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神奈川県 伊勢原市

平成18年9月定例会(第4日) 本文




2006.09.20 : 平成18年9月定例会(第4日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成18年9月伊勢原市議会定例会第14日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。昨日に引き続き行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、金子末廣議員に質問の許可をいたします。金子末廣議員。

          〔6番(金子末廣君)登壇〕


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◯6番【金子末廣君】  おはようございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました項目に基づきまして、質問をいたします。ご答弁、よろしくお願いをいたします。今回質問をいたします行財政改革については、6月の定例会一般質問において質問をいたしましたので、その内容も考慮に入れた中で行いますので、よろしくお願いをいたします。
 本題に入る前に、1項目めの、行財政改革・当面のめざす成果については、昨日の一般質問において2名の方が質問を行われましたので、重複する部分があろうかと思いますが、この点については答弁を省略していただいて結構だと思いますので、その点を考慮して答弁の方、よろしくお願いをいたします。
 それでは本題に入ります。最初に行財政改革・当面のめざす成果についてであります。行財政改革は、事業の見直しや仕事の仕方の工夫などにより、効果的また効率的な行政運営を実現することにあります。すなわち、それぞれの地域に今何が必要かを改めて掘り起こし、納税者である市民と情報を共有をし、時代に合わなくなった施策を切り、新たに必要な公共サービスを設計し、その供給の方法を市民と一緒に考え、実行することにあり、強い自治体をつくることが改革の目的だと考えております。
 この改革を実現すべく、ここ数年、多くの地方自治体が懸命に行財政改革に挑戦をしておりますが、結果的にはそのほとんどの地方自治体では、道半ばの状態にあるのではないかと推察をいたします。この原因はいろいろあると思われますが、多くは、改革が市役所内部にとどまり、市民と真剣に向き合っていないこと、また市民や職員に対し、財政状況の周知また徹底が図れなかったこと。さらには権限や責任が明確にされていなかったことなどが、多くの自治体において行財政改革が道半ばとなっている、大きな原因ではないかと考えております。こういったことをもとに、具体的な項目について順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず大きな1項目めといたしまして、行財政改革・当面めざす成果について、1点目は、人件費の抑制について、特に時間外勤務の低減と定員管理計画について伺います。まず時間外勤務の低減ですが、行財政改革の柱である人件費の抑制の取り組みについては、職員数の低減は具体的数字で示されておりますが、人件費の中でも多くを占める時間外勤務の低減については、具体的数値目標が示されていません。行財政改革においては大きな取り組むべき項目と考えますが、今後どのように取り組まれていかれるのか、低減目標も同時に伺います。
 次に、定員管理計画について伺います。この項目については6月の定例会の一般質問において、策定時期について質問をいたしました。そのときの答弁では、推進本部事務局で検討作業に入っていて、今後議論を進め、正式な計画と位置づけを明確にした上で、この夏場にかけて市民参加の場で示したいし、議会に対しても事前に報告をいたしますとの答弁でありましたが、その後の定員管理計画の状況についてお聞きをいたします。
 2点目は、事務事業・執行方法の見直しについて、2点ほどお尋ねをいたします。1つ目は、組織・職制のフラット化についてですが、市民にとって理解しにくい項目だと思いますので、具体的に理解しやすいように説明をいただきたいと思います。2つ目は、補助金の見直しについて、お尋ねをいたします。先月の全員協議会の資料によりますと、職員親睦会の補助金の見直しという項目がありましたが、先ほど述べましたように、行財政改革は今何が必要か、何が要らないかを明確にすることが必要と述べましたが、今この時期に職員親睦会への補助金の見直しの必要性について、その理由をお伺いをいたします。
 次に、大きな項目の2項目めといたしまして、平成19年度予算編成について、3点ほどお尋ねをいたします。行政として今この時期は、来年度の予算編成における根幹を決めるための市民からの要望や意識調査結果など、総合計画におけるまちづくりの方向性など、基本項目について多方面より検討が行われている時期かと思われます。平成19年度の財政状況についても、18年同様か、またそれ以上に厳しい情勢が続くものと思われますので、より以上、18年度予算編成時の課題を詳細にわたり分析、整理し、その結果を職員全員が共有し、共通の問題として受けとめ、次のステップにつなげ、踏み出すことが重要であります。このことが平成19年度の予算編成に当たっては大切なことと考えます。以上のようなことから、順次具体的項目について、質問をいたします。
 第1点目は、枠配分方式の導入の反省点と次年度につなげるための取り組みについて、お聞きをいたします。平成18年度の予算編成に当たっては、本市において初めて枠配分方式を導入されたわけですが、その目的が十分発揮できない結果となったわけであります。その問題点は数多くあると思いますが、その問題点を指摘するのではなく、その問題点を次年度の予算編成にどのようにつなげていくか、この点が非常に大切なことと思いますので、取り組みについて、お聞きをいたします。
 2点目は、財政状況の周知と徹底について、お聞きをいたします。この厳しい財政状況の中においては、職員一人一人が今の財政状況を知ることが重要であると認識をいたしていますが、18年度の予算編成に当たって、この点がどこまで職員に周知できたのか。また徹底できたのか、疑問が残るところであります。18年度の予算編成において、この点がどこまで周知徹底できたのか、お聞きをいたします。また19年度予算編成においての取り組みについても、この点についてお聞きをいたします。
 3点目は、権限の委譲と責任の明確化について、お聞きいたします。先ほども話しましたように18年度予算編成に当たっては、本市初めてである枠配分方式を取り入れた予算編成が行われたわけですが、実施に当たっては権限の委譲と責任を明確にすることが重要であることは、執行者の皆さんも十分ご承知のことと思います。まずこの点について、お聞きをいたします。
 以上でこの場からの質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いをいたします。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、金子議員のご質問にご答弁いたします。まず人件費の低減で2点、そして事務事業・執行方法の見直しにつきまして2点、ご答弁申し上げます。
 時間外勤務の関係でございますが、時間外勤務につきましては、適正な執行管理やコスト意識の徹底を図るため、平成8年度から時間配当制を導入しております。このことによりまして、平成7年度と比べまして1人当たりの年間平均時間数が減ってきておりまして、1人当たりでございますが、最大で50時間以上低減をする効果を上げております。さらに平成14年度からノー残業デーを実施をしておりまして、15年度、16年度と時間外勤務の低減に一定の効果を上げていると認識をしております。しかし、時間外勤務の低減についての対応方法につきましては、これまで時間配当制やノー残業デーの導入により一定の効果を上げているものの、近年の介護保険制度や、あるいは自立支援法の制度改正などへの対応、そして職員数の削減などによりまして、その効果が薄れてきているのも事実でございます。公務能率に対する市民の関心が高まる中で、従来にも増して、みずから徹底した行財政改革に取り組むことが強く求められておりまして、行財政改革を推進するに当たり、いかに人件費の低減、行政のスリム化を推進し、効率・効果的に事務を執行するかが、大きな課題であると認識をいたしております。
 時間外勤務の低減につきましては、本市の厳しい財政状況をかんがみ、また職員の健康管理上の配慮からも、一層の低減に努める必要があると認識をしております。そのため、引き続き時間配当制やノー残業デーにより、人事院勧告にもあります、各所属における厳正な勤務時間管理や、管理・監督者、職員の意識改革を推進するとともに、1つには組織・機構の再編、そして2つ目には事務事業の整理、見直し、そして3つ目にはICT化の推進、そして4つ目に民間委託・アウトソーシング、それから5つ目に再任用職員の活用、6つ目に人材育成の推進など、さまざまな手法を重層的、複合的に講じていきたいと考えております。
 なお現在のところ、これらの取り組みに対する具体的な内容あるいはスケジュール、成果等が明確になっておらないために、現時点で低減目標を明らかにすることが、困難な状況でございます。
 次に、人件費の低減の2点目の定員管理計画につきまして、ご答弁申し上げます。定員管理計画につきましては、伊勢原市行財政改革推進計画におきまして、簡素で効率的な行政執行体制の確立のための具体的な目標として掲げておりまして、平成17年度から平成21年度までの5年間で、市の職員を80人削減するための計画でございます。伊勢原市行財政改革推進計画では平成17年度に、本市の定員管理計画として定員適正化計画を策定することとされておりますが、議員ご指摘のように作業がおくれてまして、先日、行財政改革推進本部で決定がされ、現在決裁中でございます。
 計画書につきましては、決裁後できるだけ速やかに議員の皆さんにお配りしたいと考えておりますが、その概要はおおむね次のとおりでございます。まず職員の削減数でございますが、伊勢原市行財政改革推進計画に掲げております目標と同じ、平成17年度から21年度までの5年間で80人の削減で、平成17年4月1日現在の職員数802人を平成22年4月1日では722人にすることとしております。その内訳でございますが、行政職1の職種の職員、いわゆる事務職員とか技術職員、消防職員でございますが、これらの職員につきましては平成17年度から21年度の5年間で、100人が定年退職等をする見込みでございます。これに対して35人の職員採用を計画をしておりますので、差し引き65人の削減をいたします。次に行政職2の職種の職員、これは技能労務職員でございますが、これらにつきましては平成17年度から21年度の5年間で、25人が定年退職をする見込みでございます。これに対しまして10人の職員採用を計画しておりまして、差し引き15人の削減を図ることといたしております。このように定員管理計画では定年退職者の不補充を原則とし、必要最小限の補充にとどめることによりまして、80人の職員削減を実現することをめざしております。
 またこのような大幅な職員数の削減を行っても、必要な公共サービスを安定的に提供し、地域・市民のニーズに的確にこたえられるよう、限られた経営資源を効率的に活用できる執行体制を構築する必要があると考えております。このための手法につきましては、先ほど時間外勤務のところでも申し上げましたが、組織・機構の再編とか事務事業の整理・見直し、それからITC、いわゆる情報通信技術の活用等でございます。これらによって職員数の削減を実現したい、このように考えております。
 次に組織・職制のフラット化でございます。このことにつきましては昨日他議員への答弁もございましたので、これを踏まえてご答弁申し上げます。平成19年度に向けて現在検討を進めております組織・機構改革につきましては、伊勢原市行財政改革推進計画におきまして、簡素で効率的な行政執行体制を確立するための取り組みの1つとして、実施することとされているものでございます。これの見直しの視点につきましては昨日申し上げましたように、市民の視点から見たわかりやすさ、また市民のサービスの整合性の確保に留意すること等、4点を掲げさせていただいております。
 このうち、組織のフラット化のお尋ねでございます。一般的に職位の階層をスリム化すること、つまり決裁過程の階層を縮減、低くするということで、意思決定の迅速化をめざしております。このことにつきましては昨日ちょっと申し上げましたが、基本的には従来の部・課・係、この組織の階層を再編成をいたしまして、組織の基礎単位である、これまでの係から課へシフトをいたします。そして課の中にチームあるいはグループ制を導入することによりまして、従来のような固定的な組織ではない、流動性の高い組織体制をつくっていきたいと考えております。これを簡単に申し上げますと、例えば課の体制ですと課長、その下にチームリーダーがおりまして、その下にチームの構成員、この3層構造にしたいと考えています。従来であれば、課長の下に主幹あるいは技幹、そして課長補佐、それから係長、係員、こういった職制に伴う、いわゆる決裁過程があったわけですけれども、これを縮減をしたい、このように考えております。
 なお、組織のフラット化の具体的な内容につきましては、各自治体でそれぞれの状況を踏まえて構築をしているため、当市におきましても現在総務部で、内容の構築と議論を重ねているところでございます。
 次に補助金の見直しでございます。市が各種団体等に交付している補助金につきましては、毎年度の予算編成の中で見直しを行ってきているところでございます。伊勢原市行財政改革推進計画におきましても、補助金の見直しを行うこととしております。また、職員親睦会に対する市補助金につきましても、毎年度見直しを行っているところでございます。
 国におきましては行政改革推進法、それから公共サービス改革法、骨太方針2006を踏まえまして、地方行革のさらなる推進に向けまして、新しい指針を本年の8月末に公表がされております。その中で職員互助会への補助の見直しにつきましても、総人件費改革の項目の1つに取り上げていることから、引き続き見直しを行っていくものでございます。
 また本年度は、伊勢原市監査委員が実施をしております、財政援助団体等の監査の対象団体に職員親睦会が選定をされまして、平成17年度事業について監査を受けたところでございます。この監査では全体として職員親睦会の事業に対して、市補助金の交付要綱に基づき交付し、それが公益性を有し、当該出納の事務についても適正に処理され、効率的に行われていることが認められました。しかし、一部の対象事業の中には、今後改善、見直しをすべきとのご指摘をいただいた部分もございます。職員親睦会への補助金は公費を支出するため、その内容は財政状況を踏まえ、民間との均衡を十分考慮し、市民の理解を得られる範囲でなければなりません。今後も、財政状況や社会情勢に十分留意しながら、職員の健康保持に努め、市民の皆様のご期待にこたえることができるよう努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  大きな2点目の、平成19年度の予算編成について3項目、順次お答えさせていただきます。
 平成19年度の予算編成に向けました取り組みといたしましては、平成18年度の予算編成過程を検証した結果としてあらわれました諸課題につきまして、職員全員が自分の課題として受けとめ、全庁一丸となった取り組みを行っていかなければならないというように、まず基本的に考えてございまして、現在平成19年度予算編成に向けて、その骨格となります作業を進めているといった状況でございます。
 1点目の枠配分のご質問でございます。平成18年度の予算編成におきまして、初めて枠配分方式を導入したわけでございます。この枠配分方式によりまして、施策や事業の優先順位づけにおいて各部の現場の意見が反映される。また各担当部署にコスト意識が強まり、自主的なスクラップ・アンド・ビルドが行われる。また、より効率的でより有効な事業展開が図られる、こういった事項を期待して導入したものでございます。
 しかしながら、枠配分方式の実施結果といたしましては、事務的経費を中心に節減が行われるなどの一定の成果がございましたが、実態といたしまして、新規事業の提案はあったものの、廃止事業の提案がないと。また要求額の合計が配分額を超過してしまうといったような、枠配分方式の特性を十分に生かし切れないという結果となりました。こうした問題点につきましては、去る6月議会にお示しいたしました平成18年度当初予算編成の検証と今後の取組の中で、5項目の整理をさせていただきました。1点目といたしましては、経常経費につきましてはこれまでも経年的に削減しておりまして、自然増等に対応できなかった。2点目といたしましては、枠配分の対象経費の範囲につきまして、さらなる検討が必要あった。3点目といたしまして、担当部局にとって初めてのことでありまして、十分な部内の調整基軸が確立できなかった。4点目といたしまして、財政部局と担当部局におきまして、事業選択の優先度の視点が異なる部分があった。5点目といたしまして、前年度当初予算比という形で配分いたしましたため、前年度の予算化状況によりまして、配分額にばらつきが発生してしまったと、こういった問題点を整理いたしました。
 こういった問題点を解決し、枠配分方式の実効性を高めるためには、各部局における権限と責任に対する認識の強化、自主性と自立性の向上、事務事業評価や施策評価を活用いたしました施策の優先順位の明確化、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、片や財政担当におきましては、各部局が権限の発揮と責任を果たすことが可能となる枠配分対象事業や枠配分予算額の提示が必要であるというふうに認識してございます。平成19年度の予算編成につきましては、こうした反省を踏まえまして、枠配分方式導入の2年目といたしまして、制度のメリットが発揮できるよう努力してまいりたいと考えてございます。
 2点目の、財政状況の周知と徹底でございます。財政状況の周知と徹底につきましても、予算編成作業におきます課題の1つと考えてございます。予算編成に当たりましては、職員一人一人が財政上の課題を共通認識としてとらえた中で、予算編成に取り組むといったことが基本でございます。しかしながら、その徹底が十分には浸透してなかった。財政状況が厳しいと言われる中で、これまであらゆる財源確保策を講じることによりまして、結果的には予算編成を可能にしてきたといったことがございまして、財政状況に対する認識の甘さといったものがあったと言えます。さらにこういった財政状況の周知、徹底に対する取り組みが必要であると考えてございます。
 こうした財政状況につきましては、これまでも予算編成方針や予算執行方針、行財政改革推進本部におきます執行方針、決算・予算に伴いますヒアリング、またその都度開催しております研修などにおきまして、徹底を図ってきてございます。平成18年度におきましては、行財政改革をテーマといたしましたテーマ別市民会議、全課長会議、21プランの後期の実施計画のヒアリング、こういったことなどを実施してまいりました。今年度につきましても、先般事務事業評価制度や施策評価制度の試行に伴いますサマーレビュー、また民間会社でございます新たな講師をお呼びいたしまして職員研修、また市長が直接若手の職員と話します市長室ミーティングなど多くの場を通じまして、情報の共有化を図ってきております。現在予算編成会議に先立ちまして、財政状況の認識を共通のものとするための研修会を予定してございまして、さらなる周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 3点目の、権限の移譲と責任の明確化でございます。枠配分方式そのものは、予算編成権限を財政担当から事業部門に移譲するものでございまして、提示いたしましたその範囲内で予算要求が行われれば、原則といたしまして財政担当による査定は行わないという方式であります。このことにつきましては、一種の庁内分権であるというふうに考えてございます。こうした庁内分権の推進を図るためにも、枠配分方式導入の意義からも、各部局における権限と責任に対する認識の強化と、自主性と自立性の向上、こういったものが重要であると考えてございます。
 その効果を高めるためにも、執行段階での工夫によりまして、例えば決算が黒字になった場合に、黒字部分の一部を翌年度の予算枠に追加するといったインセンティブ制度の導入や、予算編成だけでなく予算の執行においても一部の権限を移譲する、こういったことも有効であるというふうには承知してございます。しかしながら、平成18年度の実施結果から、各部局におきまして権限が十分に発揮されたとは言えず、課題や問題点を踏まえますと、現段階におきましては行財政改革推進計画に記載されていますように、とりあえず経常的経費についての完全実施を達成した中で、各部と財政担当におきまして、制度の効果を発揮できるよう努めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  ただいま総務部長また公室長よりご答弁をいただきまて、ありがとうございました。具体的な項目に入る前にちょっと確認と、6月の定例会の一般質問の部分で先にお伺いをしたいと思うんですが、まず最初は行財政改革について、全体的なことについて1点お伺いしたいんですが、進捗状況を外部からチェックするために、たしか6月15日の広報の方に、一般公募を2名ほどするというようなのが載っていたと思うんですが、この辺の部分について、その後の状況について、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
 それと、これも私、6月の定例会の中でたしかご質問したと思うんですが、行財政改革の短期的な取り組みというものがあったと思うんですが、そのときのご答弁ですと、夏場ごろには具体的事項を整理をいたしまして、市長より市民の方々に直接説明をして、意見交換の場にしたいというような、たしか行政改革担当参事の方からのご答弁だったのかなというふうに思うんですが、この件について、その後どういう状況になったのかという部分を確認をしたいというふうに思います。
 以上2点、先に確認をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  再質問のまず1点目でございます。広報で2名の方の公募を行った、その後の状況ということでございます。先ほど議員からもご指摘ございましたように、外部委員で構成をいたします伊勢原市行財政運営改善推進委員会、これは平成15年6月に設置をいたしまして、2年半にわたります議論を経て、昨年の12月に伊勢原市の行財政改革推進計画を策定したわけでございます。この点につきましては、ご承知のとおりでございます。
 従前の委員会、23名の委員で構成をしておりましたけれども、おおむね半数程度の委員で構成をいたします伊勢原市行財政改革推進委員会に改組をいたしまして、計画の進行管理のチェックをしていただくことにつきましては、これまた議員ご指摘のとおりでございます。公募委員につきましては6月15日号の広報で募集を行いまして、4名の方からお問い合わせをいただきました。うち3名の方にご応募をいただきまして書類審査を行いまして、結果2名の方にお引き受けいただくよう、今手続を進めているところでございます。委員会による計画の進捗状況等のチェックにつきましては、計画の初年度でございます平成17年度の決算について、議会にご報告する時点を念頭に置きながら、会議を開催していきたい、こういうふうに考えております。
 それから2点目でございます。行財政改革の短期的取り組み、夏場に市民にお話をする場を設けたいと、確かに私、ご答弁させていただきました。その後の庁内調整におきまして、市民参加の場に提出する内容についてでございますが、実は行政改革の関係のみにとどめずに、21プランに基づく来年度の重要施策等についてもあわせて提示をして、市のまちづくり総体の方向性について、市民の皆様のご意見を受けとめる場とする方向にしようということで、具体的な日程について現在検討いたしております。時期的には夏場は過ぎてしまいましたが、総務部及び市長公室がタイアップをいたしまして、市民参加の場を設ける予定でございます。ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  ありがとうございました。やはり行革というのは、先ほども私申し上げましたけれども、市民と一体となってやらなければ、効果的な結果が得られないというふうに考えておりますので、それとあと先ほどの定員管理もそうなんですが、この辺の部分についてはじっくりとひざを交えて意見交換の場を設けていただいて、実行していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは具体的項目に入りますが、今回2つの項目に質問いたしておりますので、項目別に具体的な部分について、何点かお伺いをしていきたいというふうに思っています。まず時間外勤務についてですが、先ほど総務部長の方から、ノー残業デーだとかということで、いろいろ低減活動には努めておりますというようなご答弁をいただきましたけれども、それで具体的な低減目標についたら、今のところ明らかに目標時間といいますか、設定するのはなかなか難しいというようなご答弁でありました。確かに時間外勤務というのはそのときの仕事等によって、いろいろ変化するという部分は私もわかるんですが、やはりある程度の低減目標を立てていかないと、例えば50時間という1人実績がという形で言われましたけれども、じゃこの50時間を今年度は40時間にするのか、35時間にするのかというような具体的な数値的目標を設けていかないと、なかなか達成することは難しいだろうというふうに思いますので、その辺のことがなかなか、もし明らかにできないよということがあれば、これも永久的に明らかにならないのか。それとも来年度になったら、この辺の具体的な数字は明らかにしていくよということなのか、その辺について1点お伺いをしたいというのと、それともう1点は、今時間外勤務というのは1時間平均幾らぐらいの賃金なのか、この2点について時間外勤務でお伺いをしたいというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  時間外勤務の2点について、お答えを申し上げます。まず職員の時間外勤務手当、1時間当たりの単価ということでございます。平均で申し上げますと、25%増しで2811円でございます。平成18年1月現在でございます。
 それからもう1点の、数値の削減目標を具体的にできないかということで、実は毎年度、時間外勤務手当の配当に当たっては各部所管に具体的な時間の配分をしてございます。その中で縮減に努めるように各部に伝達をしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、現下の情勢では職員を削減している中で、新たな制度改正への取り組みもございまして、一方的に削減目標を立てることが非常に困難な状況になっているということでございました。年度年度の中での情勢もございますので、できる限り職員にとって身近な目標となるような形で、心がけていきたいなというふうに思います。現時点で今何時間ということは申し上げられませんが、毎年度、各部課に伝達している内容について精査していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  いずれにしましても、なかなか難しい部分なのかなというふうには思いますけれども、この辺の部分はぜひとも具体的な数字を設定されてやられた方がいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、その辺の部分も今後の中で十分検討はしていただきたいというふうに思っております。
 それと、あと定員管理計画についてお伺いをしたいんですが、まず1点は、定員管理計画と定員適正化計画というものがあると思うんですが、ちょっと私、非常に理解不足で申しわけないんですが、これは定員管理計画の方が適正化計画より上位の計画ですか、その辺1点ちょっと確認させていただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  定員管理計画のお尋ねでございます。実は定員管理計画と定員適正化計画、これは同じものでございます。一般的には定員管理計画という名称が用いられております。しかし今回のように、行政サービスに影響を及ぼすことがないようにしながら、職員数を一定度削減していくための計画としては、多くの団体ではその内容を明らかにするために、定員適正化計画という名称を用いているわけでございます。内容については同じものでございますが、その計画自体をより明らかにするという意味合いで、管理計画ではなくて、適正化計画という表現を使っているものでございます。なお、国の新行革指針などにおきましても、定員管理の適正化という表現が用いられておりますので、あわせてこの場でご答弁させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  ありがとうございました。私、先ほど言ったように、定員管理計画が上位計画なのかなというふうに思いまして、そうしますと今度は定員適正化計画というのを新たに出されるのかなというふうに勘違いしておりましたので、そういうふうに同じであれば、我々いただいた書類にも適正化計画と管理計画という2つの項目が載っているわけですよ。これはできれば、本当にもし同じであれば統一していただきたい、出された書類については。(「そのとおり」の声あり)だから頭の中が混乱して、いつまでたったって適正化計画というものが出てこないというふうにとっちゃいましたので、その辺の部分は十分、文章的にも修正の方、できればお願いをしたいというふうに思います。
 それで、今同じということがありましたので、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、定員適正化計画、これについたら、ただいま決裁中ですということが答弁でありましたけれども、この辺の部分については当然我々の方にもご説明があるというふうに思いますので、その辺の部分を見た中で、今後の中で確認はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから次の平成19年度の予算編成について、何点かお伺いをしたいんですが、先ほど公室長の答弁で、導入に当たっての反省点というようなことで、たしか5項目ほどの反省点がありますというふうにご答弁されましたけれども、当然伊勢原市にとって初めてのこの方式の導入ということでありますので、例えば事前の勉強会だとか検討会だとか、その辺のことが十分に行われたというふうに私は思うんですが、ここでその辺の状況について1点お伺いをしたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  昨年度の予算編成に当たりましては、枠配分方式につきましての説明会、勉強会というのは特に開催いたしませんでした。予算編成会議の場で、枠配分方式の説明をいたしたといった状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  ありがとうございました。そうしますと、当然来年度は2年目ということでありますので、先ほど公室長の方から枠配分方式のメリット、この辺を十分に得られるように最大限の努力をするというようなお話がありましたけれども、そうしたときに非常に今年度、勉強会、検討会、実施しなかったということになりますと、来年度もかなり困難な枠配分方式の予算立てだというふうに私は考えるんですが、そうしたときに、公室長言われましたメリットを出すための努力というものは、今後の中でどういう形で努力されていかれるのか。この辺について1点。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  昨年度の枠配分方式につきましては初めての経験でございまして、先ほど申し上げたように、我々財政担当としては5点ほどの反省点という形で整理をさせていただいております。そうした中で、大きな問題として今とらえていますのは、枠配分を対象といたしました事業をどうするかという話と、枠配分の対象とした事業に対します経費の算出、これがやはり大きな問題だというふうに考えてございます。
 今財政担当といたしましては、各部局が持っています権限の発揮と責任ということを果たすことが可能となる枠配分制度にしたいという形で、ただいま申し上げたような枠配分事業と枠配分経費につきまして、昨年以上にかなり精査をしてございます。現在その作業を私ども財政担当として作業しておりまして、こういった精査を踏まえた中で、各部局と共通認識のもとで予算編成作業をスタートさせたい。枠配分制度についても、これから理事者等の調整をしなきゃいけないわけでございますけれども、より実効性のあるものにしていきたい、こういった取り組みを考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  この点については十分、今公室長のご答弁にもありましたように、実効性のある予算編成ということで、実施をしていただきたいというふうに思っております。
 それとあと、次が財政状況の周知と徹底という部分でお伺いをしたいんですが、先ほど公室長のご答弁の中で、財政状況に対する認識の甘さということがあったというようなご答弁がありましたけれども、先ほども私言いましたけれども、こういった情勢を職員一人一人がどこまで的確にとらえることができたかという部分については、非常に重要なことだと思いますし、またそれぞれ職員の皆さんが、幹部の皆さんが、そういったことを職員一人一人にどこまで徹底できたかということが、非常にこういった新しいものを取り入れる。また行革もそうですけれども、そういったものを取り入れるときに、この点については非常に、この部分が私は重要だというふうに思っております。こういった部分について、きょういらっしゃるそれぞれの部長さんの方々、どういった形で周知と徹底をされたのかという部分については、お一人お一人聞きたいという部分があるんですが、今ブザーが鳴りまして、残り10分ということですので、この辺の部分につきましては、執行者として最高責任者であります市長の方から、この辺の部分についてどういう形で実行されたのか、また指示をされたのか、そういった部分をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  財政状況の周知と徹底ということで、ご質問についてお答えいたします。
 平成18年度予算編成に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな枠配分を導入するなど新たな手法を導入して、予算編成を行ってまいりましたが、財源不足の解消といった点では成功したとは言えないと。そういった点で、財政状況における周知徹底については、職員は理解はしていたというふうには認識をしているところでございますが、結果としては十分ではなかったというふうに思っております。
 そのような反省を踏まえてさまざまな、ただいま行政財政改革、強力に推進をして財源確保を図るとともに、新たなる財源等の模索をしているという状況でございます。その財政状況を平成19年度予算編成に向けて、さらに職員への周知徹底といったものを図ってまいりたいというふうに考えています。これまでの経緯といたしましては、厳しい厳しいと言いながらも、どうにか予算編成ができてしまったというところで、そういう点において財政状況に対する甘さといったものがあったのではないかというふうに思っております。
 したがいまして今後、平成19年度に向けましては、先ほど申し上げましたが、テーマ別市民会議あるいはサマーレビューといったものも8月に行いました。それは事務事業評価制度あるいは施策評価制度に基づいて行ったものでございます。また日産自動車リバイバルプランあるいはトヨタ方式などをテーマといたしました職員研修、そして新たにここで市長室ミーティングという制度を始めました。これについて職員一人一人の財政状況等も踏まえた、その周知を踏まえたさまざまな情報交換の場というものを、9月に行っております。職員の意識改革といった点で、財政状況の周知を含めた今後に向けての職員の意識改革、これをめざしまして、340人の行1職員を対象とした市長室ミーティングをここで開始をして、職員の意識改革に取り組んでいるというところでございます。今後一層、本市の厳しい財政状況の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員。

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◯6番【金子末廣君】  ただいま市長の方から財政状況の周知と徹底ということについて、ご答弁をいただきました。確かに公室長も言っておられましたとおり、やっぱり甘えがあったんだろうというふうに、私も思います。今市長も公室長もそういう見解でしたので、その辺のところは一致したのかなというふうに思うんですが、ただこれを、じゃ来年度はどういう形にしていくかということは、もう今市長も言われましたけれども、今からその準備をしておかないと、なかなか職員一人一人がまずその辺の認識を持っていかないと、いろいろ市民との意見交換の場ということがありましたけれども、職員が持っていないと、市民との意見交換しても、私は役に立たないというふうに思います。まず職員一人一人がこの辺のところを徹底的に周知をしていただいて、財政状況の厳しさを十分認識をしていただきたいというふうに思います。そういったことが、これは最終的には市長も言っておられますけれども、リーダーシップということが大きく左右すると思いますので、その辺のところは十分発揮をしていただいて、19年度、また厳しい予算編成になろうかなと思いますので、その辺のところを十分反映をしていただければというふうに思っています。
 あと権限の移譲と責任の明確化につきましては、先ほども公室長が言われましたけれども、私はある程度の効果が出た部署、個人等については、こういったある程度の表彰制度みたいな形も必要だろうというふうに思いますので、もしその辺のことが可能であれば、こういった制度を設けていただければ、職員一人一人のやる気にもつながってくるだろうというふうに思いますし、それが結果的には伊勢原市にとっても有効なことだろうというふうに思いますので、その辺のところは今後の中で十分検討していただきたいというふうに、私は思っております。
 時間も来ましたので、特に質問はいたしませんけれども、執行者の方々、今年度の行財政改革、この部分についての重要性は十分ご承知のことと思います。ただ、その辺のところを19年度の予算編成の中でどういった形で生かしていくか。やっぱりそのためには、昨日の質問にもありましたけれども、市役所というのは縦の組織であります。十分横等のつながりをとっていただいて効率的な、効果的な行財政改革にしていただきたいと思いますし、その結果を19年度の予算の方に反映をしていただきたいというふうに思います。
 また皆さんもご存じだと思いますけれども、この行財政改革に当たってのDNAというのがあるというふうに、皆さんもご存じだと思うんですが、Dというのは、できることからまず始める。Nというのは、納得できる仕事をする。Aというのは、遊び心を忘れずにするということで、私はこのDNA、全くこのとおりだというふうに思います。できないものを目標に掲げても、できません。まずできるものは何かというものを十分検討した中で、その中でも少しは遊び心を持った、余裕を持った改革にしていただければというふうに思っております。
 この18年度の行財政改革についても、今年度残すところあとわずかということになっていきましたけれども、この18年度の目標についてはきっちりとした仕上げをしていただいて、19年度にその部分を結果なり効果なりを反映をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で終わります。

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◯議長【大川要君】  金子末廣議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時29分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、石井誠一議員に質問の許可をいたします。石井誠一議員。

          〔15番(石井誠一君)登壇〕


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◯15番【石井誠一君】  ただいま議長より発言の機会を賜りましたので、次の3点について一般質問を行います。先ほど、かつての職場の同僚の金子議員より、極めて格調の高い質問をされました。(笑)先輩である私の方が何か後やりにくいかなと思います。よろしくお願い申し上げます。1点、保育をめぐる諸問題について。(「期待してます」の声あり)2つ目、防災対策について。3つ目、親子が安心して集える場の確保について、以上3点でございます。
 第1点目の、保育をめぐる諸問題について。政府は平成11年に総合的な少子化対策の指針として少子化対策推進基本方針を定め、さまざまな対策を実施してきました。また昨年度より新エンゼルプランにかわり、子ども・子育て応援プランが策定され、各都道府県で次世代育成支援対策の取り組みも、特色ある取り組みが進められております。本市においても、伊勢原市次世代育成支援対策行動計画、いわゆるいせはらっ子応援プランを策定し、諸施策を展開されております。しかし、その後も少子化は進行し、合計特殊出生率は昨年の全国レベルでは1.25で、深刻であります。
 国立社会保障・人口問題研究所が去る6月に第13回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査、夫婦調査について、調査結果を発表、「妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由」は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多くありました。これまでも同様の結果が出ていて、問題は解決されておりません。
 また厚生労働省の研究班の小児救急外来に訪れた人を対象とした調査では、我が子の病気を理由として職場を休んだり、また早退することに、職場の理解また協力を得にくいと感じている人は約3割を超えまして、通常時間に受診できないと回答したのは、15.2%にもなっていたという調査が発表されました。またこの調査を担当された土浦の協同病院小児科の先生は、就業時間の方が救急よりも医療を受けられる。子どもが病気になったときに休めなければ、少子化対策の中で貴重な子どもたちを大切に育てられないとお話をされております。
 労働経済白書では、非社員の割合が増加する雇用情勢、非正社員と正社員との所得の格差の拡大傾向などが、非正社員の男性が結婚しにくい現状を分析しています。このことが少子化を促進する要因になっていると、懸念を示しております。
 また保育の運営に当たっては、規制緩和により、多様な産業が参入することによって、特に企業は税対策の一環として、社会福祉分野にまで進出してきました。企業の財力をもって進出されると、システム上、社会福祉法人等々は利益を得ることができないので、ただこうした問題に対等に打ちかつことができません。存続の危機にもなりかねないと思います。言ってみれば、規制緩和が行き過ぎますと、弱肉強食の社会になってしまうのではないかと、懸念が持たれております。多様化する社会にあって、家庭生活にかわる生活の場を提供し、子どもの最善の利益の、また幸せのために保育は行われなければなりません。今回、保育団体による国会への請願がされました。子どもたちの保育環境を守り、より充実するために民間保育園運営費の現行制度維持と、明年度の保育関係予算の確保に向けて、保育制度の改善と充実に関する請願がされました。
 子育て支援は国及び自治体の責任のもとで推進されるべきとの認識から、子育て支援対策の中核を担っている保育所の運営に要する経費は、民間保育所については国の直接負担制度となっております。公立保育所の運営については公的財源で直接運営されることから、自治体の判断で使用できる一般財源の中から支払われることになっています。また保育所へ入所する場合は、市町村の関与のもとに、保護者が入所したい保育所を選べる制度となっております。しかしながら、依然として財政論だけで、民間保育所運営費の全部または一部を国の直接負担をなくし、市町村において使い道の制限がない一般財源化とする提案が続いております。
 民間保育所運営費が一般財源になりますと、保育所の予算が低減され、保育料の大幅な値上げや保育環境の悪化につながりかねません。現在の保育の質が確保できなくなるおそれがあります。また、子どもの育ちや保育環境を考えない、経済性や効率性を優先する規制緩和の関係者は、入所方法を保育所と保護者の直接契約とすることや、認可保育所に対する補助金を廃止し、薄めて保護者に直接補助する方式に転化することを提言されています。このような提言が実行されますと、低所得者などの弱い立場の家庭の子どもが入所できなくなるおそれがあります。保育所の質の低下を招くおそれがあります。次代を担う子どもの保育環境を守るため、現行制度を維持する必要があると、私は考えております。したがいまして、次の具体の項目について入らせていただきます。
 民間保育所運営費の現行制度の維持について。2つ、保育所の整備の促進等について、これは老朽化とか増改築含めて。3つ目、保育料の改善等についてでございます。4つ目、保育所職員の人材確保対策の促進について。以上4項目について、市の見解とそれに伴うところの関係機関への働きかけについて、どのように思い、どのようにされていくのか。
 次に、大きな2点目といたしまして、防災対策について、お尋ねをさせていただきます。1923年、大正12年9月1日、関東大震災が起きました。また平成7年、1995年の1月17日、ご案内のとおり未曾有の災害、阪神淡路大震災が起こりました。6400余名のとうとい犠牲者が発生いたしました。最近では新潟県中越地震、また福岡県西方沖地震が発生し、まだ記憶に新しいところでございます。阪神淡路大震災では多くの犠牲者を出し、その原因と言われているのは、1つには都市政策の立場から今検証されていると思いますけれども、いわゆる老朽化した木造の住宅、また都市部に人口等が集中した問題等々が、今検証されております。
 法の整備といたしましては、ご案内のとおり昭和56年6月だと思いますけれども、建築基準法の一部改正がされました。またさらには阪神大震災を踏まえて、昨年11月に一部改正されまして、本年1月よりその法の執行がされました。このことを踏まえまして、次の2点について、お尋ねをさせていただきます。
 1つ、耐震改修法について。改正されました法の趣旨並びにその内容について。2つ、法が一部改正されたことによって、本市としても何らかの対策を進める必要があると思います。その点について、お尋ねをいたします。
 次に、3点目でございます。親子が安心して集う場の確保について、お尋ねいたします。小学生の登下校時におきましては、昨今事件や事故が毎日のようにメディアを通じて私たちの茶の間に映ってきております。大変残念な、そして痛ましいことであると思います。子どもの安心・安全のために、PTAを初め学校、町内会自治会長、民生児童委員、青少年防犯指導員等々、団体や、そして個人の献身的な、また積極的なる活動がされております。このことにつきましては、心から感謝を申し上げさせていただきます。
 一方、子どもたちにとって安心して遊べる居場所の確保も、大切ではないかと思います。かつて私ども小さいときには、野や山を駆けめぐり、そしてたこ揚げのときなどは、麦畑のところに入ってやって、農家のおじさんなどにしかられたことも思っております。見方をかえれば、いい時代だったなと思います。そんなことを思うときに、私にも4年生と2年生と3歳の孫がいます。この子どもたちが今うちで何をしているかと見ますと、ファミコンでゲームばっかり遊んでいる。そういう姿を見るときに、もっと外へ出て遊んでほしいなと思うところでございます。じいちゃん、頑張らなきゃいけないなと思っておりますけれども、そのために我々議会並びに行政の皆さん方におかれましては、通学・通勤の安全対策はもとより、こうした親子で集える、あるいは子どもたち同士でいろんな遊びができる、そうした居場所を確保するのが、大人の責務ではないかと考えております。そこで今回は、手前みそになるかと思いますけれども、過去数回にわたりまして質問した内容について、改めて確認をさせていただきます。
 1つは、児童館並びに集会所の利用状況でございます。児童館につきまして、既に指定管理者制度に移行したり、また集会所についても地域の管理になっておることはご案内のとおりですけれども、そうした児童館でも、やはり指導員がいる場所とか、あるいは集会所等については、どちらかというと、地域の大人たちがいろんな会合に使う、そういうことが多いんではないかろうかと思うときに、閉館といいますか、戸が閉まっていることが時折見ることがございます。そういう状況を見ますときに、もう少し工夫とか、何か考えられないかなと思いつつ、発言をさせていただいたわけでございます。したがって、児童館、集会所等の利用状況について、お答えを賜りたいと思います。
 次に、大田地区の青少年広場について、お尋ねいたします。かつて県警の第2機動隊等の駐屯地の予定地であったと聞き及んでおりますけれども、この土地、おおむね605坪だと思いますけれども、271号線の小田原−厚木道路の付近でございます。ここはご案内のとおり、お年寄りのゲートボール、また子どもたちの遊び場、そして地域のコミュニティの広場として、多目的に利用されております。また付近には最近40数戸の住宅も開発されました。数十年前、恐らく30年前ぐらいの話だと思いますけれども、借りたのではないかと想像するんですけれども、そのときから見ますと、大変地域の状況が変わってまいりました。そこで、この土地は非常に今災害あるいは子どもたち、コミュニティの場所として大変貴重な場所であると思いつつ、その後どうなっているか等についてお尋ねするわけですけれども、特に県はどのようにお考えになっているのかな。そのことについて、市はどう理解されているのかなということについて、お尋ねします。
 次に、そのこと等を踏まえまして、やはり公共的な施設、広場、災害含めて、またもろもろの問題含めまして、あそこにはぜひとも確保して、整備をしていただきたいという思いを踏まえまして、伊勢原市として今後どのようにお考えになっているのか、そのことについてお尋ねをし、この壇上からの私の最初の質問にかえさせていただきますので、市長初め執行者の皆様方、よろしくご答弁をお願い申し上げます。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、第1点目の保育をめぐる諸問題についての、4点の質問に順次お答えをさせていただきます。
 最初に第1点目の、民間保育所運営費の現行制度維持についてでございますけれども、ご承知のとおり、国は三位一体改革としまして補助金等を廃止し、かわりに自由に使える税源を地方に移譲し、各自治体の裁量で、住民の希望に沿った地方自治行政の推進を図っております。また全国知事会や全国市長会などの地方六団体におきましても、地方自治体の自主・自立につながる改革となるよう、その取り組みを積極的に推進をいたしているところでございます。
 この三位一体改革によりまして平成16年度から、公立保育所運営費につきましては一般財源化されたわけでございますけれども、民間保育所運営費につきましては、この三位一体改革の対象から外されておりまして、その後変化はなく、民間保育所への国の運営費制度は継続をいたしております。もし仮に一般財源化された場合は、保育所運営に要する保育単価、また保育料基準額などが示されなくなる可能性があるわけでございます。このようなことから、必要となります保育費のとらえ方や利用者の保育料の考え方、運営費支出基準の定め方などにつきまして、各自治体の主体的な判断と適応が求められることになるわけでございます。こうした民間保育所運営費の一般財源化を初めとした、さまざまな補助金の税源移譲等の動きは、各自治体の財政力にも影響することから、保育サービスの質の維持や保育所の運営に対する安定した財源の確保という点で、民間保育所へ不安を与えていることは否めないところでございます。
 現在ご承知のとおり、市内には11の認可保育所がございまして、そのうち7カ所が民間保育所でございます。平成17年度の実績で申し上げますと、月々延べ1万4337人の0歳から就学前までの児童が、この認可保育所に入所をいたしたわけでございますけれども、このうち9393人、約65.5%の方が民間保育所に入所をいたしております。このようなことから、保育行政を進める上で、民間保育所が大きな役割を担っていると、このような実態もあるわけでございます。
 市では、民間保育所の安定的な保育の質の確保のため、これまで運営費のみならず、児童処遇に必要な費用の補助を行ってきておるわけでございますけれども、また一方におきまして市では、複雑多様化する社会の中で子育て社会全体を支える必要性があるということから、保育所のみならず、家庭への育児支援も積極的に進める必要があると認識をいたしております。市におきましてはことしの7月から、公立保育所在り方検討委員会を設置をいたしまして、時代に即した保育所機能や公立保育所の役割やあり方、これなどにつきまして、効率的な運営の視点を含めた中で、議論が現在進められているところでございます。保育サービスを初めとする社会保障は、基本的には全国民に対して一定水準のサービスで保障がされることが望ましいと、このように考えております。市といたしましては今後とも国の動向を見守りながら、家庭での保育に欠ける児童を保育所で預かる保育の実施につきましては、児童福祉法で市町村が行うものと定められておりますので、その責任として、民間保育所の安定的な運営に必要となる支援は、制度の変化に変わりなく、継続して行っていく必要性があると、このように考えております。
 次に2点目の、保育所整備の推進についてでございますけれども、国におきましては平成17年度から、待機児童解消に向けた保育所の受け入れ児童数拡大のために、民間保育所の整備につきましては、従来の補助金から次世代育成支援対策施設整備交付金といたしまして、市町村へ一定の費用負担を行っております。市では今後、対象児童数の今後の推移を見きわめた上で、全体の入所定員を考慮いたしながら、保育所入所の必要枠の確保や、施設の老朽化の改善を計画的に推進をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に3点目の、保育料基準の改善についてでございますけれども、市では国の保育料徴収基準額とのバランスの確保や、県下各市町村の平均との格差是正のため、平成16年度から3年間、2.5%ずつの保育料の引き上げを行ってまいりました。この結果、国の徴収基準額に対します市の徴収額は、平成16年度で62.6%、平成17年度で65.3%となっております。また保護者負担の軽減策でございますけれども、同一世帯で2人以上入所している場合や、本市独自の減免策でございます、入所児童の年度中途で3歳になった場合の軽減措置も設けております。今後とも保育料に関しましては、保育所サービスを受ける保護者の負担を十分考慮をいたした中で、今後の改定を検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に4点目の、保育所職員の人材確保対策の推進についてでございますけれども、多様化する現代社会の中で、保育所につきましては子育て支援の中核をなしますサービス施設でございまして、これまでの通常入所だけでなく、一時保育や延長保育などの特別保育事業、あるいは在宅で子育てをする保護者からの悩みや相談、このようないろいろな機能が求められているわけでございますけれども、このようなことから、保育士に対しましても、そうした時代の変化に対応できるだけの資質が必要となっております。保育士の配置に関しましては、国が定めます児童福祉施設最低基準の中で、入所児童の年齢ごとの人数に対する保育士の人数が定められております。こうした配置基準に基づきまして、保育士の雇用確保に努めているわけでございますけれども、正規職員の雇用が困難な社会経済情勢でございます。各保育所におきましては、非常勤職員の雇用を余儀なくされているのが現状でございます。
 また、国・県・市が負担をします民間保育所運営費は、クラス担任を持たない主任保育士を配置する場合の加算や、事務職員の雇い上げ加算がございます。現在市内の民間保育所においては、すべてその対象となっておりまして、各保育所に対しまして支弁をいたしているところでございます。
 今後もさまざまな保育所機能が求められる中で、市では次代を担う子どもたちの健全育成推進のため、民間保育所の保育の質の確保を十分に考慮をしながら、引き続き民間保育所への支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  それでは続きまして2点目の、防災対策ということでご質問がございました。
 1点目の耐震改修促進法についてということでございます。議員のお話にもございましたとおり、平成7年の阪神大震災におきまして、このときに昭和56年の建築基準法によります新耐震基準以前の基準によりつくられました建物、これについて大変大きな被害が出たということで、こうした状況を踏まえて制定された法律でございます。しかしながら、その後、依然として耐震化の進捗が鈍いという状況の中で、昨年11月に改正がされまして、ことしの1月に施行されたところでございます。改正された内容といたしましては、柱といたしましては、すべての建築物の耐震改修の促進と、一般住宅所有者に向けました地震に対する安全性向上のための啓発、それから知識の普及と、こういった大きな2点がございます。
 具体的には、各都道府県ごとに1年以内に耐震改修促進計画の策定を求めてございます。また各市町村には努力義務が求められているところでございます。またこの法律に基づきます基本的方針におきまして、住宅耐震化率を平成27年までに、少なくとも9割になることを目標としているところでございます。
 そこで、この改正を受けましての伊勢原市の対応ということでございますが、市といたしましても、県の耐震改修促進計画策定協議会というのがございますが、これを通じまして情報収集を図りまして、この神奈川県の計画を踏まえまして、策定準備を進めてまいりたいと考えております。市の耐震改修促進計画に盛り込むべき内容といたしましては大きく4点ございまして、1点目が、一般住宅建築物それから公共建築物それぞれの耐震診断、耐震改修実施目標の設定。それから2点目に、優先的対応施設、その区域の設定、それから耐震改修促進の支援策の実施ということになります。それから3点目に、市民に対する相談体制の整備、啓発、それから知識の普及と。そして4点目は、関係行政庁との連携ということでございます。
 今回の改正でございますが、国の方といたしましては関係予算増額したところでございますが、一方で税制に関しましても所得税の特別控除、それから固定資産税の減額措置といった改正がなされたところでございます。具体的には、所得税の特別控除につきましては耐震改修費用の10%、20万円を上限として控除するという内容でございます。しかしながら、この所得税の特別控除でございますが、公共団体が耐震改修に関する補助事業を行っている区域に限って適用するということになってございます。したがいまして、これを行っている公共団体のみが、特別控除に必要な証明書類を発行できるということになっている仕組みでございます。
 そこで本市といたしましては、引き続き個人住宅の耐震診断、耐震改修につきましては、基本としては個人の責任において大いに進めていただくということでございますが、一方で、沿道建築物の倒壊によります救助・避難活動の妨げの予防といった、道路閉塞を予防する意味、それから先ほどの税制改正の趣旨を踏まえる必要があること、それからまた耐震改修の理解を深めていただく契機とさせていただくと、こういった点から、一定の助成制度の創設・実施につきまして、平成19年度予算に何とか盛り込んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育次長。

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◯教育次長【横溝浩君】  続きまして、親子が安心して集える場の確保について、ご答弁をいたします。
 まず児童館と集会所の利用状況について、ご説明をさせていただきたいと思います。児童館につきましては昭和38年以降、集会施設建設にかかる経費負担が困難な状況にある自治会からの要望、また集会施設の廃館等に対応し、地区自治会の集会施設として利用でき、県費補助対象となる施設としまして児童館を、市が事業主体となり建設をしたものでございます。現在13館ございます。
 管理形態といたしましては、設立当初におきましては各児童館は、地元管理を原則に住み込みの管理人を配置をし、施設の管理及び児童館指導員として地域児童の健全育成などに従事しておりました。昭和60年代まで、各館年間2000人から7000人程度の利用がございました。児童の利用率も24%から80%程度となっておりましたが、児童館を利用する地域の子どもたちが減少し、また施設の老朽化が進むとともに、管理人が退出する児童館も多くなりまして、現在は管理人を配置する児童館はなく、児童館の利用の多い7館に対しまして、通いの児童館指導員を配置をしておるところでございます。
 児童館指導員は市が雇用する臨時職員で、来館児童に対しまして遊びの指導、事故防止の安全確保のための指導をしておるところでございます。指導員は平日が13時から17時、土日や学校休業日が10時から17時の勤務で、現在延べ14名を雇用しているところでございます。児童館指導員を配置しているところにつきましては、児童の利用割合の高い大原、沼目、高森台、つきみ野、七五三引、藤野、板戸の7児童館となっております。現在指定管理者者でございます地元自治会の管理のもとに、地区集会や老人会、子ども会などの活動に利用していただいているという状況にございます。
 管理運営面につきましては、指定管理者制度の導入によりまして、従来の補助金にかわりまして児童館指定管理委託料をお支払いし、その他の指定管理者が行う簡易修繕につきましては、迅速に行えるようにということで、消耗品や修繕料を交付しているところでございます。なお、児童館の指導員賃金、大規模修繕、保険料、樹木病害虫駆除、浄化槽清掃などにつきましては、従来どおり教育委員会で行っているところでございます。
 今後につきましては、指定管理者制度に移行している中で、自治会長初め児童館運営委員の方々で、実態に即した方法で管理運営をしていただければと考えているところでございます。
 続きまして、2点目の大田地区青少年広場についてでございます。大田地区青少年広場につきましては市街化調整区域にございまして、現在神奈川県より県有財産使用貸借契約によりまして、1年更新で無償にてお借りをしている状況にございます。地域の広場として多種多様な利用が図られ、定期的な清掃などにつきましては、東沼目の自治会にお願いをしている状況にございます。
 用地の取得状況についてご説明を申し上げますと、大田地区青少年広場は先ほども申されましたように、神奈川県警察本部の予定地というようなことであったわけでございますけれども、それが行政財産の使用許可を得て、広場として使用してまいりました。しかし、平成14年度末に県が当該財産を普通財産に用途変更するということに伴いまして、取得の意向が問われたわけでございます。教育委員会、市長部局の関係課により協議をされ、取得の検討がされていた中で、伊勢原警察署、伊勢原高等学校の敷地内に法定外公共物がございまして、それとの相互譲与により処理することが提案されたわけでございます。県と財産取得部局とで調整をすることになりました。
 その後県との調整の中では、市から高校財産として県に譲与することが、地方財政法に抵触することが判明をいたしまして、等価交換により取得をする方向に切りかえ、県に要請をしておりました。しかし、県警財産と県教育財産との担当部局が異なることで難しさもあることから、県教育財産―要するに伊勢原高校の敷地でございます―での調整を図ることといたしました。県では、県内の多くの高等学校に法定外公共物が存在し、処理が手つかずで残ってしまっているということがございまして、財産の処理方針ができていないということの中で、検討するということでございました。確定するまでは広場として借り受けることでの調整を図りまして、現在継続をして県有財産を使用貸借契約によりまして、1年更新で無償にて借り受けているものでございます。法定外公共物との等価交換ということを前提に、県と協議を図っているわけでございますけれども、教育委員会といたしましても、今後取得に向けて市長部局の方と協力をして進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  地域集会所の利用状況でございますけれども、申しわけございませんけれども、各地域が所持しています地域集会所の利用状況につきましては、私の方で詳細には把握してございません。データ的に所持していますのが、ことしの4月1日から指定管理者制度を導入いたしました5つの集会場のデータでございまして、この5つの集会場の4月から8月までの利用状況を見ますと、1カ月それぞれの施設の平均利用者は約150名程度、利用団体は自治会とか地域のサークル活動を中心にして、10団体程度の利用がされているといった状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  ただいま答弁をいただきまして、ありがとうございます。最初の、保育をめぐる諸問題についてですけれども、公立保育所、または民間保育所それぞれ分野が、あるいは特色、そして施設によっても、それぞれ特徴がある運営がされておると思いますけれども、私が申し上げたいのは、一般財源化されますと、平成16年からですか、三位一体化の方向が実施されて、18年で3年目に入ったと思うんですけれども、三位一体改革が、裏を返せば本来の三位一体改革じゃなくて、国の財政事情によりまして、公立保育園の場合に必ずしも財源が十分に来てないと思うんですよね。したがって、そういうようなことを踏まえますと、民間保育施設に対しまして、公立保育園のように一般財源化されてしまうと、保育の運営費並びに保育環境等すべてが非常に厳しくなるのではないかということで、私は冒頭申し上げたわけでございますけれども、こういう制度については今後どういうふうになるかということは、非常に先行き不透明な問題なんですよね。したがって、保育環境、また今市でも公立保育園のあり方等について、各方面から検討始めておりますという話も聞いておりますけれども、一般財源化することによって厳しくなって、それが職場の職員並びに子どもたち、やがて親御さんたちが安心して子どもを預けることができなくなってしまうようなことでは困るなと。先ほどの1.25の合計特殊出生率を見ますと、日本の社会の縮図みたいになってしまっている。未来を背負っていくのは子どもたちでございますので、子どもたちの環境というのはやはり充実していく必要があろうかなと思って、お尋ねしたわけです。
 それから保育料の問題について保護者の中から、夫婦二人で働いている場合には、所得の合算によって、システム上保育料が高くなる。見方を変えますと、保育園に預ける人の大多数は共稼ぎという形の方が多いわけですから、ある面においては仕方がないかなという面もあるけれども、やはりある程度の、所得から見たそこの家庭のバランスから見た場合に、大変保育料というのが重くのしかかっているのではないかなというふうに受けとめる面もあります。しかし国の基準に対して大幅な差異があっては、市民公平の原則からいっても、やはり問題が生じてしまうので、今の3年間上げてきた65.5ぐらいですか、それぐらいが本市にとってはいいかなというふうには思います。やはり保育料にとっては市民の公平の原則ということとあわせて、所得の少ない、厳しい方々に対するご配慮というものを、あわせて持っていく必要があろうかなというふうに感じております。
 この点について、市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、やはり今官から民へとかいろんな言い方がされておりますけれども、伊勢原市の場合を見ますと、保育園を見た場合に、やはり官と民の役割が非常にうまくいっていると思うんですね。したがって、一方的な方向にしてしまうと、例えば近隣の市では60年以上も公立幼稚園があったんですね。そういうことになって、今それは統廃合になった。だから伊勢原の場合は、幼稚園にとっては全部民間に任せてきた。そこで市でも一定の助成をしております。そういうことになりますと、すべて民間に委託した場合には、補助は出すけれども、内容わからないよ。運営はどうなっているの、子どもたちの処遇はどうなっているの、わかりにくくなる。したがって私は、一方的な方向でやるということについてはそういう懸念があるし、私は経済原則の優先だけが優先されてはならないと思うんです。やはり私は官民の役割分担と伊勢原における官民、公民のバランスが非常にいい、そういうふうに思っております。したがって、その辺、現段階における市長としての公民のバランスについてどのように思っておられるか。
 次に防災対策につきましては、さきの新潟中越地震においては非常に大きな地震であったにもかかわらず、犠牲者の数が非常に少なかった。しかし、10年前の阪神大震災においては大阪府を含めて6400数名で、そのうち婦女子の犠牲者が多かった。それは建物の老朽化等によりますところの倒壊によって、下敷きになった。そのことが大きな六千数百人を生んでしまった。したがって、民間の個人住宅等についての倒壊が、主たる原因であったというような発表もされております。したがって、法律が一部改正になりましたので、これは伊勢原市としてもぜひとも今後の中で対応していただきたいというふうに思っております。
 それから青少年広場の問題については、14年のときに県と高校並びに警察署の用地等の関係の中に、お話はされてきたということを私も聞いておりますけれども、やはり聞いていて、県は縦割り行政だなという感じしたんですよね。そういうことを考えた場合に、市の方から、伊勢原市として取得したいんだ。等価交換でもいいから、いろんな方法があると思うんです、それは。職員が考えていただくことなんですけれども。やはりそろそろ県との調整をしていく必要があるかな。いたずらにずるずる引っ張っていくということについては、県民の立場から見た場合にはどうかなというふうにとられてしまうのでね。その辺を教育委員会並びに市長部局におかれまして調整を図られまして、やはりある程度の方向性を持っていく必要があるかなと思います。その点についてはご要望をさせていただきます。
 1点目の、市長におかれましては、ただいま申し上げましたように公立保育園と民間がございます。やはりこのそれぞれの役割というのをどのように認識されおりますかということについて、簡単でいいです。

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◯議長【大川要君】  市長。(「簡単によ」の声あり)

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◯市長【長塚幾子君】  ご質問にお答えいたします。公立保育所、そして民間保育所の役割ということだと思いますが、役割については同じであると思います。あくまでも社会保障といった点で、官にも民にも一定のサービスを保障するというのが行政の役割であろうというふうに考えております。今の流れでは、官から民へというのが主流になってきているというふうに認識をしておりますけれども、伊勢原市の保育所につきまして、11園あるうちの4園が公立、7園が民間という中で、市といたしましても格差なく、一定の保育環境を保障するためのさまざまな制度を実施しているという状況でございます。
 そういった中で、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、公立保育所在り方検討委員会、こちらを設置いたしまして、時代に即した保育所の機能、あるいは公立保育所の役割やあり方、あるいは効率的な運営の方法などをご議論をいただいているといった状況でございます。いずれにいたしましても、民間であれ公立であれ、一定のサービスを市民の方々、お子様、そして保護者に提供するということ、これが役割であると考えております。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員。

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◯15番【石井誠一君】  今市長から答弁いただきました。ただ検討委員会の中で、やはり皆さん見識のある人たちがおやりになっていると思いますし、ただ一般的な社会風潮に惑わされるような結果になってほしくないと思うんですね。何でも一つの方向に行ってしまうということは、必ずしもいいかどうかというのはよく考えてほしいというふうに、私は願っております。
 地震の問題についてはいつ起こるかわからないし、大正時代の地震がもうそろそろマグマが起こる時代かなと思っています。いずれにいたしましても、いつ起こるかわかりませんので、こうした対策も過去の議会においても、各方面の議員さんから同様な発言がされております。やはりその制度をどうやって活用していくかと。ただいまの説明だと、努力義務だということを発言されましたけれども、義務ではなくて、前向きにぜひお願いしたい、していただきたいというふうに思っております。
 青少年の健全育成のために市長部局並びに教育委員会、そして議会一体となりまして、青少年の健全育成のためにしていただきたいというふうに思いつつ、私の発言をここで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  石井誠一議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時40分   休憩
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                午後1時   再開

          〔休憩中議長(大川要君)退場、
           副議長(山本一恵君)議長席着席〕


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◯副議長【山本一恵君】  再開いたします。
 議長所用のため、議長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、前田秀資議員に質問の許可をいたします。前田秀資議員。

          〔19番(前田秀資君)登壇〕


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◯19番【前田秀資君】  発言の許可をいただきましたので、質問を始めたいと思います。
 近年、子どもや家庭を取り巻く環境は厳しさを増しています。核家族の進行、保護者の長時間労働、近隣関係の希薄化など、子どもをめぐる地域ネットワークが弱体化する中で、育児負担が母親ひとりにのしかかりがちで、育児の孤立化といった状況が指摘されるなど、家庭や地域における子育て力の低下は著しいと言われています。このような子どもと家庭を取り巻く状況を踏まえると、今まさに子どもを産み育てることを社会がもっと評価し、次世代を担う子どもやこれを育成する家庭を社会全体で支援することが必要です。また結婚や出産は個人の決定に基づくものであるが、若い世代の、家族を持ちたいという願望を阻害している経済的、社会的要因を解決するとともに、家族や子育てに夢を持ち、子どもを安心して産み育てることができる環境を整備するなど、家族や子どもを大切にしたいという価値観を実現できる社会をめざす必要があることは広く認知されており、既に当市でも子育て支援として多くの事業が実施されています。
 児童コミュニティクラブもその1つであり、重要なテーマとして、過去に本会議の一般質問において何名かの議員から、児童コミュニティクラブの現状と課題について、次のような質疑が行われてきました。学校週5日制の実施に伴い、児童コミュニティクラブの土曜日開所、入所児童数の増加により大規模化したクラブへの対応、入所対象学年の拡大、学校との連携、運営の委託というようなものでした。
 さて、児童コミュニティクラブは小学校1年生から4年生までの児童で、保護者の就労、疾病等の理由により、放課後、家庭において保護者の育成が受けられない児童を対象に、生活指導や安全指導を行い、健全な育成を図るため、現在大山小学校区を除く9小学校区で10クラブが設置され、そのうち小学校内設置が8クラブ、児童館、保育園設置が2クラブとなっています。月曜日から金曜までの放課後から午後6時半まで、土曜日及び夏休み、冬休みは午前8時半から午後6時30分まで開所されています。
 児童コミュニティクラブは、仕事と育児の両立支援に果たす役割は大きく、年々入所児童が増加しています。その結果として、地域的に入所児童の増加が顕著なクラブが発生し、その対策に苦慮されていることは承知しております。これまでの取り組みにより、さきに述べたような多様化する保護者ニーズ、あるいは社会情勢の変化への対応を図ってこられたことは、私も評価するところです。また本年度は、大規模化した比々多児童コミュニティクラブが4月から、来月からは伊勢原児童コミュニティクラブが分離開設されることとなったというところが、本制度をめぐる概況です。
 そこで具体的な質問として、当面する課題は何か。またその課題への対応のお考えはどうか、お伺いいたします。
 次に2点目として、市内10小学校区のうち、唯一児童コミュニティクラブが開設されていない、大山小学校区に設置を求める要望書が、市あてに提出されています。今回要望となったのはことし3月、地域の子育て中の母親たちから、大山地区に児童コミュニティクラブの設置を望む相談が、小林幸江主任児童委員に寄せられ、翌4月、母親たちの設置要望の署名が同員に届けられ、地区民生委員・児童委員協議会で要望に関しての実情が報告され、大山小学校長に地域の要望が伝えられました。また小林委員は、児童コミュニティクラブ設置を地域の課題としてとらえ、一番身近な大山子易自治会に相談し、協力を依頼されました。以降、自治会とはこの7月、大山子易自治会長会議での要望の経緯等を説明、8月8日、大山地区民生委員・児童委員に経過報告、同月10日、大山自治会長会議で要望の趣旨説明等を経て、8月14日、大山地区自治会長名で市へ要望書を提出されたわけです。その趣旨として、小学校入学前までは保育園に子どもを預け働くことができても、小学校に入学すると、児童コミュニティクラブがないため、仕事をやめるか、勤務日数や勤務時間を制限するしかなかった。設置されることにより、働きながら子どもを産み育てることが可能となること。さらに、大山地区が抱える1、少子化対策、2、子どもの安全・安心の環境整備、3、後継者対策、4、地域振興といった地域課題解決への重要な役割を担うというものなどが挙げられています。
 以上のように、地域としてのさまざまな期待が込められた要望に対して、大山小学校区の児童コミュニティクラブ開設についてのお考えをお伺いします。
 次に3点目として、児童コミュニティに関して、教育的観点からの見解をお伺いいたします。これは、子どもを産み育てることの責任の重さに思いをめぐらせた場合、児童コミュニティクラブの担当は保健福祉部でありますが、教育的環境としても重要です。教育的観点から、包括的見解を教育長にお聞きしたいと思います。
 次に大きな2点目として、大山小学校東側の河川整備についてお伺いします。ことし8月8日、ごく限られた地域に早朝短い時間に、局地的に時間当たり62mmもの豪雨があり、床上浸水の被害が発生したことは記憶に新しいものです。このときの雨は、30分程度でこれだけの雨量に達したとのことです。大山地域は急傾斜地も多く抱え、ましてや急な流れに急な雨量の増加があれば、なおのこと、いわゆる鉄砲水等の危険度は高いものと考えるものです。
 今回質問させていただく場所は、大山小学校裏側にある大久保ダムから、下流鈴川に流れ込むまでの間、特に大山新道までの間についてです。最近の雨の降り方は熱帯地方のような、急激で豪雨となる傾向にあります。大山小学校は広域避難場所として位置づけられているが、避難してくる場所は体育館が想定されています。大山小学校体育館裏側の沢は少しずつ侵食され、体育館まで削られてしまうのではないかという不安が高まっています。大山地区の人口、世帯は大山182世帯、618人、子易211世帯、697人、計393世帯、1315人で、この方々が万が一の際には大山小学校区に避難してくることになるが、広域避難場所が不安を抱えているのでは、何とも心もとないものです。市長が標榜する安全・安心なまちづくりが実効あるものになるためには、いざというときに安心していられる避難場所でなければならないのは必然です。また風水害で侵食されるだけでなく、基礎部分まで侵食されていたとしたら、地震災害でも体育館の土台部分が崩れることになりかねず、広域避難場所としては安全性に問題が発生するといっても過言ではありません。
 さらにこの下流には民家があり、数年前に崩れて流れが変わっているところ、二ツ橋付近では本年5月に沢が崩れ、放置しておくと、この上部にある建物にも影響が出るおそれもあります。この建物の所有者は独自で改修するため、業者から見積もりを取り寄せたとのことです。地元では、大久保ダムから下流鈴川に流れ込むまでの間、特に大山新道までの間は、民家にも影響を与える可能性があり、大山自治会長と子易上自治会長から整備についての要望書が提出されました。
 安全・安心のまちづくりの観点から、大山小学校裏の大久保ダムから下流大山新道までの間の護岸整備を、早急に実施されるよう要望するものであるが、これまでの経過、現地確認、整備に関しての考え方について、質問させていただきます。
 以上、壇上からの発言を終了いたします。

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◯副議長【山本一恵君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは私の方から1点目、児童コミュニティクラブについて、そのうちの課題とその対応、それから大山地区開設の考え、その2点につきまして、順次ご答弁申し上げます。
 課題への対応経過、若干ご紹介させていただきますと、平成15年に土曜日の開所に取り組んでおります。それから同じ年、平日の開所時間の延長ですね。それから夏と冬休みの関係でございます。これを開設したといった経過がございます。それから16年になりまして、対象学年、3年生まででございましたけれども、これを4年生までにしたといった取り組みの概要になっております。その結果、現在約570人の児童が入所されていると。対象学年約3860人ぐらいいらっしゃいますので、約15%の方々がご利用されているということになると思います。
 それから課題でございますが、現在の実施状況の課題ということでは、やはり大規模クラブ、これをいかに解消していくかということであると思います。また今後の課題としましては、先日の新聞報道にもございましたように、放課後子どもプランという新しい、大きな課題がございます。その2つが大きな課題かなというように認識しております。
 それから、1点目の大規模化の解消でございますが、これにつきましてはやはり開設する場所、ここの確保がなかなか大きな課題だということです。担当もいろいろ苦労しているというところでございます。18年度につきましては、ご承知のように、規模の大きさが顕著でございました比々多児童コミュニティクラブ、それから伊勢原児童コミュニティクラブにつきまして、学校関係者の協力、それから委員会との連携ということで、それぞれ小学校の中に活動場所を確保することができたということでございます。比々多につきましては既に4月から、それから伊勢原につきましても来月、10月から分離開校する運びとなっております。ご承知のようにNPO等、つまり民間のいろんな活力を生かした中で、この2つのクラブにつきましては委託を進めるということで進めさせていただいております。
 その残ったクラブの中で特に桜台小学校、これが大規模としてまだ残っているということでございます。ただし、桜台につきましては利用の実態といたしまして、既に教室に隣接しております特別教室、これを学校の計らいで使わせていただいているという経過もございます。そうした意味では当面何とか運営できているかなということでございます。大規模クラブの解消に向けましては、引き続き関係者間の相互理解、それから協力をもとに、ぜひ進めていきたいということでございます。
 それからもう1つの課題でございます放課後子どもプランでございます。これはご承知のように、文科省が新規に創設いたします放課後子ども教室推進事業、それから既に厚生労働省が実施してきております放課後児童健全育成事業、これを一体的に両省連携で進めようとするものでございます。これにつきましては、従来やっておりました児童コミュニティクラブにつきましては放課後の子どもの居場所ということで、生活の場、あるいは遊びの場というふうなウエートが非常に高かった。その一方で、放課後子どもプランにつきましては、交流活動ですとか体験の場ということで、趣旨的なものも異なっております。当然似通っている部分もございますが、中身的に整合していくにはそれなりの課題もあるかなというように考えております。
 こうした両方の事業の違い、それから共通性をいかに調和させていくか。またさらに、特に地域との連携とか協力、こういうものは欠かせないようでございますので、そうしたものをいかに上手に生かした中で、一体的に推進するかということが、大きな課題かなというふうに考えております。
 それから2点目でございますが、大山地区に開設する考えということで、大山地区につきましては、これまでにも開設をという声が確かにございました。そうした中で、過去に小学校等への聞き取り調査等も行った経過がございます。その段階では、対象となる児童の方が極めて少数ということで、開設には至らなかったというふうな経過がございます。
 ご質問にございました8月に、大山地区の自治会長会の代表から要望書をいただいております。その要望書の中には、児童コミュニティの開設の要望とともに、例えば地域振興ですとか、あるいは後継者問題の対応と、そういった地域としてのある一定の期待、あるいは願いというものも入っておりました。いろいろな過程はございましたが、この要望につきましては地域の総意として出されたものであるというように認識しておる次第でございます。
 それから現在の対応状況でございますが、推計によりますれば、平成19年度以降は新入学の児童数も増加に転じるといったデータもございます。そうした数字、データ、あるいは現実にそのニーズがあるかどうかといった部分等につきまして、関係者あるいは関係機関にアンケート等の調査を行っていきたいというように考えております。それで、そのアンケート等調査結果の分析いたしまして、効率性その他政策的な面からも、検討を進めていきたいというように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  教育的観点からの見解ということですので、少し抽象論になろうかと思いますけれども、お許しください。
 人間性を豊かにするためにまず考えられますことは、人との触れ合いでございます。子ども同士が遊びの中でさまざまな実体験をすることだと思っております。特に幼少期におきまして、人との接触を通しまして喜怒哀楽のバランスのとれた感情を抱くということで、将来豊かな人間性をはぐくんでいく土台になるのではないかというふうに思っております。しかし近年、社会的背景を考えますと、核家族化、少子化、共働き家庭、あるいはひとり親の世帯がふえていますという現実もございます。そして子どもたちがみずから集まり、自分たちで創意工夫しながら遊ぶという姿が、徐々に失われつつもあります。
 本市における児童コミュニティクラブは、私自身も何校かのコミュニティクラブを拝見させていただく機会を持ちました。運営委員会を設置して、地域全体が子どもたちの育成にかかわりを持ち、各コミュニティクラブの特色や地域性を生かしまして、指導体制やら活動計画が工夫されていることを直接拝見させていただきました。子どもたちは同級生や学年を超えた友達同士で集まり、ともに生活し、遊びの中からいろいろ学んで成長するものでございます。児童コミュニティクラブは遊びや体験の場でもあり、人への思いやり、心配り、協調性などが培われていくものだろうと思っております。
 私自身の経験ですけれども、運動会ですとか盆踊り大会ですとか、あるいは何とか祭りに子どもたちが出かけるときは、ある程度枠が決まっていて、目的がありますので、かなり積極的に遊ぶことは可能でございます。学校の昼休み等も、子どもたちは友達同士、学年、クラス等、友達同士、かなり積極的に遊んでいる姿が見られます。しかし、何とか祭りとか、目的が非常に広くて、個人が何をするかわからないようなところへ行きますと、子どもたちがゲームを囲んで、一人一人が、何人かの仲間と一緒ですけれども、カチャカチャカチャカチャやりながら生活していることを、非常に目にいたします。その子どもたちに話を聞きますと、つまんないからとか、結局、学年やらクラスでやることに、あるいは盆踊り大会行くことには目的があってできるわけですけれども、漠然とした中で自分たちが生活して遊んでいることには、なかなか不得手なようでございます。
 そういうことを考えますと、この児童コミュニティクラブのありようも、ある程度見えてくるのではないかなというように考えております。そういうところに子どもの居場所として、これから大きな論議が巻き起こり、どうあるべきかが論じられていくんじゃないかということを考えているところでございます。
 そういう目で見ますと、大山地区の児童コミュニティにおきましては、地域の要望、あるいは必要性、財政的な面等、総合的に福祉部の方で考えていらっしゃるようでございます。教育委員会としても、その成り行きを十分見詰めながら、より積極的に連携して、共同して対応してまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯副議長【山本一恵君】  下水道部長。

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◯下水道部長【小島眞喜夫君】  それでは、大きな2点目の大山小学校東側の河川整備についての、何点かのご質問にご答弁させていただきます。
 まずご質問の中にもございましたように、大山小学校は地震や風水害のときの広域避難場所として位置づけられておりまして、いざというときには大山地区や子易地区を初め、大変多くの地域住民の方々が避難される場所として、安心でき、そしてより安全な場所でなければならないことは、十分認識をしているところでございます。
 そこで、大山小学校東側の体育館裏を流れます河川整備についてのご質問でございますが、この小河川は大山小学校より約600m上流のところに水源を発しまして、小学校体育館の裏側を流れ、旧大山街道の二ツ橋を経由し、大山バイパスを横断、さらに光月橋の下流部で、二級河川でございます鈴川に合流する。全長にいたしますと、約1.3kmに及ぶ小河川でございます。この河川は大山小学校の上流部に当たります約250m区間につきまして、平成5年の3月ですが、神奈川県の砂防指定地となっておりまして、また小学校の下流から鈴川までの区間は、平成16年度に国の水路敷であったものを、市に財産譲与を受けたところでございます。まだこの区間の下流側では農業用水路としても活用している小河川でもございます。
 この河川の現地の状況でございますけれども、大山地域の地形上からもご理解いただけるかと思いますけれども、河川勾配はやや急流で蛇行しておりまして、河川幅にいたしますと、約2mから3m、護岸の高さが約2mから4mで、自然の石と、さらには樹木の根で構成されており、水量的には、晴天時の水位でございますけれども、約10cm程度であります。しかし豪雨時には、広い山林を流域に抱えておりますことから、降った雨水が大量に流れ出てくる河川でもございます。
 したがって、このような環境でありますことから、渓流の土砂災害を防止することを目的に、神奈川県におきまして、大山小学校より上流部の位置に大久保砂防ダムを、平成6年度でございますが、築造した経過がございます。この砂防ダムの高さが11.5m、幅にいたしますと44mという大変規模の大きい砂防ダムでございまして、この砂防ダムによって、その下流域でございますが、大山小学校を含め、地域住民の安全は図られているものと認識をいたしておるところでございます。また市といたしましても、平成15年度でございますけれども、小学校体育館裏の河川護岸が洗掘されたために、そののり面保護対策といたしまして、一部区間でございますけれども、4段積みの蛇篭にて、補強工事も行ったところでもございます。
 したがいまして、今後のこの河川整備の考え方でございますけれども、これまでの砂防ダムの設置や護岸ののり面保護など、必要な整備を行ってまいりました。しかし豪雨時の一時的な出水によりまして、護岸が洗掘されたり、また自然石の流出、流木が懸念されますことから、また特にご質問にございました大山小学校が避難場所でもありますことをかんがみまして、市といたしましては、年間を通しこの河川を注視いたしまして、必要に応じ、適時に修繕工事、さらには原材料支給等で対応するなど、維持管理に鋭意努めてまいりたい、このように考えてございます。
 以上でご答弁とさせていただきます。

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◯副議長【山本一恵君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  ご答弁ありがとうございます。まず1点目の、コミュニティクラブについての再質問をさせていただきたいと思います。
 担当である福祉部から、政策的な内容と方向性をお伺いしました。また教育長からは大変ありがたい内容の、コミュニティクラブの必要性をお伺いしました。繰り返しになる点がありますが、子育て支援として、あるいは包括的な地域支援策として、大山子易地区の父母の方がこぞって今回は希望されており、ここに私、持ってきておりますが、その署名もあるわけです。紙ではありますが、大変重く感じるわけです。また、要望書の提出を見てもわかるとおり、地域の自治会もまさに一丸となっており、私はその声を受けて、今質問しているわけです。そこで改めてお伺いしますが、政治的判断としての方向性は、設置についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  政治的判断ということで、ご質問だと思います。担当の方からもお答えをいたしましたとおりでございます。8月11日に大山の自治会長会の代表の方から、要望書が提出をされております。先ほどもお答えをしたかと思いますけれども、大山地区におきましては少子化が進行し、またそれに伴いましての、後継者不足等の課題があろうかというふうに考えております。
 そういった中で平成19年度以降の入学者が、推計によりますと、増加傾向にあるというような推計が出ているということは、大変に喜ばしいことだというふうに思っております。そういった中で出された要望でございます。大山小学校区のみが児童コミュニティがございません。そういった中で全体的なバランスの中で、このご要望につきましては重く受けとめ、またニーズ等について調査をした上で、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  ご答弁ありがとうございます。そこで、ちょっとこの場ですから、話を少し詰めたいと私思うんですが現在、対象となる大山小学校の1年生から4年生の在校生は、計10人でございます。計10人というより、計10人のみと言えるかもしれません。その中で実際に児童コミュニティへの参加を望んでおられのは5人だそうです。ところが、今答弁の中にもありましたが、来年入学予定の要するに新入生は、これは非公式な数字ではありますが、計11人だそうで、近年では飛躍的な増加であります。今後の方向性ということをかんがみましても、ふやす努力をしなければなりませんから、児童コミュニティ等の基盤的な整備の必要性を考えていただきたいわけです。
 また改めて、私も地区の住人でありますから、解説というか説明したいわけですが、実際には大山小学校に通う、大山小学校区の地域的なお話をさせていただきますと、大山地区と子易地区はやっぱりさまざまな面で、ちょっと違いがあると思うんです。大山地区はおおむね下ってくるわけです。距離は、場所にもよりますけれども、若干アプローチは短いと思います。私どもの子易、特に下子易からは相当長いアプローチを、全く歩道がない状態で行かなければなりません。大山新道の方に、バイパスには歩道があるんですが、そこを通ってくる人はいません。ですから大型の車、あるいはかなりスピード違反をして、車がビュンビュン通るようなところを、子どもは全くの裸で通っているというのが現状でございます。
 つまり、何を言いたいのかと申し上げますと、子どもの安全性をしっかり確保しなければならないと。車以外にもいろいろ問題あると思うんですが、そのようなときに、特に下校時は子どもの人数が、ただでさえも少ないのが、学年ごとに分かれて帰ってきますから、2人、3人というような状態で、非常に心細いわけです。ですから、その安全策の一環としましても、児童コミュニティクラブの要望が強いわけです。ぜひとも早期実現させていただきたいと思うわけです。これは私の口から発言しているわけですが、地域の要望としてお受けとめいただければ幸いです。
 続きまして、2つ目の大山小学校裏の沢についての再質問をさせていただきます。答弁では、大久保砂防ダムが設けられたことにより、大山小学校を含む下流域の安全は大丈夫であると言われていますが、一部は理解できるものなんですが、それでも豪雨時には大量の雨水が流れてくる河川であります。実際にここ最近でも危ないことがあったと聞いております。そこで、重なりますが、避難場所となっている小学校体育館裏は護岸の侵食が心配であります。何らかの実際の対応が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

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◯副議長【山本一恵君】  下水道部長。

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◯下水道部長【小島眞喜夫君】  それでは再質問のご質問がありました。大山小学校の体育館裏の再質問ということで承るわけですけれども、大山小学校、やはり広域避難場所となってございます。護岸の洗掘が激しい場所につきましては平成15年度にも、以前にも、ほんの一部でございますけれども、補強工事を行った経過もございます。今後もこのような洗掘があった場合におきましては、当然補強工事等、優先をいたしまして検討してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  ご答弁ありがとうございます。若干の再々質問をちょっとさせていただきたいと思います。
 実際に大山小学校の裏に行きますと、私この間、同地区の自治会長の案内で見させていただいたわけなんですが、かなりの侵食された状態になっているわけです。たびたび出てきておりますように、緊急避難場所にも指定されているわけで、非常にその場所の重要性は言うまでもありません。一例としまして、例えば平成8年度の修正になります伊勢原市地域防災計画の冊子を拝見しましても、総則編、風水害編の24ページから25ページにそういう記載があるんですが、県が行った調査でも、大雨が降ると土石流の危険性がある渓流は、市内で50渓流であると。50カ所あると。災害を未然に防止するため、危険渓流については関係住民への周知を図るとともに、砂防工事の推進を関係機関に要望するとありますが、具体的に当地についての対策はどうなっているのでしょうか。これは下水道部というより、執行幹部の、下水道も執行幹部でありますが、特に場所にお詳しい方についてお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯副議長【山本一恵君】  下水道部長。

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◯下水道部長【小島眞喜夫君】  再々質問でございますが、先ほど私がお答えをさせていただきましたとおり、大久保砂防ダム、非常に大規模なダムを神奈川県でつくっていただきました。認識といたしましては、この砂防ダムを設けたことによりまして、下流域は安全なものということで認識をしておるところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  地元に詳しいという、そういうお話でございますが、私も大山小学校、広域避難場所という形で認識はしておりますし、なおかつ子ども2人が小学校に在学したときがございます。この沢につきましては、そのころから既にというわけじゃございませんが、注視をさせていただいている状況でございます。なかなか小学校のわきという形の中で自然豊かな沢でして、平時におきましては静かな流れ、なおかつ周辺にはイノシシも見たかとか、そういうあれで自然いっぱいのところで、その風情というのは小学校の教材の1つに取り上げてもいいぐらいの場所じゃないのかなと思っております。
 そういう中で、私もちょっとその後の経過はよく存じ上げておりませんが、一時、先ほどの風水害編にございましたように、県の方での砂防指定という形の中で、地区の方を回られたという、そういう形でお話を伺っております。そういう間合いの中で、砂防指定になりますと、それなりの沢の幅員が必要になってくる。家屋の移転というものも生じてくる。そんな形の中で、砂防指定がなかなか行えなかったという実情も伺っております。この沢につきまして本来の整備を行うという形になれば、莫大な金額もかかることが当然予想されることでございます。砂防指定という形の中で受けていただいた中で、抜本的な整備、これが基本であろう、そういう形で認識をしているような状況でございます。
 以上です。

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◯副議長【山本一恵君】  前田秀資議員。

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◯19番【前田秀資君】  ご答弁ありがとうございます。児童コミュニティと同じように、地域の細かい話なんですが、実は小学校の裏が平成15年にのり面保護対策として蛇篭で補強工事をしたわけです。これは一番最初の下水道部長の説明にもありましたが、その長さが、ちょっと言われませんでしたが、実はこの蛇篭で補強した部分が、幅がたった10mしかないんです。これは現地に行けば一目瞭然なわけなんですが、見ても非常に脆弱なんですね。逆の方向から申しましても、広域避難場所としての要件の方から逆に見ましても、広域避難場所としての安全性が、そこで確保されているというふうにはどう見ても思えないんです。しかしながら、助役の答弁にもありましたが、実際に工事を行うとなると、莫大な金額となるのは私も承知しているところです。無理は言えないわけですが、やはり大山地域、私が説明するまでもなく山間の地ですから、非常にほかの場所でもそういった災害が起きる可能性があると。そこで一たん、危ないからといって避難してきた方が、二次的災害を心配しなくてはならないようでは、これは困るわけです。ですから、方向性については私も十分ありがたく、答弁の方向性は受けとめさせていただきましたが、今後とも非常に手厚く、注視していただきたいと。また、市単独ではなかなか難しいといったような面もあるわけですから、実際には県でしょうか、しっかり連携をとっていただきまして、今後の安全性を確保できるようにお願いしたいと思います。
 以上、私の質問、これで終わります。

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◯副議長【山本一恵君】  前田秀資議員の質問が終わりました。
 次に、渡辺紀之議員に質問の許可をいたします。渡辺紀之議員。

          〔17番(渡辺紀之君)登壇〕


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◯17番【渡辺紀之君】  皆さん、こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 大きな1つ目であります、災害対策についてであります。本日は石井議員、そして先ほどの前田議員の大山もいろいろと大変そうでございますが、岡崎もひとつ大変でございますので、続けて申しわけございませんけれども、大事なことなので、違った角度でお願いをしたいと思います。
 備えあれば憂いなしとよく言いますが、何をもって備えで、またそれはどこがどのくらい持つべきか、なかなか難しいわけですが、ここ近年の各地の災害をニュースなどで見ておりますと、自助努力とともに、行政の役割も重要であると言われております。今月は防災月間でもありますので、平時であるからこそ、しっかり考えようということでございます。
 災害といっても、大きくは震災と風水害があるわけですが、震災については先ほどの石井議員もおっしゃいましたけれども、平成16年の新潟中越地震、そして阪神大震災、また古くは関東大震災と、いろいろと記憶に残っているわけでございますが、いつ何どきこの関東東海地域に発生してもおかしくないと、専門家の間では言われております。また風水害に対しても、近年の温暖化現象も要因の1つでありましょうが、大きく分けますと、外水はんらん、内水はんらん、及び高潮で起こる浸水や大雨などが多く発生をしております。そこで、災害といえども、天災による防ぎ切れないことや、ある意味想定できたのに手を施さなかった人災の部分が、どこの地域でも言われております。そこで、本市の現状認識の課題と今後の対応策について、震災的観点と風水害的観点とを区別して、ご答弁をいただきたいところです。なぜかといいますと、発生頻度や被害の内容や対策、避難の方法など、あらゆる点で大きく異なりますので、そのあたり、安全・安心のまちづくりの観点からも、詳しく教えてください。
 次に(2)として、平成13年6月に水防法の一部が改正され、それに伴って、近隣各市ではハザードマップの作成が進んでおります。ご案内のように、本市の河川においては各河川の上流の位置にあるわけですが、ハード面の整備状況、またソフト面では周知させる印刷物、俗に言うハザードマップの作成、配布、また浸水想定区域の指定、公表、避難場所の確保などなど、本市の対応についての考え方を伺います。
 次に(3)として、大規模災害時などの対策として、飲料水の供給方法の考え方でございます。これはライフラインとして大変重要なわけですが、やはりそのようなときこそ、井戸水の活用は不可欠のような気がします。先日、伊勢原市が発行した防災マップを見ますと、広域避難場所の設備の拡充を検討していくべきだと考えます。過去にも質問させていただきましたが、主に八幡台地区の住民の避難場所であった神奈中グラウンドの広域避難場所の廃止に伴い、竹園小学校に変更する中で、収容可能人数内といえども、大変混乱が予想されます。そのような中で、市内の井戸水が約2500本あるそうですが、そのうち検査済みが何本あるかわかりませんが、それとて、実際、災害発生時にどれだけ緊急に機能し、活用できるかの確認をされているのか、そのあたりの考え方についてもお伺いいたします。
 大きな2つ目としまして、歳入の新たな確保に向けた提案についてでございます。まずは具体的な質問に入る前に、本市には新たな歳入の確保に向けた施策があるかどうか。またそのような発想する部署なり人材をそろえているのか、そのあたりのところからお伺いします。
 そこで私の提案として、(1)として広告事業の展開でございます。近年のIT化が普及する中で、世代によっては情報の収集方法として、インターネットの活用は不可欠な時代になっております。そのような中で、公共である伊勢原市の発行する広報いせはら及びリアルタイムであるホームページから情報収集していることも、多く見受けられます。そこで、市民に負担をかけない財源確保のための一環として、ホームページ、バナー広告等の実施はできないかどうかでございます。これは平成18年度行革重点項目において、一部触れておられますが、具体的にはこのバナー広告といいますものは、皆さん既にご存じでしょうが、ホームページにバナーという、旗を意味するわけですが、そういうものを広告を入れまして、そこをクリックしますと、その企業のホームページに飛んでいくという広告宣伝でございます。その中の1つの広告宣伝の媒体を1カ月2万円、あるいは3万円で市のホームページのトップページに載せて、ここで収入を得ようということでございます。
 そういう意味で、全くこれは経費も多くかからないし、当然市民の皆さんも負担をかけない。しかも、地域の活性化の一端になるのではないかと考えます。それに伴い、ホームページの更新や意見交流など、経済効果も含めた無限の可能性が広がると考えますが、いかがでしょうか。
 またもう1つはごみの収集車でございます。これは週3回、可燃ごみを収集していただき、市内各所を回っていただいております。あのモスグリーンの車を見ない日はないくらい、毎日我々は目にするわけです。そのような観点から、これから始まる道灌まつりのご案内や協賛いただく企業のご案内、そして(2)で申し上げますが、文化会館事業のご案内、また市内各所の民間によるイベントの告知、または純粋に民間企業の広告として、さまざまな利用ができるのではないかと考えます。パッカー車の側面のボードが入るようなレールを溶接するだけで、余り経費のかからないようにすればいいと考えますが、いかがでしょうか。
 (2)としては、現在の文化事業の状況でございます。本市の文化事業は、ややもすると貸し館業になってしまい、その割には収支のバランスが合っているようには思われないのですが、そのあたりの考え方について、お伺いします。私の提案としては、本市には文化振興財団がないわけですから、市民公募でもよろしいですし、文化事業の効果と収益事業の効果がともに上がる企画推進部門の創設はいかがと考えます。余り舞台装置がかからない映画事業のミニロードショー化や、座布団1つで整う落語会の定席の開催など、そのあたりの発想の展開についてお伺いします。
 もう1つは、フィルムコミッションについてであります。本市は、ご存じのとおり、県内の鎌倉に次いで神社仏閣が多くある、歴史伝統文化の宝庫であります。もともとある資源の活用という観点からも、ぜひフィルムコミッション整備がもたらすPR効果と、経済振興を検討していただきたいところです。近隣市の状況や本市の考え方をお伺いします。
 また(3)として、地域ブランドへの取り組みについてです。先ほどのフィルムコミッションと同様に、本市の特徴を生かした施策の1つでありますが、これは簡単に説明しますと、地域ブランドとは、地域経済の活性化を目的に導入される地域団体商標制度でございます。実態がわかりにくく思われますが、地域名を組み合わされた商品名を商標として登録できるという制度でございます。神戸牛もしくは夕張メロン、西陣織など、地域名とセットになった商品名を商標とすることができるのです。効果としては大きく4つありまして、1つは地域名をつけた商品やサービスをにせものから守るということです。2つ目は、地域の業者や業界の地域ブランドに対する意識を高める。また3つ目は、品質やイメージなどを管理し、定義やルールを明確にする。そして最後の4つ目は、新たな地域のシンボルに結びつけ、地域を活性化するなどでございます。そのような観点から、行政の立場でできる範囲は限られているかもしれませんが、検討いただければありがたいです。
 以上、いろいろ申し上げましたが、長塚市長は常々、元気な伊勢原ふるさとづくりとおっしゃっております。また、何をもって元気な伊勢原なのか、どうすればふるさとづくりなのか、いろいろお考えはあるかもしれませんが、伊勢原市の基軸をかえるということを市長も重ねておっしゃっております。私の受け取り方からすれば、基軸をかえるということは発想をかえるということで、それにはやはり組織をかえるということ、またそれに伴う新しい人材を整えることだと考えます。そこで、危機管理部、そして地域振興部、もしくはプロモーション企画部、また文化推進事業部などのような、現代風のわかりやすい事業部の再編成を期待申し上げます。
 そのあたりの担当者の考え方を重ねてお伺いしまして、壇上からの質問を終えます。よろしくお願いいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  消防長。

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◯消防長【三橋政行君】  それでは大きな1、災害対策について、次の3点のご質問にお答えをいたします。
 1点目の、現状の課題と今後の対応策についてのご質問でございますけれども、近年風水害の被害が全国各地で頻発をしている現状でございます。地球温暖化等による異常気象とも言われておりますけれども、近年の特徴といたしましては、ピンポイントで短時間に大雨が降ることにより、想定しにくい災害も発生しているところでございます。
 本市におきましても先月高森地域におきまして、床上浸水等の被害が生じております。この浸水被害でございますが、気象情報、大雨警報等は被害が生じた後に発令されるなど、近年の大雨に対する予測がつきにくい状況となっております。本年度改訂を予定しております本市地域防災計画におきましては、近年の風水害対策として水防法、土砂災害防止法の一部改正によります対応について、位置づけをいたしました。また風水害に対する市の組織体制の見直しを、計画上位置づけをしたところでございます。
 本市の体制といたしましては、短時間雨量20mmを超えた時点、または大雨洪水警報等が発令された段階で、防災主管課を初め生活経済部、道路部、下水道部、消防部の4部職員によります事前の配備体制をとり、パトロールなどの必要な措置を講じているところでございます。また休日、夜間におきましては職員の登庁までに時間を要することなどからいたしまして、迅速な対応ができにくいなどの課題が生じております。しかし、消防署におきまして、24時間の勤務体制を活用した中で、短時間雨量20mmを超えた時点、また大雨洪水警報が発令された段階で、消防署内に消防指揮本部を立ち上げまして、情報収集や事前パトロールなど、被害が生ずる前から実施をいたしているところでございます。浸水のおそれがある場合には土のうを運搬するなど、事前の予防策を講じているところでございます。
 風水害は地震と違いまして、ある程度予測できる場合がございます。みずからの身はみずから守る。みずからの地域はみずから守るという精神のもと、広報いせはらの9月1日号でもお知らせをさせていただきましたように、被害が生ずる前に各自、また各家庭でできる予防対策についても、周知を図ったところでございます。
 以上、風水害に対する現状認識及び対応につきまして、ソフト面で申し上げましたが、ハード面につきましては所管他部課で対応しているところでございます。
 次に地震対策でございますが、これまでも申し上げているところでございますが、風水害と違いまして、地震予測のシステムが整備されていると言われております東海地震を除き、地震発生が予測しがたいことがまず課題であると、このように認識をいたしております。
 本市といたしましては、県が作成いたしました被害想定のうち、本市に最も甚大な被害をもたらします南関東地震の被害想定に基づきまして、安全で安心できるまちづくりのため、各分野におきまして地震対策を推進しておるところでございます。主な施策、あるいは新しい施策といたしまして、1つは、避難所施設となります小中学校の耐震化の促進、2つ目といたしまして、地震発生時の初動態勢を円滑に進めるための新たな地震計の設置、3つ目といたしまして、避難所生活用として間仕切りユニット、緊急畳や女性や高齢者にも配慮した防災資機材の計画的な整備推進、さらに4点目といたしまして、災害時要援護者対策といたしまして、要援護者支援マニュアル等の作成、5つ目といたしましては、県・市防災行政無線等々でございます。
 次に2点目の、水防法改正によりますハザードマップの作成についてのご質問でございますが、依然として後を絶たない中小河川の洪水被害や都市型水害の発生、さらには災害弱者の問題に対処するため、河川審議会からの答申を受けまして、水防法が一部改正されたところでございます。
 水防法の改正内容でございますが、主な改正点といたしまして、1、洪水予報河川の拡充、これは洪水予報河川の指定ということでございます。2つ目といたしまして、浸水想定区域の指定・公表、これは浸水が想定されます区域を浸水想定区域として指定、そして公表するというものでございます。3つ目といたしまして、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置、この措置といたしましては、市町村防災会議は市町村地域防災計画において、浸水想定区域ごとに次のことを定めるということで、第1号といたしましては、洪水予報の伝達方法、第2号といたしましては、避難場所その他の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、3号といたしまして、高齢者、障害者その他防災上の配慮を要する者が利用する施設の名称・所在地。次に4つ目といたしまして、市町村防災会議は、ただいま申し上げました1号から3号に規定する施設については、洪水の伝達方法を定めるということでございます。5つ目といたしまして、浸水想定区域をその区域に含む市町村長は、住民に周知させるため、印刷物、要するにハザードマップの配布、その他必要な措置を講じなければならないと、このように規定をされているところでございます。この河川、洪水予報河川、県内では相模川のみが指定をされました。酒匂川につきましては、参考までですけれども、平成20年度に指定の予定となってございます。それから特別警戒水位による水位情報周知河川、市内では鈴川、渋田川、歌川の3河川が指定されたところでございます。
 これまでの経過をちょっとご報告させていただきますけれども、水防法上、国民経済上、重大または相当な被害を生ずる河川として、洪水予報河川と水位情報周知河川を指定していると。県内では洪水予報河川として相模川1河川、それから酒匂川につきましては先ほど申し上げました、平成20年度指定の予定でございます。本年6月1日、相模川中流が洪水予報河川に指定されました。河川指定に伴います浸水想定区域には、本市は該当いたしませんでした。また水位情報周知河川として、県内で56河川が指定をされておりまして、市内では先ほど申し上げましたとおり、鈴川、渋田川、歌川の3河川が指定されております。
 この3河川の今後の浸水想定区域の指定でございますが、平成19年度浸水想定区域の指定に係る調査が予定をされております。指定後公表が行われますが、調査の状況によっては公表が平成20年度にずれ込むことも考えられますが、この場合においても、調査データにつきましては19年度中に市に提供される予定でございます。市はこれをもとに避難経路、避難場所を載せたハザードマップを策定し配布し、住民に周知する措置が定められているところでございます。国の補助といたしましては平成21年度までで、市といたしましては平成20年度中にハザードマップを策定する予定でございます。
 次に3点目の、ライフラインの確保として井戸の活用についてのご質問でございますが、大規模災害時の対策として、飲料水の給水は市の責務でございます。その飲料水を確保するために大変重要なことと認識をいたしているところでございます。先般も、給水活動に係る応援給水についての覚書を締結したところでございます。市民に対する飲料水等の備蓄として、みずからの身はみずからが守るを合い言葉に、市民に対しまして大規模災害時に備えた備蓄として3日分の水、食糧等の備蓄をするように、防災訓練等の機会に指導あるいはお願いの方をしているところでございます。
 行政として、飲料水の確保のため、これまでの缶タイプから、避難所生活にも適したペットボトルタイプの飲料水の備蓄を計画的に進めてまいりたい。このほか100tの飲料水兼用貯水槽を現在伊勢原中学校、成瀬中学校、中沢中学校の3カ所に設置しておりますけれども、貯水槽設置には莫大な経費を要することや、企業庁の設置基準に合った場所が現在のところ、伊志田高校と伊勢原小学校の2カ所のみとなっている状況でございます。今後財政状況を勘案した中で計画的に進めていきたいと、このように考えております。
 さらに広域避難場所であります小中学校のプールの水につきましては、消火用水を優先に考えているところでございますが、飲料水の確保の面からも重要でございます。現在成瀬中学校のプール建てかえ工事に当たっても、耐震性のプール設置を計画をいたしているところでございます。飲料水用に浄化装置として、ろ水機を現在使用しているところでございますが、耐用年数が相当経過しているものもございます。その買いかえを踏まえた場合、今後造水機の導入を検討をしているところでございます。
 また市内一般家庭にございます井戸水も、定期的に毎年水質検査を実施しているところでございますけれども、この井戸水につきまして、協力をいただける井戸につきましては、災害時井戸水協力の家として登録をしていただき、災害時に井戸水の提供をお願いしているところでございます。この井戸は、平常時は各家庭でご利用いただいているところでございます。行政として水質検査を実施して、飲料水としての確認をしているところでございます。先ほどもご質問の中にもございましたけれども、検査対象、市内の井戸水につきましては約2500本、検査済みの井戸水543本、このうち飲料に適合する井戸につきましては84本でございます。しかし、この飲料水が適合するとされていても、地震等の災害時にはこの飲料水、煮沸をして利用していただくように、井戸水協力の家の所有者にもお願いをして、働きかけているところでございます。
 このほか企業庁の災害用指定配水池として、市内には三ノ宮、高森、伊勢原の3カ所の配水池がございます。災害時には企業庁から本市が給水を受けることになっておりまして、3カ所で確保できる水量といたしましては約1万tになります。
 以上のことから、飲料水の確保を図る手段といたしまして、長期間保存できるペットボトルの整備を初め、避難所となる小中学校のプールの耐震性のある鋼板プールの整備を進める一方、飲料に適するための浄水装置として従前から進めているろ水機の買いかえとして、造水機の導入を計画的に進めていきたいと、このように考えております。井戸の活用につきましては、飲料水確保の一手段として重要であると認識しておりますけれども、現在のところ、井戸の掘削は特に考えておりません。しかしながら、広域避難場所また避難所であります小中学校に井戸を掘削し、平常時は植栽や校庭の水まき用として利用できることからも、今後公設の井戸の掘削について、関係部課と十分協議を図っていきたいと、このように考えております。
 次に、参考でございますけれども、飲料水の確保水量、100tの飲料水兼用貯水槽が3基で300t、それから小中学校の鋼板プール、16カ所で5500t、県指定配水池3カ所で1万t、合計1万5800tと、10万市民が1日3l飲用しても、約52日分の飲料水が確保されている状況でございます。
 さらに、近隣市の公設防災井戸の設置状況でございますけれども、厚木市につきましては、公設の防災井戸につきましては特に設置はしていないと。また一般家庭の井戸の状況でございますけれども、216自治会から各2基ずつ、防災用として井戸の申請をしていただいているというのが、厚木市でございます。さらに秦野市でございますけれども、公設の防災井戸は特に設置していない。そして一般市民の井戸でございますけれども、平成10年に井戸の登録をしたところですけれども、その後のメンテがなされていない状況で、今後計画的に水質検査の実施を検討しているというようなことでございます。さらに平塚市ですけれども、公設の防災井戸の設置は予定はしていないと、このようなことでございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  それでは大きな2点目、歳入の新たな確保に向けた提案について、うち1点目でございます、広告事業の展開についてでございますが、ご質問の中に、新たな歳入の確保に向けた施策があるのか、あるいは部署があるのかというお尋ねもございました。渡辺議員もお話で触れてございましたように、平成18年度の行革重点取り組み項目第1弾で、「新たな歳入を確保するために」という項目の中で、「市ホームページ等への民間企業コマーシャル掲載」を掲げておりますので、行革担当の方でご答弁をさせていただきます。
 歳入の確保が大変厳しい現状にございまして、市税徴収体制の強化など既存の歳入を充実させることに加えまして、新たな歳入を確保する取り組み、これ当然必要でございます。渡辺議員からご提案をいただいている広告事業の展開につきましても、新たな歳入確保の有効な手段と考えております。ホームページの広告掲載につきましては、県内各市でも既に取り組みを始めておられまして、年間20万ほどの収入がある市や、160万ほどの収入のある市がある一方で、公募をしたけれども、申し込みがなかったといった市もあるようでございます。
 またごみの収集車のご提案もございました。藤沢市や大和市で事例がございます。横浜市ではタイヤのホイールカバーに広告を載せたということが、新聞報道でもなされておりました。大体、一般的には7万円前後する特殊フィルムを使って広告をするようでございます。現在本市には25台の収集車がございますけれども、実は現場の職員の提案によりまして、現在は防犯パトロール中のステッカーを掲示いたしております。その意味では、PR効果があるという認識は私どもも同じでございます。
 いずれにいたしましても、さまざまな媒体が考えられますけれども、有料広告事業を実施するに当たりましては、広告を掲載する個別の媒体ごとに検討を実施するのではなくて、まず広告事業に関する市全体としての基準を定めることが必要であると考えております。広告事業に関する市としての基準を明確にした上で、ご提案をいただいた市ホームページへのバナー広告を初めといたしまして、個別の媒体への掲載を検討・実施していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  歳入の確保の関係の集客収益事業の展開、1つ目の文化事業の見直しのご質問でございます。文化会館事業、貸し館事業が多く、収支のバランスが合っていない。文化事業の効果と収益事業の効果がともに上がる、そういった企画推進部門の創設、さらにはそういった収益事業の効果が上がるような、例として映画のミニロードショーや落語の定席開催、こういったご質問でございます。
 文化会館の、公共施設でございますこの施設の性格、機能と申しますか、若干触れさせていただきたいと思います。この文化会館、昭和55年4月に開館をいたしまして、既に26年が経過しておるわけでございます。この文化会館の運営に関する事項については、附属機関として文化会館運営審議会というのが設置されておりまして、料金の改定、そういった際にはこういった第三者機関でのご審議をいただく機関がございます。それから市民公募による事業云々というようなご質問があったわけでございますけれども、会館の自主事業について検討、ご意見を伺う機関といたしまして、市民各層の代表者から成ります市民文化会館事業協会、こういったものを設置いたしまして、毎年度ご意見を伺った中で、事業の企画に反映をしてきております。
 お話がありましたミニロードショー等については、市内に映画館がございませんので、こういった事業協会等の委員さんのご意見を聞いて、子どもさん向け、それから大人向けの作品の上映を、毎年実施してきているのが実情でございます。
 それから、この文化会館の性格といたしましては、いわゆる文化芸術、こういったものを向上させる事業以外に、いわゆる大ホール、小ホールを活用し、年間を通し市民の方にご利用いただくという、いわゆる貸し館としての機能もあるわけでございます。
 それともう1つは、そもそも文化芸術の施設ということでございますので、この文化会館自体が自主事業を設けまして、市民の芸術文化性を高める事業、こういったものへの取り組みも、本来この文化会館に期待される機能だととらえています。過去の例でございますけれども、開館以降約20年間は小学生への音楽鑑賞会、中学校の演劇鑑賞会、こういった機会に、いわゆる専門のバンド等によりますライブ、生演奏で、こういった鑑賞を通しまして小学生、中学生のいわゆる芸術文化性を高める。またある一時期、ビッグバンド養成講座、文化会館の事業としてこういった一般公募によるバンドの養成講座も行いました。平成10年、11年度の2カ年で行った事業でございます。この養成講座で育ちましたバンドが2チーム、現在引き続き活動してございます。地元の行事や大山のサマージャズコンサート、こういったところへのご参加等、幅広い活動を展開されています。
 こういったこの文化会館で求められる機能、性格と、これ以外には、市の事業展開の会場、いわゆる貸し館的な要素がございます。特にここ数年の課題といたしましては、市の庁舎が大変手狭になりましたので、いわゆる市の行事等の会議室等として大変、年間を通しての利用がされているわけでございます。ご承知のように、公共施設の指定管理者制度等が導入されまして、県下の中でも、民間の専門機関が館の運営をするようになったわけでございますけれども、ある面においては全国の市町村すべてに、本市と同様のこういった文化施設がございます。そこで催しされるイベント等についても、ほぼ同様のものが多くて、それぞれの地域の特性を生かした施設の利用、そういったもの、有効な活用がなかなか実現できていないというのが実情でございます。
 こういった前提のお話申し上げまして、貸し館のお話があったわけでございますけれども、17年度の利用実績を申し上げます。大ホール、小ホール合計14万7246人の方、約15万人の方がご利用されています。この利用の中で、いわゆる使用料の収入がとれたのは2740万円ほどでございます。全体の施設経費、舞台経費、水道、光熱、警備等の維持管理費が1億4600万ございますので、5分の1程度の収入しか上がっていないと。そういった面ではご指摘のとおり、貸し館的な色彩が強いと。
 先ほど申しましたように、市等が公共的な事業で会議室等を使ったり、ホールを使ったりする場合、すべてこれ使用料の減免を行っています。これが年間で金額ベースで1400万ほどございます。こういったことも総合的にご判断していただきたいわけでございますけれども、そういった中でいわゆる収益を上げる上で魅力あるイベントということで、いろんなご指摘があったわけでございます。自主事業協会を通して、いろいろな事業を実施しているわけでございますけれども、入場者をふやす方策として、市の広報、ホームページ、タウン紙、こういったものの掲載を初め、各事業所への催し物案内、こういったものも最近取り入れて、多くの方にご利用いただるけるような働きかけもいたしておるわけでございます。
 そんな中で、映画のロードショーの話があったわけでございますけれども、17年度に実は3本の映画を上映しております。4月に『ハウルの動く城』、夏休みに『ポケモン』、そしてことしの2月に『男たちの大和』、いずれも映画館でロードショーされた番組を取り上げたものでございます。入場者率を申し上げますと、『ハウルの動く城』が3回上映で、入場者率が平均で16.5%、『ポケモン』が4回上映で16.9%、『男たちの大和』が3回上映で12.2%、大変低うございます。ご承知のように、いわゆるシネマズと呼ばれる、1つの映画館に10前後のホールを持っている映画館は海老名とか平塚にもございます。最新のロードショーがそういったところで行われて、金額的にも文化会館での映画の鑑賞料とそんなに大きな差がございませんので、映画館と同時のロードショーができれば、別の効果が出るんでしょうけれども、現状はこのような状況でございます。
 それから、寄席や落語でございますけれども、根強いファンの方がいらっしゃることは事実でございまして、小ホールで開催する場合はほとんど満席になるほどの人気がございます。昨年大ホールで寄席を行ったわけでございますけれども、その際の入場率は3分の1、36%にとどまっておるというのが実情です。11月3日に桂文珍さんの独演会が大ホールで開催されますので、ぜひまたこちらの方へも足を運んでいただきたいと思います。
 ちなみに、大ホールが満席になった事業でございますけれども、昨年の例では沢田研二ショー、それから安倍なつみふれあいコンサート、郷ひろみコンサート、いわゆるテレビ出演でメジャーの歌手の方、こういった方の番組はやはり高い人気があると。ちなみにBSの『日本の歌』について今、はがきで応募を募集しているんでございますけれども、7000通を超える応募が寄せられております。
 こういったことで、文化会館のより一層の活用と申しますか、より魅力ある事業を展開していくに当たりましては、1つには、市民の価値観の多様化、そういった周辺環境の変化も踏まえながら、文化会館の設立目的に沿って、文化事業の振興、こういったものにも寄与するような事業も踏まえて、事業協会等のご意見をお聞きしながら、事業の選択をしてまいりたいと、このように考えています。
 それからフィルムコミッションでございますけれども、近隣市の状況や本市の考え方ということでございますので、そちらの方に入らせていただきますけれども、いわゆるフィルムコミッションというものは、映画やテレビ、コマーシャルのロケーション撮影場所等の紹介、撮影許可・届け出の代行、撮影スタッフの宿泊施設や食事の手配、関連業者の紹介、エキストラの手配等、ロケーション撮影を地元が支援するものでありまして、基本的にはこのフィルムコミッションは非営利の公的機関のみ設立が可能になっています。そういったことで、日本では自治体、商工会議所、観光協会、コンベンビューロー、そういった広告代理店ですが、こういったところが、フィルムコミッションの名乗りを上げております。現在国内で94の都市が、このフィルムコミッションの都市の名乗りを上げておるようで、いろんな経済効果があるようでございます。
 県下の状況でございますけれども、10の市、町でフィルムコミッションが設立されております。厚木市はいろんな撮影会場に使われておるようでありまして、隣の秦野市もフィルムコミッションの名乗りを上げているんですけれども、ことし1月に1回実績があった、そんなふうに伺っております。神奈川県では、ご承知のように、大変恵まれた自然と歴史、資源を持っております。こういったものをこういったフィルム、映画撮影等に情報発信して、観光振興につなげていこうというようなことで、フィルムコミッションとして登録していないが、撮影場所や名所の紹介、情報提供、撮影協力などが行われ、ロケーション利用をサポートできる市町村を、ロケサポート市町村として登録して、フィルムコミッション同様に、撮影等の協力体制ができる市町村としての情報提供を始めていこうじゃないかと、こんな取り組みも今進められておりまして、伊勢原市においては現在このロケサポート市町村として名乗りを上げていきたいと、このように考えております。
 お話にありましたように、観光地大山を初め多くの歴史文化資源、それから四季を通じて大変多様な、多くの方にご鑑賞いただけます咲く花ですね。芝桜、アヤメ、そういったものとかたくさんございます。さらには観光農業、そういった面では、映像面でもフィルムコミッションとしての活用は重要な、観光振興上からも課題であるというふうにとらえておりまして、検討してきたところでございますけれども、いろんな専門組織の問題、いろいろな問題がございますので、先ほど申しましたようにロケサポート市町村といったことで、当面の間は乗り切っていきたいなと、そんなように思っています。
 地域振興部、プロモーション企画部、そういったお話もあったわけでございますけれども、横浜市のようにコンベンション・ビューローと、そういった大会企画、そういった財団が自前で持てるようになれば、大変ありがたいと思うんですが、なかなかそんな環境にないのが実情でございます。
 それから地域ブランドの取り組みでございます。地域団体商標制度のお話があったわけでございますけれども、現在全国的にこの地域ブランドへの取り組みが高まっております。この背景でございますけれども、昨年6月に商標法が改正されました。従前は全国的な知名度があるものについて、いわゆるブランド商品というような言い方がされておったわけでございますけれども、この法の改正によりまして、近隣の都道府県など一定の範囲で知られる程度の商品であっても、地域名と商品名を組み合わせた文字商標を登録しやすくできる地域団体商標制度、いわゆる地域ブランド制度、これが法改正で認められました。

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◯副議長【山本一恵君】  答弁をまとめてください。お願いします。

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◯生活経済部長【代田豊君】  はい。これを登録される団体がふえてございまして、ただこの登録を受けることができる団体が、事業協同組合、そのほかの特別法によって設立された法人等の組合に限られております。市町村、公共団体は登録団体となることができないというふうになってございます。そういった中で、いわゆる地域の本市での名産品、それから神奈川県の名産100選、こういったものもございますので、地域ブランドについては大変関心は持っておるわけでございますけれども、こういった登録者の制限等もございますので、引き続き制度の調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  ご質問の後段にありました、組織を担当する部として、プロモーション企画部とか文化振興事業部などをどう考えているのかということに対して、お答えをしたいと思います。
 ご意見としては承りたいと思いますが、行政と民間とは役割が違うということは、ご理解をいただきたいと思います。その上で、組織の編成に当たりましては本来行政がなすべきこと、つまり行政サービスの提供に当たりましては、住民の福祉向上に向けたサービスの提供を主体に考えるべきであるというふうに考えております。
 また前段の中で、歳入の確保をする部署というお尋ねございました。歳入の確保対策につきましては、基本的にはあらゆる部門でできる取り組み、歳入の確保策を図るべきと考えております。入るを量って出るを制するという考え方は、全庁共通の理念だというふうに考えます。
 さらに、簡素でわかりやすい組織編成についてのお尋ねでございました。これにつきましては、渡辺議員のおっしゃるとおりだと思います。組織をつくる際の基本でありますので、政策課題に見合った組織となっているか、あるいは組織の役割を終えて、再編すべき組織はないか、常に考えているところでございます。
 もう1つ、危機管理を担う組織でございますが、これは大変重要な意味合いを持っておりますので、今後の検討課題であると、このように認識をしております。
 以上です。

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◯副議長【山本一恵君】  渡辺紀之議員。

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◯17番【渡辺紀之君】  いろいろと丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。今こういうご答弁、僕いろいろ質問を持ってきたんですけれども、時間がないものであれなんですが、こういうように1つの質問をしても、いろいろと丁寧はありがたいんですが、ポイントポイントでとんとん答えていただくことも、ひとつ行革だし、新しい発想の転換になると思うんですよね。そういうことを言っている間に時間がどんどん過ぎていっちゃって、後でこうすればよかった、後であのときという話が結構あるのが、今の民間企業の状態なんですよね。
 ですから行政の方も、今総務部長も行政と民間は違うよということですが、今のどこの自治体を見渡しても、民間的手法を導入して、いかに今の現代的なニーズに対応できるかということが主流になっているので、そのあたりの考え方を、細かいことをいろいろと言ってもあれなんですが、1つは、災害に対してはやっぱり市長が常に安全・安心とおっしゃっている観点から、総括してのお話をひとついただきたいのと、それから歳入の確保について、僕はいろいろとご提案申し上げていますけれども、できない理由を伝えることは幾らでもこのようにできるんですが、ここをやってみよう、あそこをやってみようという発想が、新しい部署をつくれということもそうなんですが、横断的にそういう人材が集まって、ひとつみんなで企画してみようよとか、少し豊かな発想をしてみようよとか、そういう部署が会議なり、緊急の部でもいいんですが、つくる必要があるんだろと、はっきり申し上げて。それは今の縦割りの行政の中で、この部ではできる、できないではなくて、ひとつそのやわらかい発想の中で、地域ブランドやってみようよとか、そういうフィルムコミッションやってみようよとか、それに伴って、実際的な収入じゃなくて、民間が活性化することが1つの、回り回って税収アップの流れになっていくだろうと。そういうところが、僕は今回の一般質問の主眼でありますから、その流れを総括して、市長もしくは助役のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  ただいまの渡辺議員のご質問、総括的に市長からの見解というご質問だと思います。
 まず民間手法の導入といったことにつきましては、午前中の他の議員にもお答えいたしましたように、官から民へという流れ、これは行政の世界においても、今のトレンドであろうというふうに考えております。それがひいては地域の活性化につながり、まちの元気につながるということと認識をしております。しかし、やはり行政と民間との役割といったもの、これも明確に意識をして、行政運営を行っていかなければいけないと考えております。しかしながら、最終的な目標は行政運営、都市経営におきましても、住民福祉の向上といったものが行政の役割でございます。そのような中で、先ほど総務部長もお答えいたしましたように、官と民の役割といったものは、明確に存在をするのではないかと考えております。その境界線が移動をするというように認識をしております。
 しかしながら、民間の手法をすべて官に導入するということは、それは不可能であろうと思いますけれども、その発想、あるいは手法等につきましては、できる限り参考にしながら、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。貴重なご意見、ありがとうございました。

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◯副議長【山本一恵君】  渡辺紀之議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時42分   休憩
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               午後3時   再開


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◯副議長【山本一恵君】  再開いたします。
 次に、相良啓子議員に質問の許可をいたします。相良啓子議員。

          〔4番(相良啓子君)登壇〕


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◯4番【相良啓子君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、伊勢原射撃場の今後のあり方について、及び市史編さん事業について、一般質問します。
 県立伊勢原射撃場の今後のあり方については、平成17年5月に県立伊勢原射撃場あり方検討会から県教育長へ報告されています報告書によりますと、代替弾使用を原則とする。全弾回収型施設とすることが望ましい。県立民営で進めていくことが望ましい。恒久対策工事費用については、状況によって射撃場利用料金の一部に反映させる形で、利用者が負担していくことも必要である。維持運営費用については、全額利用者が負担することが望ましいという4つの論点が満たされることを条件に、「射撃場は存続する方向で今後検討を進めるべきである。ただし、初期投資・運営経費を賄う見込みが立たないなど、再開が困難となるような大きな問題が生じた場合には、廃止という選択肢があることも視野に入れておくことが望ましい」という報告になっています。またあり方検討会では、4つの論点のほかに全部で7回開催された会議の中で、現在の恵まれた環境の保全に配慮する必要はある。土壌への浸透防止対策、飛散防止対策は必須であり、恒久対策としっかりした維持管理、騒音対策も万全を期する必要があるなどの意見がありました。
 昨年県ではこの報告書をもとに今後のあり方を検討し、県議会の常任委員会でもたびたび報告されてきました。ことし8月に開催されました県議会の常任委員会では、鉛弾は使用のまま、全弾回収型施設で再開に向けて検討されていると、県議から情報が入りました。これは、4つの論点の1つが満たされない状況です。そして、私が県議の同席の上、県のスポーツ課へ確認したところでは、騒音に対する配慮についてはなされていません。地域住民は平成14年4月の休業から4年間、静かな日々を過ごしてきました。射撃スポーツは年間通して利用される施設で、朝8時半から開場されます。休業前の年間利用者は約3万人、ゴルフ場利用人口とほぼ同じくらいの利用とされています。あり方検討会の報告や、地域住民を全く無視した形で話が進んできています。
 ことし6月ごろ、鉛弾及び鉛汚染土壌等を回収処理する環境対策工事の終了報告で、県の担当者が市長へあいさつに来られたと聞いています。そのときの内容及び市としての対応はどのようにされたのか、お尋ねします。
 また昨年他の議員の一般質問の答弁で、生活経済部長より、県の教育委員会の動向を推移しながら、市としての対応を検討してまいりたいとおっしゃっています。近県の県立射撃場施設が鉛弾不使用または閉鎖という結論が出されている中で、市としてこの間県の教育委員会の動向をどのように見守っており、射撃場施設についての市の考えをお願いいたします。
 大きな質問の2番目、市史編さんについて質問します。市史編さんとは、地方自治体が歴史、事実を過去の資料によって多角的に分析し、後世に書籍として残すことにより、歴史的発展過程を顧みて、将来の進むべき方向を求めることにより、市の発展に寄与し、かつ郷土に対する市民の望郷心を高めることを目的に進められているものです。市長を初め市の職員や私たち議員はまちづくりを進めていく立場におり、時代の歴史をたどり、これからの伊勢原のあるべき姿を描きながら、将来のまちづくりを進めていかなければならない立場にあります。歴史を学ぶことも、進んで行っていかなければなりません。伊勢原市では現在市史9巻まで刊行されており、通史編の近世、資料編の近現代2と、通史編の近現代の3巻を今後刊行する予定です。教育委員会発行の『史跡と文化財のまち』によりますと、伊勢原に人が住み始めたのは今から1800年前ごろとされています。市内には縄文時代、弥生時代の集落が営まれ、古墳時代には県内一の古墳文化が花開きました。それは、この地が大山の懐に抱かれ、気候や地形条件に恵まれ、政治的、経済的、そして情報、流通といった面からも、高く評価されていたからとあります。
 市民の半分以上は、伊勢原市以外の地で生まれ育った人がいます。小学校や中学校では、市の歴史を学ぶ機会がありますが、大人や子どもたちが自由研究で伊勢原の歴史を学びたいと思っても、市には歴史資料館、郷土資料館があるわけでもなく、時々公民館などで開催される文化財の展示会などで触れる程度です。市史編さん事業で刊行される書物は高価な書籍でもあり、なかなか市民に親しみの持てる資料とは言いがたいものです。行政の責任として歴史の分析をされることは必要な、大切な事業ですが、市民が歴史や文化に触れ合いたいと思ったとき、茅ヶ崎市や相模原市で発刊されていますようなダイジェスト版などがあると望ましいのですが、市では現在どのように編さん事業の研究を進めているでしょうか。お尋ねします。
 また、歴史、文化財、地域伝統文化等の保存の点から、市史編さん事業で使用された資料などや、土地の掘削等により出土した埋蔵文化財や郷土資料の保存は、どのようにされているのでしょうか。保存については、奈良の明日香村高松塚古墳史跡の保存状態が問題になっているように、保存方法は難しいものであります。後世の人たちの財産でもあります。つい先日も新聞等で発表になったように、伊勢原市内で直刀が発見されました。文化財保護法に該当する埋蔵文化財を初め公文書館法の歴史資料として重要な公文書等の保存、利用の責務はどこにあり、市としてはどのように、どこで保管しているか、記録されているのでしょうか。
 また、例えば平塚市のホームページには、開発事業等に伴う埋蔵文化財の取り扱いの手続について、掲載されています。伊勢原市ではどのように取り扱っているのでしょうか。
 3点目として、市民への公開についてですが、市史や文化財図書について、図書館には棚の一部分が設けられていますが、市民の関心を深め、市民の郷土への愛着を深めるとか、文化を振興し、まちづくりを行っていくという総合計画の施策に対する市の姿勢が感じとられません。先ほども申し上げましたが、歴史資料館、郷土資料館があるわけではないので、書物でしか知るすべがありません。小中学校あるいは公民館などに陳列される機会もありますが、広く市民が歴史に触れ合う場所がありません。市の財政が厳しい今は、これらの新しい施設の建設は難しいでしょう。しかし、今ある施設または歴史的場所、建物などを活用して、文化財保護に関する理解と関心を深め、市民の郷土への愛着を深めるためにも、市民が歴史に触れ合える場所を、今できる範囲で常時設置していく考えはありますでしょうか、お尋ねします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯副議長【山本一恵君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  1点目の、伊勢原射撃場の今後のあり方について、ご答弁させていただきます。
 まず県の報告の件でございます。ご質問の中にございましたように、ことしの6月下旬に、伊勢原射撃場環境対策工事につきまして、県の所管課長が来庁いたしております。来庁した理由といたしましては、伊勢原射撃場環境対策工事について終了するといったものがメーンでございます。この環境対策工事につきましては、射撃場内の鉛弾及び鉛を含みます有害土壌を除却し、その土壌を県認定の汚染土壌浄化施設へ搬入して処理したといったものでございまして、処理量といたしましては、当初予定を約1万t上回る、5万8599tであったという報告を受けてございます。
 それから2つ目といたしましては、この除却工事が完成後の管理体制といたしまして、本年4月から県が直接管理をするということで、今後とも機械警備とあわせまして、平日の日中については有人管理を継続していく、これが2点目でございます。そのときの議論といたしまして、県の担当部局の考え方といたしまして、この射撃場に対しましては、1つはスポーツ振興の立場、2つ目として地域振興の視点、さらには有害鳥獣駆除の視点から、再開を図るべき立場であるという報告を受けてございます。
 再開に向けての施設整備の件を問い合わせましたところ、検討中であるということでございました。しかし今後施設の設計に1年、工事におおむね1年半か2年かかるというふうな回答を得まして、早期に方針が確定された場合でも、開設は平成22年の4月ごろになるといった報告を受けました。この時点で、市といたしましては再開に当たっての本市への事前相談を要請しておりまして、環境対策も十分行っていただきたい。また地元への周知についても、あわせてお願いをしたといった状況でございます。
 2点目の、射撃場につきましての基本的な市の考え方でございますけれども、先ほどご質問の中にありましたように、昨年の5月に県といたしましては伊勢原射撃場あり方検討会議から報告書が提出されていまして、論点が大きく4点ございます。基本的には、この論点がどう整理されるかというふうに考えてございます。伊勢原射撃場につきましては県の施設でございますので、基本的には県の意向を尊重していきたいというふうに考えてございますが、この報告書の内容等を踏まえた中で、県と調整をしていかなければいけないというふうに考えてございます。市としての基本的な考え方でございますけれども、時間が若干さかのぼりますが、昨年の11月に市長が県知事との首長懇談会におきまして、存続の必要性を問うとともに、再開に当たっては伊勢原市に対して相談してくださいという旨の要請をしてございます。県知事からは存続の可能性が、その時点では示唆されているといった状況でございます。市といたしましては、再開に当たりましては環境保全対策が優先されるべきだというふうに基本的に考えてございまして、こうした対応が行われるという前提で申し上げますれば、地域の活性化に資するような活用を検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、2点目の市史編さん事業につきまして、ご答弁申し上げます。市史編さん事業のほかに文化財保護事業にも質問の中で触れられておりますので、私の方で一括してご答弁申し上げます。
 本市の市史編さん事業でございますが、昭和59年度に伊勢原市史編さん基本構想を策定をいたしまして、昭和60年度から本格的に古文書調査などを開始をいたしました。古文書調査につきましては、市内外合わせて約200カ所で調査を行いまして、作成した資料目録は約3万件となってございます。必要な場合には資料をマイクロフィルムに撮影をしまして、その量は資料数で64件、リール数で1003本、撮影数でございますが51万3342コマ、紙焼の製本数で1994冊に及んでおります。このような調査の成果といたしまして、これまでに市史が9巻、それから市史研究誌としまして『伊勢原の歴史』が13冊、民俗調査報告書『伊勢原の民俗』でございますが7冊、それから伊勢原市史資料所在目録5冊を刊行してまいりました。
 市史につきましては平成8年度以降、事業の見直しを行いまして、12巻で刊行を完了する計画となっております。したがいまして、現在は残る3巻の刊行に向けて、作業を進めているところでございます。また今年度は、市史編さん作業の中間取りまとめとしまして、刊行を予定している市史研究誌『伊勢原の歴史』でございますが、第14号に掲載する論文の執筆を編集委員にお願いしております。なお、この『伊勢原の歴史』14号の刊行は、19年度に予定をしております。
 市史編さん事業における研究でございますが、このような市史の刊行に向けて資料を調査し、資料に基づいて文章を執筆し、市史や研究誌を刊行する過程であると言えます。文化財保護事業におきましても、調査研究は事業の基本的な部分であります。調査で得たデータを研究し、そして活用を図ることが重要と考えております。かつては市内の仏像彫刻の調査を実施し、『伊勢原の仏像』として刊行しております。そのほかには、市内の金石文、道祖神、庚申塔などの調査報告書や古文書の所在調査をした報告書など、多くの調査を実施し、整理研究をした上で、報告書を取りまとめ、刊行しているところでございます。
 今年度につきましては、あらかじめ予算措置した事業はございませんが、市民からの情報提供に基づきまして、民俗資料の収集や考古資料の緊急調査などを実施しております。また石造物でございますが、これにつきましては、伊勢原市の社会教育団体であります伊勢原市文化財協会を中心としまして、伊勢原市石造物等調査団を組織して、市内の石造物調査を行っているところでございます。
 保存に対する考え方でございます。現在市史編さん事業で保管している資料は、昭和29年の合併以前の旧町村役場の文書で、成瀬小学校の余裕教室を借りまして保管をしております。古文書調査などの過程で調査した資料は、目録を作成したり、マイクロフィルムに撮影は行いましたが、原資料は所蔵者にお返しし、寄贈の方はお願いしておりません。その主な理由でございますが、市に保管場所がないということでございます。古文書等の資料の保管に当たっては、空調により温度湿度を一定に保つなど、資料の劣化を最小限に食いとめる措置を講じる必要がございます。このことは、先ほどのご質問にもあったとおりでございます。このような状況は本市に限らず、他の団体でも同様な事情にあります。資料の散逸を防ぐためにも保管施設が必要と考えますが、現在の本市の財政状況においては、難しい状況となっております。
 次に文化財保護事業でございますが、調査研究した資料や収集した資料は整理をし、台帳をつけ、適正に保管することが重要でございます。そのためには安定した保管場所が必要で、資料を活用するためにも、資料を出し入れしやすく分類・整理した保管場所が不可欠でございます。しかし、現在は安定した保管場所はございませんので、プレハブの文化財保存室や小中学校の余裕教室等の、暫定的な保管場所に保管をしている状況でございます。考古資料は毎年保管箱が50から100箱ずつふえております。また民俗資料も増加傾向にございます。小中学校の余裕教室は、少人数クラスの導入など学校における教室の利用形態の変化もございまして、長期にわたり借りることが難しい状況となっております。
 続いて3点目の、市民への公開に対する考え方のお尋ねでございます。まず市史編さん事業でございますが、伊勢原の歴史を明らかにする本を作成する事業でございますので、市史を刊行することが市民への公開であると考えております。このため、刊行済みの市史や市史研究誌は図書館に置くとともに、有償で頒布もし、市民に広く公開しております。なお、ダイジェスト版のご質問がございました。昭和59年度に作成した伊勢原市史編さん基本構想では、市史をコンパクトに縮小したダイジェスト版を作成することとなっておりましたが、財政状況の悪化に伴う事業の見直しで、作成を見合わせることとしております。しかし、市史編集委員会からは、ダイジェスト版は刊行した方がよいとの意見もいただいておりますので、現在の本編の残り3巻の刊行が完了した段階で、改めて検討したい、このように考えております。また古文書調査等の過程で調査・収集した資料の公開でございますけれども、その多くが個人所蔵のものでございます。安全かつ確実に保管・展示する施設がないことから、現時点では難しいものと考えております。
 文化財保護事業におきましても、報告書は図書館や公共機関に置くとともに、有償で頒布もし、市民等の活用が図られるようにしております。しかし、市史編さん事業と異なりまして、報告書だけではなく、調査等により収集した資料自体を広く市民等に公開し、実物を見ていただくことが必要であると考えております。このような資料の公開は、本来常設の展示施設を設けて、いつでも見ていただけるようにするべきであると考えております。しかし、現在本格的な常設展示を行える施設がないということから、少しでも市民や子どもたちに文化財に触れ、親しめる機会の提供に努めております。具体的には、市民への公開としては市庁舎1階の展示ケースに考古資料等を展示しているほか、文化財保護啓発事業としての考古資料展、それから文化財保護強調週間関連事業での展示、そして市指定重要文化財特別公開事業などを実施しているところでございます。
 また子どもたちに対しては、高部屋小学校の昇降口に展示ケースを設置しまして、高部屋地区で発掘調査された考古資料を展示しているほか、学校に実物を持って出向き、歴史・民具・土器づくりなどの授業を実施しているところでございます。いずれも、限られたスペースや時間の中での対応であるため、満足のいくものではないのが現状でございます。
 調査の中で発掘された考古資料や民俗資料など歴史文化遺産は、伊勢原独自の風土並びに先人たちの足跡でもあります。その上に私たちの生活が成り立っているところでございます。今後とも、ふるさと伊勢原にかかわる数多くの郷土資料の保護、保全、活用に努めていきたいと考えております。学校関係とか公共施設の展示につきましても、今後とも進めていく予定でございます。展示内容の充実とか巡回展示なども検討しているところでございます。これら文化財啓発普及事業を通して、文化財を身近に感じていただけるように事業展開をするとともに、各地に点在する文化財に解説案内板を設置したり、歴史解説アドバイザーを養成する講座を実施したりして、文化財保護の視点に立って、郷土の歴史を次代に伝承する土壌づくりに努めているところでございます。
 いせはら21プランでございますが、地域文化の振興のための事業の1つとして、郷土資料館構想の推進を挙げております。現在本市が置かれている厳しい財政状況のもとでは、早期に郷土資料館を建設することは困難でございますが、引き続き研究を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  ご答弁ありがとうございました。まず、伊勢原射撃場の今後のあり方の方からちょっとお尋ねいたします。
 長塚市長は伊勢原射撃場再開に対して、昨年6月議会の他の議員の一般質問の回答として、住民の方たちの健康あるいは環境保全といった観点で、それを前提として、再開に向けた検討というものを神奈川県にお願いするとおっしゃっていました。そしてその後、市から県へ要望として再開に関する要望書が提出され、先ほど市長公室長からの答弁にもありましたとおり、11月に松沢知事と市長が会談された席上において、再開に向けてのお話、要望されていらっしゃると報道されています。
 動向を見守ると議会で回答されているにもかかわらず、市長が県をあおるような再三の要望をされたのは、いかがなものなのかというふうに考えております。市長は市長選の政策提言として、射撃場施設をスポーツ文化施設及び観光施設として必要施設と考えておられるようですが、県内の競技人口はクレー射撃162人、ライフル300人、猟銃所有者3640人、休業前の県外利用者22%です。射撃場施設再開に関して、市から県へ要望を出された根拠の経済効果、またはそれに付随する効果など、どう考えてそのように再三再開に向けて要望されているのか、お考えをお聞きしたいと思います。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  昨年の11月の湘南地域首長懇談会におきまして、伊勢原市といたしまして存続いただく方が、方向が地域へのメリットがあると考えているということ、そして存続に際しては市にご相談をいただけるものと考えているということを、知事に対して要望いたしました。そのご相談というのは、やはり再開に際しての環境保全のあり方等を含めてのことでございます。
 昨年、他の議員のご質問にお答えもいたしましたが、やはり住民の方への環境の問題、そしてまた騒音等の問題については十分に配慮して、施設の存続ということをお願いをしております。そのメリットにおきましてはスポーツ振興、そしてまた地域活性化、さらには有害鳥獣駆除について、メリットがあるという判断でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  地元への経済効果というところで、先ほど私も申し上げましたが、県外の利用者が22%です。また第二東名が開通すれば、交通の便はよくなり、ますます日帰りの利用者がふえるのではないかということも予想されます。そうしますと、経済効果を市長はどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。環境に対する配慮をしての存続というふうにおっしゃっておりますが、環境に対する市民の理解など、合意形成をとるだけに値する経済効果があるんでしょうか。その辺は市長、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。(「総合的な判断だ」の声あり)

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  経済効果という点につきましては、今ここで具体的な数字は申し上げることは控えさせていただきますけれども、総体といたしまして、人が市内においでになる。そのような施設があるということ自体が、活性化につながるというふうに考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  伊勢原に射撃場施設があるということが、広く日本の人たちに、伊勢原という知名度が上がるというふうに市長は考えていらっしゃるのかもしれないんですけれども、伊勢原の市民として、射撃場がある伊勢原という、そういう知名度アップを市民は望んでいるというふうにお考えなんでしょうか。むしろ私は、恵まれた環境がある伊勢原というところを売り物にしていきたいというふうに考えております。市長も再開に向けて、環境への配慮を優先に存続をお願いすると、県の方にお願いしているというふうにおっしゃっていますが、射撃場周辺の住民は、射撃場は潜在的に騒音に関する迷惑施設と感じています。平成14年4月から静かな環境であったが、再開となると騒音に関する苦情が表面化してくる可能性もあります。環境基準55デシベルを超えた今の形での再開というふうになりますと、環境立県を推進する県が、県がつくった生活環境の保全等に関する条例に違反したままの施設再開という形になります。55デシベルとは、普通に会話している程度の音、声の高さというか、音の量ということだそうです。苦情を受ける窓口は市です。つまり、市長が取り締まりの権限を移譲されているわけですから、市長がみずからその苦情を受けて、取り締まっていかなければならないという立場にあります。そのことを市長はわかって、再開存続を要望されていらっしゃるのでしょうか。騒音に対する課題をどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  神奈川県生活環境の保全等に関する条例につきまして、この騒音に対する苦情は市の方に権限が移譲されているというようなことであろうと思います。この件につきましても、騒音の問題が射撃場の周辺の住民の方々にとっての大きな課題になろうということは承知をしております。課題として今後取り組んでまいりたいと考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  市長の今の答弁はちょっとおかしいと思います。済みません、もう一回お願いします。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  条例についてはそういうことなんですけれども、大きな課題ということなんですが、騒音につきましては担当の方とも話をしております。再開に際しては基準をクリアするという、そのような施設整備といったことを前提にお願いをしているというところでございます。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  もう一度確認させていただきます。存続再開に関しては、県の環境保全に配慮した形、これを守っていただくということを前提で、市としたら了解していく。そして、地元住民への合意もとっていくということで、理解してよろしいんでしょうか。

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◯副議長【山本一恵君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  そのとおりです。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  ありがとうございます。ぜひともそれは守っていっていただきたいと思います。
 次に、市史編さんについて質問させていただきます。先ほど、市史編さん事業として刊行されている書物に対して、まだ3巻未発刊というところで、それを刊行してからダイジェスト版を刊行していくというお話でしたけれども、やはり市民が歴史等を、事実の過程等を見ていきたいと思ったときに、書物として残っている市史というものは大変貴重な資料かと思われます。ぜひともダイジェスト版というものを、3巻の発刊を待ってというよりも、早くできないのかということを希望したいと思うんですが、3巻の完了がいつなのか。そしてダイジェスト版が3巻完了の前に発行できるかどうかということの、ご答弁をお願いしたいと思います。

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◯副議長【山本一恵君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  ダイジェスト版の刊行についてのご質問でございます。あと3巻残っているのは、先ほど議員もお尋ねのとおり、通史編は近世と近現代、それから資料編が近現代ということで、当初の計画で平成20年度までに執筆を終える予定でございますけれども、先ほど冒頭に資料の収集状況のお話させていただきましたように、非常にこの近世、近現代につきましては物すごくボリュームがある資料となっています。この整理に非常に時間を要するということから、若干後ろに送る必要があるかなというふうに考えております。これにつきましても、市史編さん・編集委員会ございますので、そちらできちっと議論すべきことと考えておりますけれども、それが終わらないと、ダイジェスト版ですから、既に刊行したものをまとめるものがダイジェストでございますので、基本的には本編の通史編、それから資料編が刊行した後にもう一度計画を練って検討すべきと、そのように考えております。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  それを待っていると、なかなか私は、いつ学べる機会ができるのか、難しい書物を読んでいかなければならないのかというような感じになってしまいます。ダイジェスト版としても、時代を分けてダイジェスト版という考え方もあるんじゃないのかなというふうにも思います。昔のこと、古い時代のことの方のダイジェスト版等の発刊も考えていただけたらなというふうにも思います。また今ご答弁にもありましたように、資料、書物等の保存というものが伊勢原市に、ほかの近隣市もそうなんでしょうけれども、場所がなく、大変厳しい状況というふうに伺っています。伊勢原市におきましても、今プレハブの中で保管されているとか、学校の余裕教室がない状況の中の教室をお借りしているという、本当に厳しい中で、そのような文化財や書物等の保管がされているというふうなご答弁ですが、これらの保存に対してももちろん、あるいは市民への公開というところで、常時公開できる場所の設置ということも、私は先ほど壇上での質問でもお願いしておりますけれども、そのような場所を早急に、どこか伊勢原市として見つけていかなければならないんじゃないのかなというふうに考えております。先ほど質問の中でも、市のどこか施設あるいは歴史的な市内の建物等をお借りしての保存、あるいは展示ということは考えられないんでしょうか。お願いいたします。

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◯副議長【山本一恵君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  収集した資料の展示を、例えば市内のそういう歴史的な施設等でできないかというお尋ねでございます。市内の施設、民間、個人が所有している中には、文化遺産的な貴重な建物もあるわけでございまして、その管理をNPOで進めるというお話も伺っております。そうした中で、どういった対応ができるかについては、それらの団体とよく相談をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、いろいろな機会、常設展示する場所が現行ではなかなかないということから、学校であるとか公共施設の展示の中で、いろいろなイベントの折に現在公開事業を実施しているわけでございますけれども、そういったことにつきましても、再度よく検討させていただきたいなというふうに思います。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  場所がないの、重々私の方でも承知しております。ぜひとも民間の活力等を生かした形での、常時開設の場所などを検討していっていただきたいというふうに思います。公民館等で歴史に対する展示をされているとき、私も拝見させていただきましたが、本当に貴重な歴史的な遺産、財産というものを拝見させていただいております。やはり市民が常にそういうものに触れられる機会というものがあると、伊勢原にもっと愛着を持って、ふるさとと呼べる伊勢原というまちづくりができるんじゃないかなというふうに思います。
 なかなか学ぶ機会がないというところでありますが、総合計画の中にもう1つ、先ほどご答弁にもございましたが、郷土の歴史の伝承者を養成しようということで、歴史解説アドバイザーの養成講座を実施されております。先日も地域情報紙に紹介がありましたが、平成16年度と17年度に計25回の基礎講座を開催して、そして今年度上級講座ということで、全15回の専門的な学習、カリキュラムの講座が開設されているようですが、歴史解説アドバイザーの育成による、この講座の修了生の活用をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

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◯副議長【山本一恵君】  教育次長。

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◯教育次長【横溝浩君】  ただいま歴史解説アドバイザーのお話ございまして、教育委員会の方で文化財を担当しておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 現在歴史アドバイザーの養成講座につきましては、上級講座を全15回予定で8月23日から開講をいたしております。受講者は同養成講座の全24回の基礎講座を修了した方で、21名が受講しております。上級講座を修了した方には、伊勢原市歴史解説アドバイザーとしての資格認定をする予定でおります。歴史解説アドバイザーには、文化財保護普及啓発活動に積極的に加わっていただきたいと考えております。具体的には、学校に出向いていって、歴史、文化財の授業のお手伝い、歴史や文化財を解説するマニュアルづくり、さらには歴史文化財のマップの製作などを予定しております。さらには、伊勢原の歴史や文化財を学習する子どもたちへのサポート役として、活動も工夫していきたいと考えております。例えば夏休み期間などに、歴史や文化に関する調べや学習の相談、これらのアドバイスなども考えられるかと思います。
 以上でございます。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員。

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◯4番【相良啓子君】  ご答弁ありがとうございます。歴史・文化については、子どもたちだけではなく、私たち大人も大変関心があるものです。観光ボランティアの方たちも、こういう歴史・文化の施設などを回りながら、観光ボランティアの方たちが歴史的なものを伝承されていることもございます。私たち議会としても、何回か観光ボランティアの方たちに大変お世話になり、歴史等を見学させていただいております。そういうことを考えますと、子どもたちだけでなく、もっと広く多くの市民に対しても、そのような歴史に触れ合う機会というものを、どんどんつくっていっていただきたいと思いますので、ぜひともその辺の実行をよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。

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◯副議長【山本一恵君】  相良啓子議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯副議長【山本一恵君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。

            午後3時46分   延会