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神奈川県 伊勢原市

平成18年9月定例会(第6日) 本文




2006.09.25 : 平成18年9月定例会(第6日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成18年9月伊勢原市議会定例会第19日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     諸報告


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◯議長【大川要君】  日程第1「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

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│                                   │
│           議   長   報   告           │
│      平成18年9月25日(伊勢原市議会定例会)        │
│                                   │
├───────────────────────────────────┤
│                                   │
│   平成18年9月7日から平成18年9月24日までの議長報告に   │
│  ついて次のとおり報告します。                   │
│                                   │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出           │
│○ 9月 7日 市長から9月市議会定例会の議案の提出があった。    │
│        議案第82号から第89号までの8件。         │
│                                   │
│第2 その他報告事項                         │
│○ 9月 7日 ・議会運営委員会開催                 │
│○ 9月11日 ・会派代表者会議開催                 │
│○ 9月13日 ・文教福祉常任委員会開催               │
│        ・議会運営委員会開催                 │
│○ 9月19日 ・会派代表者会議開催                 │
│○ 9月20日 ・議会運営委員会開催                 │
│○ 9月21日 ・会派代表者会議開催                 │
│                                   │
└───────────────────────────────────┘
  ────────────── ○ ──────────────
     陳情第11号 健康を守る医療・保健制度の確立を求めること
            に関する陳情
     陳情第12号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の
            採択と伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳
            情
     陳情第13号 伊勢原協同病院の新築移転の推進について陳情
     陳情第14号 重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小
            児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情


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◯議長【大川要君】  日程第2「陳情第11号、健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情」から日程第5「陳情第14号、重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情」までの陳情4件を一括議題とし、直ちに文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】  おはようございます。それでは、文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました陳情4件について、9月13日に委員会を開催して審査をいたしましたので、その概要を報告いたします。
 まず、「陳情第11号、健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情」について報告いたします。
 委員からは、設置が予定されている広域連合は特別地方公共団体で、地方自治法のもとに、加盟している市町村の代表者で構成された議会が設置され、保険料の議決を行う等、広く知見を求める仕組みができており、現段階での各種の働きかけは不要である。さらに、後期高齢者の医療運営を行うという限られた地方事務をとり行う団体であることから、多額の税負担を必要とする直接選挙を行うことは適当でないと考え、陳情項目の1にある内容については賛成できないとの意見がありました。
 また、今回の後期高齢者医療制度は、我が国の皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものとするための制度であり、高齢者医療への3割負担導入や療養病床の食費、居住費の保険外化など、一部の高齢者には負担増となったものの、低所得者の利用者負担にはきめ細かな配慮がされている。特に年金が年間80万円以下で、ほかに収入がない利用者の負担総額は、制度改正前より軽減されており、国民の健康を守る国民皆保険制度を破綻させないためにも、この陳情は不採択としたいとの意見がありました。
 これに対して、国会で医療改革関連法案が成立したが、審議において与党議員からも欠陥だという声が出るほど問題が噴出しており、今回提出された陳情は、問題の是正と今後の国民の医療、保健制度の確立を求めたものと理解している。特に75歳以上の後期高齢者医療制度では、年間6万円もの保険料を、介護保険料と合わせて年金から天引きし、滞納者には保険証を交付しないことまで法律化したことは、国として国民の医療を保障する立場を投げ捨てたことであり、認めるわけにはいかないと考えている。また、陳情項目にある市町村のがん検診の存続と充実、利用者負担の無料化や、県に対して乳幼児、重度障害者、ひとり親への医療費助成制度後退の撤回などは、当然の要求である。さらに、広域連合の創設に当たり自主裁量権限を認めさせることを国に働きかけるなどについては、法成立後をにらんだ陳情と理解し、本陳情に賛成したいとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、「陳情第12号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情」について報告いたします。
 委員からは、高等学校入学初年度に支払う学費は、公立12万円に対し私立は86万円と、7倍を超えているのが現状だが、保護者の経済力によって教育を受ける権利が差別されてはならず、国へ私学助成制度の充実を求める意見書を提出すべきと考える。また、伊勢原市の私立幼稚園の就園児補助金については、17年度まで支給がなく、議会の働きかけにより今年度から1万円の支給となったが、まだまだ近隣市に比べて格差が生じている。伊勢原の元気な子どもをつくるという市長の取り組みを考えれば、近隣市並みに引き上げることが大事であると考える。この陳情は、採択すべきであるとの意見がありました。
 また、少人数学級の実現は、その必要性から神奈川県でもモデル事業として取り組んではいるものの、教職員の配置や費用負担など課題が多く、国において制度化することが必要であるとの考えから、本陳情は採択すべきとの意見がありました。
 なお、陳情には30人以下学級の実現とあるが、少人数学級として意見書を提出すべきとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
 次に、「陳情第13号、伊勢原協同病院の新築移転の推進について陳情」について報告いたします。
 委員からは、伊勢原協同病院は、昭和43年に移管を受けて以来、38年間にわたり二次医療機関として急性期医療を担うとともに、公的な医療機関として、市民の健康と命を守る地域医療に寄与してきたが、本館並びに検診棟は建築後35年が経過し、施設の老朽化も著しく、さらに平成9年の耐震診断の結果、早急な補強対策の必要性が指摘され、建てかえざるを得ない状況から、市内に新たに用地を確保し、新築移転するとの結論になっている。伊勢原協同病院の入院・通院患者の6割近くを本市民が占めているとともに、集団検診や予防接種などの健康管理機関としての機能も持ち、伊勢原市にとっては必要不可欠な社会資源であることから、神奈川県に対し、本病院の持つ公共、公益施設としての位置づけと、本市のみならず、大規模災害時の医療拠点としての役割も期待されていることを理解していただき、早期の新築移転実現に向けた特段のお願いを求めるべきであると考えており、この陳情は採択すべきであるとの意見がありました。
 なお、今回の新築移転については、農振法の解除と農地転用について問題になっているが、この問題は、陳情者である県厚生農業協同組合連合会が当初から承知していたことで、土地の確保が行き詰まってから行政や議会に陳情されるのでなく、この事業が計画された段階で、議会に対し事前説明や中間報告をすべきであったと考える。また、当初は別の場所に計画していたにもかかわらず、諸事情から現計画地となったと聞いているが、現病院では患者の6割が市民の利用者だが、計画予定地では入院・通院患者の6割が市外在住者になる可能性もあり、そうなれば、伊勢原市の税金を投入することに市民は納得しないと考える。この陳情には採択するが、最初から出直して全議員に説明していただきたいとの意見がありました。
 また、新築移転で問題となっている農用地区の設定を除外できる条件は4項目あり、この条件をすべて満たすものに限られているが、伊勢原協同病院の場合は条件が満たされておらず、設定除外が非常に困難であると聞いている。しかし、市長も市民の安心、安全を考え、政治生命をかけて取り組むと発言していることから、議会としても一刻も早く建設を推進していきたいと考えており、本陳情を採択し、神奈川県に意見書を提出すべきであるとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定をいたしました。
 次に、「陳情第14号、重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情」について報告いたします。
 委員からは、それぞれの医療費助成事業については、4月に施行された障害者自立支援法により1割負担が制度化されたことを受け、他の制度との均衡を保つため、低所得者に対し過度の負担とならないよう、率の負担でなく定額制にするなど配慮を加えた中での一部負担の導入であり、安定的な事業運営を行っていくためには、やむを得ないと考えているとの意見がありました。
 また、障害種別間の不公平を是正し、すべての人が全国どこでも平等にサービスを享受するためには、国に必要な負担を義務づけることはもちろんだが、利用者の1割負担も持続可能な制度とするためには、やむを得ないと考える。原則1割負担だが、負担が多い場合は上限額も設けられ、低所得者に配慮した制度でもあり、1割負担を設けないでほしいという本陳情は不採択としたいとの意見がありました。
 これに対し、神奈川県では財政抑制を理由に、県内11市町の担当課長と検討会を設置し、重度障害者、ひとり親、小児を対象とした3つの医療費助成制度の見直しを行っているが、小児医療費については、県の助成が2歳までに対し、本市はその必要性を考え、市の負担で就学前まで無料化を引き上げている。また、ひとり親の医療費助成については、収入が一般世帯の3分の1という現状を考えれば、医療を安心して受けられなくなる状況が予想され、病気の悪化や長期化にもつながってしまう。さらに、重度障害者医療費助成においては、既に障害者自立支援法の施行によりサービス利用の1割負担が導入されており、医療費の負担が重なれば、治療の中断や手控えなどにより、症状の悪化も招きかねない。以上のことから、一部負担金を設けないでほしいという陳情項目について理解でき、本陳情に賛成したいとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定をいたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、陳情第11号及び陳情第14号は不採択とすべきものと決定され、陳情第12号及び陳情第13号は採択すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。陳情第11号及び陳情第14号に対する賛成討論を、大庭豊議員に許可いたします。大庭豊議員。

          〔1番(大庭豊君)登壇〕


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◯1番【大庭豊君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、「陳情第11号、健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情」に対する賛成討論を行います。
 国会で、医療制度改革法が成立をしました。国会での審議の中で、与党議員からも欠陥だとの声が出るほど、問題が噴出しています。今回出された陳情では、問題がたなざらしのまま、法律だけが成立しているとの指摘のもと、この是正と今後の国民の医療、保健制度の確立を求めたものと理解しています。
 私ども日本共産党は、この医療制度改革法は、高齢者、重症患者への負担増と医療の切り捨てと強調してきました。特に75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を新たにつくり、すべての高齢者から年間平均で6万円もの保険料を、介護保険料と合わせて年金から天引きすること、滞納者からは保険証を取り上げることまで法律化したことは、国として国民の医療を保障する立場を投げ捨てたことで、認めるわけにはいきません。
 高齢者の診療報酬を大幅にカットする差別医療の本格的導入や、療養病床のベッドの大幅な削減により、病院から追い出された高齢者は行き場を失ってしまいます。また、保険外診療と保険診療の併用を認める混合診療の導入は、お金があるなしにより医療に差別が生まれ、お金がなければ必要な医療も受けられなくなるなど、大変問題のある制度でございます。私どもは、国民の命と健康を守る医療の分野にまで営利優先、弱肉強食を持ち込み、公的医療制度を土台から破壊するこの医療制度改革に反対し、その撤回を求めています。
 陳情の1項目にある後期高齢者医療制度の設計に当たり、過度の保険料負担にならないよう検討する、国に対し十分な財政措置をとるよう広域連合に強く働きかける、広域連合が独自に減免規定を設定し、一般財源投入を可能にする権限を認めることを国に働きかけるなどは、運営主体の広域連合の成立を前提に要望されており、既に法成立後でありますが、私どもは、先ほど述べましたように、医療制度改革法の撤回を求めており、1項目に対しては、次善の策として賛成するものです。陳情の3から5項目の、市町村のがん検診の存続と充実、利用者負担の無料化、上乗せしている診療項目の継続、また乳幼児、重度障害者、ひとり親などの医療費助成制度について一部負担金の導入などの制度を後退させないこと、対象年齢の拡大などの県への働きかけは、当然の要求と考えています。
 以上で、賛成討論とします。
 次に、陳情第14号についての賛成討論を行います。小児医療費助成に関して、県民の要求や市長会、町村長会からの小児医療費助成での年齢の引き上げや、引き下げられた県の補助率をもとに戻すことなどの要望を受け、神奈川県は小児医療費無料化の2歳までの年齢引き上げや所得制限の緩和など、一定の前進が見られました。しかし、現在11市町の事業担当課長と検討会では、小児、ひとり親、重度障害者を対象とした3つの医療費助成制度の見直しを、財政抑制の議論を中心に行っています。その検討の内容は、これまで無料だった医療費が有料化されるとともに、障害者医療で新たな所得制限や、65歳以上を対象外にするなど、重大な問題を含むものでございます。特に3つの医療制度において、受診のたびに定額を払う一部負担の導入は、一般世帯の3分の1とも言われている母子家庭を初めとした所得の低い人や、医療の必要な人ほど負担が重くなるもので、本来の制度の趣旨に反する、重大な改悪と言わざるを得ません。
 小児医療費の助成では、県の助成が2歳までのため、それぞれの自治体が独自に年齢の引き上げを行い、伊勢原市でも就学前まで引き上げました。また、ことし10月からは0歳児の所得制限も撤廃されます。県の一部負担の導入は、市のこのような努力に逆行するもので、県の補助金が少なくなれば、伊勢原市の財政負担がふえることになります。議会でも、小児医療費助成の年齢引き上げや、所得制限の撤廃を求めてきました。制度の後退をさせないためにも、この陳情は採択すべきものと考えます。また、重度障害者の医療費助成においては、自立支援法に伴うサービス利用と自立支援医療の負担増も加わることから、さらなる負担増は、治療の中断、手控えから症状の悪化を招き、命にかかわることにもなりかねません。県内では、既に座間市、綾瀬市、鎌倉市など、見直しに関する意見書が提出され、二宮町や愛川町でも意見書が採択されています。伊勢原市議会として3つの医療費助成制度の見直しに強く反対し、県の補助率の引き上げと制度の充実を求めることが必要と考えます。本陳情に対して、賛成をいたします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、1件ごとに採決いたします。
 まず、「陳情第11号、健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「陳情第12号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「陳情第13号、伊勢原協同病院の新築移転の推進について陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「陳情第14号、重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

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     陳情第15号 市議会議員定数の削減についての陳情


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◯議長【大川要君】  日程第6「陳情第15号、市議会議員定数の削減についての陳情」を議題とし、直ちに議会運営委員会の審査報告を求めます。中台和子議員。

          〔11番(中台和子君)登壇〕


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◯11番【中台和子君】  去る9月11日の本会議において当委員会に付託されました、「陳情第15号、市議会議員定数の削減についての陳情」について、9月13日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
 委員からは、本陳情を不採択とすべきとの意見と、継続審査とすべきとの両意見がありましたので、まず、不採択とすべきとの意見の概要を申し上げます。
 1点目として、議会は地方公共団体の意思決定機関であって、地方自治法では、議会の議決事項として条例の制定・改廃、予算を定めること、決算を認定することなど15項目を定めており、これらの案件を決定することは、議会のみに与えられた権限である。したがって、議会には監視機能と住民意思の十分な反映が必要であり、定数を減員した結果、住民の要望が十分反映できなくなったのでは、議会を設置している意義がなくなる。しかし、市民意思の反映については数値化ができず、ある程度の人数がいれば議会は運営できてしまうことから、議員を減員しても弊害が生じないような印象を与えているが、議員が減れば、審議の質、監視の機能が確実に低下し、議会本来の機能を発揮しているとは言いがたいものになる。
 また、陳情文には、議員を減少させる理由として経費節減が書かれている。執行機関の行革に呼応して、議会も議員を減らすという発想は1つの考え方ではあるが、伊勢原市における議会費は一般会計全予算の1%であり、経費削減で考えれば、歳出の99%を占めている執行機関にメスを入れ、行政のむだや不要と思われるサービスの整理、行政効率の向上の観点から総点検しなければ、行革の成果を上げることはできない。さらに、他の自治体との議員数の比較をよく言われるが、住民要望や地域性が多様であり、定数についての一定の基準があるわけではない。議会の存在は、執行機関の抑止力としての価値があり、議会が弱くなれば監視力が低下し、最も被害を受けるのは市民であることを認識してほしい。市民が議会に求めているのは、議案の審議を十分に行うこと、行政の適正執行を十分監視すること、市民の意思、要望を十分反映すること、効率的な議会の運営をすることであり、これにこたえるために全力を挙げることこそ大切である。そのために、より一層の研さんを深め、資質の向上を図り、活性化に向けた議会改革をすることが本筋であると考え、陳情は不採択とされるよう望むとの意見でありました。
 2点目として、議員定数の議論として、財政面、他市との比較、民意の反映の3つの観点がある。1つ目の財政面については、議会はことしの3月議会で第二庁舎跡地の売却に反対して、予算案を2度否決したが、当初の提案どおり公社に跡地を売却していれば、年間6000万円ある駐車場収入が半分ぐらいに減ることになってしまっていた。議会のチェック機能が働いたことによる財政的な効果は非常に大きいものであり、このことから見て、毎年一般会計の1%未満で推移している議会費を節約するより、議会のチェック機能を完全に働かせた方が、財政難の中で行政のむだ遣いをなくし、効率のよい行政をしていくことになると考えられ、経費削減のために議員を減らすことは、得策であるとは思えない。また、現在伊勢原市ではし尿処理場やクリーンセンター、駅北口の整備など、多額の費用がかかる事業を抱えている。国からの補助金の獲得については行政も考えているが、議会からも政策提言をし、より効率的な市政運営をしていかなければならない状況にあって、議員の数が減れば、それだけ民意が反映されなくなるのは確かであり、本陳情は不採択としたいとの意見がありました。
 3点目として、伊勢原市では平成14年の6月議会において、当時の人口区分で定められた定数の上限30名に対して、議員定数は24名が適当であると、全員一致で条例化している。議会は市民の直接選挙制による議員で構成された、市の意思決定機関であること、二元代表制において、市長から提案される案件が市民にとってどのような影響があるか、是々非々の態度で臨むことが必要であり、賛否を問うだけではなく、自由に討論を行い、合議形成の過程を公開していく場でもある。自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会に与えられた権限を最大限に発揮できるよう、自治体事務の立件、決定、執行、評価における論点、争点を広く市民に公開していく必要がある。
 また、議会は市民との話し合いの機会など設けて、市民に対する説明責任を果たし、民意を議会へ反映し、民意の形成過程を議会で見せなければならない。現在22名の議員で停滞することなく消化しているから、削減できるのではないかと議員定数をとらえるのではなく、地方分権時代に対応した行政運営を行っていくためには、さまざまな市民意見や要望を議会に反映させていくことが議員の役目であり、適当な人数の議員がいることで、少数意見の市民の声も議会に反映できると考えていただきたい。これらのことから、議会の中で議論を重ねて結論を出した、現状定数の24人は適当な議員数と思われるので、この陳情は不採択としたいとの意見でありました。
 4点目として、日本の自治体は執行機関である首長と、議事機関である議会とで構成され、ともに住民の直接選挙で選ばれている。首長と議会は、それぞれが独自の権限を持ち、相互にチェック・アンド・バランスの関係を保ちつつ、全体として地方自治機関としての役割を果たすというのが、自治制度の仕組みの特徴である。したがって、議員は住民の代表として、法で定められた議会の権限を行使して、自治体の意思決定を合議により行う立場であり、行政体制の一部ではない。議員定数の問題は、行政の簡素、合理化の立場からのみ論ずる問題ではなく、議会の審議能力、住民の意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状において、他市が行っているからとか、定数を削減すれば節約になるというような、定数の一律削減論は適当ではない。
 現在の議員数が22名なのは、市長選挙のとき議員から2名が立候補し、自動失職になったからである。選挙前に辞職し、補欠選挙を行うという議会制民主主義の立場が行われなかったため、不正常な形で議会が構成されているのが現状であり、陳情では、不正常な22名であることをもって、議会運営が停滞することなくスムーズに消化されているとあるが、人数が少なかった分だけ、住民の意思の反映や行政のチェックが少なくなっている。議会の基本的な機能として、住民の意思を代表する機能、自治立法権に基づく立法機能、執行機関に対する批判、監視機能があり、住民要望の反映の場にもなっている。このような大切な役割を担っているのが一人一人の議員であり、議員定数の削減は、このような大事な機能を果たす上で、市民にとっても大変マイナスであると考えるので、定数の削減を求めた本陳情は、不採択と考えるとの意見でありました。
 5点目としては、県外に視察に行っても、10万前後の人口の市は法定の上限数に近いところが多く、伊勢原市の定数は決して多い方ではない。景気が悪くなると、一部のメディアでは公務員バッシングが起こり、それが引き続いて議員にも向けられる傾向がある。何人の議員数が適切なのかは非常に難しい問題だが、憲法並びに地方自治法の精神にのっとって、自治法に定められた上限数に近づけていくのが自然ではないかと思うとの意見でありました。
 次に、本陳情を継続審査とすべきであるとの意見の概要を申し上げます。
 1点目として、近隣の議員定数の状況を見ると、平塚市では現在の34人を30人に、秦野市では28人を26人に、綾瀬市では24人を22人に、南足柄市では22人を16人に、大磯町と二宮町では18人を14人に、それぞれ次回の選挙からの削減を決定している。これらの削減については、厳しい財政状況の中で、効率的な行政運営が議会にも求められているということが背景になっている。伊勢原市の現在の議員定数は24名だが、現行は22名で、今日まで議会を行ってきたこと、また地方自治法では人口10万から20万の都市の上限を34名としているが、伊勢原市はまだ10万ちょっとの市であることも加味すれば、2名の削減は妥当であり、22名でも十分な議会活動ができるものと考える。さらに、会派において、昨年からことしの7月にかけて市内で市政報告会を行った際に、議員定数についてのアンケートをとってきたが、回答者の3割が現状維持、7割が減数を考えるべきであるとの回答であり、これが市民の声だと考えている。さらに、伊勢原市域は車で30分以内でどこにでも行ける立地であり、議員が議会活動に対する専門職に徹すれば、現行の22名で十分に議会の機能は果たせると考えているが、今回の陳情については慎重に審議をするために継続にして、12月議会で結論を出したいと考えるとの意見がありました。
 2点目として、民意の反映という話が出ているが、議員の数がイコール民意の反映に比例するということではなく、一人一人の議員がいかに民意の反映のために活動し、それが議会の中でどう反映されているかということだと思っている。定数については、現在の24人は法定上限数に対して70.6%の比率になっており、他市もほぼ70%台の中間に位置している。しかし、第三期高齢者保健福祉計画の将来人口の推移によると、伊勢原の人口は平成19年度から徐々に減少傾向に移っていき、平成22年までに大体1180名が減少すると推計しており、次回の任期中に10万人を割る見通しになっている。人口が10万人未満になると、法定の上限数は30名になり、条例定数の24名は上限の80%になるが、県内でも法定数に対して80%を超えている市は一市もなく、伊勢原市だけが突出して議員数がふえてしまうことになる。伊勢原だけ議員の数がこのまま、各市の定数に対して高どまりでいいということにはならないので、将来的には減少させるべきだと考えているが、今回は陳情が出てからの時間的な経過もあるし、来年の選挙までまだ時間があるので、十分に議会の中で議論を重ねていくため、継続審査とすべきではないかとの意見がありました。
 3点目として、定数をどう考えるかというのは、各委員からも発言があるように、定数を削減することの利点を説く者と、その問題点を唱える人、両方向にある。さらに近隣各市の流れもあり、市民からの要望、希望、声、いろいろある。それらのさまざまな意見を一つ一つ見てみると、それほどおかしい意見はない。方向性は違う意見であっても、間違っているということはない。しかし、今の各論をトータルバランスで考えるとき、何を基軸にして考えなければならないかということになると、議員定数は我々議員が自分たちで決めるもので、ほかの人に決定権があるわけではない。そうなると、みずから身を処すという、良識を示す必要もあるんだと思う。議員は何のために存在しているかということを考えると、やはり今この時期に当たってさまざまな観点を熟慮して、この陳情の趣旨を真摯に考え、対処すべきであるという意味から、継続審査として考えるべきではないかとの意見がありました。
 以上の意見を踏まえて、まず、本陳情を継続審査とすることについて採決いたしました結果、賛成少数のため、継続審査とすることは否決されました。
 次に、陳情について採決いたしました結果、賛成者がないとのことで、本陳情は委員全員が不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で、議会運営委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【大川要君】  ただいまの委員長報告としては、不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。初めに反対討論を、宮坂順一議員に許可をいたします。宮坂順一議員。

          〔12番(宮坂順一君)登壇〕


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◯12番【宮坂順一君】  私は、公明党いせはら、清風会を代表して、「陳情第15号、市議会議員定数の削減についての陳情」について、反対討論を行います。
 まず、議員定数を議論するときには、何を指標とするかを考えなければなりません。地方自治法では、人口10万人未満で30人、10万人以上34人と上限が定められています。市制施行以来、定数は増減を重ね、現在では平成14年に条例で24人と定められています。陳情の要旨に、現在の24人の定数に対して22名で、停滞することなくスムーズに運営されているとあり、また、最低22名に改正を望むとあります。この22名という議員数は、平成16年の市長選挙の際、2名の現職の議員が、市議会議員の補欠選挙を実施する期限内に辞職をされなかったことに起因をしています。このことにより、22名で議会運営をすることとなり、議会においては議員2名分の市民の代表としての意見と、監視機能が低下しているのではないでしょうか。
 そのような中で、伊勢原市議会は平成16年に、議会の改革と充実に向け、議員任意の議長諮問機関として議会活性化研究会を立ち上げ、さまざまな議会の改革、改善を進めてきました。インターネットの中継により傍聴がいつでも可能になり、また一般質問の回数を3回までとされていたのが、再質問の回数制限の撤廃により、行政に対して、より深く問うことができるということが実現しています。
 この活性化研究会では、議会のあり方や議員定数についても、平成17年6月より1年間、活発な議論をしてきました。その中で、全国の類似している市の人口規模や財政規模比率などの各市議会の議員定数の調査を行いましたが、平均は27人強となっていました。また、研究会での議論において、議会と議員の使命は議案の審議を十分に行うこと、行政執行に対するチェックと監視、市民の意見、要望を市政に反映するということであり、現在の伊勢原市の、また伊勢原市政の現状をかんがみると、24人の定数は必要である。さらに、現在山積する行政の課題を考えれば、その機能と充実がなお一層必要であるという意見が集積されました。
 今地方自治体では、国の地方分権の進展により、その権限の移譲を含む大きな仕組みの変化にさらされています。このような現在の時代背景にあるとき、議会の行政に対する監視やチェック機能、また市政の方向性を決議していくための機能を充実させなければ、市民意見の反映は低下していくのではないでしょうか。当然人数の多寡ではなく、その議会のあり方と議員一人一人の充実が求められています。私たち議員は、選挙により負託を受けた名誉と尊厳において、議会にて活動しています。
 次に、陳情の趣旨に、財政の状況を考えて節約とありますが、議会制民主主義の意思決定機関である議会は、その膨大な予算の執行や行政運営が、市民にとって適正な財政であるかを示唆するのが、本来の責務であります。また、伊勢原市の場合、一般会計予算の約1%、特別会計を含む総予算の約0.5%が、議会の機能と権能の維持のための必要経費となっています。議会みずからが合理化や節約を考えることは当然であると考えますが、その市民の代表である議会の機能の低下につながる議員の削減には、賛成できかねます。その機能と権限を発揮できるように、今後も市民の皆様には市政運営と議会の動向に十分に目を光らせていただきたいと思います。
 また、議会運営委員会の本陳情審査での意見の中に、3月議会においての平成18年度予算の否決の趣旨は、7億円の第二庁舎跡地の売却と市営駐車場の収入が実質減額されてしまうという、市民の財産を失うことに反対した結果であり、このことでも議会のチェック機能は果たされたが、イエスマンの議員だけでは見過ごすことになりかねなかったとの意見もありました。
 結果として、議会運営委員会の本陳情審査では、多くの意見と議論がありました。結果、陳情に対する賛成は一人もなく、委員全員が不採択とされました。どのような議案であっても、一つ一つを是々非々の信念を持って当たらなくてはならないと考えます。私たち議員は、市民の代表としての議会であることをひとときも忘れないことを心に誓い、本陳情の反対討論といたします。

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◯議長【大川要君】  次に、賛成討論を、山田敬子議員に許可いたします。山田敬子議員。

          〔18番(山田敬子君)登壇〕


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◯18番【山田敬子君】  陳情第15号に対して、市政同志会は賛成討論をいたします。その代表といたしまして、次の4点を説明し、主張いたします。
 当議会では平成15年の3月定例会におきまして、自治会連合会より提示されました、定数削減を趣旨とする陳情を不採択といたしました。その主な理由といたしまして、「平成14年6月に定数を24人に決定して以来、まだ一度も選挙を執行していない」が上げられました。その後平成15年の4月に市議会議員選挙は実施されており、陳情を否決した主な理由が消失いたしました。(「それだけじゃないだろう」の声あり)また、それ以来4年が経過し、当市をめぐる財政状況はさらに深刻化しております。そして、執行者側の伊勢原市定員適正化管理計画が出されております中、行財政改革の観点におきまして、市議会のみを聖域化することは、著しく妥当性を欠くものであります。
 2点目といたしまして、ここ最近、具体的には平成16年からことしに至るまで、近隣各市町、平塚、秦野、綾瀬、南足柄、大磯、二宮では、いずれも議員定数を削減いたしました。その理由は何か。小さな違いはありますが、大別いたしますれば、経済状況からの要求、また少子高齢化等に起因する、人口減少の流れに対応するための合理化を具現化するものであります。
 3点目といたします。市政同志会では昨年、平成17年11月15日、シティプラザ、そして、ことしの1月15日、成瀬コミュニティセンター、4月15日、大田ふれあいセンター、7月15日、高部屋公民館、そして先月、いや、先日です。9月の17日、比々多公民館の計5カ所で市政報告会を実施いたしました。その際、本当に多くの参加者を対象に市民アンケートを行いました。こちらにございます。市民アンケート、すべてでございます。回答者の7割を超します方から、議員定数を削減せよとの生の声が寄せられています。その上に本陳情が提出されたことは、定数削減を慎重かつ冷静に論議すべきものと考えております。
 4点目でございますが、本市は現行22名の議員で議会活動に取り組んでおります。年4回の定例議会では15名から18名が一般質問を行い、市民、いや民意の声を市政に反映しております。また、行政、その面積、人口等々を考えました場合、情報化時代が進む中で、議会活動あるいは議会の機能は、22名の議員で十分果たされるものと考えております。
 以上、主な理由といたしまして4点を上げ、陳情に対する賛成討論といたします。
 以上でございます。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  次に、反対討論を、浜田順子議員に許可いたします。浜田順子議員。

          〔5番(浜田順子君)登壇〕


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◯5番【浜田順子君】  私は、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表して、「陳情第15号、市議会議員定数の削減についての陳情」に反対の立場で討論をいたします。
 行財政改革の名のもと、議員定数の削減が全国の自治体で相次いでおり、今、議会の役割が問い直されていることを感じます。私たち2名の議員は、7月下旬に開かれた、市民と議員の条例づくり交流会議2006に参加いたしました。ここでは、本年6月に制定された北海道の栗山町議会基本条例の報告などがあり、分権の時代における議会の役割について学習いたしました。市長と議員は、ともに市民から選ばれた、市民の代表です。栗山町の条例では、市長から提出された議案に対して、議会は監視機能を持つものとして、全議員とも野党の立場で臨むべきであることを、まず確認しています。また、議会が市民に開かれたものにするために、議員全員による議会報告会の開催、議員同士が公開の場で議論する自由討論を規定、議会は政策提案権を持つものとして、条例提案と制定はもとより、行政計画を議決事件とする等を規定しています。
 以上のように、交流会議では議会の本来の機能を確認し、これからの議会のあり方を再認識いたしました。市民の代表として、議会が市民から負託された役割は、地方分権が叫ばれているこの時代において民主主義社会を確保していくために、ますます重要となっていくと考えます。議員は市民の代理として、市長や行政部局に対する監視機能を持つものであり、自治体事務の立案から執行評価まで市民に広く公開し、また市民の意見を集約して、政策立案を行う役割があります。私たち議員みずからもこのような重責をしっかり自覚して、努力していかねばならないと考えております。
 以上、議員また議会の役割の重要性について述べさせていただきました。議員数の削減は、議会の役割の否定であり、相入れることはできません。これをもって、議員定数の削減に反対の討論といたします。
          〔7番(清水輝雄君)退場〕

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◯議長【大川要君】  次に、同じく反対討論を、笠原国昭議員に許可いたします。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「陳情第15号、市議会議員定数の削減についての陳情」について、反対討論を行います。
 日本の地方自治体は、その本旨である住民福祉向上を図るため、住民から直接選挙で選ばれた執行機関である首長と、地方自治体の意思決定を行う議会という2つの機関から構成されており、国会が国権の唯一の最高機関とされ、内閣を任命し、その内閣が行政権を行使する議院内閣制とは、大きく違うところであります。また、議会の役割は、住民の意思を代表する機能、自治立法権に基づく立法機能、執行機関に対する批判、監視機能があります。
 この役割を果たすため、伊勢原市議会は議会活性化を積極的に行い、市の政策に対する疑問や答弁の内容について、より深く問うため、一般質問を2日から3日間に延長し、質問回数の制限を廃止しました。さらに、本会議のインターネット中継による生中継、録画中継を開始し、開かれた議会をめざしてきました。また、ことしの予算審議に見られるように、第二庁舎跡地売却益を見込んだ予算をチェックし、売却を中止させたこと、昨年度は市民生活を守るための福祉を削減するなという附帯決議をつけました。また、市民のプライバシーを守るために、住民基本台帳の閲覧等の制限を条例化しました。
 しかし、近隣市町議会も、伊勢原市議会でも過去、議会がその範を示すことにより、より簡素で効率的な行政運営が図られるよう期待し、あるいは思い切った経常経費の節減を続けている市側に対して、さらなる努力を期待するとともに、市議会にとってもより一層みずから合理的、効率的な活動に努めることが必要だと痛感し、議員定数を2度、合計4名の定数を削減してきました。議員定数に関して、伊勢原市議会は、先ほどもありましたが、地方自治法の一部改正により、議員定数を24と条例化しました。また、平成15年3月議会の議員定数削減を求める陳情が提出されたとき、平成16年9月議会でも議員定数削減を求める陳情が提出されたときに、市民が政治に参加するためには、市民と議員、市民と首長との距離が短く、市民の意見が酌みやすい形になっていかなければならないため、一定の議員の数は必要である。議会は、自治会の要望や行財政改革の範を示すために2名ずつ議員を減らした。これ以上議員を減らすことは、執行機関に対する抑制、批判、監視力の低下により、民意の反映機能がマイナスになる。地方分権時代に逆行するなど、議会の果たす役割を検討、議論し、陳情を不採択にしました。
 議員定数は現在全国的な課題であり、昨年相次いで出された町村議会活性化研究会では、議会としての存立に議員が最低何人必要か、人口に応じた適正規模はどうかといった点について明確な理論根拠はない。その中で、果てしない定数削減圧力は、帰するところ議会無用論、議会制民主主義否定にもつながるおそれがある。また、都道府県議会研究会中間報告では、議会は地域における政治機関であり、行政体制の一部ではない。議員定数の問題は、単に行政の簡素化、合理化と同じ観点からのみ議論する問題ではない。議員定数は、議会の審議能力、住民の意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減は適当でない。また、争って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきであると、それぞれ述べています。
 今伊勢原市には、国が進める第二東名・246バイパスや、少子高齢化への課題、伊勢原市のまちづくりの方向性を見つける課題、自治基本条例あるいは議会基本条例などの議論、自治法改正による議長の臨時会の招集請求権、委員会等の議案提出権、議員の複数常任委員会への所属など議会独自の課題もあります。したがって、議会が市民の負託と信頼に的確にこたえるためには、議会の機能向上が強く求められています。これらを考えるとき、マスコミが議員定数に関して、行革か民意反映かと、行革と民意反映が相反するものと描いていますが、これは行政がむだを省き、効率的な運営を行うことは、常に求められていることであり、それをチェックし、どう行革を行うか提案するのも、議会の役割であることを忘れた議論であると言えます。人口が10万人を超え、自治法上でもその上限は30人から34人とふえていることを考えますと、議会制民主主義の原則からは、法に近い定数にすることが必要であることを述べ、反対討論とします。

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◯議長【大川要君】  討論を終結し、採決いたします。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕


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◯議長【大川要君】  挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時38分   休憩
            ─────────────
            午前10時55分   再開

          〔休憩中7番(清水輝雄君)入場〕

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◯議長【大川要君】  再開いたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第90号 伊勢原市教育委員会委員の任命について
     議案第91号 伊勢原市監査委員の選任について
     議案第92号 伊勢原市固定資産評価審査委員会委員の選任に
            ついて
     議案第93号 人権擁護委員候補者の推薦について
     議案第94号 人権擁護委員候補者の推薦について
     議案第95号 人権擁護委員候補者の推薦について


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◯議長【大川要君】  日程第7「議案第90号、伊勢原市教育委員会委員の任命について」から日程第12「議案第95号、人権擁護委員候補者の推薦について」までの市長提出議案6件を一括議題とし、市長から提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  9月議会定例会に追加提出いたしました議案について、ご説明をさせていただきます。追加提出議案は、人事案件6議案です。
 まず、「議案第90号、伊勢原市教育委員会委員の任命」について、ご説明をいたします。教育委員会委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命することとなっております。委員の定数は5人、任期は4年とされ、再任を妨げないこととされております。現在教育委員会委員としてご活躍をいただいております、三箸宜子委員の任期が9月30日をもって満了となりますが、引き続き委員として任命したいので、提案をするものでございます。三箸委員の略歴につきましては、追加議案書の2ページに参考資料を添付してありますので、ご確認いただきたいと思います。
 次に、「議案第91号、伊勢原市監査委員の選任」について、ご説明をいたします。監査委員につきましては、地方自治法第196条の規定によりまして、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務事務、事業の経営管理その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者及び議員のうちから、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て選任することとされております。委員の定数は、伊勢原市監査委員条例の規定により3人、識見を有する者のうちから選任される監査委員の任期は4年となっております。この3人の委員のうち、平成10年10月から2期にわたりご活躍をいただいております、小林末男委員の任期が9月30日をもって満了となります。小林委員におかれましては、ここで勇退されることとなりましたことから、後任の委員として新たに内藤洋介氏を選任したいので、提案をするものです。内藤氏の略歴につきましては、追加議案書の4ページに参考資料を添付してありますので、ご確認をいただきたいと思います。
 次に、「議案第92号、伊勢原市固定資産評価審査委員会委員の選任」について、ご説明いたします。固定資産評価審査委員会は、市町村が決定し固定資産課税台帳に登録された価格について、納税者から審査の申し出がなされた場合、これにこたえて審査、決定を行うため、地方税法に基づき市町村に設置されている機関であります。委員については、地方税法第423条第3項の規定により、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任することとされており、定数は3人、任期は3年となっております。この3人の委員のうち、現在2期目のご活躍をいただいております、前田好夫委員の任期が9月30日をもって満了となりますが、引き続き委員として選任したいので、提案をするものです。前田委員の略歴につきましては、追加議案書の6ページに参考資料を添付してありますので、ご確認いただきたいと思います。
 最後に、議案第93号から議案第95号、人権擁護委員候補者の推薦について、一括してご説明をいたします。人権擁護委員については、人権擁護委員法第2条の規定により、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、これが侵犯された場合には、その救済のため適切な措置をとるとともに、常に自由人権思想の普及、高揚に努めることを使命としています。任命に当たりましては、市町村長が議会の同意を得て、法務大臣に推薦をして、法務大臣が委嘱するという手続になっております。伊勢原市の場合は定数6人、任期3年と定められております。
 現在人権擁護委員としてご活躍いただいております3名の方々、すなわち萩原博文委員、水越和夫委員、小笠原扶美委員の任期が12月31日をもって満了となります。そこで、水越委員、小笠原委員のお2人につきましては、引き続き委員として推薦したいので、それぞれ議案第93号及び議案第94号として提案をし、萩原委員につきましては、平成9年11月から3期にわたりご活躍いただきましたが、ここで勇退されることとなりましたことから、後任の委員として新たに杉山保代氏を推薦したいので、議案第95号として提案するものです。水越委員の略歴は追加議案書の8ページに、小笠原委員の略歴は追加議案書の10ページに、杉山氏の略歴は追加議案書の12ページにそれぞれお示ししてありますので、ご確認いただきたいと思います。
 以上で、本議会に追加提出した議案6件の説明を終わります。

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◯議長【大川要君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。初めに、「議案第90号、伊勢原市教育委員会委員の任命について」の質疑を行います。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、任命することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第91号、伊勢原市監査委員の選任について」の質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、選任することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は選任することに同意と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第92号、伊勢原市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、選任することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は選任することに同意と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、議案第93号から議案第95号までの人権擁護委員候補者の推薦についての質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議案第93号、人権擁護委員候補者の推薦について」は、推薦することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕

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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は推薦することに同意と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第94号、人権擁護委員候補者の推薦について」は、推薦することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は推薦することに同意と決定いたしました。

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◯議長【大川要君】  次に、「議案第95号、人権擁護委員候補者の推薦について」は、推薦することに同意の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【大川要君】  挙手全員。よって、本案は推薦することに同意と決定いたしました。

  ────────────── ○ ──────────────
     議員の派遣について


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◯議長【大川要君】  日程第13「議員の派遣について」を議題といたします。地方自治法第100条第12項及び伊勢原市議会会議規則第160条の2の規定に基づき、第177回神奈川県市議会議長会定例会及び正副議長研修会に出席のため、10月23日に鎌倉市に副議長を派遣したいものであります。お諮りいたします。議員の派遣について、ただいま申し上げた内容のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました内容のとおり、議員の派遣を行うことに決定いたしました。
 ここで、お諮りいたします。9月20日の議会運営委員会で協議願ったものでありますが、議員提出議案が2件提出されておりますので、日程に追加したいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認め、日程の追加をいたします。事務局から追加議事日程を配付いたします。
          〔追加議事日程配付〕


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◯議長【大川要君】  追加いたしました議事日程につきましては、配付いたしました内容でご承知願い、朗読は省略させていただきます。

  ────────────── ○ ──────────────
     議員提出議案第 9号 私学助成制度の充実を求める意見書に
                ついて
     議員提出議案第10号 伊勢原協同病院の新築移転の促進に関
                する意見書について


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◯議長【大川要君】  日程第14「議員提出議案第9号、私学助成制度の充実を求める意見書について」及び日程第15「議員提出議案第10号、伊勢原協同病院の新築移転の促進に関する意見書について」の2件を一括議題とし、提出者から説明を求めます。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】  それでは、議員提出議案第9号及び第10号につきまして、提案説明をいたします。
 まず、「議員提出議案第9号、私学助成制度の充実を求める意見書について」は、先ほど採択されました陳情第12号に基づき提出するものです。意見書の趣旨は、公立、私立を問わず、自分の個性に合った学校が選択できるよう、保護者の経済的負担を軽減することなど、さまざまな観点から教育環境の改善や拡充が求められていますが、神奈川県では園児、児童、生徒1人当たりの私学助成金の額が、全国で低いレベルにあることから、保護者の経済的負担が増大し、私学への入学を断念または退学をせざるを得ないという、深刻な状況が生じております。
 よって、私立高等学校への助成金の一般財源化を行わないことや、少人数学級の実現など、教育諸条件の整備のため、私学助成制度の拡充を図られるよう、お手元に配付されております文書をもって関係機関に働きかけるものであります。
 次に、「議員提出議案第10号、伊勢原協同病院の新築移転の促進に関する意見書について」は、先ほど採択されました陳情第13号に基づき提出するものです。意見書の趣旨は、伊勢原協同病院は、昭和43年に移管を受けて以来38年余りの間、本市の市民病院的な機能と役割を有するとともに、二次医療機関として急性期医療を担うなど市民の健康確保に大きく寄与し、本市にとって不可欠な病院となっています。しかし、現病院の本館は老朽化や狭隘化が著しく、耐震補強対策の必要性も指摘され、新たに土地を確保し、建てかえをしなければならない状況です。市としても、いせはら21プランに位置づけし、新病院建設の支援をしておりますが、災害時医療拠点としての役割等の発揮などを考慮いたしますと広大な土地が必要となることから、関係者は用地確保に苦慮しているのが現状であります。よって、早期の移転実現に向けた取り組みが行われるよう、お手元に配付されております文書をもって神奈川県に働きかけをするものであります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議員提出議案第9号、私学助成制度の充実を求める意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、神奈川県知事あてに提出を予定しておりますので、ご承知願います。

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◯議長【大川要君】  次に、「議員提出議案第10号、伊勢原協同病院の新築移転の促進に関する意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【大川要君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、神奈川県知事あてに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  議長から発言の許可をいただきましたので、本議会定例会の閉会に当たり、行政報告を9件申し上げます。
 まず報告1件目、高部屋、大田両小学校のアスベスト除却工事についてでございます。去る21日の9月議会定例会一般質問において笠原議員から、市の発注した小学校体育館のアスベスト除去工事について、不適切な対応がなされたとのご指摘がありました。アスベストによる健康被害がクローズアップされている中、事態の緊急性にかんがみ、直ちに事実関係の調査を行いましたので、ここに中間報告をさせていただきます。
 高部屋、大田両小学校のアスベスト除却工事の内容でございますが、まず、既存の屋根裏に粉じん飛散抑制剤を吹きつけた後、クレーンを用いて屋根材を撤去し、梱包をいたしました。これらの作業は、各小学校の敷地内で行いました。その後、梱包されたアスベストフェルトの付着した屋根材をすべて三ノ宮の作業ヤードに持ち込み、屋根材からアスベストフェルトを剥離する作業を実施いたしました。各学校の作業現場におきましては、業者から大気汚染防止法に基づく作業届け出を湘南地区県政総合センター環境部環境保全課に提出をし、同法に基づく看板の設置、学校周辺住民への周知を7月12日に行いました。そして、学校における屋根材の撤去作業につきましては、マニュアルに基づきすべて適正に行われており、作業前、作業中、作業後等にそれぞれ4カ所で実施をした環境調査についても、異常がないことを確認しております。
 しかし、三ノ宮の作業ヤードでの作業に当たり、業者が7月7日に各小学校の作業現場と同様の措置、つまり看板を設置し、周辺住民への周知も行ったように点検表に記載をしていた点につきましては、県の行政指導により7月3日に看板を設置したことについて、誤って日付を7日として、かつ周辺住民への周知を行ったかのように点検表に記載をしていたものでありました。三ノ宮の作業ヤードでの作業は、大気汚染防止法に基づく特定工事ではないため、法令上は掲示板の設置、周辺住民への周知は必要ありません。なお、作業実施前の8月10日に当市職員2名が作業現場に赴き、石綿障害予防規則などに基づく作業環境が、適切に確保されていることを確認しております。
 屋根材からアスベストフェルトを剥離する作業は、高部屋小学校分が8月11日から15日、大田小学校分が8月16日から19日にかけて行われました。この作業は、暑さを避けるために専ら夜間に行われ、作業場入場時に防護服を着用し、退場時にはセキュリティーゾーンで廃棄をいたしました。また、作業ヤードの環境調査でございますが、県当局において作業前、作業中、作業後に各5カ所、作業終了の1週間後に4カ所、さらに排気口1カ所についてそれぞれ環境測定を実施し、異常がないことを確認しております。調査結果はすべての調査において、大気中の濃度はセキュリティーゾーン付近が1l当たり0.47本未満、その他の場所は1l当たり0.30本未満でございました。なお、環境省の工場、事業場の敷地境界線における基準は、1l当たり10本未満となっております。
 以上のことから、今回の工事に関して、各小学校の作業現場及び三ノ宮の作業ヤード、ともにアスベストの大気中等への飛散量は、通常値を上回っていないものと認識をしております。また、三ノ宮の作業ヤードにおいて周辺住民への周知がなされていないことにつきましては、法令上の問題はなく、不注意な点はございましたが、施工上の瑕疵があったとは認められません。しかしながら、結果として周辺住民の方々に誤解を与え、またご心配をおかけしてしまいましたことは、大変残念でございます。今後ともアスベスト除去作業につきましては、法令に基づき適切に処理してまいりたいと考えておりますが、この件に関しましては引き続き調査を行い、改めて最終的な報告をさせていただきたいと思います。
 報告2件目、伊勢原市定員適正化計画についてでございます。お手元に資料が配付してございます。伊勢原市定員適正化計画を策定いたしましたので、概要についてご報告をするものでございます。
 伊勢原市定員適正化計画は、団塊の世代に属する職員の大量退職によっても、公共サービスを安定的に提供し、地域、市民のニーズに的確に対応できるよう、限られた経営資源を効率的に活用できる行政執行体制を構築するために、必要な職員数を適正に管理するために策定をしたものでございます。この計画は、1、定員適正化計画の策定趣旨、2、これまでの定員管理の状況、3、定員管理の現状分析、4、定員適正化目標とその達成方法の4つで構成しております。まず、定員適正化計画の策定趣旨でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。次に、これまでの定員管理の状況におきましては、平成12年4月1日現在から平成17年4月1日現在まで5年間の部門別、職種別職員数の推移について、整理をしております。なお、この5年間で職員数を18人削減しております。定員管理の現状分析では、平成17年4月1日現在の部門別職員数について、類似団体別職員数状況及び定員モデルと比較分析をした結果を整理しております。
 定員適正化目標とその達成方法では、まず、平成17年度から平成21年度までの5年間で、職員数を80人削減するという目標を掲げております。その内訳ですけれども、行政職Iの職種の職員―事務職員、技術職員、消防職員でございますが―の職員につきましては、平成17年度から平成21年度の5年間で100人が定年退職等をする見込みであるのに対しまして、35人の職員採用を計画をしており、差し引き65人の削減、行政職IIの職種の職員につきましては、平成17年度から平成21年度の5年間で25人が定年退職する見込みであるのに対しまして、10人の職員採用を計画しており、差し引き15人の削減、これらを図ることとしております。次に、この目標を達成するために、1、組織、機構の再編等、2、事務事業の整理、見直し等、3、ICT化の推進等、4、民間委託、アウトソーシング等、5、再任用職員等の活用等、6、人材育成の推進などの手法を柔軟に組み合わせて、実施することとしております。
 以上が、伊勢原市定員適正化計画の概要でございます。
 次に、報告3件目、個人情報保護条例改正への意見募集結果についてでございます。伊勢原市個人情報保護条例の改正について、市パブリックコメント実施要綱の規定に基づいて、8月18日から9月15日までの間、市民の皆様から意見を募集しましたが、提出された意見はありませんでしたので、ご報告をいたします。
 改正内容については、7月の議会全員協議会でもご報告したところでございますが、要旨のみ改めてご説明をさせていただきます。1点目としては、個人情報の利用停止請求権の新設です。現行条例では、個人情報の取り扱いが不適切であると認められる場合に、任意の手続であります是正の申し出制度がありましたけれども、それを権利として位置づけるものでございます。2点目としては、罰則規定の新設です。これは、実施機関の職員や受託事業従事者等の義務違反に対して、罰則を適用する規定を設けるものです。3点目としては、指定管理者の個人情報保護規定の新設です。指定管理者が管理を通じて取得した個人情報について、その取り扱いに十分留意するよう、必要な措置を講ずる旨の規定を設けるものでございます。そのほか、情報公開条例との開示手続等の整合性の確保、個人情報保護審査会調査権限の付与なども、改正点として上げられます。
 今回のパブリックコメントの結果を受けまして、提示した改正条例素案を、原案のとおり改正条例案として確定をし、罰則規定等について横浜地方検察庁と協議を行います。議会への上程は、平成19年3月定例会を予定しております。
 報告4件目、青色回転灯の装備についてでございます。街頭犯罪や子どもの安全を脅かす事件等が多発する中、地区防犯推進協議会や教育委員会関係団体等のご協力をいただき、自主防犯パトロールが積極的に実施されております。こうした自主防犯活動をより効果的に展開していく上で、車両への青色回転灯の設置について予算措置をし、関係機関と協議を進めてきた結果、ここで7地区の防犯推進協議会と関係公用車3台に青色回転灯の装備を行うことといたしましたので、ご報告をいたします。この8月の連続不審火発生事件においても、多くの市民によるパトロール等のご協力をいただきました。今回の青色回転灯の装備により、これまで以上に防犯活動の効果が上がるものと期待をしております。
 報告5件目でございます。障害者自立支援法に係る支給決定基準の決定と、地域生活支援事業及び地域支援事業の利用者負担についてでございます。お手元に資料が配付をさせていただいております。
 4月から障害者自立支援法が施行されましたが、9月までのサービス支給決定につきましては、従前の内容で行ってまいりました。10月1日からの障害者自立支援法の全面施行に伴い、これまで支給決定を受けてきた方々を含めて、改めて障害者自立支援法による支給決定を行うこととなります。新制度のもとで介護給付や訓練等給付などの支給を適切かつ公平に決定するため、個々の利用者の心身の状況や介護者の状況等に応じた支援量を定める基準といたしまして、お配りした資料のとおり支給決定基準を設定をいたしました。設定に当たっては、現在のサービス量を低下させることなく、既にサービスを利用している方々に大きな影響を与えないよう、配慮をしております。
 次に、障害者自立支援法による地域生活支援事業の利用者負担についてでございますが、低所得者への配慮を行うとともに、低所得者以外の一般の方々につきましても、低率での負担となるように、平成21年3月末まで利用者本人が市民税非課税の場合は負担ゼロ、市民税課税の方は国制度の2分の1の5%とすることといたします。また、介護保険法による地域支援事業の特定高齢者施策のうち、通所型の事業につきましても、より多くの方々に介護予防事業への参加を促す必要があり、介護状態になることを予防するための成果を上げることを第一義と考えまして、平成21年3月末までは利用者負担を徴収しないことといたします。
 次に報告6、伊勢原市国民保護計画素案について、ご説明をいたします。お手元に資料を配付させていただいております。国民保護法に基づく市の国民保護計画につきましては、平成18年度中に作成をすることとされており、現在作成作業を進めているところでございますが、ここで計画素案がまとまりましたので、ご報告を申し上げます。
 配付させていただきました資料の「伊勢原市国民保護計画素案について」をごらんいただきたいと存じます。まず「1、これまでの経過」について説明をさせていただきます。この計画素案は、太字の部分でございますが、庁内組織でございます、市国民保護計画作成・推進委員会での審議、県の国民保護担当との調整、市国民保護協議会での審議、これらの過程を踏まえてまとめたものでございます。
 次に「2、計画素案の特徴」でございますが、計画素案は、市町村国民保護計画は、都道府県国民保護計画に基づいて作成をすること。市町村の実施する国民保護措置は法定受託事務であり、国から市町村国民保護モデル計画が提示されていること。国民保護措置については、国、都道府県、市町村、指定公共機関等がそれぞれの役割分担のもと相互に連携、協力して、国全体として一体的な対応を行うことが必要なこと。以上の点を踏まえまして、県国民保護計画及び市町村国民保護モデル計画をベースとして作成をしております。なお、本市には年間約150万人の観光客が訪れていることから、本市の地域特性といたしまして、観光客への配慮を位置づけております。さらに、避難所の供与、医療の提供などの救援を初めといたしまして、自然災害時での取り組みと類似する事項につきましては、市地域防災計画の内容を踏まえて整理しております。
 次に「3、計画素案の構成」でございますが、県国民保護計画及び市町村国民保護モデル計画と同様、5編の構成としております。第1編では、市の責務、国民保護措置に関する基本方針などの基本的な事項について。第2編では、組織・体制の整備、物資・資機材の備蓄・整備など、平素からの備えや予防について位置づけております。第3編では、この計画の中でも中核的な部分でございます。ここでは、初動体制の確立及び初動措置、市対策本部の設置、警報の伝達、避難住民の誘導など、武力攻撃等が発生した場合の対処について位置づけております。また、第4編では復旧等について、第5編では大規模テロなどの緊急対処事態への対処について、それぞれ位置づけております。
 次に「4、今後の予定」でございますが、今後の手続といたしましては、市パブリックコメント実施要綱に基づく市民意見の反映、国民保護法第35条第5項に基づく、県知事との協議がございます。パブリックコメントは10月に実施をし、県との事前相談は12月から開始する予定でございます。なお、パブリックコメントの結果や県との事前相談の結果につきましては、国民保護協議会でも審議いただく予定でございます。また、国民保護法では、国民保護計画を作成したときは、速やかに議会に報告するとともに、公表しなければならないと規定をされておりますので、来年の3月を目標としておりますが、県知事との協議が整い次第、議会に報告をさせていただくとともに、公表したいと考えております。
 以上で、国民保護計画素案についての説明を終わらせていただきます。
 次に報告7、災害時における医薬品の供給に関する協定の締結についてでございます。東海大学医学部付属病院と、平成18年10月1日に、災害時における医薬品の供給について協定を締結する運びとなりましたので、報告をいたします。
 本市における大規模災害時の医薬品等につきましては、本市地域防災計画の医療及び助産計画に基づいて、市内7カ所の医療救護所に医療備蓄倉庫等を設置いたしまして、災害時医療器材と医薬品を備蓄しております。また、医薬品の不足が生じた場合には、最寄りの薬局からの調達を初め、神奈川県や関係機関への応援要請によりまして、供給体制を整えているところでございます。しかし、大規模災害時は医薬品の供給不足が危惧されることや、現行の備蓄医薬品につきましては、使用期限ごとに廃棄及び補充が必要なことから、より効率的な医薬品の備蓄及び供給体制の確立について、従前より検討をしてまいりましたが、このたび東海大学医学部付属病院と、医療備蓄倉庫の設置、医薬品の備蓄及び供給について、協定を締結するものであります。今後も、神奈川県地震被害想定の中で、本市における南関東地震による負傷者は1250人と想定されていることなどを踏まえまして、災害医療活動に必要な医薬品等の確保に努めてまいる所存でございます。
 次に報告8件目、代替地の売却処分結果についてでございます。お手元に資料を配付させていただいております。代替地の売却処分につきましては、7月24日開催されました議会全員協議会におきまして、処分地、処分方法などを報告させていただき、東大竹土地区画整理地内ほか2つの土地区画整理地内の合計34区画を、8月1日から8月21日までの間公募いたしましたところ、41件の申し込みがございました。さらにその後も募集を続けておりまして、公募期間後9月22日までに申し込みのあった10件を合わせますと、合計51件の申し込みがございました。
 応募状況を申し上げますと、抽選となりましたものは12区画、無抽選のものは7区画でございましたが、それぞれ取り消しが1区画ずつございました。また、公募期間後のものが10区画でございますので、合計27区画となりまして、申し込み率といたしましては79.4%でございます。このうち24区画は、売買契約が完了しております。残りの3区画につきましても、今月の29日には契約が完了する運びとなっております。また3区画につきましては、既に支払いが完了し、登記移転手続を済ませております。10月31日までには、残りの24区画につきましても、残金の受け取りと登記移転手続を済ませる予定であります。なお、9月22日までに申し込みがありませんでした、残りの7区画につきましては、今後も土地開発公社におきまして申し込みの受付を継続して、年度内の完売をめざしてまいります。詳細につきましては、本日お配りをいたしました、「公募抽選等による土地売払いの申込状況」をごらんいただきたいと存じます。
 次に報告9、12月議会定例会の招集期日についてでございます。12月議会定例会につきましては、12月5日火曜日に招集する予定としております。あらかじめご承知おきくださいますよう、お願いを申し上げます。
 以上が、行政報告でございます。
 9月議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。9月7日から19日間の会期をもって開会されました本議会定例会におきましては、市長提出議案として当初提出をいたしました、条例の一部改正4議案、条例の廃止1議案、補正予算2議案、物件供給契約の締結に関する1議案の8議案に加えまして、本日追加提出をさせていただきました人事案件6議案、合計14議案につきまして、滞りなくご審議をいただきました上、原案どおり可決をいただき、まことにありがとうございました。
 本議会定例会におきまして、議員各位より賜りました市政運営上の貴重なご意見、ご要望につきましては、十分これを尊重し、検討いたしまして、今後の市政運営に反映させていただきたいと考えております。また、9月30日土曜日と翌10月1日の日曜日の両日には、多くの市民の皆様のご参加をいただきまして、第39回伊勢原観光道灌まつりが開催されます。議員各位におかれましても、10月議会臨時会直前のお忙しい中でございますけれども、恐縮に存じますが、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、本議会定例会の閉会に当たっての、私からのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議はすべて終了いたしましたので、これをもちまして平成18年9月伊勢原市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

            午前11時47分   閉会

 上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。

              平成18年9月25日

               伊勢原市議会議長   大 川  要

               伊勢原市議会副議長  山 本 一 恵

               署 名 議 員    大 庭  豊

               署 名 議 員    笠 原 国 昭