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神奈川県 伊勢原市

平成18年9月定例会(第2日)〔陳情文書表〕




2006.09.11 : 平成18年9月定例会(第2日)〔陳情文書表〕


             陳  情  文  書  表
                       平成18年 9月11日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第11号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成18年 8月17日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情  │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市神奈川区金港町                   │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │平 尾 紘 一                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 【陳情項目】                              │
│1.後期高齢者医療制度(08年度創設)の制度設計に当たり、過度な保険料負 │
│  担とならないよう検討するとともに広く知見を求めること、及び国に対し十 │
│  分な財政措置をとるよう広域連合設立準備委員会(7月発足)に強く働きか │
│  けること。また広域連合設置に当たっては、請願権など普通公共団体と同等 │
│  であることをかんがみ、議員選出を直接選挙とするよう働きかけること。並 │
│  びに減免規定の独自設定と一般財源投入を可能とするよう、広域連合の自主 │
│  裁量権限を国に認めさせるよう働きかけること。             │
│2.10月実施の高齢者医療への3割負担導入及び療養病床の食費・居住費の保 │
│  険外化に当たり、財政措置や見舞金支給など患者負担軽減に資する何らかの │
│  施策を講じること。                          │
│3.成立したがん対策基本法の趣旨にのっとり、市町村のがん検診の存続、検診 │
│  内容の充実、利用者負担の無料化などの措置を図ること。         │
│4.従前、市町村健診に上乗せ事業として独自に実施してきた健診項目は、継続 │
│  して実施すること。                          │
│5.乳幼児医療費助成、重度障害者医療費助成、ひとり親医療費助成の各制度に │
│  ついて、受診時一部負担の導入や所得制限導入の制度後退を撤回し、制度当 │
│  初の趣旨に立ち返り無料を貫くよう県当局、関係機関に働きかけること。ま │
│  た、貴自治体として対象年齢・範囲の拡大など制度拡充を図ること。    │
│                                     │
│ 【陳情趣旨】                              │
│ 国会では、12本の医療「改革」関連法が成立し、今後、440項目の政省令 │
│の具体化がなされ、順次、患者負担の導入や医療保険の県単位再編に向けた動き │
│が活発となっていきます。                         │
│ 今回の改革は、その政策立案に当たり、基礎となる恣意的な推計や調査の改ざ │
│んなど、次々と国会で明るみになり与野党から多くの問題点が指摘されました。 │
│しかしながら、その問題はたなざらしのまま法律だけが成立しています。しかも │
│安全、安心、納得の医療の実現とはほど遠く、健診事業の廃止や過重な患者負担 │
│導入。療養病床の23万床廃止を初め、小児科・産婦人科などの医師不足の解決 │
│策も何ら示されず、医療費削減のみが明確な改革となってしまいました。マスコ │
│ミにたびたび登場した介護難民、医療難民は、そのことを端的に示しています。 │
│ 地方自治体にとっては、医療制度の丸投げが進められます。国の財源補助も不 │
│明確な部分が多く、県民の医療が確保されるかどうか非常に危惧しております。 │
│ 私たちは、地方自治体の皆さんと一緒に、今後国に対し、必要な措置を講じる │
│よう要望していく予定でおりますが、あわせて現在実施している事業の存続・継 │
│続とともに、可能な範囲での充実を上記項目のとおり要望いたします。     │
│ 健康づくり、健康管理のシステム化のノウハウは既に県内でも数多く蓄積され │
│ており、健康づくりと医療費水準の安定化は可能です。例えば、国民病となる糖 │
│尿病の合併症(失明・腎透析)予防は県内で実践例があり、県下で展開されれば │
│医療費の安定化(抑制)に大変寄与します。私たちはいつでもそのことを提示す │
│る用意があります。                            │
│ 県民が健康であり、安全、安心、納得の医療を享受できる施策は、「格差社会」│
│の深刻度が増している今こそ強く望まれます。                │
│ 以上をご賢察の上、陳情事項が実現されるよう重ねて要望いたします。    │
│                                     │
│ 平成18年8月17日                          │
│                                     │
│   伊勢原市議会議長 大川 要 殿                   │
│                                     │
│                    神奈川県保険医協会        │
│                    理事長 平 尾 紘 一  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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             陳  情  文  書  表
                       平成18年 9月11日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第12号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成18年 8月24日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と     │
│陳 情 件 名│                             │
│       │伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情          │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │相模原市共和                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │松 本 邦 雄 ほか5人連署               │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 【陳情の趣旨】                             │
│ 神奈川県では園児、児童、生徒1人当たりの私学助成金の額が全国最低のレベ │
│ルです。また、市町村からの助成も多くありません。そのために、神奈川私学の │
│学費は全国一高く、高校の入学時に納める初年度納付金額の公私格差は7倍にも │
│達しています。これは全国的にも例を見ないほどの格差であり、保護者の経済的 │
│負担増大の原因となっています。このため、子どもや保護者が私学に学びたいと │
│思っても、経済的な理由で入学を断念、または退学せざるを得ない状況を生み出 │
│しています。                               │
│ 一方、公立高校では1クラス40名のまま統廃合計画が進められました。私学 │
│も選べず、公立へも進めない中学卒業生が出て、神奈川県がみずから決めた高校 │
│進学率を下回りました。                          │
│ 今こそ、すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくる │
│ために、公立私立を問わず小・中・高校で少人数学級をめざし、教育費と教職員 │
│をふやすことが必要です。同時に、経済的な理由によって私学への進学をあきら │
│める子どもが出ないように、私学への助成制度をさらに拡充することを求めてお │
│ります。                                 │
│ 私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基 │
│づいて、私学助成の一層の充実と少人数学級の実現を図るように、以下5点につ │
│いて陳情いたします。                           │
│ 【陳情項目】                              │
│(1)国(内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣)に対し、「私立 │
│   高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望す │
│   る」の決議を上げ、地方自治法第99条に基づき、意見書を提出してくだ │
│   さい。                               │
│(2)神奈川県知事に対し、私学助成の拡充と30人以下学級の実現を求め、地 │
│   方自治法第99条に基づき、意見書を提出してください。        │
│(3)伊勢原市における私立幼稚園就園奨励費補助金・私立幼稚園就園児補助金・│
│   私立幼稚園教材費助成事業費・私立幼稚園障害児教育補助金の拡充を図っ │
│   てください。                            │
│(4)私立学校生徒への就学補助制度の新設を図ってください。        │
│(5)伊勢原市における奨学金制度の新設を図ってください。         │
│                                     │
│  平成18年8月24日                         │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 大川 要 殿                  │
│                                     │
│                        松 本 邦 雄  印   │
│                         ほか5人連署      │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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             陳  情  文  書  表
                       平成18年 9月11日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第13号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成18年 8月30日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│伊勢原協同病院の新築移転の推進について陳情        │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市中区海岸通                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │大 川 壽 一                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 1.陳情要旨                              │
│ 伊勢原協同病院(伊勢原市桜台2−17−1)の新築移転計画を早急に実現で │
│きるよう、移転用地の確保について、市当局と連携し、その実現に向けて関係機 │
│関に対し強力な働きかけをお願いしたく陳情いたします。           │
│ 2.陳情理由                              │
│ 私ども「神奈川県厚生農業協同組合連合会 伊勢原協同病院」は昭和43年に │
│「伊勢原町立国保病院」から移管を受けて以来、38年余の歳月の間、伊勢原市 │
│における唯一の公的病院として、また地域の医療機関の後方支援に当たる二次医 │
│療機関として、質の高い医療サービスの提供や市民生活の安全と安心の確保に欠 │
│かせない24時間365日の救急対応、さらには住民健診や産業保健を担う健康 │
│診断施設としての役割など、地域医療、地域保健の分野において、重要な中核的 │
│機能の実践に努めてまいりました。                     │
│ 伊勢原協同病院は建築後、35年が経過し、施設の狭隘化、老朽化が著しい状 │
│況です。平成9年に耐震診断を実施したところ、「補強対策が必要」という結果 │
│で、耐震補強案も検討いたしましたが、現実的には建てかえざるを得ないと決断 │
│いたしました。現在地での建てかえは敷地も狭く、駐車場も分散していることか │
│ら、入院通院患者の療養面や通院アクセスを考えると、市内に移転新築すること │
│が望ましいという結果に至りました。                    │
│ そこで、平成17年6月に長塚市長あてに農振農用地である上平間の候補地  │
│(6.5ha)を表明し、県と折衝してきましたが、候補地の誘致に関しては思い │
│のほか進展していない状況です。候補地を確保するためには農振解除や農地転用 │
│が必要となることから、新病院の移転計画を早急に実現するためにも積極的なご │
│支援をお願いするものであります。                     │
│ 伊勢原協同病院は二次救急拠点病院としての医療はもちろん、地域住民の検診 │
│ やドックなどの保健活動、また、老人保健施設や居宅事業などの福祉としての │
│機能も十分備えております。38年間にわたり、日夜、伊勢原市民に対しまして、│
│市民病院としての役割を担ってきたと自負しております。           │
│ このように市民病院としての役割を果たしてきた伊勢原協同病院の新築移転に │
│おいては保健・医療・福祉政策の面など、伊勢原市のまちづくり政策の根幹にか │
│かわる問題と考えますので、伊勢原市の積極的な関与が不可欠なものと思慮いた │
│します。                                 │
│ 以上の理由から伊勢原協同病院の早期新築移転に向けて、より一層のご支援を │
│お願いするものであります。                        │
│                                     │
│  平成18年8月30日                         │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 大川 要 殿                  │
│                                     │
│                    神奈川県厚生農業協同組合連合会  │
│                    経営管理委員会          │
│                    会長 大 川 壽 一   印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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             陳  情  文  書  表
                       平成18年 9月11日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第14号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成18年 9月 1日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費    │
│陳 情 件 名│                             │
│       │助成制度の維持と充実を求める陳情             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │平塚市新町                        │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │海 老 原 芳 巳                    │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 【陳情の理由】                             │
│ 重度障害者及び子どもたちは、その特性ゆえに医療機関にかかる回数が多く、 │
│必要な医療を受けることによって命をはぐくみ、より充実した日常生活を営んで │
│います。そのため、都道府県及び各市町村は、重度障害者及び子どもたちがお金 │
│の心配なく必要な医療をひとしく受けられるように、医療費を助成する制度を実 │
│施し、多くの市民の働きかけによって充実されてきました。          │
│ ところが県は、重度障害者及びひとり親・小児医療費の助成制度見直し検討会 │
│を設置し、一部負担金の徴収に加え、重度障害者には所得や年齢の制限を新たに │
│導入する方向性をまとめようとしています。しかし、障害者及び患者、家族の声 │
│を十分に聞かずに、県と一部の市・町の担当課とで構成する検討会で見直しの方 │
│向を決めること自体、拙速過ぎます。                    │
│ 重度障害者及びひとり親・小児医療費の助成制度に一部負担金を徴収すること │
│は、制度発足の趣旨に反し、障害者及び子どもを抱えた家計への負担増となり、 │
│医療抑制や治療の中断が懸念されます。                   │
│ また、より日常的な医療ケアが必要な重度障害者及び患者、子どもたちほど負 │
│担が重くなり、社会保障制度とは相入れない制度となってしまいます。     │
│ さらに全国各地で、就学前までの子どもたちの医療費無料化が趨勢となってい │
│ることからいっても、一部負担金の導入は認めることができません。      │
│ 一方、重度障害者医療費助成制度に新たに所得や年齢の制限を加えることは、 │
│年齢にかかわりなく障害があるがゆえに、一般世帯と比べてより多くの経済的負 │
│担がかかっている実態を無視しています。障害者・患者の実態や願いにこたえて、│
│障害者・患者がひとしく安心して必要な医療を受け続けられるよう、医療費助成 │
│制度を拡充すべきです。                          │
│ 【陳情事項】                              │
│1.重度障害者医療費助成制度を維持・充実できるように、次の事項について意 │
│  見書を県知事に提出してください。                   │
│(1)重度障害者医療費助成制度に係る市町村への助成を充実すること。    │
│(2)障害に起因した特別な出費など経済的負担が大きい現状を考慮し、所得制 │
│   限を行わないこと。                         │
│(3)65歳を超えて新たに障害の認定を受けた方に対して、助成制度の対象外 │
│   としないこと。                           │
│(4)一部負担金を導入しないこと。                    │
│(5)助成対象を、精神障害者にも拡大すること。              │
│2.少子化対策・子育て支援策として小児医療の無料化は有効であり、県民から │
│  強い要求がある施策です。小児医療費助成制度を維持し発展させるように、 │
│  次の事項について意見書を県知事に提出してください。          │
│(1)一部負担金を導入しないこと。                    │
│(2)就学前までの児童については、県の責任で医療費の本人負担を無料とする │
│   こと。                               │
│3.ひとり親世帯の医療費助成制度において、一部負担金の導入をしないよう意 │
│  見書を県知事に提出してください。                   │
│                                     │
│  平成18年9月1日                          │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 大川 要 殿                  │
│                                     │
│                      平塚地域社会保障推進協議会  │
│                      海 老 原 芳 巳  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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             陳  情  文  書  表
                       平成18年 9月11日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第15号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成18年 9月 5日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│市議会議員定数の削減についての陳情            │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │伊勢原市板戸                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │畑 野 公 保 ほか14人連署              │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 要旨                                  │
│イ)24の議席が、現在22名の議員さんで活動がなされています。      │
│  換言すれば、このままでも議会運営が停滞することなく、スムーズに消化さ │
│ れているのではないでしょうか。                     │
│ロ)逼迫した市の財政を考えると、議員に係る人件費及び諸経費等が2名節約さ │
│ れるとすれば…、と考えます。                      │
│ハ)議員定数を、少なくとも22名に改正されるよう陳情します。       │
│  ちなみに、近隣3市で、厚木市・平塚市は議員1人当たり約8000人、秦 │
│ 野市でも4570人です。                        │
│ 議員定数について、さらなるご研さんを願うものです。           │
│                                     │
│ 平成18年9月5日                           │
│                                     │
│   伊勢原市議会議長 大川 要 殿                   │
│                                     │
│                    伊勢原北地区自治会長会      │
│                    代表 畑 野 公 保  印    │
│                       ほか14人連署       │
│                                     │
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