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神奈川県 伊勢原市

平成18年9月定例会(第6日)〔議員提出議案〕




2006.09.25 : 平成18年9月定例会(第6日)〔議員提出議案〕


                          議員提出議案第9号

   私学助成制度の充実を求める意見書について

 別紙のように意見書を会議規則第14条の規定により提出する。

  平成18年9月25日提出

              提出者 伊勢原市議会議員 石 川 節 治
              賛成者 伊勢原市議会議員 中 台 和 子
                  伊勢原市議会議員 小 林 京 子
                  伊勢原市議会議員 相 良 啓 子
                  伊勢原市議会議員 清 水 輝 雄
                  伊勢原市議会議員 延 原 昌 樹
                  伊勢原市議会議員 前 澤 良 二
                  伊勢原市議会議員 前 田 秀 資
                  伊勢原市議会議員 高 山 松太郎
                  伊勢原市議会議員 石 井 誠 一

提案理由
  私立高等学校等への助成金の一般財源化を実施することなく、国庫補助金の増
 額を行うとともに、少人数学級の実現など、教育諸条件の整備に向けた私学助成
 制度の拡充を図られるよう、関係機関に要望するもの。



          私学助成制度の充実を求める意見書

 すべての子どもたちがひとしく充実した学校生活を送るためには、少人数学級
の実現など教育諸条件の整備はもとより、公立、私立を問わず自分の個性にあっ
た学校選択ができること、保護者の経済的負担を軽減することなど、さまざまな
観点から教育環境の改善、拡充を図ることが求められている。
 しかし、神奈川県においては園児、児童、生徒1人当たりの私学助成金の額が
全国でも低いレベルにあることから、私立学校の学費が公立学校に比べて著しく
高く、保護者の経済的負担が増大し、私学選択を妨げる大きな要因となっている。
 よって、国及び県におかれては、次の事項について実現するよう強く要望する。
1 私立高等学校等への助成金の一般財源化を行うことなく、国庫補助金の増額
 を図ること。
2 少人数学級の実現など、教育諸条件の整備に向けた私学助成制度の拡充を図
 ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年9月25日

                           伊勢原市議会

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                         議員提出議案第10号

   伊勢原協同病院の新築移転の促進に関する意見書について

 別紙のように意見書を会議規則第14条の規定により提出する。

  平成18年9月25日提出

              提出者 伊勢原市議会議員 石 川 節 治
              賛成者 伊勢原市議会議員 中 台 和 子
                  伊勢原市議会議員 小 林 京 子
                  伊勢原市議会議員 相 良 啓 子
                  伊勢原市議会議員 清 水 輝 雄
                  伊勢原市議会議員 延 原 昌 樹
                  伊勢原市議会議員 前 澤 良 二
                  伊勢原市議会議員 前 田 秀 資
                  伊勢原市議会議員 高 山 松太郎
                  伊勢原市議会議員 石 井 誠 一

提案理由
  本市の医療機関として重要な役割を担っている伊勢原協同病院の新築移転が
 早期に実現されるよう、神奈川県に要望するもの。



   伊勢原協同病院の新築移転の促進に関する意見書

 伊勢原協同病院は、昭和43年に伊勢原町立国保病院から移管を受けて以来、
38年余りの間伊勢原市の市民病院的な機能と役割を有し、市民の健康確保に大
きな安心感と成果を上げてきたことは市民から高く評価されている。また二次医
療機関として急性期医療を担うとともに、地域医療の推進や集団検診等、地域保
健の分野における積極的な取り組み等々により、地域に根づいた医療機関である。
 現病院の本館は建築後35年が経過し、施設の老朽化、狭隘化が著しく、早急
な医療環境の改善が求められ、また平成9年の耐震診断の結果、補強対策の必要
性が指摘されているが、総合的に検討した結果建てかえを決断され、市内に新た
な用地を確保し、新築移転するとの結論を出している。今日における病院のある
べき姿を展望した時、その機能を十全に果たし担保できる規模の土地が必要であ
るが、関係者は用地確保に大変苦慮しているところである。
 さらに市としても、伊勢原協同病院が長年果たしてきた役割を勘案し、本市の
総合計画である「いせはら21プラン」において、新病院建設計画の具体化に向
けた取り組みを明示し、市内への早期移転の実現を積極的に支援しているところ
であるが、いまだに候補地の確保が実現できないのが現状である。
 よって県におかれては、伊勢原協同病院が本市にとって必要不可欠な病院施設
であることをご理解いただくとともに、入院・通院患者の療養面や、救急医療の
さらなる充実、災害時医療拠点としての役割等の発揮など総合的にご考慮の上、
早期の移転実現に向けた取り組みが行われるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月25日

                           伊勢原市議会