでございます。
 次に、第16条でございますが、これは本年4月から実施されました給与構造改革により、退職金の算定方法が変わりました。あわせて調整額特別負担金が新設されたことに伴う改正でございます。
 次に、第18条につきましても、組合脱退時の精算方法について、新設されました調整額特別負担金を盛り込む改正でございます。
 次に、別表第1でございますが、これは組合を組織する地方公共団体を規定したものでございまして、今回脱退する2団体を削除し、またこのことにより津久井郡に該当する団体がなくなることから、同項を削除するものでございます。
 次に、別表第2でございますが、これは組合の議員の定数を規定したものでございまして、今回の脱退により津久井郡を削除し、定員を12人から11人にするものでございます。
 以上で、議案第115号の補足説明を終わります。

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     議案第116号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の制定
             に関する協議について


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◯議長【大川要君】  次に、議案第116号について、保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは「議案第116号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の制定に関する協議」につきまして、補足説明をいたします。
 本年6月に公布されました高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、75歳以上の後期高齢者医療制度が、平成20年4月1日から施行されます。これによりまして、現行の老人保健制度が廃止され、新たに都道府県単位で広域連合──これは特別地方公共団体になります──が設立され、高齢者の医療制度を運営することになります。この広域連合の設立に当たりまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めることにつきまして、関係市町村と協議する必要があることから、地方自治法第291条の11の規定、議会の議決を要する協議ということで、これに基づきまして提案するものでございます。
 まず、設立に向けたこれまでの準備状況について説明をさせていただきます。県市長会、町村会の正副会長及び両会の会計幹事で構成いたします準備委員会が、7月13日に設置されております。この準備委員会を中心に、県下35市町村の担当課長で構成いたします幹事会、さらに県下市町村の派遣職員で構成いたします事務局職員という体制で、準備を進めてまいったわけでございます。事務局の職員は、現在は政令市、中核市の派遣職員が中心となっておりますが、本市からも平成19年1月以降、1名の職員を派遣する予定としております。また、準備委員会に係る経費につきましては、所要額2000万円でございますが、これを35の市町村で人口割45%、それから後期高齢者割が45%、それから市町村の均等割ということで、これは10%でございます。この比率で負担するということで、この12月補正予算に計上させていただいております。
 次に、後期高齢者医療制度の概要について説明させていただきます。まず、対象者でございます。75歳以上の方、それから65から74歳までの重度障害者ということです。患者負担につきましては原則1割負担で、現役並み所得の方に対しては3割負担という内容でございます。それから、患者負担を除く財源構成でございますが、まず公費が5割、国、県、市という公費5割です。それから現役世代の支援が4割、それから保険料が1割といった財源構成です。それから、保険料は原則年金天引きの特別徴収で、介護保険料と合算されて徴収されるということです。この対象者は、年金の支給額が年額で18万円以上の方が対象になっているという内容でございます。具体的な保険料の額は、今後広域連合が決定いたしますが、国の試算では月額6200円というふうに公表されております。
 次に、地方自治法第291条の4の規定によりまして、この規約には名称、それから構成団体、事務所の位置、議会の組織及び議員の選挙方法、その他執行機関の組織及び選任方法、経費支弁の方法などを定めることとされております。また、お示ししました規約につきましては、厚生労働省のモデル規約、これをもとにいたしまして、準備委員会で調製、作成が進められてまいった内容のものでございます。
 それでは規約の内容、特に本市に係る部分を中心に説明をさせていただきます。議案書の107ページになります。まず第1条でございますが、これは広域連合の名称を定めたものでございます。それから第2条につきましては、この広域連合を組織する地方公共団体を定めたものでございます。第3条につきましては、広域連合の区域を定めたものでございます。
 第4条でございますが、広域連合及び市町村が処理をする事務を規定したものでございます。主な内容といたしましては、広域連合の事務としては、被保険者の資格管理、保険給付、保険料の賦課、その他後期高齢者医療事務とされております。一方市町村におきましては、保険料の徴収事務が基本となります。これに関連する保険料の減免または徴収猶予あるいは給付に係る窓口業務が主な業務になるということでございます。なお、市町村におきましては、保険料収入等の会計処理につきましては、特別会計を設けて行うことになります。そのため、制度の開始後2カ年程度につきましては、現行の老人保健医療事業の処理も残ることでございます。ということで、2つの特別会計を並行して処理するという予定としております。
 次に、第5条でございます。自治法の第284条の3に基づきまして、広域連合が作成する広域計画の内容を規定したものでございます。計画につきましては、広域連合の設立後、広域連合議会の議決を経て作成されるということでございます。
 第6条は、事務所の位置でございます。実際の所在地は横浜の神奈川区栄町8番地の1、ヨコハマポートサイドビルの11階ということでございます。
 第7条は、広域連合議会の議員定数、組織を定めた規定でございまして、議員定数は、関係市町村35団体ございますが、そこから20人を選出するとしております。この20人という数にした理由でございますけれども、まず1点目が、広域連合の議会が意思決定を迅速かつ円滑に行える。2点目としまして、住民意見を公平に反映するために、被保険者の1票格差を3倍程度に抑えることが適切である。3点目といたしましては、既存の広域連合の例がございます。これは埼玉とか東京とか全国的にございますが、そうした広域連合の例でございますが、議員定数の数、そういったものを参考にした。あるいは議会運営事務の簡素化、効率化、それから議員さんご自身の負担軽減、さらに経費削減、そういった状況を考慮する必要があったということで、20名にしたという内容でございます。以上のことから、政令市、中核市につきましては人口50万人当たり1議席、市の部につきましては人口40万人当たり1議席、町村部につきましては人口20万人当たり1議席を基準に、議席数が付与されているということでございます。
 次に第8条は、広域連合議員の選挙の方法を規定したものでございます。別表第1、それから議案関連資料、本日お配りしてございます。116号の関連資料ございます。それをちょっと一緒にごらんいただきたいと思います。第1項は、選出の区分を規定したものでございまして、詳細は別表の第1に掲げております。本市につきましては、平塚市、小田原市、秦野市、南足柄市のブロックに入りまして、人口規模といたしましては76万人、その中で2名の議員の選出ということになります。
 第8条第2項でございますが、これにつきましては、政令市と中核市の議会での選挙方法の規定でございます。
 次に第3項は、それ以外の市町村にかかわる規定でございまして、ブロック区分ごとに議員定数10分の1以上または議長の推薦があった者を候補者とすること、及び投票による選挙を行うことを規定したものでございます。この規定の趣旨でございますが、まず多数が立候補した場合、関係市町村で立候補の受付や議会日程が異なり、選挙にかかる期間が長期になるなど、困難な問題が想定されるということです。また、10分の1以上の議員推薦による候補者を得られない場合も考えられるということで、議長推薦のあった方につきましても、候補者となることができるように規定されているということでございます。
 次に第4項は、当選人の決定方法を定めたものでございます。
 第9条でございます。議員及び補欠議員の任期を定めたものでございます。任期は1年でございますが、その任期1年の理由といたしましては、まず1点目、1年ということで多くの市町村議会の議員を選出する機会が得られ、多様な意見が広域連合議会に反映できるということです。それから2点目としましては、市町村議会での議員の役職等の任期がおおむね1年であるといったことの内容で、1年としたとされております。
 それから第10条でございますが、議長及び副議長の定数、選挙方法を定めた規定でございます。
 第11条は、広域連合長を1名、副連合長を2名の定数、さらに会計管理者を定めた規定ということでございます。
 次に第12条でございます。広域連合長、それから副広域連合長の選挙方法を定めた規定で、連合長は県下市町村長の長の選挙で選出し、連合長が副連合長を選任するということです。
 次に第13条でございますが、広域連合長等の任期等を定めた規定で、任期は2年でございます。
 第14条ですが、広域連合長の補助職員に関する規定で、事務局長以下、総務・議会担当、それから財務・会計担当、それから高齢者医療業務・電算システム担当などで構成いたしまして、市町村からの派遣職員など、50人体制を想定しているといった内容でございます。
 次に、第15条は、選挙管理委員会の設置等の規定でございます。
 第16条は、監査委員の定数等を定めた規定でございまして、委員2名のうち1名は広域連合議会から選任するということでございます。
 第17条は、広域連合の経費の支弁方法、負担割合を規定したものでございまして、関係する詳細を別表第2にも定めたものでございます。職員給与費あるいは事務所の賃貸借の費用、それからシステム開発等の共通経費につきましては、先ほどの準備委員会の中でお話しいたしました案分比ございましたけれども、これと同様に各市町村が案分して負担するということです。年度別の経費は平成18年度、これは連合発足後の短い期間でございますが、18年度分で1億7000万円、19年度に関しましては14億9000万円程度が予定されております。伊勢原市の18年度負担額、1から3月分ということですが、これが約210万円ということで、先ほどありましたように補正に計上させていただいております。
 次に第18条は、運営協議会の設置を定めた規定でございまして、県内全市町村の代表が事業運営に参画する仕組みとして、独自に設けられたものということです。メンバーにつきましては、首長さん等を想定されているようですが、具体的には今後広域連合の条例で規定するということでございます。
 第19条は、規約施行に関することを定めた規定でございます。
 次に、附則でございます。111ページになりますが、第1項の施行期日は、県知事の許可を受けた日から施行いたしまして、第11条第2項及び第12条の会計管理者の規定につきましては、改正地方自治法の施行に合わせまして、平成19年4月1日からとするという内容でございます。
 次に、経過措置でございますが、第2項は後期高齢者医療制度がスタートするまでの、平成20年3月31日までの間の準備行為について定めたということでございます。
 第3項は、広域連合議員の任期が、第9条第1項の規定により1年とされておりますけれども、最初の広域連合議員の任期を、平成20年6月30日までとするものでございます。これは、予算審議等が行われる2月から3月の議会ではなくて、通常市町村議会において議会の役員改選等人事案件が取り扱われるであろう、5月から6月に広域連合の選挙が行えるように配慮されたものでございます。
 第4項は、最初の広域連合長及び副広域連合長の任期を、平成21年3月31日までとするものでございます。
 第5項は、第14条中の「職員」の読みかえの規定でございます。
 第6項中の「検討」の趣旨でございますが、これは共通経費の負担割合の根拠となる経費見込みにつきまして、当然まだ設立前で実績がないということで概算であること、さらに、国の政省令におきましても、広域連合事務と市町村事務の詳細が示されていない部分があるということで、不確定要素があるということでございます。そのために、平成20年度の実施状況等を勘案しまして、21年度に検討を行い、必要な措置を講ずることを規約上明確にしたということでございます。
 新たな後期高齢者制度の施行に伴います、高齢者の方々に対する周知につきましては、まだ詳細が明確になっておりませんが、広域連合と各市町村で連携を図り、広報紙やあるいは制度説明のパンフレットの作成等によりまして、広くPRしていくことが必要と考えております。本市といたしましても、円滑に新制度に移行できるように、きめ細かい広報、周知等に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上で、議案第116号の補足説明を終わります。

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◯議長【大川要君】  市長提出議案の説明が終了いたしました。ただいま説明がありました市長提出議案14件につきましては、12月8日に審議を行います。なお、一般質問の通告期限はあすの午後3時までとなっております。
 以上をもちまして、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。大変ご苦労さまでした。

               午後2時26分   散会