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神奈川県 伊勢原市

平成18年9月定例会(第5日) 本文




2006.09.21 : 平成18年9月定例会(第5日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成18年9月伊勢原市議会定例会第15日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。昨日に引き続き行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、小林京子議員に質問の許可をいたします。小林京子議員。

          〔3番(小林京子君)登壇〕


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◯3番【小林京子君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、一般質問を行います。
 国の税制改革により、特に高齢者の税負担が急増し、伊勢原市には300件以上の苦情や、間違いではないかと問い合わせがありました。これは、全国の自治体どこでも同じ状況で、各自治体での対応が問われています。それに加えて、伊勢原市の決めた介護保険料や国保税の値上げは、医療費の値上げとともに二重、三重の負担増で、市民の生活を脅かし、将来への不安を募らせています。今回は、市民の安心な暮らしを実現するため、住民税値上げの影響と負担軽減の考え方、国保税の引き下げや減免制度について質問いたします。
 1として、国民健康保険税を生活実態に見合った金額にをテーマにお聞きします。平成18年度引き上げとなった国保税は、収入が同じでも、家族が多いほど値上げ額がふえる仕組みです。4人家族では均等割、平等割だけでも、昨年と比べ5万円の値上げとなりました。国の制度が変わり、国保から老人保健へ移る年齢が、今までの70歳が75歳となったため国保財政が苦しくなり、値上げする自治体が多いのも現状です。
 しかし、伊勢原市の値上げ幅は1人当たり20%で、秦野市の8%、平塚市の10%と比べても大幅な値上げです。今までにも滞納や未納が大きな問題となっています。平成16年度の未納額は2億7000万円、徴収率は88.5%です。市民税など他の税金の徴収率と比べても低く、値上げにより、さらに払えない人をふやすのではと危惧しています。未納者の中には、お金があっても払う意思がない人、いわゆる悪質と言われる人もいると思いますが、ほとんどの方はその金額の高さに、払いたくても払えない人ではないでしょうか。国民健康保険税は他の税金と比べ、納める金額が大変高額です。生活に見合った、払える保険税にすることが必要と考えます。
 6月議会でも質問を行いましたが、減免制度と保険税の引き上げについて質問を行います。議論する上での資料をあらかじめいただいておりますが、質問では、1)伊勢原市の国民健康保険税、個人市民税、固定資産税、下水道使用料、軽自動車税について、平成17年度のそれぞれの徴収率について聞きます。2)国民健康保険税の平成17年度の未納額と滞納繰越の徴収率について。3)平成17年度と18年度の8月末までの徴収率と納付件数について。4)18年度課税分の申請減免の申請状況と適用状況について。以上4点質問いたします。
 次に、質問2として、住民税値上げ後の市民の声と負担軽減について質問いたします。最初に、住民税の値上げの内容と影響について聞きます。1)税制改革による市民税の増税総額。2)このうち65歳以上の方への影響総額。3)定率減税半減による住民税の値上げ総額。4)そのうち65歳以上の方の影響総額。5)住民税の値上げによる国保税への影響について。年金収入の方の国保税は、公的年金控除140万円が120万円に減ったことにより、値上げとなります。これには経過措置があり、3段階の値上げとなり、20年度には1人当たり1万2800円の値上げとなりますが、18年度、19年度はどのような値上げ額になるのか、1人当たりの金額について聞きます。6)介護保険料への影響について。税制改革により非課税から課税になった場合、介護保険料が2段階から一気に5段階に変わる人、3段階から5段階に変わる人などがいます。段階が変わることで、介護保険料が上がってしまう人の人数を聞きます。また経過措置について、2段階から5段階を例にして、保険料がどのように変わるのかを聞きます。7)医療費への影響について。非課税から課税になった場合、高額療養費や食事代は非課税措置が2年間継続されるということです。この点につきましては、申請漏れがないようにご配慮お願いいたします。この場では、高額療養費の自己負担限度額が2年後にはどのように変わるのか、お聞きします。8)税制改革の影響で、昨年度非課税から今年度課税になった65歳以上の方の人数について。9)伊勢原市が独自で行っている非課税者への主なサービスについて。10)納税通知書送付後市民からの問い合わせや苦情が、6月2日から9日までの8日間で378件あったということですが、この声をどのように受けとめ、対応されたのかお聞きします。
 以上で、この場からの質問を終わりにいたします。なお、制度の説明や経過措置の内容など、既に議会での報告や資料をいただいておりますので、質問のみ簡潔にお答えいただくよう、お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  ご質問がたくさんございますが、順次簡潔にお答えしたいと思います。
 1点目の質問でございます。国民健康保険税、個人市民税、固定資産税、それから下水道料金、軽自動車、この5つの料金の17年度分の徴収率でございます。まず国民健康保険税、これは一般世帯の分、それから退職分は除くということでお答えします。88.1%。それから個人市民税でございます。98.0%。それから固定資産税が98.4%。それから下水道料金でございますが92.7%。それから軽自動車税が95.6%といった状況になっております。
 それから国民健康保険税の17年度の未納額、未納額につきましては、これ一般分でございます。それから、当然現年分ということで、約2億7516万円という額でございます。それから、滞納繰越分の徴収率につきましては、12.2%といった結果になっております。
 それから、17と18を比較した場合、8月末までの徴収率と納付件数ということでございますが、8月末段階では17年度が20.8%、それから、そのときの納付件数でございますが、これは、あらかじめちょっとお断りしておきます。データが出ませんので一般、退職、両方含むということでご理解いただきたいと思います。4万461件です。それから18年度は、同じ8月末で19.8%、納付の件数につきましては3万9708件という実績でございます。比較してみますと、徴収率におきましては1.0下がっているという内容でございます。
 それから4点目ですね。申請減免の申請状況と適用状況。8月末の状況でございます。申請は2件ございます。1件につきましては処理中、もう1件については書類がそろうのを待っているという状況でございます。それ以外にも電話相談等が数件あるといった報告を受けております。
 それから、大きな質問の2点目でございます。私どもでちょっとかかわる分は、先に答弁をさせていただきます。国保税の関係でございます。公的年金控除の引き下げということで、額は20万円。これを3カ年のうちに激変緩和していくということです。その影響額は初年度が7万円、それからその翌年が13万、3年目で20万という額の影響が出ます。ですからその初年度、例えば7万円に、これは医療分の所得割の税率でございます6.40、これを掛けますと、初年度が4480円の影響、1人当たりということです。済みません、初年度は18です。で、19年度が8320円ですか、という影響でございます。それから3年目になりまして、1万2800円という形で影響が出るという内容でございます。
 それから、次に介護保険への影響ということで、これは段階がどう変わったか、その対象者数でございます。第2から4になられた方が144人いらっしゃいます。それから、第2から第5になられた方が14人、それから第3段階から第4になられた方が117人、それから第3段階から第5段階になられた方が664、それから第4段階から第5段階になられた方が690、合計で1629人という数字が出ます。このときの1号保険者、1万5832人いらっしゃいますので、その比率からして大体10.3%といった内容でございます。それで、ご質問の中で、旧の第2段階の方で、一気に3つ上がった場合、その経過はどうたどるかということです。当初17で、旧第2が2250円でございます。これは激変緩和措置の中で1段階ずつ上げていくというふうな措置になりますので、18年度は新しい第3段階、2850円、これは月額でございます。それから、19年度につきましては第4段階、3800円、それから20年度につきましては第5段階で、4750円という形で移行していくということになります。
 それから、医療費の関係でございます。これは、公的年金控除の引き下げの影響、それから老年者控除等の廃止と、そこの影響になってまいります。ご質問の内容ですと、老年者控除の廃止に伴って、どうなるかということです。多分旧は低所得の2というランクの中で、外来と入院合わせた中で2万4600円というのが上限、負担上限等になっておったということです。それが、2年間経過しますと一般分、本来の一般分が適用されるということで、4万4400円という金額になります。また、食費につきましてもやはり同様でございまして、食費と居住費関係ですけれども、それにもやはり従前の額が適用されたものが、2年間で新しい適用区分になるという影響があるということでございます。
 それから、非課税から課税になった負担増ということでございますが、サービス関係は結構たくさんございます。主に市民税の非課税区分ということを、これを利用の負担その他の判定にしているサービスがございます。例えば、子育て支援関係におきましては保育料、それから児童コミュニティクラブ、それから産褥期のヘルパー派遣、あるいは家庭生活支援員の派遣、あるいは就学援助費、それから私立幼稚園の就園児補助金等に影響が出るだろうということです。保健事業につきましては基本健康診査、それから歯周疾患検診あるいはがん検診という部分への波及がある。それから、障害福祉のサービス関係では、これは当然自立支援の各事業の中でも、利用者負担金の判定区分ということで引用されております。そうした部分に影響が出る。あるいは障害のレスパイトのサービス等にも使われているようでございますので、そこにも影響が出るといった内容になります。
 その中で特に、例えば老人医療費助成事業というのは、先般議会の方で廃止ということでご議決いただきましたけれども、その中の経過措置として、やはり市民税非課税という引用もしております。その方たちにも当然影響が出てくるということです。それから、特にあと大きいところでございますが、基本健康診査、これも課税、非課税という区分を設けております。ただ、基本健の場合には、昨年の実績でございますけれども、受診者が1万2571人いらっしゃいましたが、うち負担金免除された方は5722人。と申しますのも、市民税非課税世帯という要件とともに、70以上という要件をつけております。そのため、この部分に関してはそれほど大きい影響はないのかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、税制改正による個人市民税の影響はというお尋ねでございます。答弁漏れがありましたら、またおっしゃっていただきたいと思います。
 まず、18年度の個人住民税への影響でございますけれども、1つには定率減税の縮減がございまして、この関係、総体で申し上げますと、税額で2億9000万円。次に、高齢者非課税措置の廃止でございますが、均等割分の関係で申し上げますと281万円、それから老年者控除の廃止が6271万円、それから公的年金控除の縮小が3494万円、さらに配偶者均等割非課税の廃止でございますが、962万円ということで、全体への影響額は約4億円と見てございます。このうち、ご質問にありました65歳以上の方々への影響でございますけれども、定率減税について個別に見るのがなかなか困難でございまして、それを除きますと、おおよその影響額が約1億円というふうに見ております。
 それから税制改革の影響で、今年度非課税から課税になった方の人数ということだったと思いますけれども、非課税から課税になった方につきましては、主には高齢者の非課税措置の廃止による人員からの算出でございますが、2800人というふうに見ております。
 それからもう1点ご質問をいただきました、納税通知書を発送した後の市民からの問い合わせが300件以上超えてあったのではないか。この声をどのように受けとめ、対応したのかというご質問でございます。確かにこの税制改正による納税通知書を発送した後に、特には6月の2日から9日までの間、非常に多くございまして、来庁による方の問い合わせ、あるいは電話による問い合わせ、苦情等でございますが、来庁者で206人、電話で172件、合わせて378件でございます。問い合わせの主な内容でございますけれども、年金収入が変わらないのに、なぜ税金がふえるのかといった相談、問い合わせや、今まで非課税だったけれども、今回通知が送られてきた、なぜなのかといったことが、主な内容でございました。苦情の方では、年金では暮らしてはいけないといったようなこと、それから今回の税の改正が65歳以上の方への影響がございますもんで、お年寄りをどこまでいじめるのかといったようなこと等がございました。これらの問い合わせや苦情に対しましては、私ども税を担当している窓口といたしましては、納税者一人一人の方々に対しまして、丁寧に誠実に税制改正の内容を説明をさせていただきました。そして、その趣旨は十分ご理解をいただいているものというふうに考えております。
 それから、このたびの税制改正が非常に反響あるいは影響があるということが予測をされましたので、例年の広報紙以外の手段をあらかじめ講じてまいりました。例年は広報紙等への掲載は2回程度でございました。これ以外に、自治会連合会の協力をいただきまして、全世帯の回覧の実施をしてございます。それから、公共施設にはお知らせ版を用意をさせて、配布ができるようにさせていただきました。それから、ホームページへの税制改正の内容等の掲載もさせていただきました。さらには納税通知書へ、お知らせという形でございますが、今回の税制改正、多岐にわたっているということから、それぞれの内容等について、あわせて同封をさせていただきました。こういった対応策をとらせていただきました。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  最初の質問では、国保税の徴収率や納付状況についてお答えいただきました。これから、本題に入りたいと思います。
 市の公共料金の中でも国保税の徴収率が低いこと、また8月末でも、昨年より1%徴収率が下がっているということです。今でも低い徴収率が、値上げによりさらに低くなることが予測でき、このままでは国民健康保険自体が、制度として成り立たなくなるのではと危惧しています。私は、安定的な国保会計にするためには、基本的な考え方としては、国が医療に対する責任をきちんと果たすこと、また市として保険事業を充実させること、そして保険税額は、生活に見合った金額にすることが必要と考えています。保険事業につきましては、今まで何回か質問を行っていますので、今回は保険税について質問いたします。
 18年度国保税の値上げを決めたとき、一般会計の繰越金や税収が見込めず、財政が大変ということでしたが、繰越金は予想に反し前年度よりも多く、税収も大幅にふえる見込みとなりました。伊勢原市の国保税は、県下の中でも均等割、平等割が非常に高額なため、保険税額が高く、市民の生活を圧迫しています。国保税値上げ当時とは財政状況が変わったわけですから、国保税の引き下げも可能と考えます。保険税引き下げについての考えを聞きます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  値下げをということでございます。ご承知とは思いますけれども、医療保険ということで、加入されている方、この方たちの受益に対しまして応分の負担をしていただくというのが、こうした大きな保険制度の原則論でございます。また、通常の税などと異なりまして、まず先に、必要と思われる医療給付費等の額を推計いたしまして、その後で所得金額あるいは固定資産、あるいは加入者数に応じた税額を算出して、皆様にお願いしているといった仕組みでございます。払える保険税にするという、そうした制度運営をめざすことは当然必要であろうということでございますが、現実の問題としては、今の制度の枠の中で対応していくということにならざるを得ないということでございます。
 ただ、制度的な動きで、先のことでございますが、医療制度改革も一つ進んでおりまして、先般補正で、例えば保険財政共同安定化事業が、この10月から始まる。そういう伏線はまだよくわからない部分もございますが、平成20年には、前期の高齢者医療制度の改変というものが予定されているということは確実でございます。その段階で、従来市町村国保にかなりのウエートがかかったという実態につきまして、各保険者間の不均衡を調整するような仕組みもつくるというふうな情報も入っております。そこら辺につきましては、今後の制度改正の動きを十分に注目していきたいというふうに考えております。それから、当然それまでは現制度の中での運用を的確にしていくということでございます。その負担のあり方につきましては、これはかなり神経を使って注視していきたいということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  ただいま広域化の話がありました。広域化の話、先のことですし、それはまた別の機会に議論したいと思います。それよりも、今伊勢原市として、この市民の大変な状況をどうするかということを考えていくことが必要だと思います。伊勢原市の国民健康保険税、賦課方式が違う藤沢市や横浜市、川崎市を除きます県下16市中、南足柄市に次いで応益割が高くなっています。所得割は6位です。資産割は3位とどれも高く、県下で1、2の高さを争う保険税となっています。
 この高い保険税のために、市民は大変な思いをしていることを考えれば、やはり国保税引き下げることを考えていくことが必要だと思います。医療費は、どこに住んでいても同じ負担割合がかかります。にもかかわらず、伊勢原市の保険税、他市と比べて飛び抜けて高いのでは、反対に負担の公平性に欠けるのではないかと考えます。4人家族で計算しますと、応益割だけでも秦野市より4万円、厚木市よりも5万円高く、これに資産割を加えますと、さらにその差は開いてきます。ぜひせめて近隣市並みに保険税額を近づけるような努力をしていただきたいと考えますが、この点について、市長のお考えをお聞きします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  今回の国保税の値上げにつきまして、特に高齢者の方々につきましてご負担をいただいているということにつきましては、大変に心苦しく思っております。しかし、担当の方からただいま申し上げましたように、国保税、基本的には医療給付費の状況に応じて算定するものでございます。医療給付費が増大しているという現状の中では、ここでやりくりが大変な状況でございます。基本的には、国保財政運営をする保険者といたしましては、財源につきましては被保険者自身でご負担をしていただくものと考えております。保険税の値上げにつきましては慎重に対応すべきものでございますが、ここ医療給付費の伸び、毎年数%ずつ伸びているのであれば、定期的な値上げというのは必要であろうというふうに考えております。
 近隣市並みにということでございますけれども、独立、特別会計という中での運営ということであれば、市の状況に応じた保険料をお願いしなければならないと思います。大切なことは小林議員がおっしゃいますように、医療費の適正化と、特に保険事業の充実といったもの、これが大事であろうというふうに考えております。保険事業は医療費に限らず、介護予防にも貢献できるというふうに考えておりまして、介護保険給付にも影響を与えるものであろうというふうに思っております。
 近隣市並みにということでございますけれども、法定外の繰入金につきましては、県下でも上位の法定外繰り入れということを行っております。国保会計、独立した運営をするべきものでございますけれども、国保加入者でない方々が、それぞれが加入していらっしゃいます健康保険の保険料を納付した上に、さらにその方たちの払う税金、一般会計からの一般財源を国保に投入しているという状況でございます。そういった中で、国保加入者でない方々には二重の支払いをお願いしているという状況でございます。そういった中で、法定外の繰り入れを行って今、国保の会計を支えているわけでございますけれども、これはある程度の投入をせざるを得ない状況でございまして、全国大部分の自治体、市町村が一般会計からの繰り入れをしているという状況でございます。国保制度のあり方を含めて、抜本的な改革が必要であるというふうに認識をしているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  国保会計大変なのはわかるんですけれども、ほかのまちも、国保会計のために一般会計からの繰り入れをすることで、保険税の引き下げに努力をしております。先ほどでは、財政的に厳しいという話がありましたけれども、何を優先させるかだと思います。また、国保はすべての市民の方が最終的には国保の方に移るわけです。安定的な運営がとても大事ですし、それが高い保険税であるということは、やはり徴収率も下がっていく。やっぱり国保そのものが成り立たなくなっていくと思います。市民の負担どのくらいになっているか、ぜひ思いを寄せていただきまして、考えていただきたいと思います。国保に対しましては、国保税だけでも6億円ふえているわけです。ぜひその点も考えていただきたいと思います。
 次に、申請減免について質問いたします。今までのご答弁、前回のご答弁でも、未納対策として納付相談や訪問活動により納入のお願いや分割払いをしているということです。滞納額がたまっている場合はそのような手だても必要と考えますが、収納体制の強化、またそれにつきましても、お金があっても払わない人には有効だと思います。しかし、今まで払えていたのに払えない事情が発生した場合、保険税額が生活実態と比べ高過ぎる場合などは、分割にしても払うことはできず、未納額がふえていくばかりだと思います。その対策の一つとして、申請減免制度の活用があると思います。払える保険税にして確実に払っていただければ、未納額、未納者ともに減らすことができると思います。その点について、お考えをお聞きします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  申請減免に関してでございます。これに関しましては、いろいろ従前からご提案もいただいておりまして、その中で周知、啓発ということに関しましては広報紙、それから今年度納税通知書へ、そうした内容を記載した。それから発送段階におきまして、リーフレットを作成いたしまして、それを同封させていただいた。ということで、周知の強化は図ってきたということでございます。ただ、初回の答弁にもございましたように、確かに件数的には、多段階比較でいきますと少ないという状況がございます。幾つか要因があるのであろうと思いますが、周知につきましては、今申し上げたように強化を図っているということです。
 それから近隣の、要綱だけでなくて取り扱いの実情等、ここにつきましても、今鋭意調査をどんどん進めております。それで傾向としまして、どうも県央地区につきましては、伊勢原と同様に1けた台ということです。ここに関しましては、税方式をとっている団体が多いといった傾向があるようです。それから湘南につきましては、これは料の扱いということです。若干の規定上、そこら辺の規定の違いがあるんですが、それプラス、やはり取り扱いの対応等にさらに細かい差があるのではないかということでございます。そんなことを、これは急ぎ研究調査を進めているということでございます。
 ただ減免制度、これは原則論になってしまうんですが、あくまで災害や貧困という、そうした救済措置を目的としたものでございます。基本的には、やはり税であると。負担の適正化という点では、一定の厳格な運用が必要であるというふうに考えております。そうしたことで今、研究をさらに進めさせていただいておりますので。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  あくまでも災害や貧困などの救済措置で、例外的なものということでした。また、今後研究、調査をしていきたいというご答弁でした。制度の内容について、ぜひ研究していただきたいと思います。
 減免制度の要綱を見ますと、大きく3つに分けて規定しています。1として、失業、廃業などにより、前年度より収入が30%以上減った場合の減免です。これを退職や失業で会社をやめ、30%以上収入が減り、国保に移った場合を考えてみますと、前年度会社に勤めていたとき、毎月の給料やボーナス時に、その年の収入の保険料を既に払っています。ところが国保に移ると、また同じ前年度の収入で国保税を払うことになります。前年度は高い収入です。前年度収入に対して、既に払っているわけですから、二重払いになってしまいます。これは、国保税が前年度所得に賦課されることからの矛盾です。
 2として、貧困による減免があります。この内容ですが、国は国民の最低生活保障として生活保護基準を定めております。この中では、安心して医療や介護を受ける権利も保障し、国保税やその他の税金の徴収はありません。ところが、国民健康保険では、この最低保障額と同じ収入でも、4人家族では28万5000円の保険税になってしまいます。大変な矛盾と考えます。そのため、生活保護基準の120%まで減免規定があります。以上2つのケースは制度上の矛盾で、それを是正するために減免制度があると考えます。
 3つ目は、病気やけがなどにより収入が大きく減少し、医療費の支払いが多額になった場合です。これは、救済措置と考えます。私は要綱から、減免制度の目的は、制度の矛盾の是正と救済措置の2つがあると考えています。ぜひご検討をお願いいたします。
 また周知についてですが、市のホームページでの制度紹介、納税通知書のお知らせを同封するなどしていただいておりますが、それでも申請が2件ということを考えますと、さらに周知の工夫が必要と思います。減免制度は、生活保護基準の120%以内の世帯が対象となっています。私は、もっとこれを引き上げるべきとは思っていますが、具体的に生活保護基準の120%はどの程度の収入なのか、これは世帯構成によって違いますので、幾つかのモデル世帯を例に、市民にわかりやすく知らせることが必要と考えます。そして具体的に広く制度の内容を知らせ、特に退職や失業により国保に移ってきた人の場合には、具体的な例を載せた、わかりやすいお知らせをつくり、周知をすべきと思います。その点について、考えをお聞きします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  PRの関係でございます。端的に申し上げまして、さらに工夫をしていきたいということです。今ご提案ございましたけれども、確かにモデルケースで例えば説明するというのも、これも一つの手法かというふうに考えております。ここら辺も、他団体の情報あるいはいろんなそういうプレゼンテーションのすぐれたもの、こうしたものをいろいろ情報を集めまして、PR、普及という部分にいろいろ工夫を加えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  周知につきましては、さらに工夫をしていただきたいと思います。だれもが知る制度として制度が確立できるよう、お願いしたいと思います。
 次に、増税による影響について再質問いたします。住民税だけでも、市民全体で4億8500万円の値上げで、さらにその影響で介護保険料や国保税が値上げとなりました。収入がふえない中での値上げは、大変厳しいものと考えます。先ほど市民から寄せられた声に対して説明をする中で、わかってくれたということですが、私はわかったというのではなく、あきらめたというふうな感じではないかと考えています。日ごろ市長は市民の声を聞くと言っておられますが、説得で終わってしまっては、市民の声を聞いたことにはなりません。この切実な声にこたえるには、どうしたらよいのか考えることが必要ではないでしょうか。私はこのことに関して何点か、提案をしたいと思います。
 1として、値上げによる影響の把握をすること。2として、税制改革を行った国に対して、市民の状況や実態を知らせ、税の値上げをやめさせ、そのかわりの措置を求めること。3として、制度の活用のための周知の徹底。特に申請による軽減や減免など、該当者にはきめ細やかな対応をすること。4として、確定申告により、税金の払い過ぎを戻せることを周知すること。特に医療費控除や介護保険で、要介護の場合は障害者控除を受けられることをもっと広く知らせること。5として、市としての緩和策をとること。中でも非課税から課税になった方、1300人近くおります。この方々への今までのサービスの継続、生活保護基準額の120%を基準にした、利用料や介護保険料などの減免制度の充実と確立。以上5点を提案し、考えをお聞きします。なお、1から3は既に行われていることと思いますので、4の確定申告、5の緩和策についてご答弁をお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  4点目の、確定申告による税金の払い過ぎを戻せる実態を調べて、その周知をということでございます。ということでよろしいでしょうか。
 ご承知のとおり、所得税の還付につきましては、納税者本人が確定申告をしていただいて、初めて納め過ぎている税金の還付を受けることができる制度でございます。個人一人一人に対して実態を調べることが、なかなか不可能な状態でございます。しかしながら国、特に税務署でございますけれども、税務署におきましては所得の種類、それから所得控除、この中には、ご質問にありました所得者の控除も含むわけでございますけれども、これと、それから税額控除など、それぞれの内容を項目ごとに整理をし、詳細に説明した確定申告の手引というものが、まずございます。これを作成しているわけでございます。それから、毎年確定申告の始まる前から配布をしております。そして医療費控除につきましては、確定申告の手引と同様に配布できるように、医療費控除を受けられる方へという解説書を作成し、申告書の手引と同様に配布ができるような体制をとっているところでございます。この申告制度のよりよい周知の方法というお尋ねでございました。所管である税務署に対して、機会をとらえ要望してまいりたいと考えております。それから、申告をされようとする方が、既に源泉徴収をされている所得税がある場合には、市役所の窓口におきましてももちろん確定申告による還付の手続の方法などについて、丁寧にご説明をさせていただいて、還付の手続がとれるようにさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  5点目になりますか、非課税から課税になった世帯のサービスの継続等の関係でございます。また原則論になって、申しわけございませんけれども、基本的な認識としまして税制や医療、介護、サービスも一部含むと思いますが、そうしたものは、基本的には全国一律の基準で運用されるべきものかなという認識が1点ございます。それから、全般少子高齢化という大きな課題もございます。そうした中で、将来の社会状況等を考慮した場合には、一定の負担の分かち合いは、これは避けられないことかなという認識もございます。それからまた、本市も例外でなく、やはり厳しい経営環境、財政状況にあるということがございます。それから、税制改正が行われましたが、その税制改正そのもの本体の中に、既に経過措置が設けられているということでございます。そうした状況を考慮した場合には、さらに二重に経過措置を、市のサービス等に置くことは難しいのではないかという認識を持っております。そうしたことで、新たにその緩和策をとるということは難しいという考えでございます。
 ただ、細かい部分ではございますが、一部介護保険の中で利用料負担額の減免あるいは保険料軽減、そういった部分でのそうした措置は一部とっているのも、確かにございます。いろいろ非課税に係るサービス、たくさんございます。そうした中で、そうしたサービス全般の再点検はやっぱり必要であろうという考え方は一つ持っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  新たな負担軽減についての施策は予定していないということですが、また再点検もしてくださるということですが、ぜひお願いしたいと思います。
 市長にお聞きしますが、市民の声をどのように受けとめ、緩和策について検討されたのでしょうか。非課税者を対象にした福祉や教育関係のサービスですが、収入がふえていないのに、税制改革によって非課税から課税になってしまった人、自動的にこれらのサービス受けられなくなってしまいます。先ほども例がありましたけれども、68歳、69歳の医療費助成、ことし10月から廃止になります。非課税の方、1割自己負担が継続となりましたが、この方々は、課税となった方々、3割負担となってしまいます。非課税者に適用されていたこれらの福祉サービス継続することは、今までも予算措置をしていたわけですから、特別な予算を組まなくてもできることです。ぜひ検討していただきたいと思います。市民の声をどのように受けとめ、緩和策について検討されたのか、また福祉サービスの継続について、市長にお聞きします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  福祉施策の緩和策についてでございますけれども、制度の整合性といった点から、国の制度に準じて、整合を図りながら対応をしていきたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員。

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◯3番【小林京子君】  私は、伊勢原市としてどうするかが大変問題だと思っています。財政が厳しいという話、出ました。定率減税、ことしは半減です。来年はなくなります。先ほど、2億9000万円の増税になるという話でした。ということは、来年もさらに2億9000万円、市民の税負担がふえるわけです。65歳以上の方にとって、ことしは市民税だけを見ても1億円以上の負担がふえ、市民全体では4億8500万円です。このふえた税金が、安心して暮らせる保障として市民に戻ってくるというならば、市民の方も納得していただけると思いますが、税金はふえ、福祉サービスが後退するのでは、二重、三重の苦しみです。高齢者のふえた税金のうち、せめて半分の5000万円を、高齢者のための施策として戻すとしたら、何ができるのか、ぜひ考えていただきたいのです。
 私は今までに、交通が不便な地域の方のために、福祉バス、みんなのバスと名づけて、福祉のいずみ基金を活用しての実現を提案してきました。この実現には、幾ら必要なのでしょうか。また基本健康診査、もとの無料に戻すには1500万円あればできます。生活保護基準の120%以下の人たちの介護保険料、何段階とかいうふうに決めないで、すべて生活保護基準の方、120%以下の方たちの保険料を減免するには幾ら必要なのか、試算をしていただけたのでしょうか。私は、5000万円あればかなりの事業ができると考えています。ぜひどんなことができるのか試算をし、検討し、施策として実現していただきたいと思います。
 市長は9月1日付の広報で、税金の値上げや医療費の値上げに関して、高齢者に負担をお願いすることになり、大変心苦しく思っていますと述べておられます。先ほどもおっしゃいました。言葉だけではなく、そのお気持ちをぜひ施策として実現していただきたいと思います。伊勢原駅で、知らない人ですが高齢者の方、今まで税金はなかったのに、税金が来たよ、年金が減っているのに、もう何も言う元気がないよと言われました。こんな言葉が出ないような伊勢原市になることを願い、また施策の実現を期待し、質問を終わりにいたします。

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◯議長【大川要君】  小林京子議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時24分   休憩
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            午前10時40分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、笠原国昭議員に質問の許可をいたします。笠原国昭議員。

          〔2番(笠原国昭君)登壇〕


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◯2番【笠原国昭君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、1、伊勢原駅北口周辺整備事業についてのグランドデザインについて、2、アスベスト除去工事について、3、障害者自立支援制度について、4、介護保険制度改悪について、一般質問を行います。
 第1の伊勢原駅北口周辺整備事業についてのグランドデザインについての質問を行います。このグランドデザインについては、市長が今後の伊勢原駅北口周辺整備に向けて、今日の状況を踏まえたグランドデザインを早期に提示し、議会や市民との議論を進めるというところから出発しています。その責任上、市長がグランドデザインを求める内容と、その目的を聞いておきたいと思います。
 第2のアスベスト除去工事についての質問を行います。この質問は高部屋小学校、大田小学校のアスベスト除去工事に関するものであります。工事発注者は、市長となっています。そこで、改めてこの工事を行う目的と、アスベスト除去工事に関しての発注者の責任について聞きます。
 3番目の障害者自立支援の質問を行います。6月議会にも質問をしました障害者自立支援法、10月から新たに補装具、障害児施設にも応益負担が導入されます。小規模作業所やグループホームなどが加盟してつくるきょうされんが、4月から7月までの4カ月間を対象に、加盟している531カ所の施設に、利用者について調査した結果、退所者数は108人、また自立支援法で実費負担となった給食費を滞納している人が出ています。厚労省のアンケートでも、半数を超す都道府県が利用者負担増による利用抑制の実態が生まれています。これらの調査結果は、改めて自立支援でなく自立阻害を浮き彫りにしました。障害者団体等の強い要請があり、厚労省も、私が6月議会で指摘した障害者施設の利用者が7日以上入院の場合、報酬の支給はなくなってしまいましたが、新しく入院時支援加算を創設するなど、多少見直しが行われました。
 伊勢原にも、ある授産施設に通所する自閉症の青年は、4月から食事代や交通費を入れ、月3万5000円の支出が必要である。しかし、毎日9時から4時まで働いた賃金は1万5000円です。何のために働いているのでしょうか。この法律は、絶対なくしたいです。また、伊勢原に授産施設がなく、比較的程度の軽い人は他市に行かなくてはなりません。伊勢原に授産施設をつくっていただきたい。これが切実な家族の声です。このような障害者と家族、施設関係者からの負担増の軽減を求める強い要求を受けて、大分県知事は、県としても負担軽減策を出したが、国もけしからぬ。国に要望していきたいと発言しています。
 質問の順序は逆になりますが、マスコミで報道されているように、県内でも独自に負担軽減のための施策を行う自治体がふえています。伊勢原市として、地域生活支援事業では5%の利用者負担を行うと聞いています。これは評価するとして、さらなる利用者負担軽減に取り組む考えを聞いておきたいと思います。また、一昨日の質問で、利用実態は増加しているので、制度が浸透しているとの答弁もありました。しかし、負担しても利用しなければ生活が成り立たないから利用するわけで、決して制度がよいわけではありません。負担が応益負担となった後の利用実態をどのようにとらえられているのか、聞いておきたいと思います。
 次に、施設の問題に移ります。市内の施設からは、事業所にとっては報酬単価の減収で運営が困難となり、利用者にとってサービスの低下となるのではないかとの声が、多方面で続出しています。どうなっていくのでしょうかという声が上がっています。このままでは、経営の存続が危ぶまれる事態に直面しています。他の自治体では、報酬減に対応して施設の支援、例えば通所定員の95%に応じた給付費と、利用実態に応じた給付との差額を上限に補助する、あるいは食事加算などを行っています。市として、施設支援に対する考え方を聞くものであります。
 次に、障害区分認定については、国のデータでも、精神で2次判定で上位区分変更が53%、知的で43%、身体で20%も変更が出ています。もともと介護保険の79項目をベースにしており、障害の特性やニーズを十分反映したものとなっていないのが原因であります。現段階での認定状況と、2次判定の状況を聞いておきたいと思います。
 4番目の介護保険制度改悪について、質問を行います。厚労省の調査で、昨年10月から実施された特別養護老人ホームなどの食費、居住費の全額自己負担の影響による退所者数は、30都府県で1326人に上ることがわかりました。さらに要介護度が低いとされた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなども取り上げられています。またショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。今回の改悪が、一層の負担増に加え、介護の社会化という最大の看板まで投げ捨て、要介護度が低いとされた高齢者を、サービスから門前払いするものであります。その責任は、政府と自民、公明両党がごり押しをし、民主党も賛成して成立させた介護保険法の改悪にあります。
 6月議会では、これまで要介護度1であった人のうち非該当が1%、要支援1が1と2になった人が50%、また1次判定が要介護度1であった人のうち、2次判定で要支援1と2になった割合は54%という答弁でした。まさにここに、給付費抑制を優先する余り、これまで身体や生活の状況は変わらないのに、要介護度だけ軽く変更され、実態から乖離した要介護度認定になっている事実があります。高齢者の実情を考慮した判定が行われるよう、要介護度認定についての運営の改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、それ以後の認定状況について聞いておきたいと思います。
 次に、利用者の負担軽減について聞きます。私どもに寄せられた声の一つに、伊勢原だけでなく、国自体高齢化対策に力を入れていない。全く対策を行わないのに腹が立つ。要支援の人から電動ベッドや車いすを取り上げて、どう生活させるのかわからない。同じような生活をしてみればよいのにと、介護保険のあり方を強く批判した介護士さんの告発がありました。福祉用具を自費で購入、レンタルする人、特に低所得者の人に対して、市独自の助成をすることが求められています。さらに、事業者に支払われる介護報酬が改悪され、要支援1と2と判定された人の利用限度額も大幅に引き下げられ、ホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされています。厚労大臣は、本当に必要な家事援助の方は、当然今後も受けていただくと約束をしています。ひとり暮らしの場合、何より大切なのは食事で、孤独死や病気の悪化に直結しています。通所介護、通所リハビリの食費に対する、独自の低所得者対策と減免を行っている自治体もあります。これらに対する考え方を聞きます。
 最後に、老老介護の解消が、介護保険の導入の原点であったはずであります。しかし、家族介護の深刻な実態を考えるとき、伊勢原市でも地域の実情に応じ、特養ホームや託老所、収入に応じた利用料となっている生活支援ハウスなどを整備することが求められています。また、現段階では余り機能していない地域包括支援センターの活用が求められているということを述べて、この場からの質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  伊勢原駅周辺整備担当参事。

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◯伊勢原駅周辺整備担当参事【杉山芳郎君】  それでは、1点目の伊勢原駅北口周辺整備について、グランドデザインの内容と目的についてご答弁させていただきます。
 まず、経過から述べさせていただきます。伊勢原駅北口については、鉄道やバスなどの交通結節点として、駅前広場やアクセス道路の整備が不十分であり、また住宅や店舗が混在して、防災上の観点からも不燃化のおくれが課題となっておりまして、時代に合った整備が求められております。こうした課題を解消するため、平成2年9月に組合施行による市街地再開発事業が都市計画決定いたしましたが、社会経済状況の変化とともに事業の成立が困難となりまして、平成16年3月に県、市、組合が共通認識のもと、議員ご承知のとおり、伊勢原駅A街区市街地再開発事業が中止になったものであります。
 市といたしましては、伊勢原駅北口の早期整備の必要性は変わらないことから、これまで再開発事業の後継事業として沿道整備街路事業の実施に向けて、関係権利者と合意形成を進めてきておりました。取り組み状況といたしましては、関係権利者から換地先等の意向や考え方の提示を受けまして、その調整を行っておりました。また、事業地区の設定についても、現在関係権利者と調整を行っております。市といたしましては、換地計画等の基本的な考え方を早期に示して、事業推進を図ることが重要と考えておりまして、関係権利者の合意形成に最大限の努力をしてまいりました。また、事業実施に当たっては関係権利者全員の同意が前提となりますが、事業地区内における権利者も多く、また権利関係もふくそうしておりまして、全員の合意をとるまでには一定の時間を要するものと考えております。
 このような状況の中、伊勢原駅北口の都市基盤整備手法として位置づけられました沿道整備街路事業を軸に、中長期的な視点に基づく市街地の段階的育成を基本とするまちづくり方針によりまして、計画的、一体的なまちづくりの推進が必要であり、そのまちづくりの推進を図る上で、重点的実施が求められております駅直近部の都市基盤整備事業については、平成16年度からスタートいたしました、まちづくり交付金事業であります都市再生整備計画、伊勢原駅周辺地区をもとに、再開発事業の経験や反省点を生かし、早急な対応を図る必要があるものと考えております。
 ご質問のグランドデザインにつきましては、市といたしましてはこうした認識のもとに、議会、市民の皆様へ都市再生に向けたまちづくりの事業推進プランとしてお示しするものであります。基本的なデザインの内容、それから構成等、若干触れさせていただきますと、まず、計画的なまちづくりの考え方といたしまして、駅周辺は、人と車の交通環境の改善を図る必要性から、人が安全に動きやすい環境づくりをめざし、まちににぎわいを取り戻し、商業活性化へつなげ、そしてまちの魅力アップを図る、こうした観点から、伊勢原駅周辺の交通環境に関する課題の整理、整備の目標、事業の抽出、そして次に、具体的なまちづくりの方策の内容といたしましては、まちづくりに位置づけられました計画事業の内容の整理、そして事業実施に向けて整備プログラムの構築となります。まず、こうした全体構想を提示させていただきまして、その上でこれを基本に、これまでの組合、再開発組合や関係権利者の調整経過、そして関係地権者へのご苦労を重く受けとめまして、伊勢原駅北口整備の実現に向けて一歩一歩着実に見える形で事業を進めていくということが、市の責務であると考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  高部屋小学校、大田小学校のアスベスト除却について、その目的と発注者の責任についてということでご質問いただきました。
 昨年8月に行いました、市の公共建築物のアスベスト使用状況調査がございましたが、これにおきまして高部屋、それから大田両小学校の体育館天井の裏側でございますが、こちらにアスベストフェルトが張られていたということでございます。当時これは全国的に学校体育館などで用いられていたというものでございます。この建材につきましては、解体時以外は飛散のおそれが少ないということで、調査時には劣化、損傷も認められなかったということから、また大気測定も実施いたしましたが、それにつきましても飛散は認められなかったということでございます。しかしながら、学校施設という性格上、学童の安全確保という上からも、施設管理者といたしましては、予防的にこれを除却するという決断をいたしまして、本年建築指導課の方において受託をしたということでございます。
 それから、発注者の責任ということでございますが、今回の業務でございますけれども、アスベストフェルトが付着いたしました屋根材の撤去、それから鉄板とアスベストフェルトの分離、分別、それからアスベストフェルトの処分、さらに新たな屋根材の屋根ぶきと、この3つの要素で構成されてございます。それで既存屋根材の撤去、それから鉄板とアスベストフェルトの分離、搬出方法などにつきましては、関係法令等の規定を遵守した中で、施工業者によりましてさまざまな方法が予想されるということでございますので、今回につきましては、関係法令等を遵守した施工計画というものを作成した中で、監督官庁でございます労働基準監督署、それから神奈川県の大気水質課の指導に基づいた、適切な施工を行うということを条件にいたしまして、業務委託契約ということで実施させていただきました。
 そこで、市といたしましては、発注者の責務ということでございますが、この各法令等に規定されました届け出、それから検査、アスベスト粉じんの濃度測定、それから廃棄物の処分等が適切に実施された、それから作業中、作業後の測定結果については異常がなかったということを確認してございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  次に、第3点目の障害者自立支援制度についての何点かの質問にお答えをいたします。
 まず最初に、低所得者に対する利用者負担軽減に取り組む考え方と利用実態をどのようにとらえているかと、このご質問でございますけれども、まず、利用者負担についての基本的な考え方を申し上げますと、この制度を安定的に運営するため、費用を皆さんで負担し、制度を支え合う仕組みと、このようなことから自立支援法が制度化されているわけでございますけれども、この趣旨を十分踏まえた段階で、国制度に対する市独自の軽減策は、現在のところ考えてはおりません。
 一方、市の実施事業でございます地域生活支援事業の利用者負担につきましては、原則利用者負担ありを基本とするところでございますので、激変緩和措置といたしまして、平成21年3月までの期間につきましては、国基準の半分の5%とすることといたしております。また、低所得者への配慮といたしましては、利用者本人が市民税非課税の場合や生活保護世帯の方に対しましては、利用者負担なしとすることといたしております。
 以上のように、国制度に対する市独自の軽減策を講じることは考えておりませんけれども、市の判断で対応できる事業につきましては、利用者負担の軽減策及び低所得者対策を講じることといたしております。
 次に、利用実態といたしましては、これは一昨日他の議員の質問でもお答えをさせていただきましたけれども、制度発足の4月と7月の月別の利用実績では、利用者数、サービス利用料とも増加傾向にございまして、制度の浸透とともに、必要なサービスが提供されていると、このように考えております。一方、利用者負担につきましては、居宅サービスの7月の利用実績で、月額上限額までサービスを利用している人数を申し上げますと、生活保護世帯を除く総利用者数のうち、身体障害者が37名中2人、知的障害者が79名中11人、障害児は127人中ゼロでございます。精神障害者で15人中4人と、このような状況になっております。
 次に、市としての施設支援に対する考え方でございますけれども、利用者の負担軽減につきましては、厚生労働省から新たな負担軽減策が打ち出されております。そのようなことから、従来の負担軽減より、より一層の軽減が図られるようになっております。また、施設入所者の定率負担につきましては、従来年金や工賃等の収入に対しまして控除額を設定するなど、一定の計算式により負担額を求めておりましたけれども、今回障害者の働くことへの意欲を高めるために、工賃等の就労収入に対する控除額を、従前の3000円から約4万円に引き上げられ、約4万円までの工賃に対する定率負担はゼロとなりました。また、通所施設の利用者に対する定率負担分を軽減する社会福祉法人減免措置の促進から、減免対象となる低所得者の収入基準額の範囲が拡大されたところでございます。社会福祉法人減免の対象者は、従前単身世帯の場合、預貯金は350万円以下、収入は150万円以下の者でありましたけれども、この収入について、障害者本人の工賃等により就労収入につきましては、年額28万8000円を控除することにより、助成対象者を拡大するなどの見直しがされております。
 また、入所施設の事業者に対する新たな支援策といたしまして、入所者が入院、外泊により報酬を算定されない日数が6日を超える場合で、家族にかわり入院期間中の支援を行った場合、入院時支援加算を支給するなどの施策が新たに創設をされております。このほか、新体系への円滑な移行を進めるために、施設の夜間支援体制、強度行動障害者への対応、入院施設の報酬算定要件の緩和、就労継続支援の要件緩和など、新たな支援策が打ち出されているところでございます。以上のように、利用者負担の軽減や事業者負担につきましては、新たな施策が講じられておりますので、現段階では国制度に対する市独自の施策を講じることは考えておりません。
 次に、現段階での認定状況と2次判定の状況についてでございますけれども、この件につきましても、一昨日の他の議員の質問でもお答えをいたしましたけれども、障害程度区分の認定状況につきましては、8月末まで合計142名の方の認定が終了いたしておりまして、審査会による2次判定の段階でも、1次判定より上位に変更された件数の割合は38.7%、このような状況になっております。
 そこで、現在の認定結果の状況を区分別に申し上げますと、認定区分の非該当の方はいらっしゃらないわけでございまして、身体、知的、精神のこの3つの障害全体で申し上げますと、区分1が全体の16.9%、区分2が21.8%、区分3が、これが一番多くて23.2%、区分4が16.2%、区分5が9.2%、区分6が12.7%、このようになっております。この障害程度区分は、心身の状況により障害福祉サービスの必要性を判断するものでございまして、具体的なサービスの利用決定に当たっての一つの要素となるものでございます。どのような支援が必要かは、実際の利用者に対するサービスの支給決定の段階で考慮することとなりまして、障害程度区分、介護者、居住等の状況、サービス利用による意向などの総合的に勘案し、支給決定基準に基づき決定することとしておりまして、10月以降の支給決定につきましては、9月まで利用しているサービスを引き続いて利用できるよう、準備を進めているところでございます。
 次に、4点目の介護保険制度改悪についての質問にお答えをいたします。最初に介護認定の状況でございますけれども、8月末現在、要介護認定者数は全体で2379人でございます。この内訳は、要支援認定者が396人、要介護認定者が1983人となっております。この割合では、要支援認定者が全体の16.7%、要介護認定者が全体の83.3%、このような状況になっています。平成18年3月末で要介護1の認定者数は330人でありましたけれども、このうち介護保険制度改正により、4月以降要介護1から要支援に認定された人は、要支援1が27人、要支援2が92人、要介護1で変更のない人が113人となっております。要介護認定につきましては、もう既にご承知のとおりでございまして、国の定めた認定基準に基づき実施していることについて、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 また、サービスの導入につきましては、利用者の状況に応じて、尊厳の保持、自立支援を尊重しながらADL向上のために何がベストなのか、専門的な立場から、ケアマネジャーが介護者、利用者の希望などを聞き入れながら導入をしているものでございまして、制度改正後認定基準が変更になったことはなく、これまでと変わらず利用者の状況を判定し、審査を行っております。
 次に、福祉用具についてでございますけれども、福祉用具の貸与の制限について申し上げますと、今回の介護保険制度改正により要支援及び要介護1に認定されている、いわゆる軽度者に対する福祉用具貸与の制限の背景には、介護者本人の残存能力を最大限に生かすことでございまして、このことは介護予防の観点から重要なことでございます。福祉用具貸与の利用が想定しにくい場合には、給付の対象外とすることが原則であるわけでございます。しかしながら、その利用者の状況に応じて、一定の条件に該当する場合は保険給付の対象とすることとしておりまして、機械的に軽度者を排除することはせず、例外的に必要性を判断をいたしております。今後におきましては、要支援及び要介護1の認定者で車いす及び特殊寝台が必要であると判定された人については、原則保険給付の対象外となりますけれども、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることはなく、ケアマネジャーや主治医の判断を尊重しながら、現に必要性を確認し、該当するか否かの判断をしてまいります。
 次に、低所得者への対策としての減免についてのご質問でございますけれども、今回の介護保険制度改正によりまして、本市の保険料段階は1から7段階までとなっております。このうち所得の低い方の段階を2つに分けるとともに、所得の高い方にもう1段階高い保険料を設定をしたことにより、基準保険料の額を下げたところでございます。
 保険料の減額制度につきましては、法定の範囲内で基本的には行っておりますが、市独自策といたしまして、第3段階の人のうち、1カ月の平均収入額が、生活保護法に規定された最低生活費に1.2を乗じて得た金額以下である人の保険料を、第1段階と同額としております。また、利用料につきましては、いわゆるホテルコストに関する補足給付や低所得者の軽減を法定の範囲内で実施をいたしておりますけれども、市独自施策として、保険料第1段階のうち生活保護者を除く者を対象に、自己負担額を助成をしております。また、これまで国の補助事業として実施をしてきました幾つかの事業は地域支援事業と位置づけとなり、それにより財源が浮くので、その分軽減策に充てたらどうかという点につきましては、介護保険事業では、予防事業は一定程度効果があったとして保険料などを算出をいたしておりますので、その効果の程度が未知数のため、現時点では軽減策を考えるのは時期尚早と考えております。しかしながら、今後効果の状況などを見きわめまして、軽減策など、他市の事例などを情報収集を行い、研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  それでは、ちょっと今回は他のは時間があればやりますけれども、アスベストの除去工事について聞いていきたいと思っています。
 先ほど部長から、今回の大田小学校あるいは高部屋小学校のアスベストの除去工事、1つは屋根からその屋根材を取り外す、もう1つは屋根材からアスベストを取り除く作業をやる。で、新しく屋根を置くということが、今回の作業の内容になっているという話がありました。そういう意味で、この中で一番大事なのは、アスベストを鉄板から外す作業なんですよね。その作業がどのように行われたかが、今回問題が、私どもあるんじゃないかという疑問を持っているところなんで、部長の方に聞いていきたいと思います。
 部長は、申しわけないけれども先に、施工計画書と施工報告書を読みましたか。それを確認したい。それからもう1つは、私どもが情報公開で資料を集めたということは承知しているかどうか、確認します。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  施工計画書と報告書でございますが、ざっと目は通させていただきました。それから、情報公開で書類を読まれていることも承知しております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  じゃその次に、今回現場に携わった職員が、建物の解体あるいは改修等における石綿障害の予防という本がありますけれども、そういう今回の除去作業において、そういう作業をどうしなきゃいけないかということの教育がされていたかどうか、聞いておきます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  今回請負工事といいますか、先ほど申し上げました委託契約ということでございますので、基本的に一連の作業については、受託の側の方の責任において行っていただいているということでございますので、請負工事的な作業中の指導監督というものは行っておりません。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  いや、指導監督、教育をされているかどうか聞きたいんです。そういうことが。例えばここにテキストあります。こういうものを読んで、事前にどういう作業をしなきゃいけないか、事業者が、いうことを知っていたかどうか、教育されていたかどうか聞いているんです。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  一応その受託契約書の中で、先ほど申し上げましたけれども、過去の県の指導に基づく、今し方議員さんがお示しいただいたようなパンフレット等もございますが、これに基づいて適切に施工することを条件といたしまして、契約させていただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  やっていないということですよね、結局。今の話。よその話するんですから、答えられないかどうかは別として、基本的には、現場に携わった人たちは知らない、どういう作業をしなきゃいけないかということになるんではないか。
 じゃ話を次に進めます。部長はざっとこの施工計画書と、それから報告書を読んだという話です。今回、先ほど言いましたように、鉄板からアスベストフェルトを外すという作業が、一番アスベストを飛散させるところなんですよね。で、測定を見ますと作業中は2万本、1リッター当たり2万本飛散されていたという報告なんです。測定結果出ていますね。一般的には10本が1リッター当たりあるだろう。まあ、その許容範囲になっている。作業中はもう大変なレベルの粉じんが、アスベスト粉じんが飛んでいるということで、そのための作業のレベルがありますよね。その作業のレベルはどういうことになっていたのか、聞いておきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  先ほどもちょっと申し上げているんですが、基本的に今回の業務については業務委託という形とっていまして、基本的に内部で行われます、どういう方向で行われたかと、そのような点につきましては、各法令を遵守してやっていただくようにということで指示をしていますので、各工程の詳細につきましては、承知はしてございません。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  何でこういう話するか。これ、2階の窓口で配っているんですよ、県のやつを。ここに何て書いてあるか。工事の発注者に、解体工事等の現場において適切なアスベスト対策が行われているかチェックしていただくために作成したんだ、これが。で、市の窓口に置いてあるんですよ。だから、チェックしなきゃいけないんですよ。それがチェックなしで業者任せというのが、今の答弁ですよね。
 今回の場合、言われないんで私の方から説明します。今回アスベストフェルトを作業場ではがす作業は、一番高いレベル1なんですよ。1から3までありまして。で、計画書を読みますと、体育館から屋根材をはがすのはレベル2。それからここで言っている、さっき言いましたあの除去作業、アスベストフェルトを外す作業はレベル1で、もう話にならないんで先に言っちゃいます。このレベル1の状況は、この作業計画書の中でも、セキュリティーゾーンというのを設けなきゃいけないということなんです。このセキュリティーゾーンというのは、まず、通常通勤服から、あの作業用の服、防護服に着がえてきます。そのためのロッカーを設置して、更衣室をつくらなきゃ、まず最初にね。3室あるんです。その次にエアを設置して、最初の通るときは、作業服で入るときは何もないからそのまま通りますけれども、作業室を今度は出るときに、ここで作業服あるいは防護マスクから粉じんを落とす。そのためのエアシャワーという室があるわけですよね。その次に、これは前室といいますか、まず、入るときはそのまま通っていきますけれども、作業終わって出るときに、そこで防護服を脱ぐんですよ。マスクはとりませんよ、まず。その次にシャワーを浴びて、普通の通勤服に着がえて外へ出る。こういう工程を、そのところでやらなきゃいけないんです。それは、承知していますか。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  先ほど業者任せということもあったんですが、まさしく今回のアスベスト除却の場合は、そういった非常に専門的な除却作業といいますか、一般の役所の積算では手に負えないところがございまして、その意味を込めまして業務委託ということで包括的に委託している。したがいまして、個々の作業内容につきましては、まさしく業者の責任において各法令を遵守してやってくれということでお願いしたわけでございます。それからまた一方、各発注者についての指導ということもございますが、これにつきましても、かつ県の方からは、そういったアスベスト作業が円滑に行われるように、余計な条件はつけてはならないというふうに指導されていますので、まさしくそれに基づいて今回契約させていただいたわけでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  それは、委託業務の説明でしょう。だから、そういう環境をつくっていかなきゃいけないんですよ。だから、それが業者任せになっちゃっている。ところが、測定には市の職員も立ち会っているんですよ。知っていますよね。これも知らないですか。どっちですか。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  各学校、それからアスベスト除却が行われた現場、それぞれ測定作業をさせていただきまして、それぞれ問題がないことを確認してございます。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  ここに写真があるんですよ。これは、作業報告書の中に写った写真です。わかりますか。立ち会っているんですよ。ここにやった作業の写真があります。これは、作業報告書にちゃんと入っていた写真を、私資料としてもらったわけですから。だから、まさに無責任と言わざるを得ない工事が行われた。
 さらに行きます。で、このセキュリティーゾーンつくったという工事日程になっていて、しかも結果も設置したという報告が上がっているんです。ところが、写真幾ら見ても出てこないんです。その場所、物が。しかも、その作業所をつくった、つくるという図面もありません。理屈つければ、仮だから要らないんだという話ですけれども、このアスベストをはがすときに一番大事なとこが、何の報告もなければ、何をしたか、場所もない。1つだけあるのは、測定したとき除去作業中ということで、セキュリティーゾーン前の写真が1枚あるんです。これは入り口の写真であって、セキュリティーゾーンというものでは何もないんですよ。そういう写真が添付資料されている。これは言いわけの話です。
 だから、さっき言いました3つの部屋からなるものがつくられていない。で、話、地元というか、周りの住民の人たちに聞きますと、車の中で着がえた。それから、善意に解釈すれば、忙しいから夜中に作業している。ほとんど作業が夜中にやられている。で、宇宙服を着たような人たちが見受けられた。宇宙服というのはまさに防護服を着て、ヘルメットじゃないですね、防護マスクかけて、白でやっていますから。そういう姿が外に出ていることがあり得るわけですよね。しかも、周りそのまま出てきているという証明なんですよ。ということは、2万本もあった作業の防護服のまんま、外に出ているということが言えるわけですよ。こんなひどい、で、そこは飛散するわけですよ。
 で、もう1つあるのは、余り時間ないか。鉄板を、屋根材を投入するわけですよね。体育館から運んできて、作業所に。その投入、あるいは出す、出入り口がベニヤ1枚なんですよ。で、あけりゃ多少風圧にしてありますけれども、粉じんが飛散するのは当たり前のことなんです。本来ならば屋根材も含めて密封状態にあって、そういう作業なの。危ないものを運ぶんだから、やらなきゃいけないわけです。だから、それがやられていない。だから、もう本当にフリーの形で、危ない状況があって、最後に測定した結果は、前と変わらない。みんな飛んじゃっているから、あるわけないですよね。そういう状況が今回行われた。これが、一番レベル1と言われているところの作業の実態なんです。さっき言っていましたように、エアシャワーなんかは、本来部屋の中になければいけないのが、外にむき出しに置いてあるだけ。それもここに写真があります。確認しました。そのとおり写っている。で、たまたま21日ですか、22日ですか、8月の、住民の方が通報して、来たら、慌ててそのエアシャワーの位置を入り口の前に持ってきた。アリバイ証拠をつくっているみたいなもので、そんなひどいこともやられているわけです。
 それともう1つ指摘しておくのは、余り時間ないんで、問題ですけれども、体育館から取り外す作業、これもレベル2でやるという話になっているんです、計画書では。レベル2って、内容は密閉、体育館の中だけは密閉したんですよ。その中で吹きつけ、硬化剤を吹きつける作業をやったんですよね。で、皆さん行かれて、クレーンでつり上げているところを見た人もいるんじゃないかと思うんですけれども、そうしますと、本来はクレーンでつるなら、クレーンごと密閉状態にしなきゃ、レベル2というのは保てないんですよ。で、屋根を取っ払えば、そこからいろんな工事やりますから、飛散したって、そういう状態もあり得るんですよ。だから、そういうことが全部守られていない。私の言うのは、業者がやるという話はいいんです。だけど、施工計画書でこういうふうにやりますよと言ったのが、何もやっていない。で、アスベストの粉じんを飛散させている。
 で、もう1つ、もう1個あるのは、地元に対する周知なんです。地元に周知させる。学校のところはやりました。ところが、一番粉じんが心配される、この三ノ宮の作業場ではその説明はされていない。ところが、報告書を見ますと、やったことになっているんですよ、7月7日に。そういう報告書がある。もうひどいやり方なんですよ。こういうやり方が、業務委託ということでどんどんやられて、最後つじつまが合うか合わないかですけれども、通報が行った翌日に解体して、なくなっちゃったんです。こんなこともあるんです。だから、そういう意味で、ひどいずさんな工事がやられ、本来チェックしなきゃいけない市がチェックもしていない。人に言うのは、チェックしろよと多分言っていると思うんです。だけど、自分がやりゃ何もチェックもしない。ノーチェックですよ。こういうひどい工事が、工事といいますか除去作業が行われていたということで、もう時間ないんで市長、そういう意味では、今の話聞いて、本来もう一回ね……。いい、あなたはいいです。市長に聞きたいんです。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  アスベストにつきましては、昨年来大変な問題になっている。長期にわたる蓄積で、健康被害に多大な影響があるという認識でおります。アスベスト除去につきましても、この工事につきましても、大変に複雑、そしてまた高度な技術が要る工事でございます。業者選定につきましても、十分に検証をした中で指名入札ということを行いました。そういった中での業務委託でございますし、施工関係法令を遵守した中での施工計画も、市の方で十分に確認した上でというふうに思っております。ただいまの笠原議員のご指摘につきましては、そのようなことがあったということは大変に遺憾だと感じております。ご報告の内容、ご指摘につきましては、検証をいたしましてご報告をさせていただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  引き続き、もっといろいろ疑問点がありますので、さらに報告書も見させていただいていきたいというふうに思いますが、飛散されちゃったんですよ。で、健康被害というのは10年後ぐらいですよね、出てくるのは。この責任は、だれがとるんですか。確かに県もね、ずさんでいいかげんなんですよ。ろくに立ち会っていないんです。確認もしていない。来たら、私防護服持っていないからと言って帰っちゃった。これほどひどいんですよ。これは、県は県でまた別の話です。だけど、さっき言いましたように、チェックをしなきゃ、市が。人に言っているわけですよ。それがやられていない。作業計画書はいいんです。そのとおりなんですよ。やればいいんですよ。やっていないことが問題なんです。で、本当に、さっき見たセキュリティーゾーンなんていうのは、何の写真もないんです。普通なら喜んで撮って、こういうところに載っけるんですよ。こんなことやりましたって。ところが1枚もないんです。そこは、さっき言いましたように、ぜひ検証してやりたい。
 それともう1つ、地元の周知やられていません。確かに、後からになります。が、地元の人に対してぜひ説明を、今からでも遅くないです。説明してもらいたい。半径200mに周知するって書いてある。図面もあります。今ちょっと出てきませんけれども、そういう図面も入っているんです、計画書には。ところが、それもやられていない。だから市の責任で、今からでも遅くないから、どういう検証して、どういう工事がやられて、じゃその責任は県にあるのか、伊勢原でとるのか、業者がとるのかは別として、10年後のだれが補償してくれるんですか。
 で、1つ早急に頼みたいのは、そこに、作業を行いました場所に土地が、地面ですよね、地面の調査もしてもらいたいんです。多分もう雨で流れてなくなっちゃっているでしょうから、なかなかわかりませんけれども、もし残っていれば、それが風で飛散するわけですよね。目に見えないから大変なんです。だから、そういう意味では、ぜひともその土地の調査、周りの調査をもう一回やってもらいたい。確かに風で飛んじゃっているから、境界でもうないというのが、測定結果は出ていますけれども、そんな状態では済まないというのがアスベストの粉じんの問題だというふうに思いますので、その辺どうですかね。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  ちょっと誤解があるようで、あれなんですが、三ノ宮の作業所ですが、こちらの方は、法令上は全く地元周知等の必要はございません。恐らく学校作業所と、それから学校での建設工事、それから作業所との相違をご理解されていないのではないかと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  施工計画書にレベル1って書いてあるんですよ。あなた読んでいないで、そんな話しているんでしょう。僕は書いてあるから、やったかどうかって確認しているんですよ。そんなの理屈にならぬですよ。そうでしょう。これでやるという作業が、しかもここにこういう形でやるというふうに書いてある。書いてあることをやっていないから、問題だって言っているわけ。だから、誤解でも何でもないんです。私は施工計画書を見、施工報告書を見て、ただそれだけの中で、どうだったんだという話をしているんです。だから誤解なら、最初からそのレベル、そこでやるのは関係ないよという話をするべきですよ。そうでしょう。それをしないで、やりますよというふうに書いてある。それをやらないだけの話でしょう。大変な問題ですよ。そういう認識じゃ、本当に市の責任が問われる(「しっかりした物差し持たなきゃだめだよ」の声あり)というふうに思います。何か市長、ほかにありましたら。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  先ほど市長が申し上げましたように、実態をよく検証いたしましてご報告、なおかつ今ご指摘の件につきましては、とれる対応というものを早急に検討いたしたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員。

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◯2番【笠原国昭君】  報告を公表してもらう。で、地元説明をしてもらう。で、責任は後のものとして、とりあえず住民の方の、何もしていない、してくれなかったということにこたえる必要があるし、土地もきちっともう一回その場で測定してもらって、この時点でも。大丈夫なら大丈夫でいいんです。何もなければね。だから、そういう確認をぜひしてください。
 以上で終わります。

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◯議長【大川要君】  笠原国昭議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時38分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、大庭豊議員に質問の許可をいたします。大庭豊議員。

          〔1番(大庭豊君)登壇〕


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◯1番【大庭豊君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、1、農業と食をめぐる課題と学校給食について。2、男女平等教育について。以上2点について、一般質問を行います。
 学校給食を民間委託や大規模センター化する動きがある中で、子どもたちが体験を通じてよい食生活を学び、健康で元気に成長するよう、自校調理方式を堅持している自治体も少なくありません。本市もその一つでありますように、群馬県高崎市では人口、今34万になろうとしているようですけれども、53のすべての小中学校、幼稚園、養護学校で、いわゆる自校方式、そして栄養士を全校、園に配置をしている。ドライ方式の調理場と特色ある給食の実施、高崎市のこのような給食は、学校給食は教育の一部という明確な姿勢を教育委員会が持っていること、そして栄養士が6つのグループに分かれて、安全、衛生対策、地域の食材を利用した献立の開発、家庭に知らせる広報のあり方などの集団研究を重ね、健康教育目標や給食の年間計画に生かしているということ、給食技師、調理員も、給食のスタッフとして食生活の一端を担っていることなど、給食にかかわるさまざまな人たちに支えられているということです。
 ことし8月に名古屋市で開かれた、私どもも参加をしたわけなんですが、自治体学校が開かれまして、この学校給食分科会で三井久味子さん、この方は元高崎市の教育委員会の健康教育課長と元学校長という肩書の方ですが、この人がいわく、高崎市では給食は教育という方針で一貫しています。調理員も教育のスタッフとして誇りを持って、栄養士と一緒に教室を回り、きょうの煮物は食感を生かすために里芋、ニンジンも別々に煮てから合わせたんだよなどと話してもらっています。子どもに食べることの大切さを知ってほしいからだということです。民間に委託されたら、教育ではなくなってしまいます。このように紹介をされました。また、地場産の安心、安全な食材を学校給食に利用しようという地産地消も、ほとんどの学校や園で取り組まれている。高崎産の野菜の使用量は、全体25%を超えているとのことです。
 私はこのお話を聞きまして、食教育に対する情熱に感じ入った次第であります。本市の場合も、自校調理方式による長い歴史の中で、何回かセンター方式の話が出たことがありましたが、その都度地震災害や、またO−157などの細菌汚染の危険などが強調されました。こういうところで、食教育の方が後方にされていたような気がします。私の認識不足かもしれませんが。
 そこで、お尋ねをしたいというふうに思います。1つは、学校給食の果たす役割と、それを実現する供給体制のあり方についての考え方について、お聞きをしておきたいと思います。それから2つ目としまして、まさに食育は、学校給食からの観点が本当に大切だと思うわけです。その点での考え方について、お聞きをしておきたいと思います。それから3つ目として、最近とりわけ児童の中での食物アレルギーといったところで、非常に学校給食も大変な状況にあるという話も聞くわけですけれども、そういうその食物アレルギーについての、市の現状と課題についてお聞きをしておきたいというふうに思います。4点目としまして、さきに中学校給食の問題につきましても、いわゆる給食の検討委員会が持たれ、アンケートがとられたりしてきて、結局のところ弁当というような状況になってきているわけですけれども、この中学校の給食、完全給食ですね、これについての取り組みをしていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点での考え方についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 2点目の男女平等教育についてでありますが、一昨日他議員の同様の質問がございました。それに対するご答弁ありました。私は、やはり憲法また教育基本法にのっとった人権教育の原点が、やはり平等教育ということだろうということで理解をしているわけでありますけれども、平等教育が果たして本当に、その点での考え方というか、そういったところもお聞きをしておきたいというふうに思います。
 以上で、この場からの質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  1点目の食をめぐる課題と学校給食についての、学校給食の果たす役割と、それを実現する供給体制のあり方についてでございますが、学校給食法においては、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ること」が目的とされている。このような法での決まりがございます。そして、このような中で、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養改善及び健康の増進を図ること。食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くこと。このように目標が掲げられております。
 学校給食は、児童、生徒の体位の向上や栄養の量的補給、確保を最も重要な課題とした戦後の物資欠乏時代と異なり、児童、生徒に栄養のバランスに配慮した食事を等しく供給し、望ましい食習慣の形成と明るい社交性と、よき人間関係を育成することをねらいとして指導することにより、心身ともに健全な発達を図る方向に重点が移ってきております。近年、核家族化や共働きの世帯の増加など社会情勢の大きな変化により、社会全体の食生活が多様化し、子どもたちを取り巻く食環境も大きく変わってきております。今日の子どもたちの食生活をめぐっては、心身の成長にとって最も大切な時期でありながら、朝食抜き、栄養の偏り、肥満の増加、思春期における過剰なダイエットによるやせ過ぎなど、生涯にわたる健康への影響が心配されております。こうした状況のもとで、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と、豊かな活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成17年の6月には食育基本法も制定されておると、このような状況でございます。
 伊勢原市における学校給食における食材についてでございますが、学校給食においては、常に安全で安定した供給ができることが、まず何よりも重要とされます。現在伊勢原市における学校給食では、できる限り地元で生産されるものを活用するよう、積極的に地産地消に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、米は伊勢原産米が100%使用されております。また野菜としては、月別になりますけれども、全体を申しますとホウレンソウやコマツナ、ブロッコリー、ジャガイモ、タマネギ、キャベツ、ニンジン、大根、ミカン、モヤシ、里芋、このような野菜類についても、供給できる範囲の中で、伊勢原産を使用するようにしてございます。さらに牛乳についても、伊勢原でとれたものを一部使用しておる、このような状況でございます。
 また、この地産地消という考え方に関しても、子どもたちに給食の時間に放送などで、きょうは伊勢原産の、例えばミカンを使っておりますというふうな放送が入ったりして、伊勢原の農作物を大切にする考え方を広めています。それから、毎月の献立表が各学校から家庭に配られるわけですけれども、それ以外のプリントでも、伊勢原産で、伊勢原の野菜をこのように使っているというふうなものを、時によっては、例えばホウレンソウのカロリーを入れてみたり、それからこのホウレンソウはどの辺の地区でとれるかとか、そのような情報なども家庭に紹介し、子どもたちにも紹介するというような取り組みもしてございます。このようなことが、地産地消に対する考え方でございます。
 それから2点目でございますが、食育は学校給食からということに関しまして、心身ともに成長、発達の途上にある子どもたちにとって、栄養バランスのとれた食事を1日3度きちんととることは、健康な生活を送る上で最も基本となることです。昨今生活水準は向上し、食生活は一般的に豊かになったと言われています。しかしながら、核家族化や家族の生活時間帯のずれなどにより、家庭の食環境が大きく変化し、家族の団らんは次第に少なくなり、子どもたちだけでの食事や、一人食事が増加し、家庭における適切な食に関する会話や指導する機会が減少したり、できにくくなっている家庭が増加しておる、このような状況がございます。
 こうした食環境の中に置かれている子どもたちに対し、心身の成長期においてはもとより、生涯を通じての健康な食生活に関する理解を深めていくこと、健康について考えていく姿勢を養っていくことが、今まさに学校給食に求められております。学校給食は、食教育の大切な機会であるととらえております。学校給食は、安全においしく食べるだけでなく、学校生活全体を通じて実体験を伴う学習、教育となる場であろうかと考えます。伊勢原市の小学校では、これまでずっと自校方式の学校給食を実施してきております。自分たちの学校で給食が調理されるということで、子どもたちは実際に給食調理員が夏の暑いときも、冬の寒いときも、自分たちのために一生懸命給食をつくってくれているという現場を、自分たちの目で見たり、それから配ぜんとか片づけとか、このようなところで調理員の方といろいろ接触し、会話を交わしたりします。こういう中で、自然と食の大切さについて学んでいる状況もございます。
 また、学校によって多少それぞれ違いはあるわけでございますけれども、地域の協力者の方々にご指導いただきながら、お米づくりや野菜づくりなどを実践している学校もあります。子どもたち自身で田植え、草取りなどの一連の作物を栽培する作業を行ったり、それから学校によっては、そのような収穫物を調理したりしながら、またこれを家に持ち帰って、家庭の中で食べるというふうなこともしたりしながら、食に対する、育てること、そして食すること、このようなことを、一連のことを学んでおります。
 食育について、各学校の指導でございますけれども、各学校では栄養士が中心となって、教職員がさまざまな形で協力して、食に関する指導に当たっております。給食の時間、学級活動の時間、さらに総合的な学習の時間、その他学校行事や給食委員会等、あらゆる機会がありますけれども、このような中で、具体的には、授業においては学級担任、そしてそれに栄養士が協力し、給食調理員との連携なども図りながら、さまざまな学習の場面で指導しておる。このような状況でございます。またこの指導の中で、今後も毎日きちんとした食事をするという習慣、能力、これを身につけていくように、今後も指導をしていくことが大切だと、このように考えます。
 もう1つ、伊勢原市では、幼少期から生涯を通した食育の推進が重要であるという考えに基づいて、他の市町村に先駆け、食育ガイドラインを平成18年の3月に作成いたしております。このガイドラインは、市民一人一人が食育を実践するマニュアルとなるものです。また、市のホームページを活用し、学童期の食育として、学校給食の献立も掲載したりしております。各家庭においても参考にしてもらい、親子で調理をしながら自然に食育ができるような、このような取り組みも始めております。学校に戻りますと、学校の栄養士でございますけれども、各学校の栄養士は、学校におけるより一層の食育の推進を図るべく、平成17年度から3年間かけて、現在各学校の栄養士は栄養教諭の資格を取得するため、夏に研修を受け、栄養教諭免許取得に努力しておる、このような状況もございます。
 3点目の、食物アレルギーと集団給食に関してでございますけれども、食物アレルギーは、食物に含まれるたんぱく質によって生ずるさまざまな症状のことを言います。具体的には下痢や嘔吐などの胃腸系の症状や、それから発疹やじんま疹、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患、ぜんそくや気管支に関する呼吸疾患などがございます。また、原因となるたんぱく質のことをアレルゲンでございますけれども、一般的には卵や牛乳などのたんぱく質が原因でアレルギーを発症することが多く知られていますが、人によりアレルギー症状も多様であります。症状から原因物質を推定することは困難であり、検査によるアレルゲンを検索するしか方法はございません。
 現在市内の小学校には、症状の軽い者、重い者合わせまして159名の子どもたちが何らかの食物アレルギーがある。ただし、加熱した食品や少量のものであればアレルギー症状を発症しない子どももおりますので、実際に学校給食で対応している者は82名でございます。学校では、保護者とも相談し、子どもの症状に応じて、給食の食材から個々の子どもによりアレルゲンが含まれている食材を取り除いて調理したり、全く最初から別メニューにするなどの工夫をしながら対応いたしております。また、どうしても複数のアレルゲンが原因で給食を食べることができない子どももおります。基本的には医療機関で検査をし、医師の指示のもと、保護者とも十分に話し合いをしながら対応いたしておりますが、子どもの症状によっては、家庭からの弁当による対応をせざるを得ないという子どももおる状況でございます。
 食物アレルギーがあると相談されている子どもの中には、幼児期の食体験から好き嫌いが原因と思われる子どももおります。アレルギーなのか好き嫌いなのか、その判断は非常に難しいということでございます。ただ、アレルギーは年齢とともになくなることもありますが、子どもによっては命にかかわることもあり、日々の学校と保護者及び医師との連携が、大変重要なことになってまいります。ただ、この好き嫌いということに関しまして、学校給食は、クラスの仲間が協力して毎日配食をしている。このような教室の環境の中で、子どもたちの中には、これまで食べなかったものを、友達がおいしそうに食べているところを見て、自分も食べてみようかなという心理が働いて、食べてみて、初めておいしいことがわかった、自分がアレルギーでないこともわかる、このようなケースもあります。こうした食環境が現実の中にあるので、学校における給食の果たす役割が、今まさに注目され、大切な食育の場として欠かせないものとなってきておる状況であります。教育委員会といたしましても、できる限り支援ができる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 4点目の中学校給食についてでございますけれども、中学校給食に関しましては、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、子どもたちを持つ保護者からは、中学校においても学校給食を望む声が多くなってきている、このような状況がございます。こうした声を受けて、伊勢原市では平成17年、昨年度7月に中学校給食推進検討委員会を設置して、今後の中学校給食のあり方と方向性について議論して、報告書としてまとめてきたと、このような経過がございます。この報告書の中で、最終的には本市の中学校においても選択制給食や完全給食を含め、魅力ある中学校給食の実現に向け、取り組まれていくことが望ましいとの結論が出ております。この中で喫緊の課題である、弁当を持参できない子どもたちへの支援策を重要課題として推進していく。このようなことで、現在対応しておるという状況でございます。
 続きまして、男女平等教育についてでございますが、男女平等教育につきまして、我が国のいわゆる人権尊重、男女平等に関する歴史を振り返ってみますと、長い歴史を経てまいりましたけれども、第二次世界大戦後に選挙法が改正されて、初めて女性の参政権が認められた。こういうふうなことがございます。そして新憲法が制定され、基本的人権尊重の大原則、これが打ち立てられました。教育に関しましては、教育基本法が制定されて、教育の目的や男女共学の方向性も示されてきた。このようなことでございます。そして、現在の学校教育の教育活動は、このような憲法、教育基本法、学校教育法などの法令のもとで、また国、県において整備が進んでいる人権教育、男女共同参画関係の法令や計画にも基づき、学習指導要領に基づいて行われております。(「それが男女平等じゃないよ」の声あり)また、学校における人権教育、男女平等教育は、児童、生徒に生きる力をはぐくむ教育活動の中で、すべての人の人権を尊重する意識が高まり、男子も女子も協力して学習活動や諸行事などに取り組み、個性や能力を伸ばすとともに、互いの人権を尊重しようとする意欲や態度の育成をめざして進められております。(「本当か」の声あり)
 次に、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間といった学校の教育活動の中における実際の具体的な人権教育、男女平等教育について触れてみますと、教科の学習では、毎日の各教科の学習、いわゆる国語、社会とか算数、数学、このような教科の学習活動においては、そもそも授業の中での発言や、それから教え合いなどの仲間とのかかわり、実験などでの協力、それから小グループ、班活動での共同学習などでも、自他の尊重、男女の協力、この必要性が、実際の授業の中で実践を伴った指導が行われておると、このような状況でございます。
 男女平等についての学習に関しまして、社会科の学習の中などでは、児童、生徒は小学校の6年で、日本国憲法の三大原則を学習します。その中で、国民の基本的人権を学習し、男女の性別による差別も解決しなければならない問題として学習しています。中学校では歴史学習の中で、女性権利拡大について、大正デモクラシーでの男女同権を唱える運動の高まりについて学習したり、戦後民法が改正され、家族制度において夫婦が平等になったことなども学びます。公民的分野、いわゆる政治経済分野の学習でございますけれども、この中で憲法学習で自由権、平等権、社会権などの基本的人権の学習を深めていきます。この憲法学習の中で、家族と社会生活の学習、こういうふうな分野では、男女雇用機会均等法の改正、男女共同参画社会基本法が制定されたこと、そして男女共同参画社会の実現に向け、男女が個人として能力を生かす社会づくりの必要性についても学習します。
 技術・家庭科では、作業は班活動が多くなりますが、男女が協力して調理をしたり、本棚をつくったりいたします。また、このような班での活動を通して、男女が協力することの重要性や家庭観等についての健全な考え方を学びます。(「それがずれてんだよ」の声あり)道徳では、男女平等に関しては、小学校の1、2年の段階では、友達と仲よくし助け合うこと、このような概念で学びます。3、4年生では、友達と互いに理解し、信頼し、助け合う。小学校の5、6年になりますと、互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し助け合う。中学校では、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する。このような指導内容があり、児童、生徒は指導資料などを使いながら学習いたします。
 特別活動、これは各学級での活動や学校や学年の行事、生徒会活動、委員会活動などのことでございますけれども、このような活動の例としては、運動会、体育祭などを例にとりますと、実施する当日までの間かなりの時間をかけて、全体の企画、それから当日の種目の企画、これをどうするかの話し合いなどを行ったり、そして学級や学年や全体での、日にちをかけたさまざまな練習、そして運動会、体育祭の当日の活動と、こういうふうになるわけですけれども、これらの一連の活動のそれぞれの場面で、児童、生徒が望ましい人間関係を築き、男女が互いを認め合い、協力し合っていくような指導がなされております。
 総合的な学習の時間に関しましては、この総合的な学習の時間というのは、体験的なさまざまな学習を通して、自主的に学び、判断し、問題を解決する力や新しい物の見方や考え方を育てていくものでございますけれども、この中での体験的学習で、地域の人たちとの接触なども多々ございます。こういう中で話を聞いたり、作業を指導してもらったりする中で、相手の立場についてしっかり聞いたり、それを身につけていく姿勢なども、このような中から学んだりいたします。また、情報教育ですけれども、情報教育では、あふれる情報から有害な情報を見分けることの大切さや、他の人の人権を尊重することの大切さの指導なども行っております。(「ちゃんとできているのか」の声あり)
 このような指導に当たる教職員の研修についてでございますけれども、人権教育に関しましては、伊勢原市では昭和62年から順次すべての小中学校で、人権教育についての研究推進を委託し、すべての学校で人権教育充実のための学校研究を行ってきております。(「人権尊重してよ」の声あり)そして、平成11年からは第2ラウンドとして、順次3年間の研究委託を再度行いながら、研修の充実に努めております。この学校研究推進の中で、教職員は指導のあり方を、さまざまな協議を行い、また講演を聞いたり、さまざまな資料で学習を深めたりしながら、人権尊重の感覚、意識を高め、児童、生徒の個々の状況をより深く見つめる視点が育っていくものと考えます。そして、このような指導力の向上を図って、今後も教職員が人権尊重意識を高め、指導力の向上のもとに子どもたちの指導に当たっていきたい、このように考えております。
 ここまで学校の人権教育、男女平等教育の現状を申し述べてまいりましたけれども、このような中で、このようなことです。現在の学校の中の様子を見ますと、学習時間中はもとより、休み時間でも男女が一緒に鬼ごっこやボール遊びを楽しんでおります。当たり前です。当たり前ですけれども、このような状況が一般的な形で行われているということです。給食当番や清掃活動、係活動など、男女が分け隔てなく協力して行っておるという状況です。運動会、体育祭でも男女が当たり前に協力し合い、下級生などをリードしながら応援や競技なども行っているという状況です。そして、このような6年間の小学校、そして中学校3年間を経た3年生の進路指導の段階で、中学校3年生の進路指導選択で、将来保育士をめざした進路を考える男子生徒、それから建築家をめざして、工業系の高校へ進学を考える女子生徒も出てきておるというふうな状況もございます。
 こうした状況、成果は、もちろん学校だけでなく家庭や地域社会の教育の中で培われてきたことでありますけれども、小中学校の学校教育において、児童、生徒の発達段階に応じた人権教育、男女平等教育推進の成果の一端でもあるかと、このように思います。しかしながら、社会全体の男女平等についての現状ですけれども、内閣府の男女共同参画局が、平成16年に男女共同参画社会に関する世論調査を実施いたしております。この調査、いろいろな分野で男女の地位が平等になっているかという質問について、平等になっていると答えた割合だけをこれからお示しいたしますと、学校教育の場、平等になっているという答えは67%、家庭生活40%、法律や制度上は39%、職場は25%、政治の場は20%、社会通念、習慣、しきたりなど17%という、このような結果がこの調査では示されております。このような現状の調査結果もありますということです。
 また、現状では配偶者や交際相手からの暴力行為の問題、職場におけるセクハラなどのさまざまな問題もございます。今後男女共同参画社会の実現に向け、人権尊重、男女平等の推進に関しまして、さまざまな法的、制度的な環境整備を進めることはもちろん必要ですが、やはり一人一人が自分の大切さとともに、他人の大切さを認めて、具体的な態度や行動がとれるようになることが必要です。そのためには、各学校では人権教育、男女平等教育を家庭、地域とも連携し、推進していくことが大切であると考えます。教育委員会といたしましても、各学校の児童、生徒の実態や地域の特色を考慮して行う男女平等教育への取り組みについて支援してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  懇切丁寧なご説明、本当にありがとうございました。学校給食の問題なんですけれども、伊勢原市の場合、私も長いこと議会の方にお世話になっておりまして、そういう点では、前々市政、それからさらにその前の市政等でこの学校給食の問題が、時々問題として出されてきている中で、本当に食教育としてのこの教育、給食法に基づいたというんですかね、それが徹底されるという点では、この長い歴史の中で、そういうものが培われてきているのかなというふうに感じております。一方で財政的な問題というのは、そういう点でのセンター化とか民営化とかいうようなところも、時々に出てくるということがあるわけですが、まさにその点では、本当に給食そのものが子どもたちを育てていく、そういうための教育であるように、教育の本当にその一環としての受けとめ方というか、行政の面でも必要ではないだろうかなというのは感じております。
 私自身も、昭和23年の時点で小学校6年生でした。このときの2学期から、高部屋小学校では脱脂粉乳による給食が始まっているんですね。恐らく合併した伊勢原市内の学校では一番早かったんじゃないだろうかなと思うんです。そういう中でも、非常に調理のまずさの中で、焦げついてしまった、焦げ臭い脱脂粉乳のミルクを飲んだという記憶はいまだにあるわけですが、やはりそういうこの歴史の中で、やはり子どもを教育していくその一環としての取り組みは、営々として続けられてきているわけですから、そういうところが簡単に、大変だからセンター化してしまおうとかいうこと、また民営化してしまおうとかいうところで、経済的な面を考えてやるということでなくて、あくまでも子どもたちを育てる、その教育の立場を貫いていくということになれば、私は自校の調理方式というのが、一番やはりいいんじゃないだろうかというふうに感じているわけですが、その点で、今どのように行政の側では考えておられるのか、この点をお聞きをしておきたいというふうに思いますが。
 それから、中学校給食の関係でありますが、中学校給食が、現在やはり給食を完全給食というところまで行っていない状況であります。先ほど私言いました高崎市の場合は、これはもう十数年前に、やはり小学校と一緒ではなかった、小学校よりか後になるわけですが、そこで中学校も完全給食をするという取り組みがされてきている。それには、やはり伊勢原と同じようにアンケートをとられたようです。そういう中で、市民の皆さんの声をもとにしてつくられた。できるのに対して、すぐにポッとできたということではなく、やはり3年、4年という年月の中で、市民の皆さん、そしてまた担当、教育委員会の中に小委員会がつくられてというところで検討された中で、やっぱり実現してきているということでありますから、そういう点では、何か弁当ということでしてしまうと、それでおしまいになってしまうというか、行政がいつもそうなんですが、一つそれができてしまうと、それをさらに発展させるという点では、なかなかそこのところが進んでいないというのが、私これまでの行政の取り組み見てきて、感じるわけなんですよ。
 ですから、そういう点では本当に行政の側であくまでも、とりわけ市長の場合、公約として学校給食を行うという公約でもあるわけですから、そういう点では、すぐにというか、来年の当初で予算が盛れるというようなわけには、それはいかないと思いますけれども、やはりそこのところは意識立って取り組む必要があるんじゃないだろうかなというふうに思うんですが、まず、これで2つちょっとお聞きをしたいと。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  行政ということですので、私の方からお答えさせていただきます。一つ、単独であるかセンター方式という論議のときには必ず原点を忘れずに、食育は教育の一環であると、その点だけは忘れずに論議をしていく必要があろうかなというふうに思っております。また、中学校給食におきましても、7月から献身的に非常に重要な論議をしていただきました。あらゆる層からいろんな意見をいただきましたので、その答申につきましては十分尊重した上で対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  中学校給食について、お答えいたします。公約にも、中学校給食の推進検討委員会を設置しますという項目を掲げさせていただきました。それにつきましては、推進検討委員会設置をいたしましてご議論をいただき、提言をいただいたという状況でございます。その中で、推進という言葉を使ってありますとおり、やはり中学校給食については推進という方向でいきたいという思いがございます。実際に検討委員会の委員の方々につきましては、他市の先進事例の視察あるいは保護者あるいは当該の生徒たちに対するアンケート調査等、さまざまな取り組みを行っていただいた上で提言を取りまとめていただきました。そういった中では、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、伊勢原市の中学校においても選択制給食や完全給食を含め、魅力ある中学校給食の実現に向けて取り組まれていくことが望ましいという結論をいただいております。
 そういった中で、大庭議員のご提案のように、ここで、今はその提言の中に、お弁当を持ってこれない子に対する対応が喫緊の課題であるということで、このような現行の配食弁当の制度を取り入れさせていただいております。しかしながら、方向性といたしましては中学校給食の実現というのが好ましいのではないかということを、提言でもいただいております。その方向に向けて、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  大庭豊議員。

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◯1番【大庭豊君】  学校給食、特に中学校にしろ、子どもたちの教育との関係でもやっていかなきゃいけない問題であるというのは、これはもう完全にそのとおりだと思うんですが、常にそこでセンター方式や何かで議論されてくる場合に出てきているのが、要は中学校一つ一つが災害になりますと、そこが避難所になる。必ず避難所になるわけですから、今マップを見ても全部避難所になっているはずですがね。その避難所にやはり食事のできる、そういう給食室というか、そういうものがやはりあるということは、すぐにもそういうものが今度は対応できるという。そういう面での利点もあるわけですから、そういう点では、学校給食の給食室ができて、自校方式でやられるということがやはり一番いいんじゃないかなというふうに感じているわけです。ぜひその点で努力をしていただきたい。弁当で終わりにしてしまうというようなことでないようにしていただきたいというふうに思います。
 それから、男女平等教育について、ご丁寧にご説明をいただいたわけでありますけれども、要は現行の憲法と、それから教育基本法が、本当にそれに基づいたところでの教育がなされていくということが、これがもう何よりも大切であろうと思うんです。その中で、行政の中では、この憲法にしろ教育基本法にしろ、変にいじくろうというような、そういうような動きも出てきているようでありますけれども、あの教育基本法そのものがまさに日本国憲法を理解できるというか、理解できるような子どもづくりをしていってほしいというのが、教育基本法の精神だろうというふうに思うんですよ。ですから、そういう点で、教育基本法にのっとった形でつくられていくということであるわけですが、何といいますか、実際に子どもたちが何をしようかというようなことに対して、こうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないということでしていくという、そういう単なる振り分けで終わってしまうような形であっては、確かにならないだろうと思います。そういうところは、まさに子どもの教育ですから、当然それに対する親である保護者や何かと、それから先生また行政、地域ですね、こういったところが本当に一つになって、やはりこういう男女の平等の教育がされていくんだろうというふうに思うんです。
 ですから、そういう点でいろいろ学校の方といいますか、教育行政の中で非常にその点では細かな形でなされているわけですが、きめ細かなために、往々にしてそれがしゃくし定規になってしまうというような話がやはりなきにしもあらずなわけですから、そういう点はやはり教育委員会、行政の側である教育委員会として、そういうところはやはりちゃんと見落とさずに見ていって、指導してほしいということであるというふうに、私はこれまでの皆さんのご説明いただきまして、感じておりますので。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  大庭豊議員の質問が終わりました。
 次に、前澤良二議員に質問の許可をいたします。前澤良二議員。

          〔13番(前澤良二君)登壇〕


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◯13番【前澤良二君】  今、議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。大きな1問として、簡素で効率的な行政運営について。大きな2問目、市民の憩いの場の整備について。この2点を質問させていただきます。
 長塚市政のキャッチコピーである、元気な伊勢原・ふるさとづくりの実現のために、伊勢原市行財政改革推進計画が進められております。行政のスリム化と多様な市民ニーズへの対応は、行財政改革のベースとなるものであります。伊勢原市総合計画、いせはら21プランの中に位置づけられている少子高齢化社会への対応と都市基盤整備も、今後の伊勢原市の発展を大きく左右するものであります。行政執行におけるマネジメントサークルの中で、行政評価システムの導入は、伊勢原市行財政改革推進計画がその成果を十分に上げるために必要であり、かつ適正な評価を通して進めるべきと思います。行政評価の必要性を、平成不況による財政緊迫と地方分権の進展による責任の所在からだけとらえるのではなく、戦後の右肩上がりの経済拡大による自治体の膨張体質の時代が終わって、聖域なき政策評価の確立により、スクラップ・アンド・ビルドの推進を容易にする、自治体体質の改革の時と見るべきではないでしょうか。
 国において2001年導入された行政評価法に基づき、各府省が行った政策や事業についての評価とそのあり方について公表し、政策や事業についてその必要性や有効性をできるだけ客観的に評価して見直し、改善に役立てる。行政評価が導入されて5年が経過し、行革のツールとして、地方自治体にも浸透してきております。ほぼすべての都道府県と主要都市で実施されております。一般市においては、45%も導入しておるようです。また、本年5月行政改革推進法が成立し、行革の目標達成の手法として、事業仕分けも一部自治体で先行実施しております。
 そこで、具体的に質問させていただきます。5点質問いたします。この評価制度を活用して、施策や事業の検証を見直したものがあったのかどうか、具体的に。それから、行財政改革のためには行政評価は必要であり、かつ職員の意識改革もなされるべきでありますが、どのようになされているのか。3点目として、市民への情報公開と説明責任の徹底はどのように考えているのか。4点目、財政再建、起債残高の縮減の基本的な考え方と現状について。5点目、行政サービスの基準の転換と事業評価、予算執行に当たり10%の節減と事業評価について。この5点をお伺いするものです。
 次に、自治体経営という視点からの改革について、お伺いいたします。自治体も運営から経営へと、変化するべき時代が到来してきております。経営、いわゆるマネジメントとは、経営者の意思、目的を達成するための一連の意思決定、行動であります。つまり、経営者の意思、目的の明確化、具体化であり、経営者の意思、目的の達成、この2つから構成されると考えます。自治体経営の必要性としては、財政赤字、累積債務の増大、歳出の大幅削減、あるいは財政再建のプログラムの明確化や自治体の役割の重要性、公共サービスの増大と多様な市民ニーズ、このような要因から、社会の成熟化に伴い、ナショナルミニマムの達成で、サービスの中身と質が問われる時代となったと言えるのではないかと思います。言いかえれば、市民ニーズや自治体の役割に適合した公共サービスや、まちづくりの設計につなげていくための意思決定のプロセスが不可欠となったということになります。
 そして具体的な質問といたしましては、行財政改革推進計画に示された改革のポイント5項目は、どのような基準により、どのようなプロセスを経て決定されたのか、お伺いいたします。
 次に、大きな2点目として、市民の憩いの場の整備について2点伺います。第二東名高速道の高架下の有効利用について。伊勢原市のまちづくりと景観に大きな影響を及ぼす広域幹線道路、第二東名は、市内を高架で通ると伺っております。本市は、市域が55km2と狭い市であります。土地の有効利用が求められております。そこで、高架下の利用について、市民の憩いの場所として活用したいとの要望が多く寄せられていると聞いております。本市の取り組みや考え方についてお伺いいたします。
 次に2点目、渋田川・歌川リバーサイドコース整備について、お伺いいたします。この場所は、伊勢原市では数少ない水辺の空間であり、振り向けば丹沢大山連山が一望できる、いやしの場所であると思います。水と緑と花のある自然豊かな環境づくりは、これからの高齢化社会を迎えるに当たって、健康増進の上からもぜひ充実させていただきたいものです。そこで、リバーサイドコースのこれからの計画についてお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  まず、ご質問の大きな1点目の、簡素で効率的な行政への取り組みの中で、評価制度に関しますご質問で5点ほどご質問いただきましたけれども、私の方から、まず最初の4点につきましてご答弁をさせていただきます。
 評価制度につきましては、既にご案内のとおりでございまして、伊勢原市におきましては、施策評価と事務事業評価という2本立てで、その評価制度そのものを組み立てております。まず1点目の施策、事業の検証、見直しの件でございます。今年度につきましては、21プランの基本計画の施策45本について施策評価を試行、試みで行う形でございますけれども、試行してございます。この見直しの方向といたしましては、その施策ごとに、1つとしては、より積極的にこうやって推進していくべき、2つとしては、現状を維持すべき、3つ目としては、縮小を検討すべき、4点目といたしましては、休廃止を検討すべきという4段階での評価をいたしまして、予算、人員のこれからのあり方を整理してございます。さらに、その施策をより効率的に展開するための執行体制、施策の成果を高めようとするような有効な手法の再構築のための事業構成、よく言われます顧客満足、いわゆる市民の満足度を高めるための改善、工夫及び市民との協働の仕組みづくり、これらにつきまして、個々の施策ごとに対応方針を示すという作業を行ってございます。
 現在最終的な施策評価の結果を取りまとめている段階でございます。結果につきましては後ほど、ご質問がございました公表と説明という話がございましたけれども、まとまり次第公表をさせていただきたいと思っております。これらを、評価結果を踏まえまして、優先すべき施策の選択や、施策をより効率的に展開するための執行体制の見直し、市民満足度を高めるための取り組みの力点、さらには市民との協働の仕組みづくりなどにつきまして、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 それから、2点目の職員の意識改革でございます。評価制度に関しての職員とのいろいろな内部の検討、議論でございますけれども、事務的には平成14年度から評価制度そのものの検討を始めたわけでございますけれども、平成15年の10月に、やはり評価制度そのものを庁内的にいろいろ議論をしてもらわなければいけないという形の中で、庶務担当係長を中心といたしましたメンバーによりまして、ワーキンググループを設置してございます。このワーキンググループを中心に、制度のあり方を組み立てしていくといった状況でございます。
 特に今年度、施策評価の試行という形で始めたわけでございますけれども、基本的には職員一人一人に施策の内容そのものを理解していただいて、この制度の有効な活用を図りたいということでございまして、まず、評価対象所管課の職員を対象に、企画調整課の方で説明会等を開催してございます。さらに事務事業評価と施策評価のそれぞれの評価のシートの作成を通じまして、各職場での議論をお願いしてございます。さらにそのシートをもとに、それぞれの主管課と内部管理の所管課、これは企画、財政、総務、行革のそれぞれの担当課長でございますけれども、まず、その担当課長と施策所管課課長との意見交換を行いました。その後、私のヒアリングを行いました。最終的に、市長を中心といたしますこの評価制度の中では、経営方針会議という名称をつけさせていただきましたけれども、この経営方針会議での検討、指示という段階を経て、今評価結果をまとめようとしているといった状況でございまして、こういったプロセスを踏みまして、職員にもいろいろ理解を求めてきたという状況でございます。
 3点目の公表でございます。先ほど申し上げましたように、施策評価の結果につきましては、最終的にまとめているところでございます。これにつきましては、実は内部的な資料はかなり詳細で細かい資料でございますので、最終的には今、市民の方に少しわかりやすい形で公表したいというふうに考えてございます。もと資料もお出しをする予定でございますけれども、公表用につきましては、もう少し市民の皆様がごらんになってもわかるような形で提示をしたいという作業を行っております。その結果がまとまり次第、広報やホームページ等で、また紙ベースでごらんになりたい方につきましては、市政情報コーナー等でご提供していきたいというふうに考えてございます。
 それから、4点目でございます。公債費の関係でございます。財政再建の議論は、平成18年度の予算編成、予算のご審議の中でもいろいろとご質疑をいただいたわけでございます。市債の基本的な考え方でございますけれども、行財政改革推進計画に記載されていますように、本市の財政の健全化を図るためには、市債の財源としての機能や特性を十分把握した中で、基本的には新規の借り入れ、発行を抑制するということによって、市債残高の縮減を図るということが基本であるというふうに考えてございます。しかし、ご案内のとおり本市の置かれている大変厳しい財政状況を考慮いたしますと、必要な都市基盤の整備等を継続的に実施していくためには、その財源として市債を借り入れるということもやむを得ないというふうに、現在考えてございます。
 また一方、もう1つ市債の中でご議論の対象となりますのが、臨時財政対策債が出てくるわけでございます。いわゆるこの市債につきましては社会資本という形を残さないことから、本来は借り入れを行わないというのが望ましいことは認識しておりますが、現下の財政状況の中で、市民の皆様のご要望に的確に対応する施策を実施していくということを考えますと、この臨財債の借り入れもやむを得ないというふうに考えてございます。つまり、全く市債を借り入れないというのではなくて、財政負担の平準化などの機能と後年度に元利償還という財政負担をもたらすと、こういった特性を十分把握した中で、適切に管理を行っていきたいというふうに考えてございます。平成18年度の予算編成におきましても、これらの方針を踏まえて新規借り入れの抑制等を行いまして、一般会計上は市債残高を少しでも少なくするという取り組みをしてきたわけでございます。残高を急激に、ドラスチックに減少するというのはなかなか困難だというふうに考えてございます。
 私の方からの答弁は、以上4点でございます。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  1点目のご質問のうちの5番目になります、行政サービスの基準の転換と事業評価、予算執行に当たり10%の節減と事業評価というご質問でございます。こちらにつきましては、私の方からお答えをさせていただきます。
 先般も同じようなご質問をいただいておるわけでございますけれども、同じような答弁になると思います。本市の事務事業評価につきましては、いせはら21プランの実施計画に位置づけている事業の進行管理のための仕組みであるということは、ご理解いただいておると思いますけれども、本数的には170本の事業を対象にしております。この事務事業評価を通じて、平成19年度の重要施策事業の選定を行うことになるわけでございますけれども、ご質問の行政改革、当面めざす成果でお示しをいたしました、平成18年度予算執行に当たり10%の節減をめざす取り組みにつきましては、本市の事務事業評価制度の対象外の事務事業を含めまして、当該、当年度予算の執行段階の工夫により、実行するものでございます。従前から、事務事業を効率的に執行し、予算の範囲内で所期の効果を上げることができた場合、あるいは入札により契約差金が生じて不要になった予算につきましては、他に流用して予算を使い切るのではなくて、財源の確保を図るように取り組んでまいっているところでございます。
 本年度の予算執行方針におきましても、事務的経費につきましては、原則として一般財源所要額を10%以上削減することをめざして、経費の削減を図るように取り組んでいるところでございまして、今回提示をいたしました内容につきましても、現在までの取り組みについて改めて徹底するとともに、事務事業執行段階における手法の選択等、もう一段の工夫を加えていくことを基本に据えたものでございます。市の歳出予算に位置づけられた事務事業の中には、ご案内のとおり、地方債の元利償還金あるいは扶助費、職員給与等の義務的経費のような、執行段階で削減することが困難なものもございますので、これらの経費を除いて市の裁量が及ぶ範囲内で、執行段階において10%の節減をめざしてまいりたいという目標を掲げたものでございます。
 それから、2点目の自治体経営という視点からの改革について、お答えをさせていただきます。地方分権一括法の施行以後、自治体を経営するという考え方のもとに、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントなど民間経営手法を導入しようとする試みが行われておりまして、自治体経営のあり方についても、かつての的確な行政管理から、自治体あるいは都市経営へと方向が転換してきておることにつきましては、ただいま議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。一般的に言われておることでございますけれども、いわゆる民間企業では、多少生産コストがかさんだからといって、それをそのままコストを安易に価格に転嫁したり、材やサービスの品質を下げたりすることはございません。いわゆる経営努力あるいは経営革新によって乗り切っていると言われております。民間経営手法を導入するということは、成功している民間企業の経営に学ぶことによりまして、経営革新の考え方を行政にも取り込もうとする発想であるというふうに承知をいたしております。行政管理から自治体経営という、いわば行政の体質改善、一朝一夕に進むものではございませんけれども、基本的には時代の大きな流れとして受けとめて、着実に対応していかなければならないというふうに考えております。
 具体的なご質問をいただいた中に、行革の基準にして5つの項目のプロセスというお話がございましたけれども、5項目を、どれをとらまえて5項目をお指しになっているかちょっと理解できなかったものですから、申しわけございません。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  このカラーのものを見ていただければ一番わかりやすいんです。テーマ別市民会議で市民の方に配られたものですね。大分古いものですけれどもね。これに、改革のポイントというのがある。これ5項目、職員の意識改革とか行政サービスの基準の転換とか、これ5項目あります。この中で、私が今質問した中に全部入っているんですが、財政再建のため起債額の抑制とかいろんなのが入っています。これが、もう大分古い、古いという感覚なんですよね。(笑)それで、結局はこの改革は、評価制度のふるいを通ってきたものなら、我々も理解するんですけれども、多分ふるいを通ってこない。何もチェック機関がなくてこの中に出てきたのか、それともどういうプロセスで出てきたのか。というのは、非常に大事なのは、この改革は長塚市政の一番の主になる、柱になるものだと思うんですね。これがどういうプロセスでここに上げて、市民会議を各所でやったのかということは、かなり重要なテーマだと思うんですね。ですから、単に人員削減、16億円とか、こういうふうに出されると、市民の方はもう飛びつきますよね。すごいことをやってくれるんだなと。だけど、これをよく検討すると、行政評価とか施策評価というものに当てはまらない中で、これが形成されたような気がしてならないんです。ということは、行政経営という観点から、僕が取り上げたいと思っているのは、こういう改革をやるときは、いわゆる価値観の問題なんだけれども、この価値観の転換しなきゃ、先ほど担当参事から言われていたように、価値観の転換しなければ、こういうのは出てこないはずなんです。そこがどうやってなされたかということを、お聞きしたかったんですね。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  ご議論の時点がちょっと違っていたようでございますので、大変申しわけございません。お示しになられました5項目のポイントにつきましては、市民会議等で、私どもの方でご説明をさせていただいた大枠でございます。これにつきましては、ご案内のとおり、平成15年に伊勢原市の行財政改善運営推進委員会というのを設置をいたしまして、2年半にわたりまして行革の大綱をつくるための市民とのキャッチボールがございました。その中で、ご案内のとおり幾つかの提言をいただいているわけでございます。最終的には7つの提言がございまして、そこで議論を集約しながら、伊勢原市として求めていく行革の方向性についての議論の中で5項目に絞っていった。さらに、大綱を見ていただければおわかりいただけると思いますけれども、行革の計画としては3つの方向性というのを示させていただいていますので、どういうプロセスを経てあの5項目ができてきたのかということで、まとめて申し上げますと、2年半にわたります行財政改革推進委員会の議論の中で集約されていったというふうにお答えをさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  それでは、市民の憩いの場の整備ということで、第二東名高架下利用と、それからリバーサイドコースということでご質問がございました。
 第二東名の高架下利用でございますが、第二東名のほとんどの部分が、ご案内のとおり橋梁部分で建設されるということで、各区域で大きさは異なりますけれども、大変広大な空間が高架下、それから環境施設帯の随所に設けられるということでございます。特に高架下につきましては、道路建設によりまして地域が分断される粟窪、東富岡、それから宮下、子易といった4地域からは、その解消策といたしまして、公園ですとか広場の設置等につきまして、強い要望をいただいているという状況でございます。
 現在この件につきましては、平成15年の10月に道路事業者に対しまして、環境施設帯と高架下利用についてということで、計画づくりということで連携が図られますように、文書によりまして要請をさせていただいております。それにつきましては道路事業者、今のNEXCOでございますけれども、連携して事に当たってまいりたいという回答をいただいているところでございます。市といたしましても、大変貴重な空間ということでございますので、この道路建設によります地域分断の解消という観点からも、大いに利活用を図ってまいりたいと考えてございますけれども、基本的には将来の維持管理といった点も考慮に入れながら、道路事業者と連携して計画づくりを作成してまいりたいと、かように考えてございます。
 それからリバーサイドでございますが、現在2河川、渋田川・歌川リバーサイドコースということで、もともとの発端は平成4年の神奈川県におきます、県の金目川水系河川空間管理計画というものがございまして、これが策定されたことを受けまして、渋田川、歌川の2河川につきまして、全延長12kmによりますルート選定を行ったところでございます。このうち市内につきましては、今の2河川でございまして、10.5kmございます。ご案内のとおり大変平坦なところで、中にはあやめの里ですとか芝桜といった、県内でも有名なスポットがございますので、これらの地域を取り込んだものになっているところでございます。
 市内10.5kmのうち、これまでこの2河川で3.5kmが整備されました。道路と重なる部分等を除きますと、未整備区間は約1.8kmということでございます。途中整備が休止しておったわけでございますが、今般成瀬地区の都市再生整備計画、こちらに位置づけがされたということで、再びこのまちづくり交付金を活用いたしまして、残りの区間を整備しようということでございます。具体的な整備といたしましては、残りの区間のうち、平成22年まで、都市再生整備計画の一応終了年度の22年までに約1kmについて整備をいたすということでございます。この整備で約92%の進捗ということになりますが、具体的な整備方法といたしましては、人が気持ちよく歩けるように舗装等をしていくという整備でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  どうも、ご答弁ありがとうございました。何点かについて、再質問させていただきます。
 まず評価制度なんですが、例えば行革の中で、当面めざす成果に、きのうも議論になりましたけれども、数値的に節減あるいは歳出カットのような方法が出されて、それを10%あるいは人員80人カット、削減ということは、評価される前に、行政評価を通る前に、これ、これ、これを削減するよというトップダウン的な発想から出されると、行政評価、いわゆる施策評価というのはなかなかしにくくなるんじゃないかと思うんですね。10%カットありきですべての事業を見直すというんじゃなくて、切りやすいところから切っていく。節減しやすいところから節減していくというような方向に陥るんじゃないか。そこら辺は、いかがでしょうか。
 というのは、前にも予算編成のときにいろんな細かな数字で配食サービスの補助金をカットするとか、こういったちっちゃなカットがされていった。それは10%カットというから、そういうところを切ったのかどうかはわかりませんけれども、そういった弊害に陥るんじゃないか。行政評価して、この事務事業評価して、この事務事業は、こう、こう、こういうわけで、もう役割は終わったよとか、節減してもいいよという評価を得てカットするなら、ちゃんと評価されるんだと思う。ところが、頭からトップダウン的に10%予算節減しなさいよと言われて、じゃ、これとこれは切りやすいから切っちゃおうという形になっちゃうと、どうしても弱いところにしわ寄せが行っちゃうと思うんですね。
 今市内各所へ行くと、やはりそういう声が、例えば高齢者の敬老の日にもらっていたものがもらえなかったとか、いろんなところに出てくる。市長は何てひどい人だと言う人もいますけれども。これは、こんなお金まで我々切らなきゃいけないのかと。だけど、この10%カットというのは、意外とそういうふうに我々とっちゃうんですね。執行段階でカットするというのはわかるんだけれども、トップダウン的にそういうふうに10%をカットしなさい、で、予算をこれだけ執行残残しなさいとなっちゃうと、行政評価という意味なくなっちゃうと思うんですね。そこら辺、担当としていかかでしょうか。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  まず1点、ご議論させていただく前にお断りをしなきゃいけないんだと思います。大体今、前澤議員のご理解といたしましては、行政評価制度と行財政改革推進計画がリンクしているという前提で、ご議論されているのかなというふうに理解をしております。端的に申し上げれば、先ほど担当参事から申し上げましたように、行財政推進計画と行政評価が、行革の計画をつくる段階でまだリンクしていないという実態がございます。そうした前提でのちょっとご議論に、ご答弁になろうかと思います。いわゆる行革計画の方につきましては、それぞれ委員会の中で議論されてきたものをベースに計画をつくり上げてきた。片や私どもの方としては、行政評価をいわゆるこれからの行政運営を考える中で制度として取り入れて、まさにおっしゃるように事務事業、施策そのものを見直していかなきゃいけないという制度として動かしていこうというところでございます。
 ご案内のとおり、今評価制度の方につきましては、事務事業評価と施策評価2つをこうやってリンクさせようという形でございまして、やっと何とかことし施策評価の試行を行っているという形でございます。これを事務事業評価と施策評価をセットで動かすことによって、まさにご指摘のような事業そのもののサンセットの議論、いわゆる縮小化の議論、また拡大化の議論というのが見えてくるといった状況でございまして、まだ全体としてシステムとして機能していない、完全なものになっていないという状況でございます。まさにご指摘のようなことをめざして、評価制度を取り入れているわけでございます。
 手法として、伊勢原市といたしまして、行政評価というシステムを取り入れたわけでございますけれども、ご案内のとおり、時代がたつにしたがいまして、だんだんいろんな新しいシステム出てきます。行政評価制度の先へ行く話としては、バランススコアカードというような新たなシステムも出てきております。そうした中で、今私どもとしては行政評価という制度を何とか組み立てて、これからの行政運営を効率的、効果的に行うためにはどうしたらいいのか、やはり、あと市民の皆様にご理解いただけるような施策のプライオリティー、事業のプライオリティーを明確にしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
 私の方からは以上でございます。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  先ほどもちょっと触れましたけれども、今公室長のご説明されましたとおり、事務事業評価、私の方でたしか170本というふうに承知しておりますけれども、細かいいわゆる細細目ベースの事業でいくと、たしか伊勢原市では700本近い事業を持っていると思います。これを、すべての事務事業の見直しのシステムはまだないんだということは、ご理解いただきたいと思います。
 それから、目標数値として職員80人削減の話、それから今回取り組みの第1弾で出しました10%の話につきましても、これも前にご説明をさせていただいたかとは思いますけれども、あくまでも目標数値として掲げさせていただいた。トップダウンというお話もございましたけれども、実は職員80人の削減の話につきましては、先ほどお話し申し上げました市民委員会との議論の中で、退職者不補充を原則としての削減の話がございました。そこで、何回かの委員さんとのやりとりの中で、必要な職については採用が必要だろうと。たしかあのとき116人の定年退職者があったと思いますけれども、そのうち30人近く、いわゆる消防職員を含めて必要な職があるというお話の中で、トータルとして80人削減という目標をつくっていったと、こういうことでございまして、そういう議論を経て80人削減と。それから今回の10%の削減につきましては、推進本部の作業部会の若手の職員の議論の中でまとめていったということでございます。必ずしもトップダウンで10%一律に削減するんだとかいう話ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  じゃちょっと観点変えて、起債残高についてちょっとお伺いします。というのは、この行財政改革の中でも、やっぱり借金を減らすんだという話は、長塚市長が市長に就任するときからの大きな公約であります。いろいろ事業評価しながら、これから進めていくということですけれども、都市基盤整備にやっぱり一番お金がかかる。で、またやっていかなきゃいけないということになると、先ほど公室長がやむを得ないというお言葉を使いましたけれども、実際起債残高がふえていると思うんですよね。今回まちづくり交付金を活用しても40%しか出てこないとなると、60%はこちらからの負担となる。そういった形で都市基盤整備がこれからなされるんじゃないかと思うんですけれども、残高をどれぐらいまでという基準があるんでしょうか。というのは、将来不安、将来物すごく負担が大きくなるとなると、公約にも違反するし、そこら辺の兼ね合いをどのように考えていらっしゃるのか。というのは、市民にも説明する責任があると思うんですね。やっぱり公約である以上きちんと説明して、どこかできちんとしておかなきゃいけないと思うので、ここら辺まではしようがないよということがあるんじゃないかと思うんです。できれば、市長のお考えを。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  どのあたりまで抑えるかという、その基準というものにつきましては、制度の中でのことも多々ありますので、担当の方からお答えさせていただきたいと思います。ただ、考え方といたしましては、市債の発行の抑制を図るという考え方、そしてまた制度的な中での起債もございますので、その枠内で図っていく。また、次世代に負担を残さないという観点から、先ほども申し上げましたように、社会資本として残るもの、そういったものを基準としながら発行抑制をしてまいりたいというふうに考えております。財政の、また考え方、先ほども申しましたけれども、特性、機能、それを十分に考慮した中で把握し抑制するという、このことに尽きるというふうに考えております。詳しい基準等につきましては、担当の方からお答えいたします。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  起債の考え方でございますけれども、行財政推進計画の中では、財政健全化のためのあるべき水準という形で、1つの考え方といたしまして、起債制限比率10%未満の水準というふうに定めてございます。そうした中で、平成21年度までの財政再建の目標といたしまして、新規起債の抑制と市債残高の縮減という形で定めてございます。起債制限比率につきましては、ご案内のとおり、起債制限比率が20%を超えたときに起債が制限されるという形がございます。そうした中で指標が用いられているわけでございますけれども、基本的には伊勢原市としては、今は起債制限比率、何とか20%未満をめざそうという形でございます。
 それから、起債がふえているんではないかというお話でございますけれども、基本的には、当初予算のときにもご説明いたしましたけれども、一般会計ベースで見ましたときに、平成17年度末でございますけれども、244億7284万9000円、で、当初予算のときに、平成18年度末の見込みといたしましては244億370万4000円、微々たる額でございますけれども、基本的には残高はなるたけ、実態として減になっているという状況でございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに考えます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  じゃ次に、自治体経営ということで、ちょっとお伺いします。今、大学院の方へ、早稲田の方へいろんな行政の新たな勉強に行かれて、そしてその中でもやっぱり自治体経営ということを学んでいるんじゃないかと思うんですね。北川教授のいろんな理論もあります。例えば新たなサービスあるいは新たな市民ニーズに対応するということは、これから結構必要になると思うんですね。
 ある学者の方が、いろんな事例を挙げておっしゃっていますけれども、例えば公立図書館を一例に挙げて、非常にわかりやすい例なんですけれども、今うちの図書館貸し出しとか、子どもの読み聞かせとか、いろんな価値を持っています。ところが蔵書においては、市民のニーズにはほとんどこたえられないというか、専門書なんかではこたえられないという形かもしれません。で、この学者が言うには、公立図書館のこれからのあるべき姿は、民間手法でいいんじゃないか。例えば蔵書なんかどうせ追いつかないんだから、今大手の書店のいろんな、そういうネットとか、いろんなもので賄えるんじゃないか。インターネット活用であるいは専門書だったら、大学と提携で、本当に市内の大学と提携で専門書あるんじゃないかと。そういうニーズにこたえられるんだから、図書館の役割は、別の方向に転換すべきではないか。
 じゃ、どういう方向に転換するかというと、子どもの読み聞かせとか、子どもの活字離れを防止するような、そういう大きな役割も一つあるんじゃないか。あるいは高齢者向けに交流の場にして、そしていろんなイベントみたいなものをやったらどうか。だから、必ずしも蔵書をふやして、市民のニーズにこたえ切れない、どうせこたえ切れないんだから、方向転換すべきじゃないか。そういう価値観もあるんです。物すごく今までは固定して、図書館というのは本があって、皆さんがそこに本を読みに来たり、借りに来たりするんだという固定観念じゃないんだよという形で、福祉の役割もする、教育の役割もするという形の図書館も、これからは考えられるだろうという一例なんですよね。だから、自治体経営というのは、価値の創造だというんですね。
 だから、何も全部そろえてどうぞというんじゃなくて、NPOとか何かを活用して、基盤だけは整備します。あとは、ご自分たちでどうぞやってくださいという形の経営方針もある。だから、きのう総務部長がほかの議員に、公共的な自治体は民間とは違うんだよと言ったけれども、民間の手法というのは、そういうことじゃないのかな。視点を変えれば、公共サービスもいろいろ変わっていけるんではないか。市民はいろんなものを要求してきますから、それに全部こたえることは不可能であっても、その市民との協働という部分で価値創造ができる。
 民間だと、例えば安い、早いというファストフード、吉野家さんみたいなあれを求める人と、超高級のいろいろ料亭の味を求める人、いろいろいる。それにすべて企業というのはこたえていって、創造していくわけですね。市役所も、そういった低コストのもので提供するものと、すごく満足度の高いものを提供する、そういういろんなサービスの仕方を、これからは考えていかなきゃいけないという提案なんです。ですから、今大学院に行っていらっしゃる方が、今度そういう経営的なものを持ち帰って、庁舎の中に、皆さんに教育するんだと思うんですけれども、市長もそういう考えで、時々自治体も経営だよとおっしゃったこともありましたけれども、そういう経営方針というのは、これから必要じゃないかと思うんですけれども、所感をお願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  ただいまの民間の手法、考え方の導入、そしてまた行政としての新たなる価値の創造というご質問にお答えをさせていただきます。
 行政の役割は、自治法にも定められておりますように、住民福祉の向上ということは変わりません。しかし、やはり民の役割、そして官の役割といった点では、時代の流れとともに、その線引きの位置、物差しの位置が動いていくのは、当然であろうというふうに考えております。そういった中で、成功している民間企業の発想を取り入れるということ、これは、今の自治体経営の中では不可欠であろうというふうに思っております。ただ、民間というのはやはり利益を生むところに資源を投入するというような発想であろうかと思いますが、行政の役割は、その点が違うであろうという考えであります。それが、すなわちあまねく伊勢原市民の住民福祉の向上といったところの、不変である部分であるというふうに思っております。しかし、民間手法について柔軟に対応していく、取り入れていくということは、今後の経営手法で必要であるというふうな考えでございます。
 図書館につきましても、ご提案も受けとめさせていただきたいと思います。蔵書に限りがあるという点については、確かに事実でございますが、県立図書館あるいは近隣の大学との提携のもとで、必要な専門書等は入手できるような制度を導入をしております。また、新たなる手法で公立図書館のあり方というのも考えてまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員。

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◯13番【前澤良二君】  ありがとうございます。民間の手法というと、すぐ利益、お金を生むというふうにお考えになるんですけれども、市役所の利益というのは、顧客の満足度だと思うんです。顧客が喜ぶ、市民が喜ぶ、サービスによって喜ぶ、それが利益だと思うんです。喜ばないサービスじゃ利益にならないと思う。ですから、企業は顧客が満足して、お金を払ってくれるから、いろんなもの、アイデア出してやっている。市役所も当然そうあるべきだと思う。顧客が何を要望しているかという。もちろんそれで大衆迎合的になっちゃいけないんですけれども。
 例えば保育所を例にとりますと、待機児童がなくなるのは当然なんですね。だけど、それでいいのかというと、新たなサービス、保育サービスが出てくるわけですね。と、働き方の多様性によって、駅前に保育所設けたり、あるいはどこそこに保育所を設けたり、長時間保育したりという。サービスの質がどんどん変わってきて、顧客を満足させるわけです。それが利益だと思います。金を生むだけじゃないんですね。金を生まなくてもいいんですね、公共サービスですから。そういった観点は、ぜひこれから必要だと思うんですね。それが、公共サービスの主な眼目じゃないかと思うんです。ですから、市民は税金を払っています。その税金がどのように有効に活用されたかは、満足度だと思う。だから、満足度調査というのは非常に大事だし、その満足度調査によって、行政評価もちろん変わってくるんだと思うんですね。そこら辺を提案していきたいと思います。
 あと、ほかのもう1点、ありがとうございます。リバーサイドと、それから高架下の利用、ぜひ市民のためにも有効利用させていただいて、潤いのある空間をつくっていただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯議長【大川要君】  前澤良二議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時43分   休憩
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               午後3時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。

          〔10番(国島正富君)登壇〕


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◯10番【国島正富君】  議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 伊勢原市の行財政改革推進計画をもとに、平成18年度予算が編成され、事業の執行がされていますが、ここに来て、行財政改革推進本部から新たな取り組みとして、幾つかの重点項目が示されました。その内容は、内部管理によるコスト削減のための事務事業の見直しが中心であり、これらの事業の内容は余りにも短絡的であり、行財政改革による財政の再建が本当に進むのか、大いに苦慮するところです。本議会における一般質問でも、多くの議員が各種視点から行革に関連する質問をいたしました。しかし、それらの質問に対する答弁では、市長として市民福祉の向上を前提とする効率的な税の配分をめざした施策が余り見えず、行財政改革が受益者負担の見直しによる市民への負担増による財政の財源の確保や、各種団体に対する補助金のカットなど、市民に痛みを押しつける施策が先行されております。
 市長が行財政改革本部長になり、その早期改革の促進に向かった意気込みが、施策に何ら反映されておりません。市長の政治判断によらなければできない行政改革が数多くあるにもかかわらず、今回の計画でも見えません。市が執行する事業は、まさしく市民の生活の揺りかごから墓場まで、広い範囲にわたっています。地方自治法第2条第14項の、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と明記され、地方公共団体における事務処理の原則として、法で示されています。
 また、国は地方自治体に三位一体の改革を示し、バブル経済崩壊後の市政運営で生まれた多くの債務の解消に向かった、地方の知恵による施策の構築と推進を求めています。市長はその解消に向かい、行財政改革の推進指針を示されましたが、その目的達成の施策取り組みの具体性に乏しいものと言えます。特別会計部門の国保事業、下水道事業、老人保健医療事業、介護保険事業でも、受益者すなわち市民負担の見直しだけが先行され、歳出部門の改革は一向に見えてきません。本格的な財政再建に向かった改革は、今までの行政の仕組みから生まれたむだを検証し、市民生活向上のための市役所の組織再編や、新たな管理体制の構築のもとでの市政運営でなければ、目的は達成できません。教育や福祉、医療、消防費などの増加は、市民福祉の向上にとってはやむを得ずと、予算編成段階からメスは外されているようでは、改革など進むはずがありません。聖域を超えた施策の見直しまで踏み込まないで、何で財政再建ができるのでしょうか。
 かねて議会で幾度となく議論がされてきました、公の施設の管理体制の見直しの中でも、学校や保育園の管理運営体制には触れられず、公立保育所に関しては、検討組織の設置と方針決定でも、2年間の継続事業として計画が盛り込まれているにすぎません。今回の質問では、特に教育基本法のもとで運営されてきた学校施設運営と福祉関係施設における財政改革についてのお考えをお聞きいたします。
 学校の建設、管理運営、学校の使用においても見られる市長部局、教育委員会、学校と、管理運営における所管部門の違いの中で構築された行政組織による事業執行には、一般企業では考えられないむだな仕組みや、現場管理体制が見られます。それらは、今まで国が行ってきた縦割り行政のゆがみの中での事業の執行からのものであります。仕組みの改革を伴う事案は、どんな頑張っても担当部局の職員の努力だけではとても解決できるものではありません。市長の政治判断、政策展開と強いリーダーシップにゆだねられている案件です。伊勢原市の行財政改革推進計画には、このような仕組みの改革による財政の健全化策まで踏み込んだ提案がいまだありません。行財政改革には、今までは行政上の仕組みで解決できなかった、担当部局を超えた横断的な取り組みによる新たな効率的な仕組みづくりが求められています。今までの縦割り行政のシステムから生じた莫大な負債解消に向かっての前向きな改革は、予算の編成権と執行権を与えられた市長の政治判断にかかっているわけです。
 当市市民生活を検証する前提として、市民に最もわかりやすい、少子高齢化が進む大山地域における児童の保育と、教育の現場における現在までの取り組みも踏まえて、今後行財政改革をどのようにとり進め、市民福祉の向上につなげるかについて、お聞きいたします。少子高齢化が進む当市の中で、特に大山地域は、かつて大山町として栄えていた時代もありましたが、時代の変化の中で大山信仰が薄れ、訪れる人々の動機も変化し、来客数の減少により、先導師旅館やお土産物店、飲食店などを中心とした観光関連業種は、一部事業者を除き多くの事業者、商店は大幅な営業不振をきわめ、その存続か廃業を問われ、さらに後継者不足が拍車をかけています。このような地域環境では、大山の住民による地域振興努力だけでは、新たな生活者としての市民の増加は望めるものではなく、行政主導による早期地域振興施策の構築のもとでの展開がされない限り、ますますこの地域で暮らす人々の生活離れも進みます。
 平成18年度の大山小学校児童数を見ても、1年生3名、2年生2名、全校児童数でも31名という、県下でも数少ない小規模校です。今日まで、大山小学校の児童数減少による教育施設管理運営費の負担増は決して問われませんでした。むしろ少人数教育の成果だけが報告されてきましたが、財政の健全化が問われる市政運営の中で、このままの児童数の減少でも、多くの財政負担を伴ってまで継続するわけにはいかないものと考えます。国民に義務教育の平等の機会を与えなければならない憲法のもとで、行政の負担義務はありますが、施設設置者として市の負担がますます高まる仕組みだけを受け入れることが、必ずしもよい手法とは思いません。子どもたちにとっても、今の学校の規模での教育が、果たして平等の教育と言えるのか、甚だ疑問に思うものです。小学校施設に隣接の、大山保育園についても同じことが言えます。私は、平成15年9月議会で、この両施設の運営についてお聞きいたしました。当時の堀江市長は、両施設の見直しは考えないとの答弁でしたが、15年度の大山小学校の児童数は52名でありました。18年度は31名で、この3年間で21名、60%も減少しています。このような大山地区の現状を踏まえ、お聞きいたします。
 具体的な質問の1点目といたしましては、現在の大山小学校及び大山保育園の施設運営における管理費、職員の人件費をお聞きいたします。小学校職員については、市費負担分と県費負担分に分かれて処理されていますが、合わせた数字をお聞きいたします。大山小学校の児童1人当たりの費用と、市内小学校の児童1人当たりの費用もお聞きいたします。保育園につきましても、市内公立保育園の園児1人当たりにかかる費用と、大山保育園の園児1人当たりの費用、それぞれの負担をお聞きいたします。
 質問の2点目といたしまして、教育長にお聞きいたします。大山小学校の児童数がここまで減少しているにもかかわらず、小規模対策に対する教育委員会での議論がされた様子が、議事録の中で見えません。児童数の適正化に向けた学区の見直しや、特認校制度の導入による児童数の確保策など、これまでなぜ議論されなかったのかをお聞きいたします。
 質問の3点目として、大山小学校の施設活用についてお聞きいたします。小規模化した大山小学校施設運営に、大きな費用がかかっています。行財政改革本部まで組織され、その目的達成に努力の姿勢を示されている市長は、大山小学校の施設運営について、今後どのようにされていくのか、お考えをお聞きいたします。この小学校の施設に隣接した形で保育園が設置されていますが、ますます少子化が進む大山地域で、就学前の児童数の減少や地域外の幼稚園への入園もあり、保育園児の減少が進むことが予測されます。その結果、園児1人当たりにかかる費用増が見込まれます。大山小学校と大山保育園は、保育と教育と、国の所管部局も違いがあります。市でも当然福祉と教育委員会で、今日まで所管されてきています。今まで続いたこのような仕組みから来る、多くの運営上のむだや、就学前児童の保育と教育を全く異なった機関での管理運営過程で、市民の目から見た矛盾を解消するため、国では幼保一元化教育の推進を図る方向性が示されています。それでも解消できない、地域環境の違いから設置された施設を有効的に生かせるように、認定こども園という新たな施設づくりの方針が示されました。このような大幅な行財政改革に結びつく新たな制度の活用が、教育や福祉の分野でも求められています。伊勢原市域の中で、地域環境の特殊性により少子化が進む大山地域の保育と教育、それぞれの施設の効率的運営に対する考え方について、お聞きいたします。
 4点目といたしまして、伊勢原市域の小学校や中学校では、規模の格差が大きくなっています。特に小学校施設においては、一部地域の新たな住宅開発による児童の増加が見られます。このような地域にある小学校は、敷地面積も比較的狭く、教室数や校庭面積においても適正規模も確保ができず、全く余裕のない状況です。児童数の多い学校は、福祉施策で展開される低学年の時間外保育の要望も多く、児童コミュニティクラブの受け入れ施設として教室開放も進んでいます。児童福祉と児童教育のように、所管部局の異なる事業についての施設活用が進んでいますが、受け入れに当たっては、今まで継続してきた学校の仕組みも変えなければなりません。行財政改革本部長として、市長のお考えをお聞きいたします。
 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。

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◯議長【大川要君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  国島議員のご質問に、最初に私の方から何点かお答えをさせていただきます。まず、行財政改革についてのご質問でございますが、大山小学校の施設の活用というご質問、そして児童の福祉と教育という所管の異なる分野での事業についての考えという、この2点についてお答えをさせていただきます。
 まず、大山小学校の施設の活用でございますが、大山小学校は、当初より小規模校として設置をされたものでございます。普通教室が6、特別教室が4という施設規模でございます。教育施設としての余裕があれば、保育についての検討というものも大いに検討すべきものかもしれませんが、残念ながら大変に小さな規模の小学校施設であるということでございます。保育施設等を併設するのは難しいという、考えております。ただ、ただいま地元から、児童コミュニティクラブの開設について要望が出ております。その点につきましては、先日もお答えをいたしましたが、関係部局で、現在その必要性等について調査をした後に検討をすると、先日もお答えをいたしました。その結果、開設の方向性が出てまいりましたら、設置場所の選択肢の一つに大山小学校が活用できるのではないかと考えております。
 また、行財政改革という大きな視点からのご質問でございますが、費用負担の軽減を図るということにつきましては、そのご質問あるいはご提案の趣旨につきましては十分施設運営面からはメリットもあり、説得力のあるものというふうに理解をしております。しかしながら、そのお考え、ご提案を実施するに当たりましては、地元の関係者の方々のご理解あるいは納得を得ることが、まず最優先であろうというふうに考えております。こうした点も十分に踏まえまして、施設の有効活用あるいは費用負担の軽減を図ることも必要であろうというふうに、認識をしているところでございます。
 そして、ご質問の2点目でございますけれども、児童福祉、そしてまた教育という所管部局の異なる事業についてでございます。費用負担増を抑えるための行政の仕組みを変えていかなければならないのでないかという、ご指摘でございますけれども、福祉と教育を例に挙げれば、国の厚生労働省と文部科学省がそれぞれに類似するような事業を構築をするということがありますと、現場を抱える市町村におきましては、実施をするに当たっては混乱を生ずることも多々あることも事実でございます。部局横断的に取り組む必要のある事業につきましては、国の省庁の縦割りによる弊害を除去して、より効率的な運営に努めてまいりたい、積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上で、壇上からのご答弁とさせていただきます。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  教育委員会会議での議論についてでございますが、お答え申し上げたいと思います。定例あるいは臨時の市議会が終わりました直近の教育委員会の中で、議会で論議されたことにつきましては、逐次ご報告をさせていただいているところでございます。その中で、いろいろ委員さんからご意見をいただいております。また、教育委員の協議するフリートーキングの時間を設けまして、それぞれ定例会の教育委員会の中で議論も進めながら、現地視察あるいはテーマを決めての協議をしているところでございます。
 例を挙げて申し上げますと、平成18年7月の25日教育委員会議に、フリートーキングにおきまして、大山小学校区のことも含めまして、通学区域制度につきまして議論をさせていただきました。その中で、通学区域制度の概要、あるいは本市の通学区域の制度運用の基本的な考え方、あるいは学校選択制の形態、大山小学校の現状等が論議されました。その中で、教育委員さんの主な意見として、次のようなご意見をいただきました。これまでも大山小学校の統廃合はしないで、ある程度まとまりが来ている。特色を持たせた特認校の考えは、一つの考え方としてよいじゃないか。地元の方々とよく調整を図ることも大事なことです。指定校変更で、保護者が希望する学校に通えないという、自由競争の学区の自由化も少しは考えてもいいじゃないか。あるいは公教育では、地域の中で学校が営まれている視点も重要な視点であろう。このような意見をいただいたところでございます。
 また、一つつけ加えますと、教育委員会が例会行われているわけですけれども、その後のいわゆる校長会の折には、議会での論議あるいは教育委員会での論議等を含めまして、各校長には状況を提供しているところでございます。地域との共通理解も大変重要であると考えまして、大山小学校地域連絡会にも次長、担当課長が赴きまして、議論の中身、教育委員会の考え方等を、情報を提供しているところでございます。
 例えば、これも具体的に申し上げますと、平成17年10月の18日に大山小学校地域連絡会に参加させていただきました。その折に、るる議会での論議、教育委員会での論議を説明させていただく中で、地域の人たちから、このような具体的な意見もお聞きしております。メリットとしては目が行き届く、デメリットとしてはなかなか競い合ったり、学力の問題がやや不安なところもあるというようなご意見もありました。緑台小学校との交流で一緒に走ったり、地域の他の学校との交流を何回かもやっている中で、子どもたちの競い合いはある程度子どもたちの中に浸透しているんじゃないかというようなこともございました。それから、財政面での大山小学校と伊勢原の大きな小学校と比較した場合の課題については、理解できるというようなご意見もいただきました。少人数であることは個々の指導が充実するので、落ちこぼれが少ない、学力も高い、これは地元の方たちの意見でございます。能力も伸びる、萎縮することはないようなご意見もありました。他の地域から来てもらって、児童をふやすことも考えるべきじゃないかというようなご意見もございました。また、課題としては、大山は人口がふえない。年配の方が多い。外に出ている人もいる。地域は伝統がある地域である。調整区域である。あるいは、非生産地の考え方もあるとかというようなご意見もあったようでございます。
 平成16年度保護者の学校評価につきましては、このような統計も出ております。不安ややや心配があるが36%、どちらとも言えないが38%、不安、心配はないが26%、このようなデータも出ているところでございます。さまざまな角度から、大山地区あるいは大山小学校の施設、教育のあり方につきましても、地元の方々との意見調整や、十分連絡お互いに譲歩しながら、よりよいものに進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  大山小学校と大山保育園の施設管理費、人件費、1人当たりの経費についてでございます。施設管理費等に関しまして、大山保育園は、人件費は7687万9000円です。施設管理費は1122万9000円でございます。大山小学校に関しましては、人件費は、県費も含めまして1億858万5000円でございます。施設管理費は1171万7000円。このようになります。それから、園児また児童1人当たりの年間経費、園児数、児童数で割ったものでいきますと、大山保育園に関しましては、1人当たり172万8000円、それから市内4保育園の方は128万4000円です。それから大山小学校に関しましては、1人当たり388万1000円、市内10校の、県費も含まれますので推計の部分も含まれますけれども、約52万円というふうになります。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  ただいまのご答弁に対しまして、再度質問させていただきます。
 まず、今児童の教育を守る、あるいは保育を守るという観点の中で、大きな経費負担を伴っても、とりあえず継続、そのまま継続したいという意向が聞かれました。しかし、児童数が、先ほども申し上げましたように大幅な減少を来している中で、今度施設の先生、市教職員も含めた施設管理者も含めた人員構成を見ますと、全く一人も変わっていません。平成15年の時点でも、県の教職員が11名、市教職員数が5名、16名。18年度も同じ16名で運営されております。行財政改革の視点でいったときに、この辺の、本来であればこれだけの大きな経費負担が伴う大山小学校、もちろんいい学校として残したいという思いはわかりますけれども、それであれば、より効率的な学校運営を図るべきだと思います。
 その辺につきまして、考えをお聞きしたいんですけれども、まず、学校教育法の中でも「小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし、特別の事情があるときは、教頭又は事務職員を置かないことができる。」この28条の「ただし、特別の事情があるとき」という項目をどのように理解されるのか。またそうすれば、この辺のところで、まず学校経費の中で、少しでも経費負担を縮減するような方策も考えていく必要があるんじゃないかと思います。ましてこれから急激に大山小学校が普通の児童の数に伸びる可能性があるんであれば、ある程度の年数、今のままで継続もやむを得ないかとも思いますけれども、余りにも少数化しても、やはりその辺の教職員管理体制が全く同じ形の中で進めなければいけないという、その辺のところについて、まず聞きたいと思います。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  ただいまの教職員の、大山小に関係します県費及び市費の教職員のことなんですけれども、まず県費教職員11名ということで、今議員さんがご指摘されましたように、校長、それから教頭、それから教諭関係で7名、それから養護教諭、それから事務職員ということで、11名おります。
 ただ、この県費負担教職員というものに関しましては、まずこの配置基準というのは、国の法律で定まっております標準法と称します、いわゆる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、児童数、そして児童数とそれに関連した学級数、それに関する教職員の配置基準というのがございます。この配置基準に従いまして教員は、いわゆる県費教員と呼ばれている教員は配置されておるわけですけれども、今申しました、校長以下事務職員に至りますまでの教員に関しましては、今度はもう1つ法律の中で、市町村立学校職員給与負担法という法律がございます。いわゆるこの給与負担法の中で、この、今申しました県費、県費と言われている教職員の給与に関しましては、すべて都道府県の負担にするという規定がございます。それから、もう1つこの給与に関します法律がございまして、それが義務教育費国庫負担法という、昨年来問題になりました負担法との絡みの中で、その県費負担教職員の給与の、ここで3分の1になったわけですけれども、3分の1は国が負担するというふうになります。
 ですから、現在県費負担教職員は3分の2は県費負担、それから3分の1は国が負担しているという状況で、すべて市町村は、言い方はあれですけれども、一銭も負担しないで県費の方で負担しているというのが、この県費負担教職員11名のことでございます。そして、この11名に関しましては、議員さんも先ほどご指摘になりました、いわゆる学校教育法の28条の中で、校長はこういう職務、教頭はこういう職務、養護教諭は、教諭はとか、事務職員にはこういう職務というふうなものが書かれておりまして、その中に、議員さんがご指摘になりましたような、置かない場合もあるという一文があるということは承知しております。
 ただ、今まで申し上げました法の中で、県費負担教職員ですので、県はこれに基づきまして、学級数に応じました教員の定数配置基準が決めてございます。その中で県の配置基準は、いわゆる学級が1つでもあれば、事務職員は1名置きますというふうな配置の基準ができているということでございます。そして事務職員の職務は、いわゆる事務職としてのさまざまな県との絡みとか、市町村の中での職員の絡み等々の事務に当たっているということでございますし、それから教頭は教頭としての職務に当たっているというふうな状況があるということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  法の中ではもちろんそのように規定されておりますが、今問われているのは、行財政改革です。その辺が、県費だから、国費だからといって見過ごしていれば、負担するのは市民、同じ市民が負担しているわけです。その辺のところで、やはり仕組みを思い切って変えていかなければならないという、今前提があるから聞いているわけです。
 特に、そうすると、じゃ隣の保育施設があります。そことの、確かに保育園と学校は、いわゆる厚生労働省と文部科学省の所管の違いありますけれども、今やはり国がそういったところのむだを非常に問うて、その辺の視点の中では、もう1998年の5月で総務庁の行政監察局からの勧告がなされていて、やっぱり福祉あたりの、そういったところのニーズにも合っていない保育園、実際のニーズに合っていない保育園、あるいはそういうふうな経費的なむだ、あるいは幼稚園と保育園同じ年齢の子どもが、教育と保育に分けられている実態があるために、文部省と厚生省に勧告がなされたわけです。それに伴って、国の方がそれぞれの省庁の動きがありまして、幼保一元化教育という形の中で問われてき、また本年のこの10月1日からは認定こども園という法案も可決したわけですけれども、その辺のところの、いろんな形の中で、いわゆるこういった現場の改革を進めなければいけないんだという国の方針も出てきたわけです。
 確かに大山は、小学校と保育園、まず大山小学校を存続させるという条件の中で、何としてでも経費負担を、さっきも聞きましたけれども、小学校の児童1人当たりが388万ですか、費用がかかって、ほかの学校は52万で済んでいるんだと。やはり費用負担が、これだけ差が出てきちゃっている。それだったら、せめて施設だけでも、あるいは児童数をふやして、効率的な学校運営を図る考えを進めていかないと、やはりこれからも行財政改革、口ばっかり言っておられて、実際の数字が上がってこないという結果になると思います。
 特にこの辺のところの問題、非常に難しい問題ですけれども、だからこそ、保育園と小学校の一元化は、まず無理だと。だったら、幼保一元化をまず取り上げて、認定こども園みたいな形の中で保育園をつくり、その後に小学校施設との連携であれば法的にも可能だと思います。そうすれば、施設の管理、給食あたりの人も共用できるのではないかと思います。その辺についての今後の考え方、再度ちょっとお聞きしておきます。まだ給食調理員、学校の栄養職員、校務整備員ですね、その辺のところの中では、かなり保育園でも小学校でも、両方をかけ持ちした形の中での運営ができる部門が解決できれば、大幅な経費縮減、まして児童の教育には全く影響を及ぼさないような形の中で運営も図れる。
 先ほど答弁の中では、教室数も小規模校ということで、6教室。しかし、6教室といっても、特別教室は、比々多小学校や桜台小学校みたいに850人の学校で6教室ありますね。大山小学校も4教室あるわけです。その辺のところ、2人、3人のクラスが、学年があって、やはり同じ規模の教室を保たなきゃいけないのかどうか、その辺のところの使い方によっては、余裕教室も出てくると思います。そういったことを前提に、ちょっと今後のその辺のところの考えを聞いておきます。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  まず、小学校の市費の職員の関係ですけれども、現在校務整備員に関しましては、先ほど議員さんが5名というふうなお話がありましたけれども、実際には給食調理員が2名正規でおります。それから校務整備員は1名分の考え方でおります。2名臨時職を充てまして、5日間を補っていくという形で対応してございます。それから、いわゆる栄養士に関しましては、市の学校教育課に所属します栄養士を、週に3回ほど派遣して対応していくということで対応してございます。ですから、言い方といたしましては5名という、頭数だけでは5名に一瞬は見えますけれども、実際には3名もしくは4名で対応しているというふうなのが、経費的な側面での対応で、このような工夫などもしておる状況でございます。
 それからあと、学校施設の活用に関しましては、基本的には図書室は図書室としてやはり活用する場面もあるということでございます。
 それからあと、保育園との調理等に関しましても、なかなか栄養士が、今申しましたように、先ほど議員さんが申しますように、いわゆる教育と福祉というふうな部分で、両方かけ持ちということは、現状の中ではなかなか、課題としては理解できますけれども、難しい側面があって、学校教育課にいて大山小学校に行って、大山保育園に行ってというふうなことは、かなり現状では難しい状況があろうかと、このように考えます。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  児童、生徒数の方の観点から申し上げますと、先ほど教育委員会議の中でも、学区の特認制度どうだという話も出てまいりました。ただ、これにつきましてはなかなか乗り越えていく壁は大きいとは思いますけれども、伊勢原市全体の校長等の意見等も含めまして、どういう方向があるかなということは大事な視点だろうというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  そういう難しい課題は、当然承知していてやっているわけですけれども、それにも増して、それじゃ、小規模校というものをどこまで、大規模校は、解消はどんどんされております。あるいは少人数学級もどんどん進めておられます。しかし、大山小学校の場合は、1学年2人あるいは3人の学年が生じてきているわけです。きのうの他議員の答弁の中で、来年度は子どもが、入学者がふえるんだよということも聞いておりますけれども、じゃその後はどうよといったときに、今の地域の状況から見たら、そうそうあそこで子どもたちがふえるという環境は全く見られません。そんな中で、そうしたら小規模校、適正な小規模校というのは、教育の中でどの程度まで人数が少ないのが一番理想とされるのか、その辺の見解をまず、じゃお聞きしておきます。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  先ほど次長の方から定数のことの話も少しさせていただきましたけれども、県の方向としては、それぞれ市町村が何人いたら学校はだめだよという基本線はありません。1人でも学年にいれば、1つの学級として成立することも一応認めている現状でございます。だから、何人いたら小規模校としてのものが言えるかというのはなかなか難しい問題でして、今議員さんから考え方っておっしゃいましたけれども、今この段階で何人をもって小規模校ということは、語ることはなかなか難しいと思います。だけれども、少人数であることは、地元の人たちもよく理解していらっしゃいますし、それをどうするかというのが、また私たちの課題であることも確かだろうと思います。そういう意味で、課題として受けとめながら対応していきたいと思います。
 具体的な数が出なくて申しわけありませんけれども、以上でございます。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員。

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◯10番【国島正富君】  小規模校の人数の議論は難しいということですけれども、ちなみに、横浜市が進めております適正規模という形の中での検証の中で、その辺の小規模学校の問題点が指摘されております。1学年1学級などの場合に、教育効果や学校経営などの面で問題があるということが指摘されております。1学級でも、普通の学校に比べたら教育効果や、もちろん学校経営の面では問題があると指摘されているわけですけれども、そういったことを踏まえても、余りにも少ない2名、3名の教育、確かにそれは個人教育だから、非常に効果的な教育が行われているという考えがあるかもしれませんけれども、そこで発生する問題点ももっともっとやはり考えなきゃいけないんじゃないかと思います。
 その辺のところで、あと近隣の市で、秦野市あたりも非常に幼保一元化に向けた動きはされているわけです。平成15年度に行財政改革プラン、秦野市の策定された中では、もう既に幼保一元化と小学校の統合まで計画の中に入れられておるような状況です。我々の伊勢原市が、やはりもちろん子どもの教育といった視点では大変重要な問題ですけれども、財政がこれだけ厳しい中で、子どもの教育を、いい教育を担保とすることは前提でありますけれども、その辺の施設運営管理における改革の中ではかなりの改革ができる部門だと思いますので、つけ加えさせていただきます。
 最後に、私今回のこの質問に当たっての考え方をちょっと述べさせていただきます。日本の先人は、「銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」とうたっています。その意味するところは、人生にはお金とも宝石とも違った大事なものがありますよ。その違った宝とは、子どもである。子どもたちであるという深い意味が酌み取れます。伊勢原市の将来の宝は子どもたちであると、私は強く確信をしております。行財政改善から行財政改革、その意気込みは評価しますが、とかく今までの市長の行革提案と議論の中には、今ある資源と人材の中で、教育とはどのようにしたら、例えば仕組みを変えて教育はこう向上させたい、こうしたいといった議論がありません。大変残念であります。いずれにしても、教育施設の設置者である市長と、ソフトの運営者である教育長には大変ご努力をいただいておりますが、今後子どもの教育についての真っ向議論と提案を願い、大山地域の教育のあり方についての一般質問を終了させていただきます。

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◯議長【大川要君】  国島正富議員の質問が終わりました。
 次に、浜田順子議員に質問の許可をいたします。浜田順子議員。

          〔5番(浜田順子君)登壇〕


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◯5番【浜田順子君】  3日連続の一般質問も最後になりまして、あと少しおつき合いいただきたいと思います。では、さきに通告いたしました項目、ごみ収集体制について、一般質問をいたします。
 1番、ごみ処理基本計画策定における市民参画から参ります。17年度の伊勢原市民意識調査を見ますと、市が当面最優先で取り組むべきこととして、全体で7位に省エネ、ごみ減量化、リサイクルの推進の項目が上げられています。しかし、これが女性だけで見ますと全体的に順位が上がっており、特に50から59歳の女性では、優先して取り組むべきことの2番目に上がっています。日常的にごみ処理を体験している方々が率直に疑問に感じていることは、ごみの減量化、資源化に対して、もっと市として処理体制を整えてほしい、市民として協力は惜しまないという声ではないかと思います。
 平成15年に策定された伊勢原市ごみ処理基本計画は、今年度5年間の短期計画期間が終了となり、現在来年度からの計画改定作業が進められております。ごみの収集や処理に関しては、市民の理解と協力が不可欠です。計画づくりの段階から、また計画を進めている過程における市民参画が重要です。これについては、これまでの議会の答弁でもいろいろな立場の市民のご意見を聞いて行いたいということが、繰り返し述べられております。現在計画づくりを進めている中で、市民の声の把握はどのように行っていますか。衛生委員から、また一般市民からの意見聴取として、アンケート調査や市政出前ミーティング等は実施しているのでしょうか。今後の実施予定はあるのでしょうか。また、策定までのパブリックコメント、審議会諮問等、策定までの予定についてお聞きいたします。
 次に2番目、委託と直営の組みかえなどの収集体制の変更について。これまで5年間の短期計画に掲げられていた収集体制の変更などについては、効果がある事業の実施はほとんどなされず、やっと19年度から実施予定と聞いています。変更の予定については、ことし3月18年度予算委員会審査、また6月議会の他議員の質問の答弁でも示されておりますが、これまで直営で行っていた可燃ごみ収集は、その他プラのみを直営とし、その他の可燃、つまり生ごみ等は民間業者へ委託する。また、これまで委託していた不燃ゴミの瓶や危険ごみ等の収集を直営で行う予定と聞き及んでいます。このような収集体制の変更の予定の詳細について、まずお聞きします。また、このように大きく委託と直営の組みかえを行うのはなぜなのか、組みかえのメリットあるいは影響として、職員体制、車両体制、委託料の比較を示してご説明いただきたいと思います。特に行財政改革との関連として、委託料の算定をどのように見込んでいるのか、収集回数、収集車両の乗車人数などが関係していると思われますので、想定される収集体制でどのように比較しているのか、ご説明いただきたいと思います。
 3点目、分別収集のモデル事業について。8月中旬から市内3自治会で、容器包装プラスチックと瓶の色別の分別収集のモデル事業が開始されております。私は、プラスチック等の資源化については、まず処理に対する生産者の責任を重くするような制度改正を求めるものでありますが、現時点でできることとすれば、資源として少しでも有効に活用できるよう、市民の協力を求めることが、ひいては市民の意識改革につながると思っています。モデル事業では、プラスチック収集は、ペットボトルを除いた容器包装プラスチック、つまりその他プラを収集するとしています。今年度はモデル事業ですので、分別したものも清掃工場で焼却するということは承知しておりますが、19年度から市内全域で実施する時点では、中間処理施設を経てリサイクル協会にのせることを前提にしたものでしょうか。3月の予算審査時の説明では、モデル地区ではなく実験地区であるとされました。市民の協力がどれほど得られるか、その結果によってはリサイクル協会ルートではなく、サーマルリサイクルとして油化をするルートもあるということなのでしょうか。油化ルートならば全プラスチック収集となり、17年度3月の時点ではそのような方向性が出されています。モデル事業の目的として、市民の協力度で判断して、その後のルートを決定するということなのかどうか、お聞きします。また、市内で圧縮梱包する中間処理施設の建設の進捗状況はどのようになっているでしょうか。
 また、瓶の色別収集では袋で出すか、コンテナに出すか、コンテナで収集するか、パッカー車で収集するか、コンテナの洗浄などの管理、コンテナを前日に配布するためには、別の事業費がかかる等のさまざまな議論があることは承知しております。これまでの経過を見て、パッカー車収集を前提とし、いわゆる分別パッカー車を導入したのでしょうか。コンテナ収集だと生き瓶がまざっていても、ピックアップして生かせます。コンテナ収集の方が市民の協力が得やすいとも思われますが、瓶の色別収集方法について、どのような討議を経て決定したのかについて、お聞きいたします。
 4点目、市民の協力が得やすく減量化、資源化に効果ある収集方法について。ごみの減量化、資源化を進めるためには、可燃を出しにくくすると同時に、資源を出しやすくするような収集方法にすることを提案いたします。可燃ごみを出しにくくするには、まず、収集回数は週3回から2回にするべきであり、来年度の容器プラの収集開始によって、可燃ごみは約5割から6割に減量すると言われております。これと同時に開始すべきと思います。3月の時点では検討するとされていますが、予定をお聞きします。できないのならその理由をお聞きします。
 資源を出しやすくする収集方法について、提案いたします。紙類などの資源の集積場の数は、可燃ごみの集積場よりも数が少なくなっており、新聞紙などは重いものですから、近くにある可燃ごみの集積場に出してしまう場合があるということを聞いています。集積場をふやすことは、地域の住民の理解が得られない、集積場の面積が少ないとはよく聞くことではあります。しかし、既存の可燃ごみの集積場を資源ごみにも使うのであれば、においなどは余りないわけですから、理解を得られるのではないかと思います。可燃、不燃、資源共通の集積場を曜日ごとに品目を分けて使用して収集する体制にすべきと考えますが、これについてのお考えをお聞きいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。簡潔なご答弁を、よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  ごみ収集に関して幾つかのご質問にお答えいたします。
 お話にありましたように、現在来年度以降のごみ処理基本計画を策定中でございまして、現在の策定段階での一部ご回答の部分もあろうかなと思います。それからもう1つは、これまでの計画、18年度までの第2期のごみ処理基本計画、この中でも、その他プラ等については分別収集が明確に行うということがうたわれておったわけでございますけれども、これまでも再三ご答弁申し上げておりますように、また先ほどのご質問の中にも中間処理施設の確保という問題、ご質問もあったわけでございますけれども、こういったこともございまして、その実施時期については、ただいまからご答弁申し上げますけれども、現時点ではまだ明確になっていないという、そういった状況もございます。
 それでは、順次お答えを申し上げます。計画づくりを進める上での市民の声の把握でございますけれども、お話にもありましたように、このごみ処理基本計画は、市のごみ処理の基本的な政策を定めるものでございまして、そういった計画をつくっていく上では、市民の協力と理解を得るためには、計画づくりの過程における透明性、それから計画への市民の意見の反映、公平性、こういったものへ意を注ぐ必要があろうかなと思います。こういった中で、昨年7月に策定されました市民参加推進指針、こういった基準にのっとって計画策定の手続を進めていきたいというふうに考えてございます。
 現在素案の段階で見直しをしているわけでございますけれども、これまでの市民意見の聴取の状況を若干ご説明申し上げます。衛生委員さん、それから一般市民からの意見聴取といたしまして、1つには衛生委員さんでございますけれども、廃棄物減量等推進委員兼ねておられます。地区に、各地区の衛生委員会を設置してございまして、こういった中で、現状のごみの収集、それから今後のごみの収集、こういったもののご意見も伺ってございます。それから市民のご意見の聴取としては、市政の出前ミーティングの中で、市民の方大変関心が高いテーマでございますので、何回かお聞きしてございます。平成17年度には、5回で191名のご参加をいただきました。平成18年度現段階で4回実施しまして、142名の参加を得て、先進都市の事例等を含めて、本市のごみ処理について大変多様なご意見をちょうだいしております。
 また、ご承知のように清掃工場等については、施設めぐりのルートにもなっております。こういった施設めぐりの際にもビデオ等を活用しながら、ごみの分別等についてのPRもさせていただき、あわせてご意見もちょうだいしておる。また市長への手紙、わたしの提案等の中からも、先ほども特にお話がありましたけれども、市民の関心の高い方から、もう少し分別収集一生懸命やりなさいという、特に、前住んでいたところに比べると、本市は大変おくれていると、そういうふうなご意見も参考にさせていただきながら、現在見直しを、素案づくりを進めている。そういった状況でございます。
 それから、今後策定までの手続でございますけれども、まず1つには、伊勢原市清掃美化審議会でのご審議をいただく。素案に対しまして諮問、答申をいただくという機会がございます。ただいま公募委員を募集しておりまして、公募委員を加えた審議会でご協議をいただくというのが一つございます。それから、素案の段階で議会の方にご報告をするとともに、先ほど申しました市民参加推進指針にのっとりまして、市民からの意見、提案を求めるパブリックコメント手続を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
 それから、委託と直営の組みかえなどの収集体制の変更についてということで、現在の計画策定の中では、そんな情報を聞き及んでいるというようなご質問の部分でございますけれども、収集体制の変更についてはいろいろな、今案を練ってございます。特に瓶類等については、現在燃えないごみで月2回収集しておるわけでございます。無色、茶色、その他の3色、それからお話のありました生き瓶ですけれども、こういった4種類の瓶の収集を行っておるわけでございます。ここらを、いわゆる資源ごみとして変更していきたい。生き瓶についてはこれまでと同様に、割れないような方策で収集をして活用していきたいというふうに思っています。それから無色、茶色、その他の3色、いわゆるこれワンウエー瓶と呼ばれている瓶でございまして、なかなか再利用ができないというふうに伺ってございます。すべて砕きまして、カレット化いたしまして再利用をするということでございますので、現在導入しました2分割のリサイクルパッカー車等を導入いたしまして、この3色の瓶の収集を行っていきたいと、そのように考えてございます。
 それから、缶類でございますけれども、大変本市の資源ごみにつきましては、市が直営で2割、それから8割の地区は民間の資源回収業者が行っているということがございます。民間の回収業者が行っている8割の地区については、この缶類についてはスチール缶、アルミ缶は資源ごみとしてお出しいただいています。市が直営している地区は、燃えないごみとして収集しているということで、大変わかりにくうございますので、全地域資源ごみとして、今後缶類については収集をしてまいりたい。そんなことは来年度から、19年度から実施をしていきたいというふうに考えてございます。
 それからあと、委託と直営の組みかえを行うのはなぜか。組みかえのメリットや影響、職員体制等々ということでございますけれども、今いろんな収集、分別収集の拡大に伴っての収集体制の見直しをしてございまして、現在燃えないごみについては、民間の市内のし尿業者の転廃補償事業という形で、市内2業者に燃えないごみの収集をお願いしています。それから資源ごみについては、市内1社に市内の8割の収集をお願いしてございます。委託料の比較云々というようなお話もあったわけでございますけれども、し尿処理は、本来は市町村の事務でございますけれども、公共下水道の普及に伴って、し尿の収集処理業務が減少してきております。そういった中で、いわゆる転廃補償というような性格の中から、燃えないごみについては、そのし尿の業者2業者に、これまで収集のお願いをしてきた経過があるわけでございます。
 そういった中で、なかなか委託料の積算等についても、定時の見直しをしてこなかった関係がございますので、来年度に向かっては、そういったものの見直しをしていきたい。あわせまして、これまでもいろいろな行革の視点からも含めて、収集体制についてのお話があったわけでございまして、いわゆる単純にごみを収集するだけの業務、この業務については可燃ごみの部分でございますけれども、これをいわゆるし尿の、今まで燃えないごみで出していた業務にかわる部分という形で、委託業務に変更をしていきたい。それから燃えないごみ等については、いろんな品目の拡大等もしていく予定でございますので、収集段階でもその選別等、そういったことが必要でございますので、直営に切りかえていきたい。そういう、今案で進めてございます。当面、できる範囲でということで考えてございまして数台を、可燃ごみについては委託の方に持っていきたいという、そういうふうな検討をしてございます。
 委託料の比較でございますけれども、先ほど申しましたように、現行の燃えないごみの積算等がここ数年、前年度の金額を踏襲してきているという経過がございますので、現在改めて積算のし直しをさせておるような状況でございますので、明確な数字はお示しすることができません。行財政改革と関連して、今後の委託料を比較し、どう見込んでいるのかというようなご質問もあったわけでございますけれども、18年度は、し尿については積算の再精査を行いました。その結果、数百万円の減額が生じたわけでございますけれども、燃えないごみについては先ほど申しましたように、これまでの委託料で推移をしてきているという経過がございます。性格的には、先ほど申しましたように転廃補償という、そういった要素の部分もございますので、こういった機会に改めて精査をしていきたいと、そのように考えてございます。
 それから、分別収集モデル事業でございますけれども、サーマル方式というようなお話、いわゆるプラスチック類は全プラスチック、その他プラとかペットボトル、そういう分け方しないで、ペットボトルは除いて、容器包装のプラスチック、それ以外のプラスチック全部一括収集したらというようなご提案があったわけでございますけれども、実はことし5月の容器包装リサイクル法の改正がございました。この中で、いわゆる先ほどの生き瓶等、こういったものもしっかり分別を徹底するというような内容とあわせまして、いわゆる質の高い分別収集を行って、再商品化の合理化に寄与できるような、そういった分別収集を行う市町村に対しまして、事業者が、いわゆる製造者責任に基づく事業者が、そういった市町村に対して収集経費の費用の一部を負担するという、そういうふうな法改正が、実はされてございます。来年度に向かって、事業者の負担をどのくらいにして、市町村へどのくらい分配するかということが、今後検討されていくようでございます。
 そういったことを考えますと、再商品化事業者の評価に耐え得る分別、選別、圧縮、梱包、こういった仕組みを構築することが必要だろうということで、なかなか全プラスチックを一括収集するということは、こういった法の改正の趣旨からいくとなかなかそぐわないのかなと。そんなこともございまして、私どもの方はその他プラということで、ペットボトルを除いた、いわゆるその他容器包装プラスチックを主としたもののみの分別を図っていきたい。これにつきましては、容器包装リサイクルルートではなくて、こういったルート以外の処理方法、処理ルートですか、こういったことも探りながら費用の軽減を図っていきたい。そのように考えています。
 それから、先ほど申しましたように、実は中間処理施設の建設が一番重要な課題として残っておるわけでございます。これまでの計画の中でも、分別収集はやるということは明確にうたっておるわけでございますけれども、どういう手法で実施するかということにつきましては、民間の事業所を活用するということがうたってあるのみでございまして、これまでの答弁におきましても、何とか民間の処理施設を探して活用して実施をしていきたい、そういったことで、今まで努力をしてきた経過があるわけでございますけれども、一般廃棄物の処理は、基本的には自区内処理が原則ということがございまして、市外の施設を活用するという、早期に活用して、そちらに持ち込んで処理をするという事業所が、現時点では見出せない状況がございます。こういった中で、今回のごみ処理計画の中では、自前の中間処理施設の整備も含めて検討する必要があるだろうということで、現在検討している計画の中で、そこらの方向について示していきたいと、そのように考えてございます。市内に処理業者を誘致できないかということで、前にもお話ししたんですけれども、そういった努力もいたしたわけでございますけれども、どうしてもその他プラ等の取り扱っていただける事業所を、現時点市内で見出すことは大変困難だと、そのように判断してございます。
 それから、瓶の収集でございますけれども、色別方法、どう決定したのかということでございますけれども、先ほど申しましたように、生き瓶については、今も個別に収集をしてございます。要はカレット状にして再利用されるわけでございますので、色別の収集3種類、3区分での収集が望まれるということで、3区分方式を取り入れたものでございます。
 それから、問題なのはこういったことで、その他プラスチックの分別収集等が開始された後の問題といたしまして、可燃ごみの収集回数をどうするかということでございますけれども、これについても、現時点では計画の素案段階で意見が分かれてございます。これまでもお話し申し上げましたように、プラスチックはごみの組成分析調査から見ますと、重量では13%でございますけれども、容積量では40%でございます。そういったことから見ますと、30%から40%がその他プラということでございますので、1台の3分の1がそういうものですので、収集を分別収集すれば、その分通常の可燃ごみの量が減りますので、収集回数を減らすことも可能と考えてございます。そういったことで、週2回にということも一つの選択肢としてあるわけでございます。
 現在モデル地区では、週3回の体制のもとに、別個にその他プラの収集を1日行っております。大変きれいな選別をいただいておりまして、質の高い分別収集結果となっております。そういったことで、再商品化等にもそぐう分別が、地元のご協力をいただいて実現できているわけです。そういったことを考えますと、燃えるごみ週3回体制を維持した中で、その他プラを実施するということも一つの選択肢かなということで、今両方の意見がありまして、今議論をしているところでございます。ちなみに県下でございますけれども、横浜、川崎を除く市レベルで、週3回が9市、本市を含めて9市、それから週2回が8市でございます。週3回のうち、その他プラ等の分別を行っている市も当然入っておるわけでございます。今後、先ほど申しましたように、いろいろまたパブリックコメント等をしていく中で、また市民のご意見をいただいた中で、そういったものも反映した中で、収集体制についても決定をしていく必要があろうかなと、そんなふうに思ってございます。
 それから、現在可燃、不燃、資源という、そういう集積場の区分があるわけでございますけれども、いわゆる可燃ごみに、ここに曜日ごとに品目を分けて収集する、そういったことはどうかということでございますけれども、なかなかごみの集積場所自体も、自宅の前に置かれておることに対して、大変ご意見を寄せられる方もいらっしゃるわけでございます。それが、現在は可燃ごみ3日収集ということでございますので、ご理解いただいておるわけでございますけれども、いろんな品目ごとに収集日を拡大することによって、ご理解が得られるかどうかというのもまた別の問題があろうかなと思います。ご提案の趣旨は、市民の協力しやすい方法として、持ち出し箇所の方を可燃ごみ一本化したい、そしてというようなご提案でございます。鎌倉市のお話もあったわけでございますけれども、鎌倉市はそういった収集を行っておりまして、そのための収集経費が1億数千万かかっているという、そんなお話も聞いてございます。費用的な問題もございますので、総合的に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。最初のところなんですが、ごみ処理基本計画の策定のところですけれども、今までいろいろな方からもご意見を聴取しているというような、市政出前ミーティングも何回か開いているというようなことですけれども、関心が高い人という方が、関心の高い人だけではなくて、一般市民の方にもぜひともPRをしたり、それから意見を聞いたりというような、そういうところがぜひ必要だろうと思います。
 衛生委員の方というのは、むしろマナーの悪いような方に対して指導しているような立場というのもありますので、そちらの方に目が行って、これ以上市民の負担がふえるのはどうかというような、マイナス面の意見も出てくるような方ではないかなと思いますし、一方、関心の高い人というのは、もっともっとというようなところで、本当にこれは全部の市民の意識が向上していかなければ進めないところでもありますので、ぜひ一般の市民の方に対して、ごみの問題というのは大切な、非常にお金もかかっているんだというようなこと、それから市民の協力が必要なんだというようなところの出し方のマナーから含めたPR、もっともっとやっていただきたいと思います。
 それから、アンケート調査なんかも、きっとそういうものが来るところで関心も深まると思いますので、定期的にやっていかれたらどうかと思っております。今後この計画の策定に関しては、いろいろな方法でもってこれから進むということですので、また議会の方に素案などが提出されるということでしたので、期待しております。
 1つですけれども、今までの5年間の短期の計画というのは、本当にほとんど進んでいないんですね。これは、今の部長の答弁もありましたけれども、中間処理施設のところにすべて集約するのかなというところは、いつも言われていますけれども、これに対して進行管理というような体制というのは、なかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。ちょっとそこのところをお聞きします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  ご質問の前に、一般市民のマナー、PRというお話と、それからそのための一般市民の意識の把握、先ほど冒頭お話しされましたように、17年の市民意識調査、こういった中で、大変ごみ分別に対する関心が高いテーマとして上げられておるということを踏まえまして、またいろんな機会に、女性の方等のお話を伺ってきています。少なくとも秦野の現状ぐらいには伊勢原も早急に持っていきなさいというのが、私どもがいろいろお話を聞いた市民の方のご意見でございまして、そういうことを前段で申し上げさせていただきますけれども、進行管理のお話でございますけれども、5年間で進んだ事業は、リサイクルプラザをつくりまして、粗大ゴミの再生工房が上満寺にできただけでございまして、それ以外の部分についての大きな進展は、特段ございません。そういったことで、この計画に対しての進行管理は、今回の計画策定に当たって検証をさせていただくということにとどまります。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  ぜひ進行管理というのを、今度の計画のところでははっきりと位置づけてやっていただきたいと思います。
 それから次に、委託と直営のところなんですけれども、直営で行っているところで、紙類などの2割の部分があります。集団回収で8割行っておりますけれども2割は直営です。これに対しては、平成16年度に紙類などの有価物の市況が悪くなったということで、業者に1kg1円と、期間3年間というようなので補助金の交付というのを決めています。それが、対象の事業者が土地とか建物の不備があったというので、今まで全然支出されていません。このような経過がありまして、この2割という直営の部分に関しても、やはり市のそれだけの財政的な面もありますし、かかっているわけです。
 それで、これはどうしてこのままほったらかしになっていたのかな。この事業所に対して、そういう不備があるから改善するようにというように、そうすれば、この補助金を交付をするよというようなことで交渉しているというのを、何度か毎年のように聞いているんですが、このままになっています。ここら辺の交渉がどのようになってきたのか、またこれが1kg1円ならできないけれども、2円なら全域できるのだとか、いろんな方法が、構想があると思うんですけれども、それから、市況が最近は紙類も高くなってきたので、これは要らなくなったんだというような話もありますけれども、缶も含めて紙類、こういう資源を集団回収にしていくというので、全部委託というような形になると相当のお金がかかるというのは聞きましたけれども、これを補助金というようなのをきっちり制度を決めて、そこをやっていただきたいと思うんですけれども、今の見通しというのはどんなふうになっているのか、お聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  まず、前段の費用、助成の関係でございますけれども、新聞の古紙が大変値段が高く取引が今されています。そういったことで、実は今まで資源ごみ等でお出しになっていられたのが相当あったわけですけれども、ここのところ新聞販売店がみずから回収をするようになりまして、大変資源ごみとして出る新聞の量が減ってしまいまして、それが実は大きく資源回収業者の経営に影響しています。それからもう1つは缶類、先ほど不燃ごみ、燃えないごみに出すところと資源ごみ出すところとあったんですけれども、資源ごみとして出しますと、どうしてもアルミ缶の方が値が張りますので、アルミ缶をお持ちになってしまう別の方がいらっしゃるという、そういったことがありまして、いろんなことで、そういったことを防ぐ努力をしてきたわけでございますけれども。ただ、私も今の立場になって、直営で2割、業者が8割というのは大変理解、正直に言ってできません。
 そういったこともございまして、資源ごみについては、基本的にはすべて全市域委託の方向へ持っていきたいというふうに考えてございます。その際に当然、経営上支障が出るような状況が生じた場合には一定の補償補てんと申しますか、そういったことが必要であろうと。近隣市においても、先ほど紙1kg10円というようなお話があったわけですけれども、そういった助成を出してございますので、そういったものを参考にしながら適正な助成方式を導入していきたいと、そのように考えてございます。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  ここのところは、市民には非常に理解しにくいところだと思いますので、ぜひきっちり整理をしていただきたいと思います。多少のそこら辺で助成金なり何なりのことが経費がかかっても、これはいたし方ないことかなと思いますので、お願いします。
 それから、最初に申しました、委託と直営の組みかえに対してのことなんですけれども、委託料のことなんかがまだできていないというようなところで、これはそのうち素案というようなところで出てくるところでも、それから来年度の予算というところではきっちりと出てくると思いますけれども、詳細に事前に比較というような資料を出して、わかりやすい資料を出していただきたいと思います。
 じゃ、分別収集のモデル事業のところなんですけれども、今回のモデル事業につきましては3地区なんですけれども、先ほどとても質が高い分別収集が行われているというようなことでしたけれども、ここの地区すべて住宅地区で、割に意識の高いといいますか、協力の得やすいような地区じゃないかと思いますが、これは、どのようにしてここを決めたのでしょうか。試してみると、実験というようなことではないということでよろしいんでしょうか。実験でしたら、ほかのもっといろいろな商業地域ですとか、そういうところで比較してみないといけないと思うんですけれども。もうこれで、容リ法の改正のこともございましたけれども、もう容器プラだけという、その他プラだけというようなことで協力をお願いするということでしたらば、むしろすべての地域で市民に協力をお願いしていくというような、そこら辺に主力を移していかなければいけないと思いますが、この地区の選定についてお聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  おっしゃるとおりでございまして、大変協力というか、市民のごみ行政に対する意識の高い地域がこの3地区だということで、実はこのモデル地区を選定するときに、いわゆるアパートの多い地域とか、そういうところもやるべきだという話は、内部ではいろいろ出たわけですけれども、当面はこの3地区でやらさせてくださいということで、18年度はスタートしたわけです。実はこの3地区をどうして決めたかということでございますけれども、先ほど申しました、地区の衛生委員会の連絡会におきまして、モデル地区をお受けいただけないかということを提案させていただいた中で、この3地区の方から協力の意向が伝えられましたのでというのが背景でございます。先ほど申しましたように、アパート地域、それから駅周辺、そういったところ、特に若い方がお住まいのところ、そういったところでのモデルも、今後必要があるのではないかというふうには思っています。
 で、実は全地域一緒にやったらということでございますけれども、ご承知のように、他市の例をどうこうございませんけれども、大和市が有料化をいたしました。それで、要するに可燃ごみとして出すのは有料袋で出します。資源ごみとして出すものについては、無料で全部回収しているわけです。資源ごみとして、その他プラを全部分別収集したわけでございます。それは資源ごみでございます。ただ、それはすべて清掃工場へ持っていって、一緒に燃料として燃しちゃっているということでございますので、そういう分別の試行期間としての手法としては、全地域でやるというのも一つの提案だと思いますけれども、やはり先ほどからおっしゃっているように、資源化という視点からいくと、そういうやり方はどうかなというので、なかなか踏み切れない状況です。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  中間処理施設ができていない、めどが立っていないというようなお話もありましたので、それは少しずつ進めていかなければ、全地区というのは難しい話かもしれないと思っておりますが、今後やはり広げていくという方向ではいっていただきたいと思います。
 それから、瓶の色別の収集なんですけれども、今モデル地区のところでも、3地区でコンテナ収集にするかパッカー車にするのかというような、そのところの実験、これこそ実験というような形でやっておられるようなんですけれども、ここで分割パッカー車というのを2年前ですか、導入いたしましたよね。これに全部市内全域で、もしこれでやるというようなことになるという可能性もありますでしょうか。何かこれ1台だけで全域回るというのは、どんなふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  おっしゃるとおり、いろんな平のコンテナ車の分類、それから分割パッカー車、いろいろな選択肢があろうかなと思うんですけれども、現状では、この分割パッカー車、瓶をこうやって、後ろへこうやって、後ろの保管庫の中へ落とし込むときに発生する音の問題等もございますので、そこらを十分検証した中で、今後拡大していくのかどうか判断していきたいというふうに思っています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  コンテナに瓶を入れて出すのか、袋のまんま出すのか、あるいはコンテナを回収するのか、それから分割パッカー車で回収するのかって、すごく地区によって、これこそ市民の方の、地区にもよりますし、市民の方の意識もありますし、いろいろだと思うんですね。なので、ここのところこそ一般の市民の方の意見というのを、市で勝手に決めないで、じっくり聞いて、やっていただきたいと思います。
 もう1つ、収集回数なんですけれども、週3回から2回にすべきと、私はこれをずっと前から思っているんですけれども、2回にすると確実に可燃ごみは減るというふうに言われています。市の職員の方からもそういうお話は聞きました。さっきのお話にもありますけれども、容器プラというのがやはり4割ぐらいはあるわけですから、週3回から2回にして絶対に可能だと思うんですね。ましてや今度これを委託にしようということですので、職員の体制なんかでも、そこでやっていただければ十分可能だと思うんです。
 ここでお聞きしたいんですけれども、電動生ごみ処理機というのが補助制度設けられたんですが、余り利用数伸びていませんね。これはやはり何かと一緒のものとして、収集回数を減らした、生ごみの回数が減ってしまったから、じゃ、電動生ごみ処理機をうちも買おうかというような、そういう動機づけでもなければ、なかなかふえるものじゃないと思うんですね。実際これ大和市の方で聞いたんですけれども、大和市では有料化が実施された。新聞にも出たと思うんですけれども、これで電動生ごみ処理機が急激にふえて、補正予算を組んだというような、あります。この辺も市民の協力を得るという一つの方法だと思いますので、こういうようなところを、ただPRしただけではなかなか伸びないのが、この収集回数と一緒に、こういうものはぜひ市民の協力を得るための一つの手段として考えていただきたいと思っておりますが、この電動生ごみ処理機の利用数が伸びない理由、現在伸びない理由というのはどんなふうに考えておられるか、ちょっとお聞きします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  ご指摘の点でございますけれども、1つには、現在制度の仕組み上、市内の商店から買った場合についてのみ補助するという、そういう制約がございますので、そこをやっぱり早急に見直しする必要があるだろうということは、内部的の検討テーマにしてございます。それから利用が伸びない理由は、常時週3回1日置きにそういう環境、生ごみが出せる環境があるからということで、大和が伸びたのは、新聞でも報道が出ておりました。何のための減量か、そのための費用が莫大にかかることについてのまた異論も、違った意見もあったわけです。秦野も週3から週2にするときに、やはり相当市民のいろんなご意見があった中で、生ごみ処理機がやはり相当普及したということでございますので、今後収集回数を検討していく中で、こういった生ごみ処理機との連動、こういったものもあわせて影響を勘案していきたいと思います。
 大和の話が出たわけでございますけれども、余り大きな声では言えないんでございますけれども、事業所とかコンビニ、こういったところへ個人の方が大変持ち込む量がふえた。ですから、事業所から出る一般ごみの量が大変ふえたというような情報も得てございますので、2、3年たちまして、全体のごみ量がどういうふうに出たか、どういうふうになったか、家庭ごみから出る部分と事業所から出る部分とどうなのかというのは、またそういった検証も必要かなというふうに思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員。

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◯5番【浜田順子君】  もうそろそろまとめようと思っておりますが。今まで5年間の計画が余りにも進まなかった理由というところで、私が考えたところでは、ごみの減量、それから資源化を進めるというような、そういう市としての方針というものが何かうやむやになってしまっていたような気がいたします。市民サービスの向上という部分と、それから市民負担の増というところも相反するものとして、このごみの処理というところはあると思いますし、行政のコストの削減というところと、それからまた少しは増加しても、やはりやらなければいけないところというのもあると思います。
 それは目的とするところは、やはりごみの減量化、資源化であって、そしてそれに市民の方にどれだけ協力をしていただくかという、市民の力を利用できるかというところだと思います。そういうところがしっかりととらえられているのかどうか、今までのところを、伊勢原市ごみの施策が進んでいないというところは、その辺が原因かなと思っておりますので、今後本当にそこを見据えてやっていただきたいと思っております。
 今も、私も質問の中で言いましたけれども、電動生ごみ処理機の補助制度もそうですし、分割パッカー車の導入も2年前にやって、余り今まで動いていなかった。それから、資源の紙類の支援策というのもつくりながら、全く何も活用されていなかったというようなところで、この辺のところを何のために、どうしたいのだというところをきっちりとらえて、次の計画をつくっていただきたい。それで、それにはやはり市民の協力というのが不可欠ですので、広報の手段、それからいろいろな媒体を通して市民の方に投げかけて、意見を聞いてというふうにしていただきたいと思います。
 鎌倉の方の事情も、私もいろいろ勉強させていただきまして、鎌倉では今、資源化率が49%というような高い資源化率です。確かにお金もかかっていると思います。処理の経費というのも、市民の方には、これだけかかっているんだということをはっきり示して、理解を得るということが必要だと思います。これ私の試算というか16年度ですけれども、ごみ処理経費として1人当たり1万3788円という金額がかかっています。こういうところも市民の方にPRをして、そしてこの処理の経費、これを市民の協力によって減らすこともできるんだというようなPRをしていただきたいと思います。鎌倉の方ではかなり立派な、広報なども通じて、また定期的に市民の方にチラシなども配ってやっているということですので、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。

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◯議長【大川要君】  浜田順子議員の質問が終わりました。
 以上をもちまして、通告されました一般質問はすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会といたします。大変ご苦労さまでございました。

            午後4時44分   散会