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神奈川県 伊勢原市

平成18年9月定例会(第3日) 本文




2006.09.19 : 平成18年9月定例会(第3日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【大川要君】  おはようございます。ただいま出席議員22名で定足数に達しておりますので、これより平成18年9月伊勢原市議会定例会第13日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     一般質問


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◯議長【大川要君】  日程第1「一般質問」に入ります。会議規則第62条の規定により、通告がありました質問者数は17名であります。通告受理順に許可いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含めて60分以内といたします。一応50分に予鈴を鳴らしますので、よろしくお願いいたします。さらに、一般質問の回数につきましては、会議規則の規定により3回を超えることができないこととなっておりましたが、9月7日の本会議において会議規則を改正し、今定例会から回数の制限を廃止いたしましたので、ご承知願います。
 それでは初めに、山田敬子議員に質問の許可をいたします。山田敬子議員。

          〔18番(山田敬子君)登壇〕


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◯18番【山田敬子君】  皆様、おはようございます。ただいま議長より一般質問の提示を許可されましたので、通告に従いまして2点、順次質問してまいります。どうぞ理事者側のご答弁、よろしくお願いいたします。
 日々テレビや新聞等大人の、いや特に目立ちますのが公務員の不祥事、そしてまた子どもたちによります事件や事故、本当に毎日暗い報道ばかりでございます。なぜなのでしょう。本当に胸の痛くなる日々でございます。しかし、9月の6日、待ちに待ちました皇室の悠仁親王の誕生、本当に全国民、いや、世界じゅうで明るいニュース、希望と夢を与えてくださいました。そして既に突入しております少子化社会でございますけれども、こうしたニュースがすばらしい影響を与えてくださるよう、期待する一人であります。
 それでは初めに、地域における救急医療体制、そのあり方についてご質問してまいります。伊勢原市内には3つの病院を初め、診療所が45カ所、歯科診療所が47カ所など所在し、県内でも有数の医療環境に恵まれた都市となっております。平成16年度の神奈川県の統計によりますと、人口10万人当たりに概算したとき、また現在当市の医療環境下においては、医師の数は県下でトップであり、また人口10万人当たりの病床数も、人口が少ない市町村を除き、県下19市中で最も高い数字に示されております。こうした医療資源の充実に加え、医療従事者、関係者の方々のたゆまざるご努力によりまして、私たち伊勢原市民は、日々病気やけがに対して憂うことなく安心して暮らすことができるのだと、深く深く感謝しておるところでございます。
 実際に昨年度には、市が実施いたしました市民意識調査におきましては、市政43項目のうち、市民の評価が高い項目といたしましては、医療体制の充実が1位となるなど、医療体制の充実が本市の大きな魅力、また財産の一つとなっております。昨年度まで取り組まれてこられました、いせはら健康モデル事業の成果の一端がここにもあらわれていると、私は思います。また、そうなりましたとき、今後どのようにそれを生かしていくか、大変注目するところであります。
 このように、医療関係に恵まれました本市ではありますが、夜間などの緊急時においても、市民が安心して医療を受けられる救急医療の状況についてはいかがでしょうか。特に最近の新聞報道によりますと、特に小児救急等の状況が大変クローズアップされておるところであります。本市におきましては、現在医師会等のご協力により、シティプラザ内に休日夜間診療所等が開設されております。さらに伊勢原協同病院、東海大学医学部付属病院も控えていることから、受け入れ先が見つからずにたらい回しにされたり、いや診察を拒否されるなどといった心配は、幸いにもほとんど耳にしないものであります。
 しかし、全国的な視野に目を投じますれば、潜在的な医療スタッフの不足、またライフスタイルの変化に伴う夜間救急の増大などによります救急医療の運営、その体制整備には、多くの自治体や医療関係機関が頭を悩ませていると聞き及んでおります。広報いせはら9月1日において、見開きで救急医療のかかり方について特集が組まれ、救急医療システムの開設とともに、現場の医療の切実な声も提示されておりました。そこで、全国で、さらに県においても厳しい状況にある中で、本市の救急医療体制の実情はどうなのでしょうか。3点につきまして、改めてお伺いするものであります。
 まず1点目といたしまして、伊勢原市の救急医療体制の現状と課題がどのように認識されているのか、また、課題解決に向けた考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に2点目といたしまして、救急医療の利用状況についてお伺いいたします。具体的には、昨年度1年間の状況に加え、最近数年間の傾向をお示しいただくとともに、統計から見えてくる救急医療の課題についてもお尋ねするものであります。
 最近報道等によりますと、全国的な規模における絶対的な小児科医の不足に伴い、救急医療の中でも特に小児救急の運営、継続が大変困難な地域も数多くあるとのことでございます。県内におきましても、小児科を標榜する124の病院のうち約3割の病院で、小児科の常勤医師が1名以下であるとのアンケート結果が示され、新聞報道を目にしたばかりであります。本当にびっくりしてしまいました。しかし一方で、安心して子育てができる環境の整備が望まれる中、医療、特に救急医療の分野もその例外ではありません。そこで、3点目といたしましては、本市の小児救急、その現状と小児医療の不足に伴う影響、さらにより安定した小児救急体制の確立に対する考え方についてもお伺いするものであります。
 皆様もお読みになりましたでしょうか。共働き家庭が大変ふえている。そしてまた核家族化などによりまして、育児の仕方が、またその育児方法に大変不安を覚える。そうした保護者などがふえており、緊急性が低いと見られる症状でも、病院に駆けつけるケースが少なくないことも指摘されていることをつけ加えたいと思います。
 続いて、大きな2点目でございますけれども、子育て支援の総合的な推進について質問いたします。
 子育てに関しましては、8月末の新聞報道において、雇用改善や結婚の増加で、1月から6月に生まれた赤ちゃんの数が、半年同期比でプラスになったという明るい話題もありました。くしくも昨日は9月18日、敬老の日、あちこちで敬老の日のお祝いをしておりました。少子化への対応は、そしてまた高齢化への対応は、国を挙げて大きな取り組み課題であると、私は思います。そうした認識のあらわれといたしまして、2007年度国の概算要求におきまして、各関係省庁が少子化対策のために、大幅にふやした予算要求を行っているとの報道もございました。子育て支援策、いわゆる少子化対策でございますが、これは保健や福祉、教育など多様な分野にかかわってまいります施策であろうと思います。
 しかし、諸施策が各部署でそれぞれに実施されている現状から、利用者にとりまして利用しやすい、またわかりやすい仕組みや推進体制については、さらに工夫をされていく余地があるのではないかと感じております。例えば相談あるいはサービスの利用において、その対象が就学児童でありますれば、教育センターあるいは指導室、ましてや就学前児童がおりますれば子育て支援課との連絡調整ということになり、複数課とのかかわりを持たなければならず、行政として連携に努力されていることはよく理解しておるところではございますけれども、対象者に対応した、もっとわかりやすい仕組みがありますればと思うのは、私一人でしょうか。
 こうした中で、市の子育て支援施策の推進に当たりましては、住民に一番近い存在として、縦割り行政の弊害をなくし、来庁者に対しまして適切に子育て支援に関する情報提供がなされ、そして関係課あるいは関係機関の密接な連携のもとに、必要な大きなサービスの利用、それができる、そんな仕組みを求められていると思います。このような観点から、3点につきましてお尋ねいたします。
 具体的な質問の1点といたしまして、子育て支援施策推進のための仕組みづくりについて質問いたします。市では子育て支援施策を総合的に推進するための具体的な方策や仕組みづくりについて、どのように取り組まれてこられましたか。また、その経過と今後の課題認識についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、具体的な質問の2点目でございますが、総合的な推進という観点から、関係部門との連携の状況と、今後の課題認識についてお聞かせいただきたいと思います。
 また具体的な質問の3点目でございますが、今後の展望と考え方についてお伺いいたします。質問の趣旨といたしましては、2点目でお伺いいたしました今後の課題認識に対しまして、市として今後具体的にどのように対応されていくお考えか、あるいは既に取り組みがございましたら、お伺いするものであります。
 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  それでは、山田議員の質問にお答えさせていただきます。
 1点目でございます。地域における救急医療体制のあり方でございます。伊勢原市の医療環境は、これはご指摘にもございましたけれども、大変恵まれているということでございます。それから、量的な問題だけでなくて、例えば医師会とか歯科医師会、それから薬剤師会、それから病院と、こういった部分の連携も非常によくいっているということで、質的にも高いものではないかというふうに認識しております。
 こうした環境を土台にいたしまして、救急に関しましても一次から三次までの体制が確立されているということでございます。救急医療、ご承知かと思いますが、一次というのは入院の必要がない、外来で対処できるといったレベルでございます。これにつきましては、休日夜間診療所等でその運営が行われているということです。それから二次につきましては、入院等を必要とする重症な患者というのが一般的な定義でございます。これにつきましては、二次救急機関としまして伊勢原協同病院がございます。それから二次の外科につきましては、協同と、それから堀江医院、それから小児につきましては協同病院と、それから秦野赤十字病院という形で、それぞれ輪番制という形で運営されているということでございます。それから三次につきましては、これはもう命の危機に瀕している、大変に重篤というのが定義でございます。これは、ご承知のように県西部をエリアといたしまして、東海大学病院があるということです。
 それから課題でございますが、救急医療ということで、緊急時に、まず命を守るということが使命でございます。その仕組みを利用される市民の正しい理解があって、初めて有効に機能するのではないかということです。現状の課題といたしましては、利用の仕方で幾つかの課題、問題が生じているということでございます。その1つといたしましては、通常の風邪等の場合には、まず休日夜間診療所の受診をお願いしているということでございますが、直接二次の協同病院あるいは三次の東海大へ来院されてしまうというケースがあるようでございます。一刻も早く症状を和らげたい、あるいは夜間でも、いつでも受診できるからという気持ちもひとつ理解するところでございますけれども、それによりまして、緊急度の高い重症患者の治療に支障を来すというふうなことのおそれもございます。またさらに、その現場でございますが、二次、三次、なかなか現場の医師は、勤務状況等過酷なものがあるようでございまして、そういったものが、結果として医師不足というものにつながっているようでございます。
 それからもう1つ、特に休日夜間診療所、受診された方からのお声ですが、緊急の場合でございますので、処方されるお薬、これも通常は1日から2日分という量でお出しする。その後、本来のかかりつけ医にかかっていただくというのがルールでございますが、その中でも、現実の問題として薬の処方が少ないですよとか、もっと日数分出してくださいといったようなお声もあるということです。これが、課題の2点目かなというふうに考えております。
 そうした状況がございます。それからまた現場のいろいろな声もございまして、そうしたことで、制度に対する利用者のPRに、これは努めなくてはいかぬということで、9月1日の広報にも掲載といった経過がございます。その広報以前にも、当然それ以前の広報ですとか、それからホームページ、それからさらにそうした制度を正しくご理解くださいということで、各医療機関、それから救急の窓口あるいは公共施設、そういったところにチラシ等の配布も行った経過もございます。なかなか医療法との絡みもございまして、患者さん来られた場合には、お医者様としてはなかなか、これはお断りすることはできないといったような状況もございます。また、なかなか医師は医師、また行政は行政、それぞれ言いにくい内容もございますが、そこはそれぞれの役割を認識した中で、やはり上手に意識啓発に努めていく必要があるのかなというふうに考えております。それからまた医療機関の連携ということでは、モデル終了後、今年度各機関連携のために、伊勢原市の地域医療連絡会というのを近々立ち上げる予定でございます。救急につきましても、当然その中の大きなテーマということになるということでございます。
 それから2点目の利用状況でございますが、17年の数値で答弁させていただきます。全体で5万1097人という利用がございました。一次は、そのうち1万9208人、37.6%という比率になります。二次が9963人、19.5%という比率でございます。三次が2万1926人、比率的には42.9%という、ちょっと三次が高いということです。診療科別に見てみますと、小児の関係が9712人、これが19.0%、それから内科が6599人で12.9%、それから外科が2948人で5.8%といった内容になっております。それから、ここ3年間ほどの推移でございますが、15年度では全体で4万8543人ございます。16年度が4万9559人、17年度が5万1097ということで、年々増加傾向にございます。その中でも、比率的には休日夜間の診療所、それから東海大学病院の利用者がふえているといった内容です。
 それから、小児救急の関係でございます。小児につきましても、先ほど申し上げましたように、一次、二次、三次という形で組まれております。一次は休日夜間診療所、二次は協同病院と、それから秦野日赤という輪番制でございます。それから三次が東海大学病院。結果としましては、新聞報道等にもございますが、小児救急いろいろ全国的には課題があるといった中でも、伊勢原はその基本的な対応、つまり24時間、それから365日その体制は完全に確保されているということでございます。
 それから従前の経過としまして、二次救の小児につきましては、わざわざ秦野に行かなくて済みますように、なるべく伊勢原協同病院の実施日数を確保したいということでやってきております。ただ、そうした中でも、例えば15年度には伊勢原協同が全体の約73%ほどを担っていただきました。それが、17年度は69.9、つまり約70%ということで、7割台を若干下回ったという状況がございます。これは、全国的にやはり小児科医の不足という問題がじわじわと、私どものこうした二次救の関係にも影響が出ているということが、一つ言えるかなということでございます。そうした状況がございますので、市といたしましても小児科医を確保してくださいと、当然これを協同病院にお願いしてございます。またさらに、協同だけでなくて、東海大学病院に対しましても、何とか二次救の確保のために、小児科医派遣に係る協力をぜひお願いしたいというふうな要請も、実は行っております。ただ、総体の医師不足ということは、東海大学病院にもやはりその影響は当然ございますので、残念ながら現段階では至っておらないという状況でございます。
 それから、小児救急をぜひ正しく利用していただきたいということでございまして、軽症でございまして、かつ休日診療所がその運営を行っているといった時間帯に二次、三次に直接来院されてしまうという傾向は、特に小児において顕著ということでございます。そうしたことが、1つには小児科医の負担増大も招き、それが結果として医師不足につながっている可能性もあるのではないかというふうに言われております。東海大学病院の例でございますが、例えば外科等に関しましては、救命救急センターということで、専任のお医者様がいらっしゃいます。ただ、小児に関しましては、専任という形はとられていないようです。つまり外来診療、それから病棟の診療その他、それと救急を一応輪番でかけ持つといった、なかなか厳しい条件があるようでございます。
 そういった課題に対しまして、実はそうした状況への対応といたしまして、実は神奈川県が平成17年から、かながわ小児救急ダイヤルというのを開設しております。これは、毎日午後7時から10時まで、保健師さんあるいは看護師さん、専門職が皆様からの問い合わせに対してお答えしているということで、365日行われております。これは、この内容のご案内につきましては、母子手帳等にも掲載してございますけれども、昨年度3800人ほど利用があったそうでございます。実際にその中で緊急性があったというのは、大体全体の3割、残りの7割につきましては、助言指導あるいは経過観察といった形で対応ができたようでございます。これも、新聞に掲載されておった内容でございます。正しい救急医療のかかり方という啓発とともに、こうした小児救急ダイヤルと、こういった部分の啓発、普及もぜひ努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから大きな2点目でございます。子育て支援の総合的な推進ということで、どう総合的に取り組んできたかということです。取り組みの経過でございます。まず、計画をつくったということでございます。計画をつくりまして、総合的に取り組むべき事業等の整理を行ったということです。
 それから次に、計画を着実に推進するために、進行管理の仕組みを整えたというのが2点目でございます。まず、進行管理の仕組みといたしましては、次世代育成支援対策地域協議会というものを設置しております。これは、外部委員等も入った委員会でございます。さらに、庁内の連携のためには、次世代育成支援対策推進委員会というのを設けております。
 それから3点目でございますが、特に社会的な課題となっております虐待に対しましては、ご承知のように、平成17年6月に要保護児童対策地域協議会、これを設置し、運営を図ってきております。
 それから4点目としましては、その総合的に推進するために、庁内組織等を順次整えてまいったということです。16年度につきましては、子育て相談係というものを設置いたしました。この中に専門職を集中的に配置したということです。17年度につきましては、子育て支援課の中に、計画推進のために次世代育成支援担当というのを新設いたしました。それから18年度につきましては、この4月でございます、子育て支援さらに総合化するために、母子保健事業の業務を統合しました。これによりまして、生まれる前、生まれた後、健診、それから療育等に関しまして、いろいろなつなぎがスムーズになったということでございます。さらに、同年には保育課も新設したといったふうな経過がございます。
 総体的にどうかということですが、そういう仕組みづくりに努めてまいった。特に相談体制につきましては、専門職等の配置に関しましても、他団体と比較して非常に充実しているというのが評価でございます。
 それから2点目の、関係部門との連携をどう進めるかということです。まず先ほどの、やはり大きな機能としましては、計画の進行管理の仕組みでございます次世代育成支援対策推進委員会、これが内部でございます。ここの中で、日常的な家庭の相談ですとか療育の問題、あるいは子どもの安全といった問題につきまして、いろいろ情報あるいは調整のチャンネルとして有効性が高いということでございます。それから外部につきましては、先ほどの計画の進行管理の中で言及いたしました次世代育成支援対策地域協議会、それから虐待防止のために、主にそれを目的に設けられている要保護児童対策地域協議会、これが非常に共通認識の取り組みという観点から、大きな役割を果たしているというふうに考えております。
 この両協議会の設置によりまして、関係部門、それから機関と、いろんな面で情報共有等が図られているということです。特に児童虐待に関しましては、通報に関しまして、各関係機関の認識も一新され、また仮に問題ケースが発生した段階でも、活発な意見交換あるいは情報交換が行われている、つまりシステムが有効に機能しているというふうに考えております。ここに至るまでにつきましては、虐待に関する実務担当者等の研修、これもかなりのボリュームで重ねられてきているといった経過がございます。
 それから今後の課題でございますが、その中の1つとしまして、やはり組織論的に対象者、つまり利用される方、相談される方、こういう方々にとりましてわかりやすい組織、あるいは便宜を図った組織ということ、そういうものをやはりつくっていく必要がまだまだあるのではないかということです。これもご承知かと思いますが、全国的に見た場合には、例えば子ども部ですとか、子ども家庭課あるいは子ども課といった形で、対象者を基本にした形の組織が、かなりの団体でつくられてきているということがございます。県内でも既に横須賀とか鎌倉、茅ヶ崎、先日南足柄あたりも新聞に載っておりましたけれども、そうした子ども部的な発想の体制をとっているという団体があるということでございます。
 それから2点目としましては、乳幼児、それから未就学という段階から就学の段階、さらに青少年期と、大体二十、あるいは18というところになるかと思いますが、そこまでいかに子育て等の情報を共有して、あるいは相互に融通し合って、いかに総合的に対応できる仕組みをつくり上げるかということが、大きな課題ということでございます。現実の話としましては、例えば子どもの療育等の問題に関しましては、当然窓口が所管、年齢等で分かれているといった実態がございます。それから児童虐待、これにつきましてもさらに強化が必要である。今それぞれの機関で一生懸命やっていただいていますけれども、さらに強化が必要だろうということです。それから保健事業でございますが、これは乳幼児健診と、それに対して学校保健の中で、実は別の所管になってしまって、情報が完全に共有されていないといったのが1つ課題かなということです。それから、さらに食育の推進をどう一体的に進めるかといった内容でございます。
 それから3点目といたしましては、新しく国の方で厚生労働、それから文部科学省という形で、いろいろ所管部局が分かれておった内容がございますが、その中で、国としまして子育て支援を総合的に図るということで、いよいよ新たな取り組みとか考え方が出てきたということでございます。その1つとしましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な推進に関する法律、これが本年6月成立しております。これは、10月1日施行ということです。つまり、幼保一元化という課題がございまして、その対応が急務であろうという認識が一点でございます。それから、先般の新聞報道にもございましたけれども、全児童対策、児童コミュニティーなどに関して総合的に対応する方向も示されているということです。
 こうした新しい動きに、市といたしましてどう受けとめて、さらに現実の施策とか、それから体制といかに調和を図っていくか。調和を図った中で、いかに総合的に推進していくかということが大きな課題ということでございます。
 それから、今後の展望等でございますけれども、本年度からそうしたいろいろな制度的な動きがございますので、保健福祉部と、それから教育委員会の方と共通の施策分野についての研究あるいは情報交換ということで、一応そういう会議を設けさせていただいております。ことしの5月には、まず保健福祉部内で6課ほどで、そうした内容の洗い出しのための検討会を設置した。さらに8月になりまして保健福祉部、それから委員会の方、合計11課ほどになりますけれども、まずは情報交換と認識の共有ということで、一応そういう場を設けさせていただいております。認定こども園、それから放課後の全児童対策という大きな課題もございます。そうした意味で、いろんな整理を急いで進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  ご答弁ありがとうございました。救急医療につきましては、医療環境に恵まれた本市におきましても、数字だけでは見えてこないさまざまな課題が提示、見えてきませんけれども、さまざまな提示を、ただいまいただきました。それと同時に、今日私たちが享受しておる救急医療につきましては、医療関係者皆様のご努力、ご尽力等々によりまして支えられているということ、本当に改めて認識したところでございます。先ほどのご答弁の中に、医療関係の連携という内容がございましたけれども、安心かつ安定した救急医療体制の実現には、市と医療関係、また医療機関相互の強固な連携が不可欠であると、私は思います。そうした中で、医療関係の連携につきまして、市として具体的な方策やお考え方がございましたらば、再度質問させていただきますので、お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  医療機関の連携でございます。先ほど答弁の中でちょっと触れさせていただきました。モデル終了した後に何とか、非常に良好な関係をぜひ継続したい、それから地域医療、これはかなり市民生活に直結するものでございますので、ぜひそうした機関との連携の場を設けたいということで、伊勢原市の地域医療連絡会というのを早々に立ち上げる予定となっております。これにつきましては医師会、それから歯科医師会、それから薬剤師会、それにあとは病院、3病院ほどございます。それから訪問看護ステーション、それからあと、これはかなりフリーな会議にしたいということで、その時々のテーマに応じまして、例えば救急ですとか、それから医療の計画とか、いろんな形で運用したい。大きな親会議とともに、実務担当のいろいろな検討会等も、この中でぜひ設置していきたいというふうに考えております。
 それから、ご承知かと思いますが地域医療計画、これは県がつくるということで、19年度にはその計画をつくる。医療整備計画ですね。つまりベッド数その他、あるいは今後療養病床等を具体的にどうしていくかといった大きな課題もございます。そうした地域の医療をどうしていくかということに関しまして、実は県自体も地域住民あるいは市民の意見を聞けというふうな位置づけがどうもあるようでございます。それはそれで、県は県のチャンネルでやっていただく。伊勢原は伊勢原のチャンネルで、この地域医療連絡会の中で、伊勢原ゆえに何が必要かというふうな議論を、ぜひ独自性を持った中で進めていきたいというふうに考えております。当面、形としましては、そういう形の連携を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  ありがとうございました。救急医療体制ということですので、消防本部との連携などを含めてどのようなお考えか、もう一点お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部次長。

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◯保健福祉部次長【鈴木教之君】  ご指摘のように、おっしゃるとおり救急医療、つまり行って、そのときに医療を施すという問題と、あと搬送等のいろいろ問題もございます。そうした中で、これも仕組みの話になりますが、もともと連携の範囲というのが1つございます。その1つが広域連携ということで、湘南地区のメディカルコントロール協議会といった組織がございます。これは平成15年度に設立された組織でございますけれども、特に湘南、県央、県西といった部分の消防機関、医療機関、それから私どもで所管しております救急医療というかかわりの担当者等が入った会議でございます。その中で、搬送上の応急措置の問題ですとか、あるいは受け入れのいろんな課題とかいった情報交換が行われているということです。これは大変大きい会議でございまして、相模川以西の医師会とか、それから病院とか保健所、市町村の医療部局、それから消防本部といった内容で構成されております。
 それから、実は東海大学にも大学病院の救急車運営委員会というのがございます。これは、平成4年度につくられたというふうな委員会でございます。救急搬送等に係る体制、その他についていろいろ調整をしていく。また年度で、いろいろレビューを行った中で、いろんな課題点を抽出していくといった委員会でございます。これにつきましては、当然大学病院、それから秦野・伊勢原の医師会、それから協同病院も入っております。それから私どもの部も入って、それから消防本部も入っている。それから、秦野保健福祉事務所等も入っているといった形で、合計で約23機関の会議でございます。そうしたこういう広域的な会議の中で、当然消防の搬送サイドとの連携はやらせていただいているということです。
 それから、当然に保健福祉部でございますので、高齢者とかそれから障害者、これは搬送の機会もなかなかあるということです。そういう段階で、いろいろ私どもからお願いしたり、あるいはこういう方を搬送しましたということで、確実に情報は参ります。そういった意味で、日常的にもそうした救急の現場での連携は図っておるということでございます。それから先ほどの地域医療連絡会、こうしたものもさらに上手に活用していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員。

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◯18番【山田敬子君】  安心、そして安定した救急医療体制、本当に人命にかかわる大変重要なことだと思います。その実現には医療機関等、そしてまた消防本部との連携の重要を理解することが本当にできました。大変なことであるということを再認識したわけでございます。今後ともより一層の救急医療に対しまして、連携強化にお願いしたいと思います。
 なお、子育て支援、その総合的な推進についてでございますけれども、現在までのところ庁内関係課、また外部関係との連携を、そうしたものを図りながら、子育て支援のその総合的な推進に努力されているということのご答弁がありました。また、急務となっております保健福祉部と教育委員会との連携のあり方の再構築につきましては、法改正や所管省庁の動向等も踏まえ、組織のそのあり方を含めた研究に取り組まれているということのご答弁でありましたので、これにつきましては再質問はいたしません。
 いずれにいたしましても、住民に一番近い市役所、市役所として住民主体の、対象者が利用しやすい、そしてわかりやすい仕組みづくりという視点が不可欠でございます。子どもに関する組織体制につきましては、既に先進的な取り組みをなされておる自治体もあるとのことでございますし、ただいまお話もいただきました。今後の伊勢原市のさらなるわかりやすい、早急な取り組みに期待いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  山田敬子議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時18分   休憩
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            午前10時35分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、添田隆晴議員に質問の許可をいたします。添田隆晴議員。

          〔9番(添田隆晴君)登壇〕


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◯9番【添田隆晴君】  ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目順に質問させていただきます。
 最近、耳を疑うような事件が起きています。いずれの犯罪もさまざまな要因が重なって引き起こされているものと思われますが、自己抑制力や忍耐力、我慢不足、善悪、規範意識の低下が指摘されており、大きな社会問題になっております。
 今回学校における男女の取り扱い実態調査の結果が、文部省より6月30日付で全国実態調査の結果が出されています。産経新聞によりますと、キャンプや修学旅行などで男女同室宿泊をした学校は、小学校で345校、中学校で2校あった。内科検診などの身体検査が同室だったのは、小学校3644校あり、16%を占めた。4年生でも105校に上った。水泳時の着がえが同室なのは、小学校1万55校で45%を占め、4年生でも823校、3%、6年生でも32校あった。体育時の着がえでは、小学校1万3988校、62%を占め、4年生で4791校、21%、5年生で1678校、7%、6年生では1346校、6%あった上に、中学校でも757校、7%、高校になりましても47校、1%あった。学年が高くになるにつれて、着がえや身体検査の同室率が低くなっているとはいえ、文部省では、学年を問わず、同室で着がえを嫌がる子もいるとしています。
 また、学年で名前を呼ぶ際に男女一律に「さん」づけするのは、小学校7289校、32%、中学校572校、5%、高校は32校であったようであります。また、「さん」と呼ぶ理由には、社会に出てからの呼び方に合わせたとか、相手を尊重する考えから、男女平等の意識を育てるなど、理由が多く出されてあったようでございます。そして、ひな祭りやこいのぼりについて、幼稚園の調査では46園が男女平等に反するとして中止されております。幼児教育まで性差を否定した男女の取り扱いの実態が、全国文部省の実態調査で明らかになりました。
 昨年私たち清風会は、各会派に呼びかけ、現在東京都学校経営支援センター、アドバイザーの鷲野一之先生を講師にお迎え、教育研修を行いました。講師、鷲野一之先生の著書「先生たすけてください」の中に、心の教育をしてやれなかった子どもたちは、今40代、50代になり、日本の社会の中堅にある。これでは、日本がおかしくなるのは当然ではないか。三つ子の魂百までという、一度この大切な時期に教育を誤ってしまったら、どうなるか。半世紀以上にわたって、日本の国民は取り返しのつかない実験台にされてしまったのではないか。今の日本人は、立派な歴史とすぐれた国民性による美しい心を忘れ、国家としての誇りまで失っている。そして、人間として最も大切な道義心を失い、親が子を殺し、友が友を殺す、このありさまは日本の有史以来経験したことがない最悪の事態である。これを救うのは、教育しかないと書かれております。
 それでは、1点目の質問に入らせていただきます。1点目、文部省が実施しました学校における男女の取り扱い実態調査について、教育委員の意見と見解、教育委員会として見解をお聞かせください。2点目、学習指導要領を踏まえた男女平等教育について、教育委員会の見解をお聞かせください。3点目、伊勢原市の実態調査と改善状況についてお聞かせください。
 次に、構造改革、行財政改革の推進についてお伺いします。
 平成18年度当初予算編成の検証と今後の取り組みのまとめに、今後の市政運営に当たっては、従来制度の今日的適合性の検証、少子高齢化社会の到来など、単なる財政問題としての対応のみでは困難な構造的問題に起因する課題への取り組みが必要となっている状況にあり、こうした問題の解決に取り組みつつ、毎年度予算編成を進めることが必要であるとされています。また、そのためには、今後の行政のあり方、市民サービスのあり方など視野に取り込み、施策、事業の構成要素を、評価制度などにより再点検を行い、施政方針を明らかにして予算編成に反映していくこと等、4点にまとめられ、主な取り組み事項が5件示されていますが、具体的な実施計画が示されていません。私は、これまで一般ごみ収集事業、小学校給食事業について何度も質問し、答弁をいただいております。しかし、多くの市民の皆様から疑問や質問の声が多数、私に寄せられてきております。このような市民の声にこたえるべく、答弁をお聞かせください。
 市長は、小学校給食事業、一般ごみ収集事業について、行革の必要性、重要課題と認識している、今後とも着実に取り組んでいく、理解お願いしたいとご答弁がございました。市長が考えておられる今後とは、何年をめどにされているのか、お考えをお聞かせください。行政は日ごろから、財政が厳しい、市民に理解していただきたいと説明をされてきました。市政の基軸を変えると、長塚市長は決意も述べられております。私は構造改革、行財政改革は、事業の精査、業務について、人件費を含む原価の計算を的確に行い、民間とのコストの比較、市民にわかりやすく情報を提供していくことが大事だと思います。具体的な計画を示すことが、今後の行財政改革の計画に具体的な計画を示すことが必要と考えますが、長塚市長のご見解をお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いをいたします。

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◯議長【大川要君】  教育指導次長。

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◯教育指導次長【渡辺正美君】  ただいまのご質問の1点目の、文部科学省の実施した男女の扱い実態調査結果についての(1)、文科省が実施した学校における男女の取り扱い実態調査結果について、教育委員会の見解、また教育委員の見解についてでございますが、この学校における男女の扱い等に関する調査は、文科省が学校教育について広く意見を聞くため、ホームページ上に設けた教育御意見箱に寄せられた意見の中で、数が多かった項目について、平成17年11月1日付で全国の実態を把握するために実施したものでございます。
 調査の項目は8項目でございました。1点目は、キャンプや修学旅行などの宿泊が同室かどうか。2点目は、身体検査は男女一緒か。3点目、4点目は、水泳、体育の着がえは男女一緒か。5点目、6点目は、運動会の騎馬戦、徒競走は男女混合であるかどうか。それから7点目に、男女統一に「さん」と呼ぶようにしているか。8点目は、これらのことに保護者からの苦情、意見があったかというようなことでございました。
 この実態調査に関してでございますけれども、各学校の編成する教育課程の中で行われている、教育活動についての調査であろうかと思います。各学校の教育課程、いわゆる教育活動の編成に関しましては、学習指導要領には、学校においては、法令及びこの章以下に示すところに従い、児童、生徒の調和のとれた育成をめざして適切な教育課程を編成するものとするとあり、教育課程は各学校で編成することになっております。ですからこの8項目の内容は、各学校が地域や学校の実態のもと、創意工夫して実施しているものでございます。
 教育委員会はこの調査結果について、それぞれの活動の趣旨、目的に合い、常識に沿った妥当なものと、これまで認識してまいっております。また教育委員の見解につきましては、教育委員にこの調査結果について、昨年来教育委員会議の中で報告してあります。各学校の創意工夫して実施したものであり、妥当なものとの意見もいただいております。
 次に、ご質問の2、学校における男女の取り扱い実態調査結果、改善状況の1、学習指導要領を踏まえた男女平等教育についてでございますが、学校で推進している人権教育、男女平等教育は、いわゆる憲法の基本的人権の尊重、男女平等の精神、教育基本法の男女共学の精神、学校教育法の法令、また国、県において整備された一連の人権教育、男女共同参画関係の法令や計画に基づき、学習指導要領に基づいております。
 伊勢原市の各学校は、このような諸法令に基づき人権教育、男女平等教育を推進しています。学校における人権教育は、児童、生徒にすべての人の人権を尊重する意識が高まるように、教育活動全体を通じて推進しております。男女平等教育については、各学校の教職員は、児童、生徒に生きる力をはぐくむ教育活動の中で、男子も女子も協力して学習活動や諸活動などにも取り組み、個性や能力を伸ばすとともに、互いの人権を尊重しようとする意欲や態度の育成に努めております。
 各学校の教育活動の中では、まず教科の学習においても、全教科の学習活動において、仲間とのかかわりの中で授業が進みますので、そのような中での子どもたちの振る舞い、教え合い等々の中で自他の尊重、男女の協力の実践が行われるように指導しております。教科における内容に関しましては、社会科や家庭科の内容になります。道徳では、他の人とのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関すること等を指導しております。特別活動では、学級活動や諸行事、委員会活動等の中で、男女が互いを認め合う人間関係づくりの指導がなされております。総合的な学習の時間では、体験的な学習で多くの人との交流が行われます。そのような中で、相手の立場に立つことの大切さを指導し、また情報教育でも、他の人の人権の尊重ということが大切であるというようなことを指導しております。
 また、教育活動の推進には、学校、家庭、地域の連携が不可欠です。各学校は授業参観、行事の参観、PTA行事の折などにも教育活動の様子を公開するとともに、学校だよりや保健だよりなどでも、学校からの情報提供を積極的に行っております。また、地域連絡会や学級懇談会、教育相談、家庭訪問、PTA活動や地域の方々とのさまざまな会合などで、学校の教育活動に対するご意見をいただくとともに、理解を深めていただけるよう努めております。
 教育委員会といたしましては、各学校が教育活動を行う中で、家庭や地域との連携を図るとともに、学習指導要領を踏まえ、児童、生徒の実態や地域の特色も考慮して、人権教育、男女平等教育を推進していくことを支援してまいりたいと考えております。
 次に、学校における男女の取り扱い実態調査結果、改善状況の2、学校における男女の取り扱い実態調査結果について、本市の実態と問題意識、改善状況についてでございますが、先ほど8つの調査項目について申し述べられましたが、1点目から8点目まで、これまでも議会の中でお話をしてございますけれども、キャンプ、身体検査等々、教育委員会といたしましては、これまでの話の中で、各学校の取り組みについて、各項目は、小中学校ともに神奈川県の集計結果や全国の集計結果とも大差はなく、活動の趣旨、目的に沿い、常識に沿った妥当なものだと認識してまいりました。ただ、騎馬戦に関しまして、男女混合で騎馬を組む騎馬戦を行っていたという学校があったということについては、発達段階を考慮する必要があるということで、すぐに指導した経過があるということは、12月の議会でも同様な質問にお答えしてございます。
 今回の調査に関する文部科学省のまとめ報告が6月30日に発表され、7月28日付で神奈川県教育委員会から通知されてまいりました。この通知の中で、このような文面が入っております。「とりわけ男女が同じ部屋で宿泊すること、男女一緒に同室で着替えを行うこと、騎馬戦において男女混合の騎馬を組むことなどは、児童生徒に羞恥心やとまどいを感じさせるおそれも大きく、児童生徒の心身の発達段階を踏まえた、学校としての適切な対応を求められるところです」との国の見解が示されております。教育委員会といたしましては、これまでの中で低学年の体育、水泳における着がえに関しましては、低学年、1年、2年、3年は、これはよろしいのではないか、着がえの手伝いもあるからという判断でおりましたけれども、この認識が国の方から示されてございますので、低学年の体育、水泳等の着がえも配慮する必要があるというふうなことで、各学校に伝達してございます。
 教育委員会といたしましては、8月23日付で各学校にこの調査結果と国の見解を通知いたしました。今後も各学校が教育活動を行う中で、児童、生徒の心身の発達段階を踏まえて、保護者の意見、見解を得ながら、教育活動の充実を図るように指導し、支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  3点目のご質問にお答えいたします。ごみ収集、そして小学校給食についての行財政改革というご質問でございます。2点につきましては、検討課題という認識でおります。特にごみ収集につきましては、さまざまご要望をいただいております。その他プラ等につきまして、検討を進めているところでございます。詳細につきましては、まだ決定というところに至りませんが、その方向に向かって検討しているという状況でございます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  まず、今市長のご答弁、私壇上でもお願いをしています。私は、たびたびごみ収集体制、学校給食事業について質問はさせていただいて、その答弁が毎回同じなんですね。前進してこない。(「進んでないからだよ」の声あり)そうすると……。

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。

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◯9番【添田隆晴君】  そうすると、(「ちょっとぐらいいいだろう」の声あり)具体的な計画、行財政改革というのは、具体的に改革をする、じゃ何年にどういうものをどれだけしていく。じゃ例えば市長、これは仮で結構でございます。他市ででも、他市というのは全国的でございますが、学校給食の、これは委託とかセンター方式での委託とか、個別委託とかという、これはいろいろな取り組みあるんでしょうけれども、それを、その事業方法を変えるのには大体どのくらい、計画してから実施に移せる、この辺をどのぐらいと認識されていますか、それをお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  計画から実施までという、どのくらいかかるのかというご質問でございます。ただいま行財政改革計画の中では、5年間の間に80人の定員、職員の削減というところを打ち出してきております。その中で、現在職員が働いているわけでございます。その定員適正化計画につきましても、ただいま計画を策定中というところでございますけれども、それに合わせた中で計画を立て実行をしていくというふうに、状況に合わせて行ってまいりたいというふうに考えております。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  どんなことでも、状況に見ながら行うというのは当たり前な話で、その状況をどう認識して、また市民の人が、今これだけ財政が厳しい、じゃ市長さん、我々の暮らし、それは市民も生きているんですね、また税金を払って、行政に何とか我々のまちづくりをよくしてほしい、このように市長に期待をされておるわけでございます。また市長は、行政の基軸を私は変えたいんだと。これは変えなければ、それは市長さんが、今この10万市民が何をしてくれるか期待しているわけでございますから。どうも今までの市長さんが一生懸命努力はしておられるんですが、21プランの計画を見てみましても、これまでの10年間の行財政に対する削減金額、毎年今までも積み上げられてきていますが、毎年2億かそのくらい、大体そのくらいの金額しかできてないんですね。これは、15年度まで幾ら出ておられるかご存じでございましょうが、これから幾ら削減するか、それは何をしなければいけないかというのは、私はですから、計画をまず、実施計画というものを出さなければ、どこの市町村でも、最低限これと、これと、これと、これは、何年度からこういうふうに行うんだと出されているんです。伊勢原市、どれだけのものが出されているんでしょうか。
 ただ、削減は、団塊世代を迎えるからということで、80名に今度はしますよ。だけども、何年にはこれだけの職員が退職しますよ。150人、200人退職します。これだけでは、これは自然の、何の努力もなく、ただ、今市長がおっしゃった、現状に即してただやるだけでは、これはちょっとどうかなと、私は思います。ぜひとも何か市長、19年度に向けてはこれを、事業、コスト意識と、こういう、先ほども言いましたが、事業の精査して、これにはこれだけの費用がかかっているんだと、民間にしたらどうなるんだと、そのコストを何か事業、市民にわかりやすくしていただけますでしょうか。ごみと給食、この2つに関してお願いしたいんですが。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  この時点で、正確な数字ということは控えさせていただきたいと思います。ただ、着実にこのごみ収集につきましては、分別のあり方等について推進をしている、前進をしているというふうに申し上げさせていただきたいと思います。コスト意識と申されましたけれども、もちろんコストを削減するということは大事なことですけれども、行財政改革の最終的な目標は、市民サービスの向上であろうというふうに思っております。そういった中で、いかに簡素で効率的な執行体制をしいて、人員は削減した中でサービスの質を維持させ、そしてまた向上させるかという、この非常に相反する命題、これを知恵を絞って取り組んでまいりたいというふうに思っております。添田議員のご提案につきましても、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  ぜひともよろしくお願いをいたします。
 それでは教育委員、今お答えをいただきましたが、教育長ね、今の次長の答弁、これどういうふうに考えられましたか。ご見解をお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  次長の答弁したとおりでございます。少しつけ加えさせていただきますと、男女平等教育は、(「つけ加える必要ないです」の声あり)もとに正しますと……。

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。

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◯教育長【長田尚夫君】  人権教育とも土台を一つにするものでございます。私たちが社会の一員としてその使命を考えますに、社会を構成する一人一人をお互いに認め合い、尊重し合い、そして一人一人が責任と義務を果たしていくことが大事な視点でございます。子どもも大人も、男も女も、その差がなく認められ、尊重され、生活できていることでもあります。少し時間がかかりますけれども、一人一人が意図的に、継続的に意識をして、教育の場で推進していくべきことだろうと考えております。一人の人間が、経験と学習によって学び、はぐくまれていく、成長していく過程では、家庭の大事さ、地域の大事さの重要性は言うまでもございませんが、集団の中で生活する学校教育の担う内容と質は極めて重要であることは、強く認識しております。子どもの経験や発達に適した学習が大切であることも、重要な視点でございます。その発達の経験の上でも、家庭と地域が連携して、子どもの育成に当たる意義が生まれてまいります。
 伊勢原市におきましては、いろいろな会議や大会等多くの場で、私自身もたくさんの市民の方々からご意見をいただく機会がたくさんあります。例えば地域の開かれる大会ですとか、あるいはスポーツ大会、あるいはそれぞれの文化団体等のごあいさつ(「議長、答弁的確にお願いしたい」の声あり)の中に、たくさん市民の方からご意見をいただいているところでございます。(「聞いてない」の声あり)その中で、教育のことについていろいろお話をさせていただくことが多くございます。学校も、校長以下よくやっているところもあると。あるいは、親がもう少しこういうことをしなければいけないと。あるいは、子どもたちにこういうところが足りないとか、こういういい面がありますということも多々お聞きしているところでございます。このような市民の方々との出会いや話し合いの中で、教育のことを語っていただくことは大変ありがたいことだなというふうに思っております。多くの市民の皆様が、伊勢原の子どもたち、特に教育についても目を向けていただき、いろんなところで論議されていることに感謝しているところであります。
 先ほど次長が答えましたように、男女平等教育あるいは文部省の実態調査におきましても、伊勢原市はバランスよい教育をしていると、私は認識しております。これも、市民の皆様方の協力なくしては、教育の質は上がりません。私たちも精いっぱい、いろんな方々のご意見をいただきながら努力していくつもりでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  聞いていることを的確にお答えしていただきたい。私、時間がないんですよね。
 伊勢原市の学校は、全国から見ても常識に合った教育をしていると、今答弁をいただきました。次長が、各学校の創意工夫、こういうものは、常識に合った取り組みなんだという答弁をいただきましたので、それでは伊勢原市の取り組み、私ね、全国の取り組み状況、神奈川県の取り組み状況、伊勢原市の取り組み状況、それぞれ調べさせていただきました。その中に、何か特徴的なことがあります。と申しますのは、例えば徒競走、比々多小学校では1年生から6年生まで徒競走、混合でやっているかと申しますと、4年生だけが男女別になっています。桜台小学校、5年生だけが男女別でございます。竹園小学校、4年生と6年生だけが男女別でございます。何か教育課程から見ましても、また各学校が工夫しながら取り組んでいると言われましても、全体の中で学年のこれだけ、何というんでしょうか、これが今教育長がおっしゃった、バランスのとれた学校運営になっているんでしょうか。教育長、お願いします。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  運動会の徒競走をやるときには、それぞれの学年が、1年生だから、じゃ私たちはこういうふうに、子どもたちがまだそれほど差がないから、一緒に走らせてみようとか、あるいは5年生になったときこうしようというのは、それぞれ学年が子どもたちとよく実態を見ながら、種目の内容を決めているのが実情だろうと思います。それぞれを大事にしながら、一斉に男女一緒にしなさい、男女別にしなさい、速い者は速い者からやりなさい、遅い者は遅い者同士で走りなさいというのは、それぞれの学校の工夫だろうと、私は思っております。その学年が、昨年はこうしたから、次の年はこうしますというのも工夫の余地だろうと、私は思っております。それぞれがそれぞれの学校で工夫しながらやっていると、私は認識しております。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  じゃ教育長は工夫を尊重し、じゃその中で指導要領からはどうなっているか、また教育課程の中で各学校がどのようなものをどのように取り組んでいくかというのは、学年はばらばら、それぞれ何でも工夫しながらやっちゃっていいよということにも、ちょっと私は答弁の中で感じますけれども。
 それでは、これは去年も、6月にも質問をさせていただきました。竹園小学校が行っておりました、昨年度でございます、男女混合による騎馬戦。それも男子の騎馬に、5年生にもなる女の子、この女の子を上にのせて戦っていました。私は、非常に学校教育というのは、これで人権教育がされているのかな、これが本当の男女平等なのかな、何か学校で行われている人権教育と平等教育が、反対に子どもの人権を侵害しているんじゃないか、子どもの人権が尊重されていないんではないか、このように私は感じて、その取り組みを見てまいりました。
 後日、その5年生の女の子にお話を聞いてみました。5年生の女の子3名いましたが、「どうだったな、体育は楽しかったかな」「おじさん、楽しかった」このように話をしてくれました。「そうか、よかったなと」私は、体育が楽しかったことが本当にいいことだなと、今の体力を考えたときに、運動会を通じて、少しでも体力を養っていく、これは大事なことでございます。しかし、男女混合の騎馬戦がございましたから、私はその女の子に、「おじさんだったら、あの騎馬戦嫌だな、おじさんがもし女の子だったら嫌だな」と、こう聞きましたら、「おじさん、大嫌い、あんな騎馬戦なんか大嫌い」、こう言っておりました。それは当然だと思います。5年生にもなれば、女の子それぞれ成長過程の中で、体も変化があるでしょう。そうしたときに、今の教育長が答弁でされている、学校教育の現状、これでいいんだとするような、この工夫が大事なんだとされるような、これは私は常識に外れているんではないかと思います。また次長は、各学校は常識にのっとって取り組んでいるんだとおっしゃいましたが、答弁されましたが、もう一度お聞かせいただきたい。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  子どもたち、それぞれの学校の子どもたちの実態が違います。指導要領から逸脱していることはございません。それぞれの子どもたち、あるいは家庭の事情、あるいは地域の実態によっていろいろ工夫された授業を行われるところに、創意と工夫のよさがあるわけでございます。
 例えば教科の中で、国語、算数、社会、理科いろいろあるわけですけれども、このことを教えましょうという指導要領の骨格は、決して外れているわけではありません。例えば、今申し上げられました騎馬戦におきましても、それぞれの学校がいろんな人の意見やさまざまな立場から考えると、少し気になるところがあるということで、それぞれ是正してきているわけでございます。そういうことも踏まえますと、それぞれの学校がある程度皆様の意見を聞きながらも、自分たちの主体性で創意ある教育活動が行われていると思います。
 改めて申し上げますけれども、男女平等教育と人権教育は土台を一にするものでございます。一人一人の子ども、一人一人の大人、我々社会人がお互いに認め合って、男である、女であるではなく、あるいは大人である、子どもであるではなくて、お互いに認め合い、尊重し合ってよりよい社会をつくるのが男女平等教育でもあり、人権教育の原点であろうと思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  次の質問もしたいんですが、じゃ教育長、大人も子どもも全部同じような考えで取り組んでしまったら、成長過程はどうなんでしょうか。これは学習指導要領にもしっかり、成長過程を踏まえた取り組みをしていくとあります。今世の中では、子どもが大人化をしているんじゃないか、また学校では、子どもを大人化して教育をしているのではないか、指摘をされております。教育長の認識がその程度かなと、伊勢原市の教育は、今この形で行われているのかなと思いますと、私少し疑問を感じます。
 と申しますのは、先ほどの内科検診のときや水泳時の着がえ、これは教室がないとか、着がえる教室がないとか、いろいろな理由があるということも理解はしておりますが、もしなかったとしたら、そういうことができないとしたら、教育予算、その中で各学校にカーテン等の仕切りでもしていただきたい。どれだけその子どもたちの将来の、伊勢原の子どもたちにどれだけのことをしてやれるかというのは、我々市民はみんな学校教育でしっかりやってほしいと。そのために先生に信頼し、お願いをしているところでございます。
 先ほどの男女混合騎馬戦、これもそれぞれのところで、学校で取り扱っている。問題はないと思う。このようにおっしゃっていましたが、じゃ全国でどのぐらい取り扱っているんでしょうか。先ほど言いました。じゃ神奈川県、どうなんでしょう。神奈川県の運動会で騎馬戦を実施している407校中、実施ししていないのは156校、混合ではないが実施している、これが100校でございます。騎馬戦の混合が5校、5年生で4校、6年生で4校、407校中、伊勢原は5年生が行っていました。その4校のうちの1校に入っていますが、教育長、これどうでしょうか。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  統計のとおりでございまして、今後そういうことを踏まえて、学校もいろんなところで物を考えて、結論を出していくんだろうと思います。それをやってはいけないとか、やりなさいとかというのは、それぞれ私が言う立場ではないというふうに考えております。いろんな統計をとった中で、それをどうとらえていくかというのが、私たちの大事な視点だろうというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  教育委員会の責任を、もっとしっかりとわかっていただきたい。私は6月にも質問をしております。教育委員会の任務、教育委員会の仕事としてどれだけのものがあるか。どれだけ教育委員会には与えられているか。学校教育法、基本法、こういうものから従い、学校の教育委員会には非常な権力、権限あります。今の教育長の答弁では、学校が行っているものだから、そのままやっていただきたい、私どもがいいとか悪い、言うものではない。これでは教育委員会、では、教育委員会の中で教育指導の課はどのようなことをしているんでしょうか。お伺いします。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  教育委員会の重要性は十分認識しておりまして、今までも十分指導性ないし指導管理性も発揮していると、私はとらえております。例えば全国統計が出た場合、自分たちがどういう立場にあるかというのはしっかりと認識して、物を考える必要があるということを申し上げました。私ども教育委員会としては、それをこうしなさいと言うよりも、みずからが考えた方向を生み出すのが一番の指導性だろうというふうに考えております。
 先ほど来教育長の人柄、人望等も申し上げられましたけれども、私に責任に感ずるところは私個人の問題ですけれども、伊勢原市の教育委員会はきちんとした職務を全うし、きちんとした責任を果たしているというふうにとらえております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  教育委員会の責任を果たしていただいたとしたら、神奈川県の中でも、全国の中でも、これだけの学校しか取り組んでいないものが、伊勢原市で取り組まれていることに誇りを持っておられるんでしょうか。
 じゃ私は、この伊勢原市の市民憲章、すばらしいなと、改めて思いました。それは、恥ずかしいですけれども、タウンニュースに紹介されていました。改めて市役所の正門向かって右側でございますか、憲章碑が建てられております。読んでみますけれども、「わたくしたちは、伝統に輝く伊勢原市民である誇りと、責任をもってこの憲章を守りましょう。「一 きまりを守り 誠をつらぬく健民となりましょう。二 元気で働き 楽しい家庭をつくりましょう。三 文化を高め 住みよいまちにいたしましょう」となっています。ご存じだと思いますが、この市民憲章、教育長は教育に、伊勢原市の学校教育にどのように生かしてこられたでしょうか。また市長、どう学校教育の中で生かしていこうと思われるでしょうか。この市民憲章について、見解をお伺いいたします。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  私、伊勢原市に教育長として招かれた折に、あるとき市民憲章をひもとかせていただきました。そのときに1つ思い出しますのは、当時全県に37市町村がございますけれども、その中で、明るいとか喜びだとか、よいとかいう言葉はいっぱい使ってありましたけれども、一つ「誠」という字が使われていたのは伊勢原だけでした。なかなかいい言葉だなと思いまして、「誠」とは何だろうというのを少し勉強させてもらいました。「誠」というのは、人が人として誠実に生きること、人を認め、人を尊重し、お互いに理解し合うことだろうと、私は結論づけました。そのことは教育の原点でもありますし、「誠」という字が使われていることに大変意義を持ったところでございます。それ以来、私の手帳には市民憲章が張りつけてございます。そういう意味で、教育の原点だと思う「誠」というのは、市民憲章と教育に携わる一人の人間として、大事にしていかなきゃいけない言葉だろうというふうに認識しております。
 以上です。(「言葉の大事じゃなくて」の声あり)

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◯議長【大川要君】  静粛にお願いします。市長。

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◯市長【長塚幾子君】  市民憲章について、お答えをいたします。この市民憲章でございますけれども、解釈につきましては、教育長がおっしゃられました。これは、大変に長い歴史を持つ憲章でございます。町の時代につくられ、伊勢原市民、現在の市民の根底に流れている理念かと思っております。伊勢原市は市制施行35周年を迎えましたが、それ以前のまだ3万人、4万人という人口の時代から、古くからつくられたものでございます。そういった意味では、これをさらに今の21世紀にふさわしい、まちづくりに生かしていきたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  教育長、これの私見というよりも、教育長には、学校教育の中でどう生かしていただくかというのを、私聞いたんですね。教育長の見解を聞いたわけではございませんので、ちょっと違うかなと。もう一度時間がありましたら、また聞かせていただきますが。
 それぞれ伊勢原市、1つも取り組んでないというよりも、県のこの男女の取り扱いですね、この8項目、全国でも数%のものが、伊勢原市では10校あれば10校取り組んでいると。非常に伊勢原市は、やっていない学校と比べますと、やっている学校の方の数の方が少ないわけでございますが、少ない方を取り入れているというのが、伊勢原市の学校の教育になっております。これは、数字を見ていただければ数字があらわしておりますから、このことについて文科省は、先ほども次長の答弁でございました。そのときにも文科省からも文書が出ておりますし、先ほど言われました男女平等教育と、そういうもの、この中で間違えないでほしい、また発達段階を踏まえた、学校としての適切な対応を求めるとされていますが、教育長、どのような対応を、またどのような改善をされますでしょうか。お聞かせください。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  先ほどから申し上げているのは、私の見解というよりも、まさに教育委員会の考え方で、常日ごろから学校とともども追求している内容でございます。誠というのも、日ごろ校長さんを初めとして、誠実に子どもたちに対応するのはどういうことかということを前提にしているところでございます。
 学校における男女の取り扱いの実態調査が出ました。数字のところでは、伊勢原市も全国のレベル、あるいは神奈川県の中で、意識しなきゃいけないところはあると思います。そういう意味でも、改めてこの調査を見ながら、今後の方向を見詰めてまいりたいなというふうに思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  何回言っても同じなんでしょうけれども、見詰めるんではなく、改善するべきところは改善をしていただきたい。それを要望いたします。
 それと検診等、身体検査ですね。これはもう医師会の方からでも、男女一緒にやるのはおかしいんではないかというような医師会の方から話が出ています。こういうものは、学校教育現場で学校教育が、してはならぬことをしてはいかぬのですよ。なぜ学校教育の中で常識になっているものが、今社会の中で非常識と言われるんでしょうか。何か私は疑問を感じます。もう時間が参りましたので、私最後にこれからお願いしたいなということをお聞きします。
 21世紀を明るいものにするために、私たち大人が教育の再生にしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。家族のきずな、家庭の大切さ、命の大切さを、子どもたちに教えていかなければならないと思います。それにはまず、家庭教育が大切であることは当然であります。また、我がまちの将来を担う子どもの生きる力を養い、育てるには、学校と家庭との信頼、協力がなければ成り立ちません。子ども本来のあるべき姿、もう一度原点に返って、子どもらしさをはぐくんでいかなければならないと思います。子どもらしさ、子どものあるべき姿、道しるべとなる教育について、どのように今後伊勢原の学校教育に生かしていただけるのか、市長、教育長、最後にお願いをいたします。

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◯議長【大川要君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  これからの時代を担う子どもたちの教育は、大変重要であります。そのことだけはきちんと忘れずに、念頭に置いて、具体的なものは、その折々に十分検討して、対応してまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  子どもらしさ、そして子どものあるべき姿という、それをいかに伊勢原市の学校教育に生かしていくかというご質問でございます。教育というのは、非常に成果があらわれるには時間のかかるものでございます。また、人間の発達段階に応じた指導を、きちんとした物差しを持って教育を行っていくべきであろうというふうに考えております。そのときの物差しは、やはり日本国憲法、そしてまた教育基本法、また学習指導要領という、そのような物差しがございます。人権教育という観点からも、また男女平等教育という観点からも、伊勢原市の学校教育といったもの、きちんとした物差しを持って行ってまいりたいというふうに思っています。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員。

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◯9番【添田隆晴君】  ありがとうございました。本当に市長おっしゃるように、物差しというのは大事なことだと思います。この物差しを、どのように当て方をするかによって、さまざまなまた工夫が生まれてくるわけですけれども、原点になる物差し、ここから導き出していただきたいと思います。市長、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  添田隆晴議員の質問が終わりました。次に、石川節治議員に質問の許可をいたします。石川節治議員。

          〔20番(石川節治君)登壇〕


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◯20番【石川節治君】  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、産業政策について、それから比々多地域の活性化について、以上2点について一般質問を行いますので、理事者の積極的な、明快な答弁をお願いいたします。
 本市のまちづくりは、いせはら21プランに示されている、少子高齢化社会の進行と都市基盤整備の充実の2点を課題として、施策が展開されております。成瀬、高部屋、比々多地域を中心とした地域は、第二東名自動車道のインターチェンジ、ジャンクション、国道246号バイパス、さらには伊勢原方面公園(仮称)の整備が具現化しつつあります。この3つのプロジェクトは、伊勢原市の新しい交通の拠点とし、環境と調和した計画的な土地利用を図らなければならないと思います。
 第二東名の成瀬から伊勢原北インターチェンジの区間、約6.6kmの用地買収は71%、家屋の移転は87%であり、着々と進んでおります。中日本高速道路株式会社の発表によりますと、厚木南インターから伊勢原北インターの間は平成30年度、伊勢原北インターから秦野インターまでの間は平成32年度の完成を予定となっております。伊勢原北インターは、国道246号バイパスと西富岡石倉線の都市計画街路事業とは同時着工される予定であります。また、国道246号バイパスの石倉から善波地区の西インターチェンジの間3km区間は、用地の測量あるいは建物の補償等調査に着手し、早ければ本年度中には用地補償交渉、説明会を経て個別用地交渉を迎える予定であります。さらに伊勢原方面公園につきましては、30.6haを3期に分け、1期の整備予定は、賛成者の多い栗原地域、約11haが予定されております。本年6月には地権者の説明会が開催され、現在は用地測量が実施されております。早ければ12月に県民緑地の契約をする予定になっておると聞いております。
 以上述べました第二東名、国道246号バイパス、伊勢原方面公園は、それぞれ中日本高速道路株式会社、国土交通省の横浜国道事務所、そして神奈川県が事業主体となり、整備が進められる予定であります。この3つのプロジェクトは、本市のまちづくりに最大の影響を及ぼすものであり、その周辺の土地利用は極めて重要であります。
 具体的な質問といたしまして、まず、いせはら21プランでは、北インター周辺の土地につきましては、19年度の線引き見直しを視野に入れ、産業系の保留フレームを検討すると言われております。現在までの進捗状況についてお伺いいたします。さらに、地権者の意向調査はどうなっているのかをお伺いいたします。
 次に2点目の(仮称)第2次工場集団化の事業についてお伺いいたします。歌川産業スクエアの完成により、市内の住工混在の中小企業の集団化が図られました。現在5社が操業を開始して、残り2区画については近々に操業される予定であります。しかし、現在市内では、住工混在地域で操業している中小企業の中には、周辺住民への環境問題等から新たな設備投資ができないなど、経営上の支障を来している事業所も多くあります。
 このたび商工会の工業部会より、市内中小企業の経営安定を目標に(仮称)第2次工場集団化の用地の確保について、市長並びに議長に要望が提出されました。去る7月15日に開催されました伊勢原テクノフェアは、市内の中小企業26社が出店され、多くの市民が集い、市内中小企業の技術力と製品の紹介等により、16社以上に受発注の引き合いがあったと聞いております。このことにつきましては、評価をするところであります。要望されました(仮称)第2次工場集団化用地の確保は、本市の発展に大きく寄与するものであります。市としては積極的に取り組む課題かと考えますが、その考え方をお聞きいたします。
 次に、第3の工業団地の考え方につきまして、お尋ねいたします。歌川産業スクエアは、22haの工業用地として、計画から二十数年かかり整備され、企業の進出が図られたことは、雇用の創出と市財政にも大きく影響しているもので、関係各位に感謝をするところであります。本市の工業系用地の面積は213haであり、市街化の18.3%を占めています。この面積は、平塚市の24.4%、厚木市の31.5%に比べて、極めて低い数字であります。長塚市政の元気な伊勢原・ふるさとづくりのためにも、市の財政力を高めることも一つの方策だと考えます。本市は、先ほど述べましたように、広域幹線道路の整備により交通のアクセス面の利点もあり、工場の立地としては最適だと思っております。
 そこでお伺いいたしますが、本市に進出したい企業の問い合わせ状況についてお伺いします。さらに、先ほど申し上げましたように、鈴川工業団地、歌川産業スクエアに次いで、第3の工業系の用地の計画の考え方についてお伺いいたします。
 次に、恵泉女子学園短期大学の跡地についてお伺いをいたします。この短期大学は、昭和40年に開校されたものでありますが、社会状況の変化により、平成17年3月に閉校を余儀なくされました。いせはら21プランでは、(仮称)西インター周辺の将来像として、伊勢原方面公園を含めレクリエーションゾーンとして位置づけられております。この恵泉女子学園大学の実習用農地、約4.2haは、この公園計画とリンクしている位置にあります。また、学校用地約2.5haは、大学側としては売却したいとのことであります。今日まで跡地についてどのような問い合わせがあったのか、また市としての考えをお伺いするものです。
 次に、大きい2点目の比々多地域の活性化についてお伺いいたします。比々多地域は、鈴川工業団地、国道246号線沿道サービス事業、三ノ宮比々多神社、周辺には水田、果樹栽培等、また高取山へのハイキングコース等が整備され、自然環境に恵まれた地域であります。しかし、伊勢原清掃工場、焼却灰の最終処分場、公共下水道の終末処理場、さらにはし尿等の投入口の建設が、終末処理場周辺に計画をされております。いわば迷惑施設が集中しているのが比々多地域であります。住民からは、市民が喜ばれる施設が欲しいというような声も多く聞いておるところでございます。伊勢原方面公園の整備には期待をしているところでありますが、次の3点についてお伺いいたします。
 まず、栗原地域の県立公園の関係でございますけれども、1期整備の区域は約11haの整備が予定されておりますが、その整備の完了時期はいつごろになるのかを、お伺いします。また、この地域には公園内に駐車場あるいはトイレ、管理棟等のエントランスホールが計画されておりますけれども、現在この地域には神奈中のバス路線が入っておりますが、このエントランスホールまでバスを延伸することは、この地域の活性化につながると思いますが、その点の考え方についてお伺いします。さらに3点目といたしましては、西部土地利用研究会では、公園周辺の土地活用を図り、経済の活性化を目標として、今日まで研究を続けてまいりました。その土地利用の考え方についてお伺いをするものです。公園周辺の土地利用につきましての活用について、考え方をお伺いします。
 次に、鈴川公園のプールの改修ということでお尋ねいたします。鈴川公園は、鈴川工業団地の造成に伴い、神奈川県企業庁より移管をされたものであります。この屋外プールは25mの4コースであり、隣に15m2の小さな幼児用のプールがあり、7月と8月の2カ月間開設されております。1年間で約5000名以上の方が利用されておると伺っております。近隣の平塚市、秦野市あるいは海老名市には市営の屋内プールが整備されておりますが、市民の健康増進のためにも、この屋内プールの建設についてどのようにお考えなのか、その考え方をお伺いするものです。
 次に、終末処理場周辺の整備についてお伺いいたします。処理場周辺整備につきましては、従前より地域住民から強い要望がありました、処理場の南側の水田、約2haを公園に整備する計画がなされ、今9月議会の補正予算では、その調査費350万円が計上されました。地域住民に愛される公園、多くの市民が利用できる公園整備に期待をするものです。この公園の整備内容と今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
 最後に、比々多地区のコミュニティセンター建設についての考え方について、お伺いをいたします。ご案内のとおり、本市のコミュニティセンターは、伊勢原北、南地区、成瀬地区、大田地区の4館は整備され、地域の集会やサークル活動に多くの市民が活用されております。いせはら21プランでは、高部屋地区のコミュニティセンター建設が予定されておりますが、地域、地元との調整に課題があり、若干おくれているようであります。残る地域は、比々多地区であります。現在の比々多公民館は、西部地区の高台に位置しておりまして、高齢者の方々は利用に難を来しております。いせはら21プランの総合計画は19年度で終わり、新たな計画作成の時期に来ております。この比々多コミュニティセンターの建設についてどのようにお考えか、その考え方をお伺いするものです。
 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  それでは、石川議員の(仮称)北インター周辺の土地利用計画ということで、お答えさせていただきます。
 いわゆる北インター周辺地区でございますけれども、議員のお話にございましたとおり、いせはら21プランなどにおきまして、広域交通の要衝ということで、広域幹線道路の整備効果を活用した市街地の創造をめざす、新たな都市拠点の形成をめざすという地区であると位置づけられているところでございます。それで、この地域における土地利用につきましては、地元まちづくり研究会を中心にいたしまして、まず広域幹線道路の移転対象者への対応が最優先であると、こういう認識の中で、集団的移転ということも想定した中で、これを地元研究会で研究してまいったところでございます。
 ところがその一方で、平成12年ごろから、この広域幹線道路、高速道路整備計画、これ自体が根本的に問い直されるということになりまして、その過程で道路公団民営化といった議論もなされていたということで、若干先行きに不透明な部分が生じたわけでございます。しかしながら、今議員のお話にもございましたとおり、今年度に入りまして、第二東名につきましては国土交通大臣の許可が得られまして、無事再スタートを切ることができたということでございます。また、今お話にございましたとおり、海老名ジャンクションから御殿場ジャンクションに至るまでは、遅くても平成32年度には完成させていただくという話でございました。
 それで、こういった状況の中で、当初懸念をしておりました移転対象者への対応といった点につきましては、今し方のご説明の中にもありましたとおり、大変順調な用地取得が進むという中で、当初懸念していたことはおおむね解消されてまいりました。また一方、道路整備計画全般につきましても、ことしの秋ようやく決着を見たということで、ここまでの段階を第1段階として整理をさせていただいたということで認識をしております。
 今後は、新たな次の段階への取り組みということで、この新たな都市拠点の形成をめざすための実現策といったものを考えていかなければならないということでございます。それで具体的には、いわゆる地元研究会でございますが、これを年度内に再開させていただく。そこで、土地利用計画案を提案させていただきまして、これをたたき台として将来の土地利用構想を、新たな都市拠点のエリア、具体的なエリアの想定ですとか、実現化のための手法といったことにつきまして、大まかに取りまとめをさせていただきまして、次のステップのためのさらなる土地利用計画案を作成してまいりたいと、かように考えているところでございます。
 それから、続きまして新たな産業誘致の考え方ということで、第3の工業団地の考え方というお話がございました。産業誘致ということにつきましては、その意義ということにつきましては全く論を持たないということでございます。市といたしましても、新たな産業誘致の創出に関する調査、検討を行っていくための組織ということで、本年の6月に産業立地促進担当というものを設置いたしました。商工部局の企業誘致担当と連携して事に当たってまいりたいと、かように考えているところでございます。
 そこで、第3の工業団地の考え方ということになるわけでございますが、先ほどちょっとお話のございました、工場集団化事業ということでございますけれども、こちらの方につきましては、商工部局の方で鋭意検討しているところでございますが、その中でも、この工業団地担当の方でも連携してお手伝いさせていただくこともあろうかと思います。一方で新たな工業団地ということでございますけれども、この工業団地担当の役割といいますか、短期的といいますか、通常の活動でございますけれども、市内から撤収する、仮に企業があったといたしますと、一方で進出したいという企業もございますので、そういった仲立ちといいますか、お見合いといいますか、そういったものを、企業誘致担当の方の情報を中心にして動いてまいりたい。
 それから中長期的になりますと、やはり新たな土地を創出していかなければならないという課題がございます。やはりこの伊勢原市内の市街化区域の土地は非常に限られてございますので、なかなか一定規模のまとまった土地の確保というのは非常に困難であるというふうに認識してございます。一般的に工業団地ということになりますと、まずは平坦で、大規模な造成が不要であって、良好な当然交通アクセス、それからインフラ整備がなされているところというのがイメージされるところでございます。そういった条件がそろえば、大変言うことはないわけでございますが、なかなかそうした環境を兼ね備える土地ということになりますと、社会的、経済的な情勢、状況というのを全く無視すれば、例えば上位計画で位置づけられております、新産業軸と位置づけられております横浜伊勢原線の沿線ですとか、現在の東部工業団地の周辺、こういったものが考えられるのではないかと思います。今申し上げましたとおり、全くこれは社会経済的な状況というのを度外視した上での話でございますので、ごく一般的に考えられるところであるということでございます。
 それから、引き続きでよろしゅうございましょうか。伊勢原方面公園等につきまして、あわせてお答えさせていただきたいと思います。伊勢原方面公園と周辺の活性化ということでご質問がございました。現在三ノ宮地区でございますが、意向確認調査におきまして、一団の山林につきまして同意が得られたところでございます。地権者説明会におきましては、第1期整備地区といたしまして、おおむね同意が得られたという状況でございます。また、先般地権者会が設立されました。今後県の方では、ワークショップなどの中で、エントランスなどを含めた公園整備の、公園の施設計画あるいは維持管理手法につきましての検討を行っていくと聞いております。そのワークショップ検討を踏まえまして、三ノ宮地区につきましては平成19年度には先行的に整備をしてまいりたいと、このように伺っております。また、お話にありましたエントランス周辺等、用地買収を伴う箇所につきましては、これらにつきましては19年度以降というふうに、お話を聞いております。
 あわせまして、こうしたエントランス等につきまして、現在バスが近くまで来ておりますけれども、この乗り入れ等についてどうかというお話がございました。バス対策ということでございますけれども、当然市の方といたしましても、この公園ができまして、多くの方々がバスを使って来園できるということになれば、大変ありがたいわけでございますけれども、現在の栗原までのバスにつきましては、ご案内のとおり、協議対象路線ということになっているところではございますけれども、引き続き市といたしましても、バス会社の方に働きかけを行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
 それから、公園周辺の整備のあり方についてということで、周辺の活性化ということでお話がございました。周辺の活性化、活用につきましては、地元の方でもいろんなご意見、それからアイデアがあろうかと思います。研究会、それからワークショップもございますので、その中でもいろんなアイデアを集約していただきまして、その過程で、市といたしましても農林観光部局と連携をいたしまして、協力できるものにつきましては大いに協力をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 それから、まとめてで申しわけございませんが、鈴川公園のプールの改修につきましてお話がございましたので、お答えさせていただきます。鈴川公園、昭和47年に開園いたしまして、7月、8月で約5000人台の利用を毎年いただいているということでございます。現在の公園施設につきましては、都市公園法の方で設置しているプールでございますけれども、その法律の関係で建築面積の制限というのがございまして、おおむね2%以内という規定がございます。例外的に、屋根だけの建物といいますか、ドーム状の建物等につきましては1割以内という規定もございますが、現在この公園施設、建物等を含めますと1.4%程度におさまっているわけでございますけれども、もし仮に十分な、今お話のございました温水プール等で十分な改修を行おうとすると、こうした数字におさまるかどうかは大変微妙なところではございますけれども、お話の趣旨といたしましては、逆にそういった通年利用を図ることによる増収ということも考えられますので、そういった技術的な課題を整理してみながら検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。
 都市部関係の方は、以上でございます。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  1点目の産業政策の中で、第2次工場集団化事業等のお話、それから進出企業の問い合わせ状況、これについて、私の方からご答弁申し上げます。
 ご質問の中にもございましたように、歌川産業スクエアが、20年からの時間の経過があったにせよ、長年の懸案であった、いわゆる住工混在を解消する、市内で初めての工場集団化事業という形で、実を結んだわけでございます。この集団化事業を始める当初から、進出をされなかった、また見送られた多くの事業所が、こういった集団化事業に対しての大変な関心と、また希望をお持ちでございまして、こういった新しく実を結んだ成果を目の当たりにされた事業所の方が、やはりそれぞれの事業を継続して操業していく上で、現状の住工混在でのいろんな環境面の改善を図って、より事業の拡大を図っていくには、やはり新しいというか、工場団地、そういったもののご要請が大変強いという、そのように伺っております。
 そういった中で、8月30日に商工会長、それから工業部会長連名で、市長、それから議長の方にご要請があったわけでございます。ご質問の中にも、市としても積極的に取り組むべきだというふうなお話もございました。このご要請を受けまして、計画策定への人的、財政的援助、それから用地の確保、こういったものについては、市としても、私どもの方としても一生懸命取り組みをさせていただきたいというふうに、そのように考えてございます。ただ、先ほど都市部長の方からもお話がありましたように、なかなか受け入れる用地の確保というのが、現行の土地利用規制上大変いろいろ難しい問題がございますので、少し関係部局と横の連携をとりながら、既にそういった組織もつくって動き出しておりますけれども、そう時間のかからない、いわゆる短期的な課題という形で、この第2次の工場集団化の実現ができないか、今鋭意検討しているところでございます。
 そういった中で、進出企業の問い合わせ状況ということでございますけれども、景気の回復を受けまして、いわゆる製造業、特に精密機械等の業種の問い合わせがございます。問い合わせの内容は、先ほど都市部長の方からの答弁がありましたように、いわゆるいせはら21プランでうたっております、北インター周辺の土地利用の状況と申しますか、取り組み状況、土地利用の改編の計画、そういったもののスケジュールの確認ですね。それから問い合わせの事業所によっては、早期にいわゆる進出可能な土地があるかどうか、こういった問い合わせがございます。特に神奈川県内の県央地区には、本市にとどまらず、伊勢原、厚木、そういったところを候補地として進出を考えているんだと、そういった問い合わせもあるようでございます。
 北インター周辺につきましては、将来の土地利用計画の立案、地元の問題等もございますので、大変まだまだ先のことだと思うわけでございますけれども、早期進出、そういったご要望のある事業所については、既存の工場地等の情報提供も、わかる範囲でお出しを、提供させていただいていると。具体的には、いろんな操業計画、移転計画等をお持ちのような事業所もあるようでございますので、そういったものを確認を、今進めている段階でございます。そういったものも、間違いない情報を提供して、1社でも市内への進出が実現するよう、私ども企業誘致担当の方としては努力してまいりたいと、そのように考えています。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  私から3点ほどご答弁をさせていただきます。まず1点目、恵泉女学園の短期大学の跡地の利用の件でございます。ご質問の中にもございましたように、恵泉の閉校につきまして市に話がありましたのが、平成16年の7月でございました。その後、内部的には土地利用規制等につきましての調整を行ってまいりました。年が明けまして平成17年の1月に、恵泉女学園の方から跡地についての考え方が示されました。何点かあるわけでございますけれども、1つは閉校、単純な撤退ではなくて、地域にとっても、恵泉女学園にとっても最善と思われる跡地利用方法を考えたいといったこととか、しかし、今後とも伊勢原キャンパスのすべての土地を、学校として保有し続けることは、財務上の理由により困難である。また、地域のイメージアップとか、新しい雇用機会の創生にも結びつく、当地区の新たな発展に資するような土地利用をしたい、こういった提案がなされました。
 それに基づきまして、学園の方で具体的な取り組みにつきましていろいろ検討されてきた経過がございますけれども、今日の段階で、敷地全体につきまして具体的な土地利用の方針が決定されていないという状況でございます。市といたしましては、この跡地利用につきましては、大学の意向を尊重しつつ、ご質問にもございましたように、仮称の伊勢原方面公園との連携についても考慮しまして、有効活用について、引き続き恵泉女学園と調整を行っていきたいと考えてございます。
 それから2点目の、終末処理場周辺環境整備事業の関係でございます。ここにつきましては、当初予算のときにもご質疑いただいたわけでございますけれども、平成15年に、処理場を中心といたしました周辺地域を一体的にとらえた、総合的な環境整備計画の立案のための調査委託を実施いたしまして、その中で公園事業、下水道事業、農政事業、こういった3つの事業での検討を行ってきたわけでございますけれども、どの事業を実施するに当たりましても幾つかの課題がありまして、実現には至らなかったという状況がございます。
 その後、庁内及び関係者との調整を進めまして、整備内容や事業手法の検討を重ねました結果、計画地の整備方針を、周辺地域の生活、生産環境の向上に配慮いたしました、広場的・公園的な整備という決定をいたしました。この庁内的な決定をもちまして、関係者に対しまして、現在まで4回の説明会を開催してございます。その説明会の中で、ただいま申し上げた、市として考えております広場的・公園的な整備の考え方を説明いたすとともに、計画地にどのような機能を備えるべきかなど、用地提供の意向確認とあわせまして、関係者の合意形成を進めてきております。
 本年の5月から6月にかけまして、地権者の方々を個々にご訪問いたしまして、意向確認調査をいたしてございます。その結果、地権者の皆様につきましては、市からご提示いたしました整備方針に対しましてご理解を示されまして、市といたしましては、去る7月に開催いたしました第4回の地権者説明会によりまして、地権者との合意形成が図られたという判断をいたしてございます。この地域につきましては、ご質問ございましたように、この2haの部分を除きます、神戸、木津根の基盤整備促進事業が平成17年度、昨年度をもって事業完了してございます。そうした中、処理場周辺地域におきます生活環境の早期改善などを考慮いたしますと、事業化に向けて、より具体的な整備計画の策定や、事業手法の検討を進めるという段階に来ているという判断をしてございまして、先般補正予算をお願いしたところでございます。
 今後のスケジュールというご質問でございますけれども、事業に当たりましては、まだまだ解決しなければいけない問題もございます。今回補正予算をお願いいたしまして、具体的な整備計画を策定するのも、神奈川県や所轄税務署等の関係機関との調整がございます。さらに、地権者の方々や地元自治会等の皆様ともご相談をしなければいけないというところでございまして、もう少し、具体的なスケジュールのご提示には時間をいただきたいというふうに考えてございます。
 それから3点目、最後でございますが、比々多コミュニティセンター建設の考え方でございます。コミュニティセンターにつきましては、昭和63年に伊勢原市コミュニティセンター整備構想が出されてございます。この中で、何点か原則的な事項が提示されているわけでございまして、コミュニティセンターの整備につきまして、これらの原則的な事項について、現在も市としての考え方に変更はございません。今日、いわゆるサークル活動ばかりでなく、ボランティア活動などの市民活動が活発に行われてきておりまして、その活動の場として、コミュニティセンターの役割は大きいと考えてございます。また、まちづくりとか地域づくりが地域主体に行われる方向にもありまして、自治会を中心とした、そういうものの活動の場としての役割もあるというふうに認識してございます。
 ご案内のとおり、比々多地区につきましては、自治会の規模を見たときには、コミュニティセンター整備の必要性あるものというふうに認識しております。ただし、比々多地区は市街地の度合いが高いとか、またご質問にもございましたように、地区公民館が地区の中心的な位置にないといったような状況もございまして、それぞれの配置には十分な検討が必要であろうという考えでございます。いずれにいたしましても、比々多地区へのコミュニティセンター整備につきましては、既存施設の配置の状況や将来の地域動向を踏まえた上で、検討していくことが重要であるというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。内容も多岐にわたっているわけでございますが、若干の再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、最初の北インター周辺のことでございますけれども、先ほど都市部長の方から、高部屋地区のまちづくり研究会を再開して、それから移転の方もほぼ目安がついたというようなお話でございますが、この21プランによりますと、この北インター周辺につきまして、「新たな都市機能の導入を図るための土地利用基本構想を策定し、」これはまあ、策定できたと思っている、認識しておりますけれども、地域住民の方々と合意形成を図りながら、市街化区域に編入を視野に入れた保留フレームを検討していきたいと、このように書かれているわけです。先ほど申し上げましたように、もう既に平成30年にはここが開通するという、そういう見通しが立てられておる中でございますので、やはり早急にこれを展開していただきたい。そのために、やはり調査費なども必要だと思いますけれども、予算書によると、何か調査費も計上されていないようでございますので、19年度、精力的にこれを展開していく必要があるというふうに考えますが、都市部長の見解をお伺いしたいと思います。
 それから、第2次の工場集団化につきまして、経済部長からそれぞれご答弁いただきました。中小企業の方は確かに短期間に、1、2年のうちに進出したいという、そういう方が多いように聞いております。そういう意味では、転出される市内企業の跡地を活用することも大変重要だと思いますので、先ほどそういう情報をいただきながら検討していきたいという話でございました。現在、歌川産業スクエアの工場集団化の7社のうち6社につきましては、20年の定期借地方式で、中小企業がそこで活動しているわけです。採算性も合っているというふうに聞いておりますので、転出した跡地の活用については、こういう方式が非常にいいんじゃないかというふうに思いますけれども、その点について、都市部長のお考えをお伺いしたいと思います。
 それから恵泉女子短期大学につきまして、学校側の方につきましては、地域の発展にも寄与するような、そういうことを考えていきたいという前向きな考えでございます。この跡地利用につきましては、大学に任せている状況のようで、考えられましたけれども、貴重な本市の土地でありますので、その利用については積極的な取り組みが行われていくべきだと考えております。本市の将来を考えますと、先ほど申し上げましたように、産業系の土地が非常に少ないわけでございますが、この学校用地のところを、研究所的な企業誘致を行うことが必要だと考えますけれども、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
 さらに、先ほども壇上で申し上げましたけれども、あるいは答弁にもございましたけれども、伊勢原方面公園と非常に隣接している、あそこの農場につきまして、ぜひ活用が図れればと思いますけれども、本市の姉妹都市であります茅野市には、恵泉女学園が運営する洋風の立派な庭園があると聞いております。20年ぐらい前に開園をしたようでございますが、学校の所有するストックとノウハウを生かした施設のようであります。現在の跡地にこうした庭園をつくり、先ほど申し上げました県立公園、三ノ宮比々多神社と連携した地域の資源としての活用をすることができれば、地域の活性化にもつながるわけでございますが、このような働きかけを行うべきだと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
 比々多地区の活性化につきましては、2回目で質問したいと思います。以上、再質問をよろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  北インター周辺地区のまちづくり研究会を再開するという話の中で、年度内にできれば再開をさせていただいて、議論をさせていただきたいと思っております。そうした過程の中で、その議論の過程の中で、うまくタイミングが合えばといいますか、調査費をいただきまして、より話を具体化させなければならないということになりますれば、またそのタイミングが予算要求に合うということであれば、大いに盛り込んでいきたいと考えておりまして、その辺、今回の補正等ではちょっとまだそういうタイミングではなかったんですが、もし仮に次の19年度予算の中で当初に要求するということが無理であれば、また補正なりとかで、担当課としては要求をしてまいりたいと、積極的に要求してまいりたいと、まちづくり研究会の再開の中で必要な経費がございますれば、担当課といたしましては大いに必要な経費は要求してまいりたいと、かように考えております。
 それから、工場の跡地利用についての何か方策ということで、やっぱり基本的には工業用地、工業地といいますか、商工業担当の方と連携するという話になろうかと思いますけれども、都市部のいわゆる工業団地担当といたしましては、まずそうした情報ををいただいた中でお手伝いをさせていただきながら、またあわせて情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  市長公室長。

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◯市長公室長【横溝明夫君】  恵泉に関しまして、2点のご質問でございます。1点目につきましては、恵泉の跡地について工業系の土地利用を、市としても積極的に進めるべきではないかということでございますけれども、現在のところ、先ほどご答弁いたしましたように、現在学園としての考え方に基づきまして、市として支援できることを行っているという状況でございます。ここの土地利用につきましては、将来の地域の方向、土地利用のあり方、現行法制度と、いろいろ問題があるわけでございまして、一つのご提案として承らせていただきます。
 それから2点目でございます、跡地の具体的な利用計画の中でのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、恵泉といたしまして、跡地の利用につきまして幾つか考えを持っているわけでございまして、まず1つ大きな点は、財政的な見地から、現在の大学の施設、施設が建っている、立地している場所については売却したいというのが、まず1つ大きな意向でございます。それから次の土地利用を考える中では、これまで学校が所持しております、学園としての特徴的なものは何とか残したい、こういったご意向があるわけでございます。そうした中で、ご質問にもありましたように、茅野市の中に西洋風の立派な公園がございます。ぜひ私どもとしても、伊勢原市内のあの場所にそういったものをつくっていただけないかという、実はご要請をしておりまして、これが整備できますと、県立公園と三ノ宮神社と連携して、地域としての特徴を出せる土地利用が展開できるのではないかというふうに考えてございまして、今後いろいろ恵泉と調整する中では、こういったことも強く申し入れをしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  それぞれご答弁いただきました。恵泉女子短期大学の跡地につきましては、市からも積極的なそういう働きかけをして、あの地域の活性化にひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、第2次中小企業の集団化につきまして、私が先ほど跡地利用、跡地といいますか、企業が転出した後の活用につきまして、現在歌川産業スクエアで行っているような定期借地権方式というのを考えたら、中小企業の方が進出しやすいんじゃないかということについて、その考え方についてお伺いいたしましたけれども、この点につきましては、生活経済部長の方から再度ご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  生活経済部長。

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◯生活経済部長【代田豊君】  ご指摘のように、東部の集団化成功した大きな要因の一つに、定期借地権方式による20年の賃貸借契約、この条件があったということは紛れもございません。今国の方で、この20年が期間が短いので、少し延ばそうじゃないか、法的に借地期間を30年にしようじゃないか、そんな動きがあるというのも、片一方であるわけでございますけれども、なぜそういうふうな期間の延長の議論がされるかと申しますと、いわゆる設備投資の回収が大変20年では難しいと、そういう背景があるようでございます。メリット、デメリットもそれぞれあるようでございまして、今回の2次要望が提出された背景には、歌川産業の成功があるわけでございますけれども、もう1つには、明確にやはり景気が上向いてきているのかなと。それから、いわゆるそれぞれの事業者、中小の事業者が後継者等が育てられまして、いわゆる継続的な事業の継承が明確になった。そういったことで、新たな環境を求めているということでございます。
 先ほど申しましたような、定借のいろんな課題もございます。20年の投資と、いわゆる当初から買い取りの場合の比較、それから当然経営状況、それからそういった資金の捻出のために、それぞれ既存の事業所の資産の所有状況、こういったものをそれぞれの事業者が総合的にご判断されて、定借を選択されるか、買い取りを選択されるのかと、そういったことになろうかなと思います。ただ、ご指摘のとおり定期借地権方式、一つ大変魅力ある事業手法だというふうには言えます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  今生活経済部長からご答弁いただきました。積極的に取り組んでいくということにひとつ期待して、今のことにつきましても十分ひとつ検討していただきたいということをお願いしておきます。
 それから、大きい2点目の比々多地区の活性化につきまして、それぞれ恵泉も含めますと5点ほど、いろいろと問題、課題を提起させていただきましたけれども、冒頭申し上げましたように、この比々多地域につきましては、迷惑施設が集中している地域でもあるというふうなことから、そういったような施設に期待をしている市民も多いわけです。それぞれの施設につきましても、当然それなりの整備をするには、事業費といいますかね、財源が必要なわけでございます。先ほど都市部長の方から、鈴川公園のプールにつきましては、公園法で2%の建物しかできないというような話もございましたけれども、その辺は駐車場の活用等により公園面積を広げれば、何とかできるのかなと、このような考えもあるわけでございます。
 そこで、私の方で少しご提案したいのは、比々多地区の課題申し上げましたけれども、これらの整備をする中で、まちづくり交付金制度が16年から創設されまして、本市も伊勢原駅のエスカレーター、あるいは成瀬のまちづくりが進もうとしているわけでございます。今回この資料を見てみますと、従来交付対象事業につきましては、道路、下水あるいは公園、河川、土地区画整理事業でございましたけれども、平成19年度は新たにまちづくり交付金による、にぎわい創出力の強化を図るため、まちおこしセンターや子育て世代活動支援センター、こういう整備を基幹産業として支援する概算要求がされたということが言われております。当然比々多地区のコミュニティセンターやら、あるいは終末処理場周辺の公園整備、あるいは鈴川の屋内プール等も、こういうものに対象になるかと思います。
 さらに比々多地区につきまして、ご案内のとおり串橋地区につきましては、栗原川が蛇行しておりまして、水害のおそれがあるということで、逐次整備をしているところでございますが、これ準用河川のために、県から約15%ぐらいの補助しか出ません。そのために、護岸整備が大変おくれておるのが実態でございます。このまちづくりの交付対象の中にも、こういったものも市民の安全のために入るんじゃないかと、このように私は考えるわけです。そういうことを考えたときに、この一連の整備、いわゆる基幹産業というものを幾つか導入すれば、この地域の活性化が図れると、このように思うわけでございますが、ひとつ都市部長、総合的な見解をお願いしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  まちづくり交付金の活用につきまして、お話がございました。制度の内容につきましては、議会の冒頭で資料を配付してございますので、先ほど議員からもいろいろお話がありましたとおり、基幹事業等の拡大につきまして、現在いろいろ要求がされているということでございます。
 比々多地区を初めとする各地域、地区でございますけれども、当然その地区の活性化ということになりますと、地域の皆様方がまず自分たちの地域をどうしていくかということが出発点であるということで、そうした中で、その自分たちの地域、将来についていろいろ議論していく、そして計画を進めていくということであれば、それについては大いに市としても支援をしていかなければならないと考えております。そうした議論の過程の中で、都市再生整備計画といいますか、まちづくり交付金の前提になります都市再生整備計画というものを、まちの活性化のために実施するための前提としてつくっていくということであれば、その整備計画を実現するために、まちづくり交付金が交付されるということでございますが、当然各地域の活性化のために、そうしたまちづくり交付金の活用というものは当然に視野に入れていくべきものだと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  自分たちの地域は自分たちの、どうするかということを、それを考えて計画するんだというお話でございますけれども、やはりこれにつきましても行政が、ある面ではリーダーシップとっていかないと、なかなか進まないことだろうというふうに思います。
 そこで、市長にお伺いしたいところでございますけれども、過日の伊勢原市民意識調査によりますと、伊勢原市に住んでよかった、これからも住み続けたいというのは、約81%と記憶をしております。やはり行政というのは、市民に夢と希望を持たせるような、そういう計画が必要だろうというふうに思います。地方分権の時代になりまして、地方は地方の独自性を生かして、伊勢原のまちづくりをしていかなければなりません。そういう意味で、先ほど比々多地区の課題幾つか申し上げましたけれども、市長はこの比々多地区のまちづくりについて、そしてまちづくり交付金についてどのようにお考えか、市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  比々多地区のまちづくりについて、そしてまたまちづくり交付金についての考え方の、2点についてお答えをさせていただきます。
 まず、比々多地区におきましては終末処理場等を抱え、焼却場等を抱えているという地域でございます。石川議員がおっしゃいましたように、5点ほどの課題ということをおっしゃいました。比々多地区のまちづくりにつきましても、今ある資源を有効に活用して、総体として元気になるような面整備を進めていくべきであろうというふうに考えております。
 そういった中で、まちづくり交付金という制度が平成16年度に創設をされました。この補助金の制度につきましては、より市町村の自主性というものが尊重されるといった中で、この交付金を活用して個性あるまちづくり、そして都市再生の一層の推進といったものが期待をされるわけでございます。それによって、地域の経済の活性化を期待するものでございますけれども、そういった点では、まさに元気な伊勢原・ふるさとづくりをめざしている伊勢原市に、ふさわしい交付金ではないかというふうに考えております。そういった中で、比々多地区、数々の課題を抱えております。まちづくり交付金の活用について、当然視野に入れていくべきであろうと考えております。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員。

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◯20番【石川節治君】  市長から大変前向きな答弁をいただきました。これから本当に伊勢原市が住んでよかったと言われる、やはりこれから住み続けたいという、そういうまちづくりをするためにも、市長のリーダーシップに期待するところでございます。ただ、まちづくり交付金も、40%が国費で60%が市単、60%のうち75%は起債が可能だというふうに聞いておりますが、財源のことも十分考慮しながら、ひとつこれからのまちづくりを進めていっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  石川節治議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後0時30分   休憩
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            午後1時30分   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、中台和子議員に質問の許可をいたします。中台和子議員。

          〔11番(中台和子君)登壇〕


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◯11番【中台和子君】  議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました、障害者福祉施策の現状と課題について、ほか1点を質問いたします。
 この4月から、身体、知的、精神の障害者を包括的に支援するとする障害者自立支援法が施行され、10月から本格的に実施されます。また介護保険でも、新しく地域包括支援センターを中心とする予防事業が、手探り状態で始まっています。同様に、高齢者虐待防止・介護者支援法も4月に施行され、既に施行されている児童虐待防止法やDV法、学習障害児など発達障害者自立支援法とあわせて、これら施策第一線である市町村の責任は、格段に重くなったと言えるのではないでしょうか。
 このように見ますと、21世紀の市町村は、最初の5年で劇的に変化してきたと言えることができます。格差が拡大すると言われる中で、苦境に立つ人々やその家族の生活を地域で支える最初の自治体は、市町村であります。実施主体となる市の職員の専門性をどう確保するか課題です。しかし、期待される市町村の現場では、財政難の折から担当の職員を十分に配置できず、とりあえずの兼務や嘱託など、臨時職員対応で切り抜けている現実があります。しかし、これでは地域の活性化にはつながらないと思います。ハンディキャップを持つ人々が安心して暮らせるまちは、相互に支え合える活力のあるまちであり、地域の活性化につながると思います。
 先ほど述べたそれぞれの法律は、自立支援しようという目的が明確であります。自立には就労による経済的自立があり、その手段として福祉的就労を含めた雇用の促進、実践的な訓練などが用意されていることです。就労しなければ、障害者は自立していないというものではありません。普通の場所で普通の生活がしたい、住む場所を含めて、自分の生活のありようを自分で選びとること、これも自立支援と呼べます。そのときに、ケアを必ず必要とします。しかし、そのケアが十分であれば、自分の夢を実現し、生活を自分の意思でつくることが可能で、生きる喜びをともにできるのではないでしょうか。
 そこで、質問に入ります。第1点目、自立支援法の伊勢原市の取り組み状況についてお伺いいたします。4月に新たな制度が施行されたことに伴う実施後のサービス利用状況と、10月には全面施行となり、障害程度区分の導入や、新たに地域生活支援事業が施行されますが、現在までの取り組み状況をお伺いいたします。
 第2点目、福祉施策を進めるに当たって、専門職職員の配置について。補正予算の審議でもお伺いしましたが、障害者相談支援事業は事業者への委託となっていますが、改めて専門職員を配置することをどう考えているのか、お伺いいたします。
 第3点目、重度障害者の在宅福祉を進めるに当たって、神奈川県教育委員会が設置した検討委員会は、ことしの3月、急増に対応して養護学校を今後10年間に11校の新設が必要と提言しています。県内の養護学校の在籍数の増加率は全国トップ、年間200人ペースでふえ続け、2005年には10年前の3割増しとなる約5200人に達しています。県内の公立小中学校に開設された特殊学級も増加の一途、2005年度は10年前の2倍に近い6800人余りが在籍し、専門性の高い教員の養成が追いつかず、障害特性に応じた指導のあり方が大きな課題になっております。
 特に、重度の障害者と重度の知的障害者をあわせ持つ子どもたちが、養護学校卒業後の受け入れ先がない状況にもあります。重度の障害を持っても、期待されたい、他人や社会の役に立ちたいと思いを持つ人が、どんなにたくさんいることでしょうか。また、この子を社会のお荷物ではなく、尊厳ある人間として世に出していきたいと願っている、両親や家族がどれほどたくさんいるでしょうか。
 しかし、社会は障害児・者のできないところばかり注目します。マイナスを数えて、それを埋めるのが福祉あるいは社会保障というのでは、その人の中に眠っているものが引っ張り出せません。どんな小さな力も、能力も、可能性も、探して、育てて、引っ張り出すのが福祉ではないでしょうか。働く権利が社会的に保障されている現実があるのならいいのですが、そんな社会ではありません。今後障害のある多くの人や家族が、重い負担を強いられていると言っても過言ではないでしょう。これから養護学校を卒業していく子どもたちが地域で生活していくためには、さまざまなサービスを必要とします。そこで、質問いたします。卒業後在宅での生活を可能とするために、重度重複障害児・者の通所施設設置のお考えをお聞きいたします。
 次に、通告しました2点目、放課後子どもプランの内容と伊勢原市の取り組みについて質問いたします。
 先月末、突然新聞報道された文部科学省の放課後子どもプランについては、多少の事前情報はあったと思いますが、市当局も驚かれたことと思います。従来から実施してきた厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の地域子ども教室推進事業、伊勢原は実施していませんが、統合された放課後子どもプランとして、来年度から全国のすべての小学校区において、原則として小学校の余裕教室を利用した事業として実施するとプレスリリースが行われ、市町村の現場では、既存事業とのすり合わせや首長部局、教育委員会との間で大きな戸惑いが生じていることと思います。今後伊勢原市では、子どもたちの安全と健やかな成長のためにどうすべきかを主眼として、3点にわたってお尋ねいたします。
 まず第1点目に、文部科学省から打ち出した放課後子ども教室推進事業の内容と背景について伺います。
 2点目に、現在の児童コミュニティクラブ事業との関連、位置づけについて伺います。対象が重複するなど、その事業内容が類似したものになることが予想されますが、実施の場面ではどのように対象区分し、サービス内容の違いは何なのか、お伺いいたします。
 3点目に、これは市長にお尋ねいたしますが、今議会が終わると、すぐに来年度予算編成の作業に入るわけですが、伊勢原市の来年度の方針、すなわち文部科学省の全児童を対象とした放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業の、二段構えの事業をどのように組み合わせて実施するのか。全児童を対象とした、もちろん希望者だけでしょうが、約6000人もの規模となる放課後子ども教室推進事業の受け入れについて、学校設置者としてどうお考えなのか、お伺いいたします。また市長部局と教育委員会にまたがる事業展開のための方策をどうお考えなのか、お伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わりにいたします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  それでは、第1点目の障害福祉施策の現状と課題についての、3点の質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず第1点目の、自立支援法の取り組み状況についてでございますけれども、ただいまご質問にもございましたように、ことしの4月に障害者自立支援法が施行されまして、介護給付や訓練などの給付の一部が始まったわけでございます。そこで、利用者負担につきましては、応能負担から定率負担へと仕組みが変わったわけでございます。これによりまして、新たに利用者負担が発生することで、4月の実施時点では一部のサービスの利用が減少をいたしたわけでございますけれども、その後は増加傾向にございます。
 特に児童デイサービスにつきましては、4月が入学、進級の時期でございますけれども、毎年利用実績が減少しておるわけでございますが、7月の利用実績では、4月と比較をいたしますと、まず利用者数では103人から122人、また利用日数につきましては283日から410日と、このように増加をいたしております。また、身体障害者の居宅介護につきましても、利用者数につきましては、4月は28名であったものが、7月は32名となっております。また利用時間につきましても、4月は507時間であったものが699時間と、このように大幅に伸びている状況でございます。この制度も、始まりまして4カ月が経過をいたしているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、利用実績につきましては増加傾向でございまして、利用者にとって必要なサービスが提供されているとともに、新たな制度として浸透をしてきたものと考えております。
 また、この障害者自立支援法は、10月から全面施行となるわけでございますけれども、新しい制度でのサービス支給決定、新たな仕組みとしての介護給付受給者の障害程度区分の認定、さらには現在国の基準として実施をいたしておりますガイドヘルプサービスや日帰り短期入所などの、いわゆる地域生活支援事業へ移行するなど、サービスの再編成や障害者相談支援事業の実施などが予定をされておりまして、その施行に向けまして、現在準備を進めているところでございます。
 またサービスの支給決定につきましては、9月までは従前の支援費制度での支給決定内容を、新制度でのみなし支給決定とすることを基本としてきたわけでございますけれども、10月からの全面施行では、改めて新制度のもとで支給決定手続が必要となるわけでございます。その準備といたしまして、居宅介護などの介護給付を希望される方は、新たに障害程度区分の認定が必要となるわけでございます。そこで、6月の初旬から障害程度区分判定審査会を開催をいたしまして、既に審査予定の8割の方々が認定済みとなっております。また、支給決定につきましても、個々の利用者の心身の状況や介護者の状況等を勘案をいたしました支給決定基準を設定をいたしまして、10月以降も、現在利用しているサービスを継続して利用できますよう、準備を進めているところでございます。
 また、現在のガイドヘルプサービスや日帰り短期入所につきましては、地域生活支援事業へ移行する事業でございまして、従前の国基準の事業から、市の判断によります事業へと、枠組みが変更になるものでございます。このため、改めて事業者の登録やサービスの利用申請などの手続が必要になるわけでございますけれども、これらにつきましても、現状で利用しているサービスを継続して利用できるよう、事業者や利用者への説明会等を開催し、理解と協力を求めているところでございます。また、利用者負担につきましても、介護給付等の国の基準での実施する事業について新たな負担が発生をしてくると、このようなことから、市町村の判断とされております地域生活支援事業につきましては、激変緩和措置といたしまして、国の基準よりも低い率としたところでございます。さらに、障害者相談支援事業につきましても、今定例議会での補正予算で計上をいたしまして、ご議決をいただいたわけでございますけれども、現状で相談事業を実施している事業者に委託することにより、事業実施が可能な状況となっております。
 次に、2点目の自立支援と専門職の配置についてでございますけれども、この福祉施策を進めるに当たりましては、障害者個人の相談内容を十分にお聞きをいたしまして、その心身の状況、住居や生活状況、さらには利用の意向等を把握をいたした中で、サービスの調整等を行うことが必要であると、このように考えておるわけでございます。そこで、サービスの支給決定事務や事業者に対する指導などの制度運営に係る部分につきましては、市での対応が不可欠であるわけでございます。そのようなことから、対応も十分可能である、このように考えておるわけでございます。また、相談支援やサービス利用調整等につきましても、従前と同様に市の窓口での対応は可能であるわけでございます。
 しかしながら、障害者の自立支援に際しましては、サービス調整を初めといたしまして、就労相談や対人関係の相談、家庭内トラブルや金銭管理などの生活に関する相談や住居等に関する相談、あるいは話し相手など、障害者個々の心身状況、生活環境、あるいはそれらを含めた障害者自身の意向など、非常にさまざまであるわけでございます。そのようなことから、個々の状況に応じました臨機応変の対応が必要になってくるところでございます。
 また、一概にその場だけの対応ではなくて、障害者と行動をともにした調整や、トラブルに対します仲介や調停、その後のフォローなど、根本的な課題解決に向けた支援は、広範囲にわたりまして専門化、長期化する傾向にあるわけでございます。そのようなことから、市職員では対応が困難な状況がございます。そのため、市職員と相談支援専門員との業務分担といたしましては、制度運営の根幹にかかわる部分につきましては市の職員で対応いたしまして、障害者個々の状況に応じた個別の相談支援につきましては、相談支援を実施いたします事業所の専門員で対応する考え方でございます。なお、市窓口での相談等につきましても、相談支援専門員と非常に連絡は密に取り合った中で総合的な支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、3点目の重度障害者の在宅福祉を進めるに当たっての考え方でございますけれども、障害者自立支援法は、サービスの種類や機能を目的別に再編しておりまして、再編後は、次の3つに分類されます。まず第1点目は、居宅介護や移動支援などの居宅におきます生活の支援、2つ目は、生活介護や就労継続支援などの日中活動事業、3つ目は施設入所支援や共同生活援助などの居住支援事業、この3つに分類がされます。在宅福祉を進めるに当たりましては、居宅におきます生活支援や日中活動事業の充実が必要不可欠であるわけでございますけれども、また日中活動の場につきましては、サービスの種類に応じた施設や設備が、これも必要になってくる。このように考えております。
 従前から障害福祉に係る施設整備につきましては、広域的な利用という観点から整備が進められた経緯があるわけでございますけれども、現状では近隣市に比べまして、市内に施設系の事業所が少ないということは否めない状況下にございます。近年NPO法人や任意団体等によりまして地域作業所が設置をされまして、障害者の日中活動の場としての基盤が整備されつつあるわけでございますけれども、重度重複障害者への対応といたしましては、市外事業所への通所等により対応をしている状況下でございます。今後とも、先ほどご質問にもございましたけれども、養護学校等を卒業される方々に限らず、在宅で生活をしていらっしゃいます障害者に対します、日中活動の場は不足する傾向にあると考えられております。その整備につきましては喫緊の課題と、このように認識をいたしております。しかしながら、その整備につきましても、これは運営も含めまして、市の直営では困難性をきわめるとともに、そのようなことから、事業実績のあります民間事業所等に、事業所の設置誘致に向け、可能な限り支援をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  教育次長。

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◯教育次長【横溝浩君】  それでは、放課後子どもプランの内容と伊勢原市の取り組みについて、ご答弁をいたします。
 まず、放課後子どもプランの背景ということでございますけれども、放課後子どもプランにつきましては、少子化担当大臣から、政府としても少子化対策を強力かつ効率的に進める観点から、文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブの両事業を一体的に推進してはどうかと、このような要請がございまして、両大臣が協議を重ね、基本的な方向で合意をしたことから創設されたものでございます。文部科学省は放課後子ども推進事業といたしまして、新規で2万カ所、137億5900万円、厚生労働省は放課後児童クラブの必要な全小学校区への設置促進で1万4100カ所を2万カ所にし、190億円の概算要求をいたしたところでございます。来年度から実施するということといたしておるようでございます。
 放課後子ども教室推進事業の内容でございますけれども、放課後子ども教室推進事業は、原則といたしまして全小学校区で、放課後や週末に小学校の余裕教室などを活用いたしまして、地域の方々の参画を得ながら行うものでございます。対象は、希望するすべての児童。費用負担はございません。ここには、予習や復習などの学習活動、スポーツや文化活動などの体験活動、地域の大人や異年齢の子どもとの交流活動の場を設け、これを支えるメンバーといたしまして、退職教員や教員をめざす大学生、高齢者、社会教育団体の関係者などから、学習アドバイザーや安全管理員、ボランティアなどを募り、調整役といたしましては有給のコーディネーターを配置し、社会教育事業として行うということが示されているところでございます。事業費といたしましては、国、県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担するとされております。
 現在マスコミでの情報でしか事業の内容を知ることができません。詳細情報が不足しておりますので、知り得た情報から判断される、開設に当たっての課題といたしましては、学校関係者との共通認識、連携の確保、それから下校時などの安全対策、それから環境の整備ということで、場所の確保ができるか、体調の悪い子への対応、それから運営スタッフの確保、それから開設、運営上の財政負担の発生、3分の1市町村が負担するわけでございますので、これら細かい点はたくさんの課題がございます。さらに、取り組みに当たりましては、執行体制の整備も必要となるということがございます。また、つい先日県教育委員会での説明が行われたところでございますけれども、国からは未定部分が多くございまして、具体的な判断を下すには厳しいというような状況にあるということでございました。しかし、今後内容に変更を生じる可能性もあるやに聞かされております。今後さらに説明会も開催されると思いますので、その動向に注視を払ってまいりたいと考えております。
 次に、児童コミュニティ事業との関連、位置づけでございます。留守家庭児童を対象とする、厚生労働省の放課後児童健全育成事業によります放課後児童クラブと、放課後子ども推進事業とは一体的あるいは連携した総合的な放課後対策の、放課後子どもプランとして推進されるものだとされております。厚生労働省は、今回のプランを推進することで、放課後児童クラブを5900カ所ふやしまして、全小学校区に拡大することを、ねらいの一つに上げております。子育て負担の軽減を図る、少子化対策として極めて重要な事業であるとしておるところでございます。実際に小学校を居場所として集まる子どもたちは、すべての子どもが対象になります。放課後子ども教室では、1年生から6年生までの希望者で、特に出欠もとらず、夕方5時から6時ごろまでいることができ、その後の時間で有料放課後児童クラブを開設するとされておるところでございます。
 本市の児童コミュニティクラブとの関連につきましては、一体性が図れるか否か、事業の詳細の内容が現在確認できませんので、その辺を確認した中での判断をするようなことになろうかと思います。現在大変難しい状況にあるというように認識をしております。教育委員会といたしましては、マスコミ以外での事業の内容が詳細に確認ができないことや、流動的なことがあるようですので、情報の収集に努めまして、また取り組みに当たっては、市長部局との調整を図った中での判断をすることになろうかと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  学校設置者としての、次の今後の方針というご質問にお答えさせていただきます。
 保護者の雇用形態の多様化あるいは少子高齢社会の進行といった中で、子どもの居場所づくり、放課後の子どもの居場所づくりというものが大きな課題になっているという、そのような背景の中での、この放課後子どもプランであろうかと思います。教育委員会の方からご答弁申し上げましたように、詳細な情報がまだ入っていない、また、さまざまな児童コミュニティクラブとの関連等について、地域での課題あるいは問題点等の洗い出しが十分にできていないという点で、市といたしましては、状況を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か質問させていただきます。
 先ほどの第1点目の、障害者のあれなんですが、障害程度区分については、判定審査会で審査決定をしていると思いますけれども、2次判定での変更はどの程度なのか、またその状況はどうなっているのか、お聞かせください。
 それと障害者の、養護学校の子どもたちが卒業した後の働く場所という形でのお考えなんですが、ちょっとはっきり聞かせていただかなかったので、重度重複障害者の日中活動の場の整備は、短期間で整備するというのは難しいと思いますけれども、早急に整備する必要があるかと考えていますので、具体的に今整備についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。2点よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【藤間敏昭君】  まず質問の第1点目の、障害程度区分判定審査会での判定状況はということでございますけれども、まず8月末までの審査の開催状況といたしましては、合計8回の審査会を開催しておりまして、142名の審査判定を行いました。その結果といたしましては、非該当の判定を受けた者はございませんでした。この142名の方々は、障害程度区分1から6までの判定を受けております。その中で、審査会におきまして、2次判定において上位に変更をされた方は55名でございまして、変更率といたしましては38.7%でございます。この変更率の38.7%につきましては、さきに厚生労働省が発表いたしました、平成17年度のこの障害程度区分判定等の試行の事業を実施した市町村は、この6月までの判定結果につきましては、2次判定で上位区分へ変更された、その率が33.2%と、このような結果が出ております。このようなことから、伊勢原市におきます判定結果38.7%につきましては大きな相違はなく、2次判定は適正に行われているものと、このように考えております。
 次に、重度重複障害者への日中活動の場の確保の、整備の関係でございますけれども、現在市外で事業を実施をいたしております社会福祉法人から、この重度重複障害者や養護学校卒業者等の受け入れを視野に入れました日中活動の場を、市の西部にございます、市の施設等を活用して設置したいと、このような相談を受けております。この日中活動の場の設置につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、非常に喫緊の課題でございまして、この相談者につきましてもサービス提供のノウハウがございまして、運営基盤も社会福祉法人ということから、現在実現に向け調整を進めているところでございますけれども、予定をいたしております施設が事業所として利用できるかどうかを含め、条件整備等につきまして、詳細について現在調整中と、このような状況でございます。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  ありがとうございました。障害者に対して、本当に伊勢原養護学校を卒業した子どもたちが行く場所がないという、一般の社会の普通の会社に就労していくという形もありますけれども、なかなか数的にいえば少ない状態でございます。そしてまた、働いていても低料金であって、長時間労働だとか、昇給昇格なしという形が本当に多くて、このような環境では、働く障害者の中には、時には健康を害したりすることさえもあります。それでも、働けるだけいいんじゃないかという周囲の声に圧倒されて、また働く障害者も黙って耐えている状態もあるということもあります。それで、今回の障害者の日中の場所ができるというようなお話でしたけれども、本当にほとんど今までが近隣の、よその市にお願いしていたことが多かったですので、今回障害者に対して日中活動の場が本当に不足していて、今市のご説明では、今後可能な限りやってくださるということなので、期待しております。
 それで、市長に1点質問させていただきたいんですけれども、障害者の自立についてという形で、市長のお考えがあればお聞かせください。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  障害者の自立についてという考えでございますけれども、障害者にとりましても、先ほど中台議員が壇上でおっしゃいましたように、自立にはやはり精神的な自立あるいは経済的な自立と、両面あると思っております。そういった中で、就労支援等には、非常に自立にとって重要な課題であろうというふうに思っております。障害者自立支援法が10月に完全施行されたわけでございますけれども、やはりその趣旨は障害者の自立、そして社会参加の推進といった理念に裏づけられているというふうに思っております。その中で、制度の枠組みというのは国の根幹をなすものでございますので、それを堅持しながら、市におきましても福祉の充実、そしてインフラの整備といったものについて、障害者の自立支援、市の裁量でできる部分につきましては、最大限に配慮を行ってまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  ありがとうございました。障害者の本当に働く権利を守るためということで、日本国憲法の中にも第25条にも書いてありますとおり、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということと、障害者基本法の中にも、すべての障害者は個人の尊厳が重んぜられて、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものと書いてありますので、伊勢原市の中においても、障害者の自立にとって多大なる支援をお願いしたいと思います。
 それで、先ほどの放課後子どもプランの内容等という形で、伊勢原市の取り組みで、情報不足ということでなかなか把握していないという形なんですが、文部省から平成16年度から実施してきた、地域と大人の協力を得て、学校の余裕教室や校庭等に、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点、居場所を設け、放課後や週末におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を推進するための、地域子ども教室推進事業が、本年度をもって終了することになります。この事業への取り組みについては、本議会でも他議員が再三質問されてきましたが、明快な方向性も明示されないまま、事業終了となってしまいました。
 この事業は、全国7954カ所で実施されて、全国の小学校区から換算すると、約40%で取り組んできたことになります。実施区域が市町村全域に及ぶ実施主体もあるでしょうから、実際には全国の半数以上の自治体で実施してきたことになると思います。かつて再三の質問に対しては、課題点の調査、研究を真摯に取り組み、現行の児童コミュニティクラブとの整合性も図り、関係各部署と調整すると答弁が繰り返されて、とうとう事業完了年度になってしまいました。
 そこで、再度これは市長にお伺いしますけれども、長塚市長がマニフェストで子育て支援施策の充実を宣言されていながら、この事業を具体的に実行されなかった原因は何だったんでしょうか。また2点目、その分析と反省に立って、今回の新たな文部科学省、厚生労働省の共同事業とも言える放課後子どもプランへの取り組みの意気込みと実施方法、実施時期について、先ほどは情報が少ないと言っていましたけれども、実施時期についてお尋ねしたいと思います。そして3点目、すぐに実施できないとすれば、問題の抽出、解決に向けてどうされるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。その3点、よろしくお願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  子育て支援の充実、そしてまた教育環境の整備と充実は、重要な政策であるというふうに認識をしております。そういった中での地域子ども教室推進事業、平成16年度からという事業がここで廃止ということになるわけでございますけれども、子どもの安全、安心、そして健やかな成長のための施策の優先順位の中で、プライオリティーをつけた中で検討を図ってきたものでございます。現実に実施できるもの、できないものございますが、子どもの安全、安心のための事業ということで対応を図ってまいりました。今後も国から提示されました放課後子どもプランにつきましても、子どもの安全、安心の確保、そしてまたひいては市民の安全、安心といった観点から、精査をしてまいりたいというふうに思っております。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員。

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◯11番【中台和子君】  私の何かこの3点の質問に対して、すべてお答えをいただけなかったような気がいたしますけれども、17年の6月と12月にこの件に関して他議員が質問されて、本当に調査をし、研究をしてという形で、その研究はどのような形でなされたのかなと、疑問に思っております。それで、今市長のご答弁もありましたけれども、今回放課後子どもプランへ考えていきたいという話もございましたので、地域子ども教室の推進事業という形と、学童保育、児コミは具体的に目的や役割が、内容や体制も全く異なる事業でございますので、それぞれ必要な事業と私は思っております。その目的に沿って、拡充を図りながら連携していくことが必要だなと思っておりますので、先ほどの市長の話もありましたけれども、尊重してこれを推進していくよう、お願いしたいと思います。
 私の一般質問を終わります。

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◯議長【大川要君】  中台和子議員の質問が終わりました。
 次に、延原昌樹議員に質問の許可をいたします。延原昌樹議員。

          〔8番(延原昌樹君)登壇〕


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◯8番【延原昌樹君】  ただいま議長の許可をいただきましたので、テレビの地上波デジタル化の関連について、質問いたしたいと思います。
 現在、テレビはチャンネルで1番から12番までのVHF、そしてTVKなどのUHFというような形で、このアナログ放送を受けているのが現在でございます。これが、放送法の規定に基づく放送普及基本計画の一部改正ということで、平成13年7月25日、総務省からの告示が出ました。それによりますと、日本全体として、デジタルの方に放送波を、地上放送波をアナログをデジタルに変えていくというような形に、この総務省告示で示されたわけでございます。そして、この変更につきましては、もう既にテレビのコマーシャルなんかでも出ておりますけれども、いわゆる地デジというような形で出ておりますが、2011年7月24日までにアナログ放送が全部終了して、デジタル放送に移行されるというふうな形になりました。デジタル放送の特徴といいますか、デジタル放送になれば、アナログに比べて高画質、高音質になり、さらに双方向番組や地域に即した福祉番組などが予定されると聞いております。
 そこで、質問に入りたいと思います。まず1点目として、アナログ地上波の場合、高圧送電線などの近くではゴースト現象が起こり、そのゴーストを消すという形の中で、例えば東電の影響のあるところでは、東電が共同アンテナをつくって、共同アンテナでもって配信するというような形が実際に行われておりますが、そういう高圧送電線のほかに、電波の発信地と受信地との間に、例えば建物とか何かそういう障害物があった場合、受信障害がいろいろ起きております。こういう対策として、市内の高層建築物による障害、その共同アンテナなどで有線の電波が供給されております。伊勢原市内では、実際に東電の高圧送電あるいは高層建物などの障害、その受信障害が現在どの程度、何世帯ぐらい、そしてどのような形でその対策が行われているか、現状をまずお聞きいたします。
 2番目として、地上デジタル放送は、東京タワーでは2003年12月から、また平塚局では2005年の12月から、地上波のUHF帯を使用してデジタル電波を出し始めました。このデジタル波を受像するためには、現在あるアナログ用のテレビからデジタル用のテレビに買いかえるか、あるいはデジタルを変換するチューナーが必要になります。また、UHF用のアンテナの設置をしなければなりません。先ほど述べました共同アンテナは、東電のような高圧線の影響によるゴーストはなくなりますが、電波が陰になっているところは、障害がそのまま残ってくるわけでございます。ただ、電波の発信基地が東京タワーから平塚に変わるというようなことで、電波の陰になるところは変化してくるものと思われます。
 東電の共同アンテナによる設備は、デジタル対策はしないとのお知らせが出ているようですけれども、デジタル対応テレビに買いかえるか、チューナーの設置、UHFアンテナを新たにつける等の準備をしなければなりません。あと約5年ほどありますけれども、老人世帯などを含め、今後5年の間にデジタルに変換されることを気がつかない市民も結構いると思います。その周知徹底、それから生活保護を受けている家庭等、生活弱者に対しての援助等を考えているかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。その他、デジタル放送切りかえに関して、市として何か問題があればお教えいただきたいと思います。
 3点目として、CATVが普及しているところでは、CATVの回線でデジタル変換をするので、アンテナの設置が必要なくなりますけれども、伊勢原市内では、現在ほとんどCATV入っていないと思いますけれども、CATVに対して、市としてどういうふうなお考えなのか、現状と考え方をお聞きしたいと思います。
 私の住んでいるあかね台では、約800世帯おりますけれども、このうちの約半分半分の割合で、東電の共同視聴施設と株式会社アマダの共同視聴施設が入っております。このために、ほとんどの家庭にはアンテナがついておりません。アマダでは、あかね台のほかに前高森、北高森、高森台、石田、厚木愛甲等で約4000世帯をカバーしているというふうに聞いております。また東電の関係では、市内に数カ所難聴区域があって、約1万世帯があると聞いております。このほか、1問目でお聞きしました高層建物による影響、あるいはマンションなどで自発的に集中アンテナをつけているマンションなどがございます。そういったようなところを入れますと、市内で一体相当数の世帯が、現在アンテナがないという状況になると思います。
 伊勢原市内では、どこからでも大山がよく見えます。まちの景観として、各戸にアンテナが立っている場合、今度のデジタルになりますと、各戸にアンテナを立てなくちゃいけません。そういう場合と、アンテナのない状況、そういうところで大山を見るという、景観が全然違ってくると思います。伊勢原市内全体にアンテナのないまちをつくり、そしてまちの景観というものが今後重要な課題になってくると思いますけれども、そういうアンテナのないまちづくり、これを地上デジタル波に変更を機会に、今使っております相当数の、アンテナが今ない、共同アンテナを使っている、そういう施設を利用することができるのかどうか。そういう施設を利用して、アンテナのないまち、伊勢原全体にアンテナのないまちを実現していくような考え方がありますかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくご回答をお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  それでは、地上波デジタル化の関連につきましてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 電波障害関係の対策で、窓口になっている関係でお答えさせていただきますと、現在のアナログ放送の受信障害の状況ということでございました。現在市内において受信障害対策として対応してございますのは、約50カ所ございます。このうち建築物の障害によりますものは、市の建物が原因となっているものも含めまして、43カ所ございます。その他は、議員のご指摘にもありましたとおり、東電の送電線による障害ということでございまして、これは7カ所でございます。この7カ所というのは東電の定義によるものでございますので、実際にはあかね台を中心とした地域を中心に、7つの大きな区域があるということでございます。それで、市内全体では、東電障害も含めまして約1万世帯が該当しているのではないかと推定しているところでございます。実際の障害対策ということでございますが、一般的には障害のないエリアから電波を受信いたしまして、それらを途中増幅しながら各戸にケーブル等で配信をしていくという方法をとっているところでございます。
 それから、地上デジタル放送切りかえについての問題点ということでございました。先ほど議員のご指摘の中にもございましたけれども、現在のアナログ放送の方は、平成23年の7月24日に終了いたすということでございまして、それ以降は受信機にチューナーを接続するか、あるいはデジタル対応の専用テレビでないと受信ができないということでございます。受信のためのアンテナにつきましては、現在のデジタル放送はいわゆるUHF電波帯、いわゆる13チャンネルから52チャンネルですか、こちらの方の電波を利用するということでございますので、そのいわゆるUHF電波を受信するアンテナが必要となるわけでございます。
 現在受信障害が原因ということで、原因者がケーブル等を用いて受信をしている家庭におきましては、受信元がそもそもUHFアンテナといいますか、UHF対応をしている設備であれば、そのまま利用できるかと思いますが、VHF対応しかしていない場合であれば受信ができなくなりますので、改めて原因者と協議をしていただく必要があろうかと思います。一般的にデジタル放送の方は、議員のご指摘にもございましたとおり、受信障害が起きにくいとされておりますので、市内の受信障害というのは大幅に減少するのではないかと、このように思っているところでございます。
 それから、老人世帯等を含めて、向こう5年間で今一連のこういう切りかえの対策が周知されていないのではないか、あるいは生活弱者への援護策が何かないかというお話でございました。周知でございますけれども、電波障害を起因といたします案件につきましては、従来どおり窓口とさせていただいております。通常の電波管理ということになりますと、市としての対応というのもなかなか難しいものが出てくるのではないかと思いますが、一般的に切りかえまであと5年ということでございますので、切りかえ時期が近づくにつれまして、現在もテレビコマーシャル等でやっておりますけれども、徐々に放送媒体等を通じての周知というものももっとふえてくるんじゃないかと、このように推測しているところでございます。問題がもう少し、そういった周知、PR不足というものが顕著になってきたということであれば、何らかの対応をとるということも想定されるところではございますが、当面は推移を見守っていくということになろうかと思います。それから、生活援護者等への援護が何か、切りかえに伴う措置が必要なんじゃないかというお話がございましたが、基本的にはこれは各個人の財産、テレビ等は財産でございますので、各個人において当然措置をしていただくということになろうかと思います。
 それから、アンテナのないまちづくりということで、大山の見える景観上からも、アンテナが邪魔ではないかというお話もありまして、まちの景観という観点から非常に重要なご指摘ではないかと思います。実際このデジタル化に伴いますという点に限っていえば、アンテナ自体はUHFアンテナよりも小ぶりになるわけでございますので、さほど目立ったり、従前よりは目立たなくなるのではないかと思いますけれども、ただ、残念ながら、現在町中には各送電線等もございますので、景観対策ということであれば、そちらの方の話ともあわせまして大変重要なご指摘だと思いますので、この将来に向かった景観行政団体といいますか、そういった検討をしていく上で十分念頭に入れておく必要があるのではないかと、このように思います。
 それから、現在既存の施設を利用して、せっかくの施設を利用して、ケーブル等を利用してアンテナのないまちができないかというお話がございましたが、東電の受信障害のケーブルについてだけ申し上げますと、東電の受信障害用のケーブルについては、今のVHF対応しかできていないということで、残念ながら、そのままのケーブルを用いてUHF帯といいますか、デジタル放送を受信することはできないというふうに伺っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、3点目のCATV、いわゆるケーブルテレビの現状について、ご答弁申し上げます。
 ケーブルテレビのサービスにつきましては、平成11年に設立をされました、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社の営業エリアに入っております。このケーブルテレビのサービスの営業エリアでございますが、総務省の許可制となっておりまして、原則として指定地域には1事業者となってございます。したがいまして、現在許可を得ている事業者以外に新たにサービス提供をすることはできないため、現在伊勢原市内にCATVのサービスが提供されるためには、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社が、サービス提供エリアを拡大することを待たざるを得ない状況となっております。同社の説明によれば、NTTの光ケーブルを利用して放送を行う予定と聞いておりますが、光ケーブルによるケーブルテレビ放送のインフラ整備、現状ではなかなか、今直ちに伊勢原市内に整備するには、投資効果が十分見込めない状態だという意味の、インフラが整っていないとの回答を得ております。したがいまして、すぐに伊勢原市内にサービスが提供される可能性は、今のところ低いのが現状でございます。
 市といたしましては、伊勢原市内で行いますCATVサービスは、基本的には民間企業の行う事業と考えております。現状ではCATVケーブルの敷設を促進する考え方は持ち合わせておりません。その理由と考え方でございますけれども、市内ではCATV以外にも、放送メディアとしましては地上波アナログ放送では、先ほど議員さんもお話になりましたようにVHF、それからUHF、衛星放送ではCSの110度放送、それからBSデジタル放送が既に実施をされております。昨年の12月から地上波デジタル放送のエリアにも入りました。これに加えて、つい最近の情報でございますけれども、光ファイバーなど高速ネットを使って、パソコンなどに地上波デジタル放送の番組を流す、このネット放送が今年末にも開始される見通しとなったことが、総務省のネット放送を流す際の、規格統一を決める協議会設置の報道で明らかにもされました。こうした現状の受信環境からすれば、いずれかの放送、もしくは複数の放送がほぼ市内全域で受信ができる。大規模な災害時、緊急時の情報等を放送メディアから入手できる状況にあると、このように判断をしております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  ご答弁ありがとうございました。アンテナのないまちというふうな形で、今お話ししましたけれども、先ほど部長から東電7カ所ということで、約1万世帯というふうにお話ありました。あと約50カ所という、そういう状態で、実際には民間で共同アンテナを使っているところがあるわけです。これが、全体で何世帯ぐらいになるかはちょっとわかりませんけれども、先ほど言いましたように、アマダだけでも約4000世帯と言われております。この東電とアマダと、その辺をプラスして、さらに例えば東海大学病院ですとか、あるいはシティプラザの陰ですとか、いろんな形で電波の陰になっている部分があるわけで、これが50カ所になるような形だろうと思うんですけれども、その辺を全部含めますと、伊勢原世帯数として、今約4万世帯、そのほとんど半数近くまで行くんではないかなというふうに考えられます。
 今の共同アンテナからずっと引っ張っております各ケーブル、このこういうケーブル関係は、確かにケーブルの中を電波が通りますと、電波がだんだん弱ってまいります。減衰してまいりますので、増幅するために途中途中に随分ブースターが入っております。そのブースターなんかの場合に、それをデジタル波対応のブースターである場合、あるいはアナログしか適用できないブースターとか、恐らくいろいろあると思うんで、これは必ずしも一概に言えないんですけれども、デジタル波を通すブースターだとそのまま使えるわけですし、現在の設備を、これをもし全部デジタル波に直した場合には、その現在ある設備を撤収する必要が出てくるわけです。これは、当然そこへ設置した業者がそれを撤去する形になるかと思うんですけれども、それを撤去する、せっかくついているそういう設備に対して、それを使うことを考えることはできないのか。
 そうすると、先ほど申しましたように、約半数の世帯がアンテナのない状況で、現在使われている。そして、さらに総務部長の方からお話ありましたような、テレビを見るいろいろな媒体が、実際の出ている電波だけじゃなくて、さまざまな媒体を使うことができるようになれば、それもやっぱりアンテナは必要なくなるというような形の中で、アンテナのないまちづくりというのは、比較的簡単というと語弊があるかもしれませんけれども、そういう形でできるんではないか。それだけの設備がある程度そろっているんじゃないかなというふうに考えられます。
 それと、これはだんだんと、おいおいとなっていくでしょうけれども、今電線の地中化という形が全国的にいろいろ進んでおります。先ほどの都市部長のお話の中で、アンテナも邪魔だけれども、電信柱あるいはそういう送電線も邪魔だよというお話がありましたけれども、それが伊勢原の場合、駅前を初めとして、だんだんと地中化というものが進んでくる。そういうその電線の地中化と同時に、アンテナのないまち、そういったようなものを考えることができないのか。そして、さらに先ほど言いました、このデジタル化というのは、国の法律によって決まっていったわけです。そういう国の法律によって決まったもの、それをある程度利用しながら、アンテナのないまちづくり、一つのまちづくりの推進という形の中で国費の導入というものは考えられないのかどうか、その辺についてちょっとひとつお尋ねしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  助役。

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◯助役【猪股金夫君】  大変難しいご質問で、お答えになるかどうかわかりませんが、11年に向けましての地デジですか、地上デジタル放送という形で、それなりに大きな課題があろうかと思います。情報化時代というんですか、情報時代の際立った大きな変化、そういう形で、この地デジが上げられるかと思います。これに関連しましてのまちづくり、アンテナのないまちづくりという形で、延原議員のお話伺いまして、そういう視点も今後の大きな課題であろうと、そういう認識もさせていただいたような状況でございます。なお、この問題につきましては、まだいろいろ今後想定される問題、さらにはまた技術環境、こういうものがまた長足な発展をするという間合いの中で、どういう方向性、どういう対応という、そこの見きわめというのはなかなか難しいんじゃないのかなと思います。
 それらを含めまして国の方では、一方におきまして、大きな難聴地帯につきましては補助制度というものも、何か設けるやに伺っておりますが、伊勢原みたい、こういう地形、恐らく伊勢原あたりで想定される難聴地帯というのは山間部、そういう形になろうかと思います。それらにつきましてもまだ、くどいようですが、見きわめもついていないような状況でございます。
 延原議員のまちづくりに向けた地上波デジタルの対応、これにつきましては、そのご意見を十分踏まえた中で、今後の対応窓口の明確化とか、一連の整備というものを進めていく必要があろうかと思います。ちょっとお答えになったか、ならないかわかりませんが、まちづくりに生かしていくという、そういう形で答弁をさせていただきたいと存じます。
 以上です。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員。

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◯8番【延原昌樹君】  実際、私の住んでいる周辺なんかでも、うちを建てかえる、あるいは新しくテレビを買いかえた家庭が結構ございます。そういううちは、今までなかったアンテナを立て始めました。あと5年とはいうものの、それまでにどんどん変更していくという形の中で、テレビを買いかえたうちでは、もう今テレビはアナログだけじゃなくて、デジタル対応のテレビがほとんどでございますので、そういうデジタル対応のテレビを、新しく買いかえる場合にはそういったようなテレビを使っていくと思います。そうすると、当然そこへアンテナが出てくる。アンテナのないまちづくり、まだ5年先だよというふうなことで考えていくと、全然遅くなってしまう。もう今からその辺を十分考えていかなければ、デジタル化したときに、それじゃアンテナのないまちをつくろうというふうに言っても、そのときはもうほとんどのうちにアンテナが立ってしまうというような状態になってきてしまうので、今からその辺を十分考えていかなければいけないと思うんですけれども、できるだけその辺、早急に考え方をまとめていただきたいと思います。
 ということで、今回のこの質問はこれで終わりにいたします。どうもありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  延原昌樹議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時43分   休憩
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               午後3時   再開


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◯議長【大川要君】  再開いたします。
 次に、宮坂順一議員に質問の許可をいたします。宮坂順一議員。

          〔12番(宮坂順一君)登壇〕


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◯12番【宮坂順一君】  議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告のとおり、1、行財政改革について、2、運動施設の管理運営についてお伺いをいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
 まず、行財政改革について質問いたします。昨年12月に伊勢原市行財政推進計画が発表され、行財政運営改善推進委員会からも行財政改革推進についての意見が発表されております。また、平成18年度における取り組みも、当初予算案とあわせて発表されました。私は計画段階から、重要政治課題として継続してこの行財政改革に一般質問をさせていただいております。この推進計画の行政組織の再編、改革の取り組みについて、6月議会でも質問させていただきましたが、今回は市長みずからが推進本部の長となられ、中堅職員の方から構成される作業部会も、現場からの意見、具体的な提案がなされるべく設置されました。行革の推進にとっては、一歩二歩前進する体制ができつつあると評価いたします。また、9月議会前の議会全員協議会に、行財政改革推進本部より、「当面めざす成果」と、「平成18年度行革重点取組項目(第1弾)」が提出され、内容には数値等具体性のある項目も含め、行革の推進の具体化が期待されると考えております。
 そこで質問として、1点目は、公共施設の維持管理について、3年間で現状の20%削減をめざす、また平成18年度予算執行に当たり10%削減をめざすとありますが、このことについて具体的にどのように実施していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目として、事務事業執行方法等の見直しの項目に、組織、職制のフラット化と施設維持管理のトータル委託及び委託発注仕様の見直しの項目について、どのようにお考えなのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。特に組織の改革については、6月議会でも考え方についても議論しており、具体的な説明をお願いしたいと思います。
 次に、運動施設の運営管理について質問いたします。この夏の7月31日、埼玉県ふじみ野市の市営流水プールで、幼い、とうとい命が、事故で失われました。管理体制など明らかになってきていますが、自治体は国からの通達を回していない状況、自治体から委託された民間会社は下請に丸投げ、下請についてはまだ詳しく発表されていませんが、少なくとも現場の管理体制がずさんだったことがわかってきました。施設運営管理については、管理能力や実務能力の経験のない役所や団体が管理するよりは、専門的に責任ある管理ができるところの実務が、利用者や市民にとっての安全であることは言うまでもありませんが、この事故の内容は、6枚の吸水口のふたのうち、ボルトでとめられていたのはわずかに1枚しかなく、ほかは針金どめで、しかもこれはことしに限ったことではなく、常態化していたと発表、報道されています。これまで事故がなかったのが不思議といったような状態だったと感じます。また、委託された業者の責任においては、報道されたように、下請に丸投げという実態が明るみに出ました。
 私は、プールなどの運動施設の仕事を長年やってきた者として、その危険が生じる可能性のある仕事に対する責任のなさと、認識の低さに怒りを感じています。今回の事件は人災であり、防げたはずであることが残念でなりません。伊勢原市においても、体育館、野球場、市営プールや小学校プール開放等の、施設の設置や運営事業が行われています。当市での運営に関しては、幸い大きな事故の報告もなく、また責任ある運営をされていると確信していますが、運動施設の管理、運営について質問させていただきます。
 1点目は、市の設置による施設も、ハード管理、ソフト運営などそれぞれの業務を委託している場合が多いと思います。そのようなとき、職域での責任の所在は明確であるか、お聞きいたします。
 2点目として、小さな事故やけが、施設の破損や運営面での苦情等、事故、クレームの内容を行政側としてどのように把握し、どのように対応されているか、お聞きいたします。
 3点目として、さきの事故では、その設置から運営業務に関係した人全員にその責任が問われるべきだと思いますが、現場の監視員が直接業務に携わるわけですから、その監視体制と教育は絶対条件であると考えます。プール開放における安全管理と監視員の配置、内外の研修等適正にされているか、お聞きいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  それでは行財政改革について、2点のご質問に答弁をさせていただきます。
 まず1点目の、当面めざす成果の根拠についてでございます。「平成18年度行革重点取組項目(第1弾)」を8月の議会全員協議会で報告をさせていただきました。これは、6月30日に行革推進本部作業部会から提出をされましたレポートを受けまして、推進本部として、まず内部管理コストの削減と収入の確保について検討を進めました。そして、平成18年度末までに具体的な形で成果を上げなければならない項目をレポートから抽出いたしまして、行財政改革の当面めざす成果と、平成18年度に重点的に取り組むべき内容を、第1弾としてまとめたものでございます。推進本部では、決定内容の庁内周知を図るとともに、実施に向けました段取りについて、各担当部局に既に指示をいたしております。
 当面めざす成果についてでございますが、作業部会での議論の中で、全職員が常に行財政改革に対する意識を持つよう、内部管理コストの削減方策として、目標値を示すべきという考え方のもとに検討が進められまして、推進本部に提出をされましたレポートにこの目標値が盛り込まれました。推進本部では部会レポートを受けまして、改めて全庁的な視点から論議をしたわけでございますが、例えば公共施設の維持管理費につきまして、現在でも厳しい予算対応をしている中で、3年間で20%削減は達成できる目標値なのかといった議論もございました。個々の施設ごとでは達成することが困難な水準であったとしても、市全体としてめざすべき目標水準を示し、職員の創意工夫を求める必要があるという点で合意をいたしまして、第1弾の資料としてお示ししたように、4項目についてまとめたものでございます。
 そこで、ご質問の第1点目、公共施設の維持管理費について、3年間で20%削減と、平成18年度予算執行段階での10%節減をめざすについてでございますが、ただいま申し上げましたように、目標水準を掲げ、その達成に向けて、職員の創意工夫を凝らしていく意図を込めて設定をしたものであることを、まずご理解いただきたいと思います。作業部会における議論では、公共施設の維持管理につきましては、清掃や警備などを含む施設維持管理業務の一括発注や、委託仕様の見直しなどによる一層の工夫によりコストの低減を図ったり、あるいはそれぞれの施設におけるエコオフィスの取り組みの徹底によりまして、光熱水費の削減に努めることなどにより、3年間で現在の20%削減をめざそうというものでございます。
 また、平成18年度予算執行段階における取り組みについてでございますが、従前から事務事業を効率的に執行し、予算の範囲内で所期の効果を上げることができた場合、あるいは入札により契約差金が生じて不要となった予算につきましては、他に流用して予算を使い切るのではなく、財源の確保を図るように取り組んできたところでございます。本年度の予算執行方針におきましても、事務的経費につきましては、原則として一般財源所要額を10%以上削減することをめざして、経費の削減を図るよう取り組んでいるところでございまして、今回提示した内容につきましては、現在までの取り組みについて改めて徹底するとともに、事務事業執行段階における手法の選択等、もう一段の工夫を加えていくことを基本に据えたものでございます。市の歳出予算に位置づけた事務事業の中には、地方債の元利償還金や扶助費、職員給等の義務的経費のように、執行段階で削減することが困難なものもございますので、これらの経費を除いて、市の裁量が及ぶ範囲で、執行段階において10%の節減をめざしてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の平成18年度の重点取り組み項目の内容についてでございます。組織、職制のフラット化と施設維持管理のトータル委託及び委託発注仕様の見直しの項目について、詳細な説明をとのお尋ねでございます。まず、組織のフラット化でございますが、行財政改革推進計画では、組織、機構改革の基本方針として4点掲げておりますが、その1つに、組織の機動性の確保とフラット化を基本として、組織編成の見直しと権限の再配分を推進すると定めております。組織のフラット化とは、一般的に職位の階層をスリムにすることと言われております。基本的には、従来の部、課、係の組織階層を再編成いたしまして、組織の基礎単位を係から課へシフトいたします。そして課の中にチームあるいはグループ制を導入することによりまして、従来の係のような固定的な組織ではない、流動性の高い組織体制をつくっていきたいと考えております。あわせて、決裁権限の移譲によりまして、意思決定の迅速化と市民ニーズ等への機動的な対応を図ることをめざしております。現在さまざまな課題を整理しながら、総務部内で議論を重ねているところでございます。早急に素案を作成して、庁内で論議していきたいというふうに考えております。
 次に、施設維持管理のトータル委託及び委託発注仕様の見直しでございますが、施設維持管理に係る業務委託契約の仕様につきましては、従前から一定の見直しを進めてきているところでございます。ここで改めて細分化された委託業務を束ねて、発注単位をできるだけ大きくすることによってコスト削減を図ろうという観点から、個々の施設の維持管理業務の内容を見直していこうとするものでございます。公共施設の維持管理に関しましては、清掃や警備、さらに施設の保守点検等を個別に委託しているケースもございますので、平成19年度の予算編成に向けて点検してまいりたいというふうに考えております。また、適正な競争原理が働くよう、入札等のあり方についても見直しをしていきたいと考えております。
 第1弾の取り組みにつきましては、行革の作業部会から提案を受けた内容に新たに取り組むこととしたもののほか、行革の推進計画において本年度取り組むこととしている主要な事項について、改めて位置づけをしたものもございます。冒頭申し上げましたとおり、これらの取り組み項目につきましては、平成18年度末までに具体的な形で成果を上げなければならないものと考えておりますので、庁内に周知し、現在実行に向けた所要の関係課との調整を図っております。行革作業部会のレポートの内容が多岐にわたるものでございます。さらに部会として、職員の知恵をかりるための呼びかけを行い、提出された意見を集約した事項も多数ございます。これらにつきましては、推進本部における議論を経まして、第1弾の資料には掲載していないものの、一つ一つ提案内容について庁内関係課に照会を行い、各所管部局の考えを踏まえまして、今後の対応の仕方を推進本部で決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  運動施設の運営管理についてということで、何点かご質問がございました。設置者と運営管理者の責任が明確にされているかというところでございますが、まず、現在市が設置してございます運動施設につきましては、大半を有料施設として、有料運動公園施設として運営をしてございます。総合運動公園の体育館、野球場、それから鈴川公園のテニスコート、プール、野球場、それから市ノ坪公園のテニスコート、東富岡のテニスコートとございまして、実際の維持管理業務につきましては、総合運動公園につきましては20件、その他の有料公園につきまして10件の業務委託を行ってございます。このうちの総合運動公園のソフト面といいますか、施設の貸し出し業務等につきましては、みどりのまち振興財団に業務委託を行っているところでございます。
 そこで、責任の明確化ということでお話がございました。通常、営造物の設置または管理の瑕疵ということでございますので、設置者の無過失責任ということで、通常、判例上は出ているわけでございますので、明確というよりも、当然に設置者に責任があるものと考えてございます。
 それから、事故のクレーム内容とその対応についてということでございました。幸いにして、これまで施設管理上の事故というものは発生してございませんが、いわゆる要望、クレームというレベルでの具体例といたしましては、運動公園の例でいきますと、外野の状態について余り芳しくないと、張りかえの必要があるんではないかですとか、それから鈴川のテニスコートに大分亀裂が走っていると、また東富岡のテニスコートにつきましては、現在1面を封鎖してございます。そういった中で、今後本格的な修繕対応が必要になってくるものも大変多うございます。そういう意味で、現在厳しい状況から、しばらく利用上の安全確保という点から、一部使用中止といった措置を講じさせていただいているところがございますので、その点につきましてはご容赦をいただきたいと考えております。
 それから、プールの安全管理ということで、ふじみ野市の方で大変残念な事故が起きまして、大変、同じ管理者としても期するところがあるわけでございますが、安全管理につきましては、現在市営プールにつきましては年2カ月の運営でございますが、施設巡回、清掃、設備点検を実施してございます。また、その過程で危険・破損箇所の把握に努めてございます。また、特に問題となった排水口につきましては、1日2回確認しておりました。それから監視員の配置でございますけれども、現場責任者1名、それから監視員4名、事務1名ということで、6名体制でございました。監視員の1名につきましては、所定の救助員資格を有する者を配置してございまして、その資格については確認をしております。また、役割分担ということでは、監視台からの総括的監視に1名、それから幼児プールにつきましては専従で1名、それから緊急時対応ということで1名、その他利用者への指導、助言ということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  ご答弁ありがとうございます。当然のことをご答弁いただいたような気がするんですけれども、先にこちらの、今ご答弁いただいた運動施設関係のことでもう少し詳しく聞きたいんですけれども、まず責任の所在はある、当然設置者としての責任があるという、これは当然であるというふうにお答えいただきましたので、責任がないみたいなことはないのはよくわかったんですが、実際にもう少し具体的に考えていきますと、先ほど2点目のお答えの中にクレーム、大きな事故はないにしても、いろいろな要望、クレーム、苦情等に対応している。ただし、残念ながら何カ所か、テニスコートにしても運動公園にしても、危険な場合はできるだけ対応しているが、利用上の安全の確保のために一時休止の部分もある。この辺が非常に、市民サービスを低下してでも安全確保することが最優先。これ当たり前なんですけれども、これ当たり前過ぎて、危ないから使うのやめちゃうよという考え方が、何かちょっとしっくりこないのが1つ再質問したいと思います。特に、仮に利用料をいただいたりとか、民間であれば、例えば予算がないから整備ができないんだけど、営業中止にするという手法をとられているわけですけれども、その分売り上げ減るわけですよね。それから、使えないというサービスの低下があるわけです。そういう対応が、果たしていいのかどうか。そこら辺がちょっとお役所の感覚から判断されたように聞こえてきます。
 それからプールの関係で、契約上配置の内容とか、どのような保守点検をされているかということを、今お答えいただきましたけれども、実際に安全に運用れているか、あと監視員の質とか、研修が行われて、その場その場で適切な監視がされているか。これは委託された方の責任でもありますけれども、実際にそのように行われているかどうかを確認する責任は設置者の方にあるのではないかと思うんですが、その辺の責任の所在を、もう一度確認させてください。
 とりあえず2点お願いします。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  予算制約上等で、危ないから使わせないというのは安易ではないかというご質問がございました。一面、大変ごもっともな点もあろうかと思いますが、今後につきましては、なるべく直営等で工夫をいたしまして、早期に開放させていただきたいのと、また、それから予算の確保等につきましても、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 それから、実際の運営上の確認についてどのように、委託するにしても、どのように確認をしているのかというお話でございましたが、市民プールについていいますと、2カ月間開放しているわけでございますが、その間を1日1回ないし2回は直営で、職員の方で巡視等行っておりまして、直接目視といいますか、安全確認等に努めているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  先にこの問題について、ちょっと何点か再質問で議論したいと思うんですが、安全の確保できないものをそのまま使えと言ったら、できなくて当然ですね。だけど、ちょっと最初にご答弁ありましたように、例えば野球場の例だと思うんですけれども、でこぼこが多いので、イレギュラーのバウンドがふえて非常に危ないというクレームが2年間続けてあったのを、私も聞いています。そのときの最初の答えは、委託している芝等の管理作業が、予算がなくて年に1回、もしくは2回、それが済めば、それがあるので、いましばらくお待ちくださいというふうなお答えが、最初に返ってきました。当然グラウンドを整備するには、多少の期間とお金もかかるんだろうなと思って待っていたんですけれども、実際には野球ですから、野球に応じた外野の芝のグラウンドの状態が改善されると思って期待していたんですけれども、芝は刈ってあっても、でこぼこは、野球のレベルで見ると全然直っていないわけですね。同じクレームが2年続けて出たわけです。
 2年目のときの確認したことは、やはり業者対応で、予算の範囲でやるということですけれども、それを綿密にやるというお答えをいただきまして、それも期待していたんですけれども、やはり野球のレベルで見たときには、改善はされていましたけれども、これで本当に危険な状態が、少なくとも改善されたというところまで行っていなかったんですね。その辺を責任、クレーム対応、クレームの内容、要望の対応で、最終的にきちっとできるかできないかということをユーザーは、市民は希望しているんですけれども、やりましたと言われた内容がそういうことだというのが、私は問題ですよ。責任者は、それを直接受けた方は、それを見てそこまでできたということが、業者の作業に対して確認できれば、ご苦労さんで済むと思うんですけれども、そうじゃないというところが問題じゃないかというふうに言っているわけです。それからその対応にしても、予算とその業者の委託業務ということだけではなくて、それ以外にも対応できることいっぱいあると思うんですね。その辺の考え方を、もう一度担当の都市部長にお聞きしたいと思います。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  クレーム等の処理につきまして、例えば野球場等につきましても、根本的な凹凸等が解消されていないということでございました。そういうことであれば、やはりクレーム等があった段階で、その根本的な原因というものにつきましてよく分析をして、議員のご指摘にもありましたとおり、できることはできる、できないことはできないということで明確にしてまいる必要があろうかと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  ありがとうございます。ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、2年続けてクレームが続いたら、改善されないというのはやっぱり怠慢なわけですね。責任者という言葉で言われる責任の業務が全く達成していないという、そういうふうに私は判断します。その辺を、厳しいですけれどもちょっと言っておくのと、もう1点プールの方の関係で気がついたといいますか、いろいろな資料いただきまして、調査させてもらった中で、特に今回この事故に関連して話を聞いていますので、プールの方の事業は鈴川公園プールと学校のプール開放事業と2つあるというふうに、話を聞いて確認したんですが、基本的には、議員になっていろいろ勉強した中では、設置をされた生い立ちがそうであるからということなんでしょうけれども、基本的には同じ業務ですね。全く同じような業務を、2つの部署から別々に委託発注されているということですね。
 この辺も、行革にだんだん関連してしまうんですけれども、まずこのことに関していえば、同じ業務を発注する担当なり責任者が複数になってしまうということですね。安全の確認、プールに関する委託する事業に関して、委託者側として、設置者側として、安全かどうかを確認する責任者がそれぞれにいるということ、これがちょっと不思議でならないんですね。一人の人が、これぐらいの1つの市の1つのプールと、今回8つの小学校の委託事業に対して、設置者責任が2つの、教育委員会と都市部それぞれに当然発注担当者、発注責任者いらっしゃるわけですから、これ責任の所在がどんどん広がっちゃうわけです。
 で、絶対事故を起こしていけないから、こういうことを言っているんですけれども、やはり何らかの施設の改善なり、危険だよというような要望、クレームがもしあった場合に、たまたま学校のプールだからということで、教育委員会に行って、ああ、そうですかということでクレームを聞いてもらう、で、対応する。鈴川公園プールへたまたま遊びに行ったら、あそこもこんなになっていたんで危ないんじゃないですかというクレームが、もしあったとすると、また同じように教育委員会に。これは、うちではありませんということになっちゃうわけですね。その辺の責任というものをきちっと集約していく必要があるんじゃないか。その辺の考えについて、2つの部署から別々に同じものが発注されているという考えに関して、これは教育委員会と都市部ということでしたから、できれば教育次長と都市部長にご答弁いただければと思うんですが。

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◯議長【大川要君】  都市部長。

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◯都市部長【金子清貴君】  プール等は実際同じ施設なので、同じところに委託、実際に委託しているんでございますが、今後どうするのか、一本化してはどうかというお話でございました。確かに最初の恐らく設置の由来から、こういうことになっているわけでございますが、ただ、この都市公園部門のプール等につきましては、将来の指定管理者への移行ということを念頭に置いた場合には、そちらの指定管理として受託した方が、いずれ再委託するかどうかわかりませんが、仮に再委託する場合にいたしましても、市の方としては、その委託先については関与できなくなるということが考えられますので、そういう意味では、ちょっと将来の移行ということを十分に踏まえた中で検討してまいりいと、このように思っております。

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◯議長【大川要君】  教育次長。

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◯教育次長【横溝浩君】  プールの関係でございますけれども、学校の方のプールにつきましては、一緒にすることは可能だと思います。しかし、今鈴川の方のプールが指定管理者というようなお話でございますので、その辺の間合いを見た中での対応になろうかと思います。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  済みません、細切れで聞いているんで、何回も聞き直していますけれども、一応ご答弁聞きました。すぐにできないという、そういうあれですよね。ここら辺に、ちょっと行革の方に移っていく過程に、逆になってしまったんですけれども、特に壇上の質問からちょっと逆になってしまうんですけれども、6月でも組織の改善、運営改善についての質問をしたんですが、その中にも、組織再編するのには縦割りの弊害、それからご答弁の中には、きょうのご答弁にも、横の連携をとっていく、それから特に今後の組織の改編の中では、係をなくして横の連携をとっていく、その部分でのプロジェクト化をしていくというふうにご答弁ありましたので、とてもよく理解はできるんですけれども、特にこの組織再編については、この後のいろいろな行革全体にかかわってくることの大部分を占めることがありまして、特に職員の削減に関しては、この今回の出されたペーパーの中にも、真ん中に定員適正化計画の策定というふうに書いてあるわけです。
 この辺を考える上では、先にどういう組織にして、どういう業務があるかを洗い出さなければ、人数を減らせるとか減らせないの話は後からなんですね。この仕事をこれだけやれば、この人数でできるという業務量、1人当たりの業務の量とか、市のやられている事業の量を洗い出さなければ、何人減らせるというのはできないわけです。ですから、この組織のフラット化なり、組織編成の再編、組織の再編ということに関しては、例えばこの今のご答弁ありました、同じ仕事でも2つの課から、2つの部からやらざるを得ないというようなところが、私たち市民の目から見ると、何となく納得できない。それから、私はお金がもったいない、合理性の方は、今言っていないわけです。安全に関する責任も分散してしまうのではないかということを、きちっとした焦点に当ててもらいたいと思っています。
 行革の方の関係にちょっと移行するんですけれども、先ほど担当参事からかなり具体的なご答弁いただきまして、きょう初めて聞いた部分も含めて理解できたんですけれども、一応自分の考えを少し皆さんにお示ししたいと思いまして、図をちょっとつくってきたんですけれども、これを見てもらうとわかると思うんですけれども、これは縦割りというものは、これはなくせと言っていることではないですし、必要な部分は今後もずっと続くと思います。ただ、今回のプールの発注の例を言わせていただきますと、部単位での、部と部がまたがっているものという業務ということが、今の質問でおわかりいただけたと思うんですが、参事のお答えですと、課の中で係を廃止し、その中でそれぞれの仕事に関して責任を持っていくと。課の次には担当者がいる。これは実は私の案ともこの部分は一致しておりまして、やはり課の中でも係が2つあったら、そこでは縦社会ができてしまうんですね。ですから共通する業務とか、今回作業部会でもいろいろご意見出ているのも見せてもらいましたけれども、どうやってむだをなくそうか。これはもう真剣に努力、討論されているのをよく存じているものですが、私が言っているのは、もう少し大きいくくりで、課と課とか、一番大きいのは部と部の中で、そういうふくそうをしたもの、または結果が同じもの、現場でいうと土木関係のものですと、やはり現業職でいえば、いろんな部にまたがっているわけです。その辺を、この図であらわしているのは、横に線を全部に入れたいと。
 プールの場合なんかは、担当係が課長に上申して、部長に行って、それが2つが繰り返されて、部と部で話し合いということなんでしょうけれども、先ほどご答弁いただいたのは、いろんなその部の予測の中では、指定管理者の移行とか、あと学校プールの開放の方については、可能だと思うけれども、指定管理者の推移を見守ると。これがロスの原因になっている。縦割り社会のロスの原因が、私はここにあると考えまして、こういう図をつくらせてもらいました。
 仕事が2つあるということは、担当者が2つあるわけですから、その担当者は委託業者に対して契約、発注が決まったところで契約をして、しっかりやってくれよと。こういう契約内容で、こういう仕様書で、事故が起こらないようにというわけですね。それは、業務の内容としてはきちっとできていれば問題ないわけですけれども、それが2つの全く違う部で行われていることを気がついたときに、どうすればいいか。それは、今回の行革の推進組織、特に行革本部の長に市長がなられたわけですから、行革推進室は現在設けられていまして、事務方の中心としてやられているのも承知していますし、大活躍の、特に佐野担当参事は、行革の使命を持ってやられていると見守っておるんですが、決まっても実行に移されないというのが、今私の言っている部分。
 ですから、行動計画というのはアクションプランて、私はすぐ言っちゃうんですけれども、行動計画が12カ年できていても、まだこの中では検討というものが多い。あと、具体的に数字が出ているものも、先ほどのご答弁だとちょっと具体的じゃない、努力をするとか、そういう言葉になっていましたので、その辺を考えますと、行財政の改革に必要であると思われた事業、特に最初に言われたふくそうした事業、また合理的にしなきゃいけない事業と思われたものは、行革室と推進本部の許可が出れば、これは行革の業務を推進する部署をつくって、そこで実施していく。結局、プールはとりあえずある程度、単なる一例ですけれども、その業務は都市部からいただきますよと。それから教育委員会からいただきますよと。こちらでその予算を、2つのものを1つにまとめて執行します。それをかなり、現状の係内の皆さんの作業部会が抽出してきたものを検討して、そこで実施に移す。その辺までやっていかないと、実際には行革の行動に入らない。私はそういうふうに考えています。なもので、今長々説明しましたけれども、そういう横の連携、縦割りにプラスして、横の連携を図ることで行革を進めてほしい。そういう考えに対して、市長はどういうふうにお考えか、お聞きいたします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  貴重なご提案ありがとうございました。資料を拝見させていただきました。横の連携に重点を置いて組織編成あるいは行革を進めていくという提案につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。マトリックス型の組織ということでございます。こちらにつきましては、部門別の組織は、今現状のものでございますけれども、それとは別に期間を区切って、プロジェクト型の組織を組み合わせたものというふうにとらえているものでございます。市におきましても、横断的な組織のあり方というものを検討をしてまいりました。第二東名・246号バイパス対策課に関係課職員を、広域幹線道路対策の職員を併任をするとか、そういったもの、あるいは道灌まつり等に関しましては、一定の期間協力体制をとるといったことなども行っておりまして、柔軟な執行体制といったものをとってまいりました。組織の再編あるいは行革の推進の中では、特定課題に係る業務量あるいは必要人員等を見きわめた中で活用をすることを対応して、柔軟に今後対応していかなければならないというふうに思っております。行革における組織の再編につきましては、やはり市民サービスの向上が、最終的には目標であろうというふうに思っております。そのサービスを向上させるためには、やはり組織的に意思決定の迅速化、これが効果的であろうという考えでございます。そのための組織再編について、柔軟に対応していきたいと考えております。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  半分、6割ぐらい理解してもらったと思って、ありがたいんですけれども、ちょっと違うところが、これは最終的には市民のためにやっているというのがもう大前提なわけですね。そのために、受益者負担の改正でも、私たちは賛成しているわけですから。そうですよね。だから、組織の再編というのは、基本的に市民サービスの一時的な低下とか、そういうものが一定程度あったとしても、最終的にはなると、今されましたけれども、もう大前提は市民サービスを低下させない、少なくとも少しでも向上していくためには、自分たちの組織、今市役所の組織の再編の話しているわけですから、どこまで努力できるか、その話を今しているわけです。ですから、柔軟に対応していこうという意欲、意識は評価しますけれども、私はさっきこの、特に図でマトリックス型というものを、なるべく実際に伊勢原市に置きかえられる形を考えてやったつもりなんですけれども、実行部隊をきちっとしなければどうしようもないわけですね。ですから、これ担当参事にちょっと、具体的な話なので、係をなくすという話を先ほどいただきましたので、その部分は評価するという意味で、実際にどうやって課とか係の単位の重複業務、事業の吸い上げをされるのか、その1点お願いいたします。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  従来より業務の把握につきましては、総務部長を中心にいたしまして、各所属長から職場状況調査票というのを上げてもらっております。さらに、それにヒアリングを行いまして、そういった個々の事務事業の状況あるいは難易度だとか繁忙時期、時期的な繁忙等についての調査は常々行っているところでございます。あるいは職員の意向調査というのも行っておりますので、そういう段階で、職員からいろんな意見の吸い上げには努めているところでございます。ただ、先ほどから出ておりましたように、いろんなところで、ある意味ではむだな業務発注あることも事実でございますので、そういった見直しも、私どもの方で個別に調査をしながら、修正に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  ちょっとずつの質問の進展なんで、申しわけないんですけれども、今言われたようにもう少し、私が言った事業の吸い上げの方法はいろいろ現状でもやられているというのは、これは知っているんですね。それに対してアクションがどうも起きてないみたいじゃないですか。だから、こういう組織の再編に関してはそこを優先した、特に行革の業務として、そういう推進業務をする人たちを一つの部署として集めた方がいいんじゃないかと、そういう考えです。
 その中で、例えばこれまたちょっとプールの例で、直接は関係ないんですけれども、サンプルとして言うと、そういうふうな吸い上げを、2本を1本にするということで吸い上げをすると、1人は発注する人、発注の業務をする人がいなくなる、必要なくなるわけですね。私が言っているのは、別の部に置きかえて、そこで同じものをやりなさいと。そうすると、今まであったAの方の部の発注業務とBの方の発注業務、両方ともなくなるわけですよね。事務量が減るわけです。で、全部行革に押しつけられたらたまらないんですけれども、私も、組織の再編の中でフラット化ということを言われたので、それを参考にさせて言いますと、特に課長級の方というんですかね、主幹とか技幹、あと課長補佐の方というのは、相当な経験と業務に精通されていると思います。その方に特命でこの業務をやりなさいというのは、現在でも行われていると思いますので、それをその課から離れて、新しく新設した推進業務のサポートとしてその業務をやりなさいと。それが1つ2つ3つと、どんどんふえていくはずですね。実際には、本体の課なり係の仕事が減ってくる。ここでスリム化を図って、実際にはその中で業務の量の洗い出しがどんどん具体的にできてくるわけです。そういう意味で、今言いました行革の実務業務をしていく課をつくったらどうかという提案ですけれども、それについては、これも専門の担当参事から、ちょっとお考えをお願いします。

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◯議長【大川要君】  行政改革担当参事。

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◯行政改革担当参事【佐野猛君】  業務の見直しについての具体的なご提案をいただきまして、大変感謝を申し上げたいと思います。ただ、それぞれの組織には、設置されている目的というのが、役割がございますので、それは外せないのかなと。ということは、それぞれの業務の……。(「それをやらなきゃだめなんだよ」の声あり)中で見直さなきゃいけない業務の視点というのを、当然それぞれの職員が気がついて実行しなきゃいけない。ただ、それができていないという事実はございますので、今行革の中で、職務平準化活動というのに取り組もうと思っております。いろんな視点で、今までの業務のあり方を見直そうというふうに取り組んでまいりたいと思っております。その中で改善すべき点、あるいは根拠を明確に示すべき点、いろんな見直しができるんではないかなというふうに思っております。すべての業務を行革のサポートのところに持っていくと、不謹慎かもしれませんけれども、そこの仕事だけがふえていってしまうという懸念もあるのかなと思います。
 それから、フラットな組織のお話に絡んでのことでございますけれども、先ほどご指摘ございましたように、課長補佐あるいは主査等の中間職の扱いのお話がございましたけれども、これらの方たちをいわゆるグループ制のリーダーの位置づけをしながら、ラインとは違った形で柔軟性を持った働きをしていくようなことを、今考えております。
 以上でございます。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  時間がなくなったので、ちょっと早口になっちゃいますけれども、今の最後のご答弁は特に、私も意見同じですね。ただ、課の中にいたんではだめですよというのが、私の意見の違いだと思ってください。
 それから、最初にお答えになりました、私は素人といいますか、民間人から見て、こう思うんですよということを言っているんですけれども、やはりこれも、そんな失礼な意味で言っていないんですけれども、やっぱり役所の内部で、役所としての、役人としてのお答えはこうなんだろうなと、そう思えちゃうわけですね。だから、できない理由があるんですよというお答えは、余り納得できない。何とか必要となったとき、目標が決まったときにはしっかりと前に進んでいただきたい。
 それから、特に定員管理に関連するんですけれども、吸い上げてほかのところにやらせたら、その人の業務ふえちゃうんじゃないかというお話は、これは全く違いまして、仕事が減るところとふえるところとできるわけですね。でも、2つのものを1つにするんですから、ふえるわけないじゃないですか、トータルは。おかしいですよ、その答弁は。だから、課の中にいて、小プロジェクト化をする中で特命で与えるというんじゃなくて、これは行革の話をしているわけですから、行革のための事業、特にそうやって吸い上げた事業を別の部門で単独で特命でやっていただく。2つになれば、1人で無理なものがあれば、そこからまた2人にしていけば、今までの課に所属していた主幹の方とか、そういう課長級、中間の実力のある方が責任を持ってやっていただけるんじゃないか。私はそういうふうに思っていますので、ご検討いただきたいと思います。そうすれば、本当に必要な人員が割り出されてきて、ひょっとしたら、よりサービスの向上と合理化によって、800人は定年の方をどんどん減らしていって、720人にしなきゃいけないということばっかりじゃないと思うんですね。それを、改めてここでもう一回言っておきます。そちらを優先して、早く市役所一体となってやっていただきたい。
 それから、市長のお考えの中で、直接対話をしようということで、新聞報道なんか見ているんですけれども、これは非常に大事なことで、最初にやられればもっとよかったのになと思ったんですけれども、そうやって長から、現場一体になって問題意識を持っていただくことを、さらに進めていただきたいと思います。
 最後のちょっと質問は、これは市長にお伺いしたいんですけれども、一番最初の質問で、3年間で20%削減、いろいろなものがあるんでしょうけれども、実際には清掃業務とか、そういったことだとお話しいただきましたけれども、発注の減額を主にこうやって出していきますと、民間の方はいろんな努力をして、もう少し勉強しますということになるかもしれませんけれども、実際にやっている業務が、安全とかサービスに直接関係あるんだったら、低下を招くということが、簡単に言うと出てくるわけです。合理性だけを先に求めているのでは、これはちょっと本末転倒じゃないかと。だから、数値を出した20%削減は非常にわかりやすいということなんですけれども、これだけ読み取ると、業者の発注の減額が主じゃないかというふうに感じられるんですが、この辺の意図は、市長の見解、行革の本部長としても、どちらでもいいんですけれどもね。
 それから同じように、さっきちょっと言い間違えたんですけれども、予算の10%の節減ということで、事務事業の見直しと18年度の運営をしながらというお答えでしたけれども、実際のこの読み方は予算全体、今280億まで行きましたので、一般会計がですね。一般市民からすると、10%削減すると、今年度で削減して、来年度は、じゃ当然その削減が基準になってくるのかなというふうに感じるんですけれども、その辺のこの考え方を一言で結構ですので、お願いします。

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◯議長【大川要君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  2点お答えいたします。まず、公共施設の維持管理費について、3年間で20%削減ということにつきましては、業者の発注額を減額をするということではなくて、清掃や警備などを含む維持管理業務の一括発注あるいは委託仕様の見直し等によりまして、コストの低減を図る等の考え方でおります。それぞれの施設においてエコオフィスの徹底をすることにより、20%削減していこうというものでございます。市民サービスの低下あるいは安全性といったものについては、これを堅持をしつつ、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、18年度予算執行段階での10%節減でございますけれども、先ほど担当参事よりお答えいたしましたが、予算執行280億、一般会計ございますけれども、その中では義務的経費が大きな割合を占めております。そういった点につきましては、予算執行の段階ではなかなか削減は難しいであろう。そういった点で、事務事業に関する裁量の幅のあるものについて、目標値を設定をいたしました。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員。

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◯12番【宮坂順一君】  時間になっちゃいました。20%削減はそういうことだというふうに認識されているということですと、先ほど言った業者への発注の内容を精査して一括発注とかということで考えると、今のプールの2つのものを1本にするというのと全くイコールのことですから、やらざるを得ないということですね。そういうふうに解釈します。
 それから、表現の中で私がそう思っただけで、28億削減するとは違うんでしょうけれども、実際には、例えば今年度の、17年度からの繰越金の11億以上あったわけですね。そうすると、約5%行かないですけれども、4.何%、年度予算からいったら予算執行残があったわけですね。それを入れて、なおかつ10%、あと5%ということになると、ちょっと数字として、出した数字としてはちょっと納得できないんじゃないかなというところで、説明を求めました。
 いずれにしても、特にきょうは組織論の話が長くなりましたので、特に作業部会をもっともっと充実することで、アウトプットをどこで吸収していくかということに、私は行政の業務そのもののスリム化と、プラス人員の活用につながっていくと思いますので、ぜひその辺を強くお考えいただくようにお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【大川要君】  宮坂順一議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【大川要君】  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。

            午後3時58分   延会