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神奈川県 大和市

平成19年 11月 文教市民経済常任委員会−11月01日-01号




平成19年 11月 文教市民経済常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 陳情第19−15号、大和市コミュニティセンター有料化の減免の拡大に関する陳情書

                傍聴人2名を許可

              ( 質 疑・意 見 )
◆(国兼委員) 陳情者はどういう趣旨で本件を提出したのか。

               午前9時04分 休憩

              (陳情代表者より説明)

               午前9時06分 再開

◆(三枝委員) インターネット等を見ても、この団体は市民の方が入っており、公益性が非常に高いと考えられる。減免を受け入れてもらいたいことから本件に賛成する。
◆(宮応委員) 9月定例会で、市民の活発な自主的活動を踏まえるならば無料化を続行すべきである、とコミュニティセンター有料化に反対した。
 副市長は、既に規定している減免のほかに、議会の意見を十分に踏まえて減免内容をつくっていきたいと考えている、と答弁している。その内容の具体的検討は進んでいるのか。
◎  安全なまちづくり課長 9月定例会以降、コミセンの有料化検討委員会、コミセンの会長会で話を聞きながら検討しているが、基本的な考え方としては、趣味的なサークルの場合、有料化の対象にしたい。より公共性が高く、地域の発展や課題解決に寄与するための活動は、減免していく。自治会、PTA等10団体例示しているが、公共的団体でコミセンの設置目的にかなうようなもの等、もう少し減免の幅を広げていくような検討はしている。どこまでといった具体的なところまでには至っていない。
◆(宮応委員) 生涯学習センターの場合、社会教育団体に減免規定がある。コミセンの場合、もっと大きなくくりになるとすると、減免の範囲は非常に大きくなるのが本来の役割ではないか。減免を広げるものがまだはっきりしていないということか。
◎  安全なまちづくり課長 減免規定は規則で別に定めるが、現段階では検討中である。受益者負担の適正化方針から、利用する市民と利用しない市民に不均衡が生じないようにするのが基本であるが、広げるといっても限度がある。会員相互間の親睦、交流の趣味的サークルは有料化したいが、地域の発展や広い意味でのコミュニティが認められる場合は減免にしてもいい。以前説明した10団体に限定せずもう少しの幅ぐらいは考えている。
◆(宮応委員) 私の所属している団体は生涯学習センターの社会教育団体になっているが、規約等を提出し、社会教育にかかわる団体との判断があった。これからつくる規則ではどのような手続等をしていくようになるのか。
◎  安全なまちづくり課長 生涯学習センターは、目的が市民の生涯学習の振興であり、社会教育関係団体は減免対象となっている。勤労福祉会館は、勤労市民の福祉の増進が目的であることから勤労団体は減免になっている。施設の設置目的によって減免団体も変わってくる。コミュニティセンターの本来の目的は地域のコミュニティ醸成なので、社会教育関係団体が減免対象になるとは考えていない。社会教育関係団体のような文化、教育の目的ではなく、もう少し広げた地域のコミュニティといった点に着目できれば減免も考えられる。
◆(宮応委員) 設置目的に合っているかどうかなので、今の答弁はそうだと思う。
 陳情の団体は、社団法人として文部科学省から認可された団体なので、コミセンを利用する場合も減免対象にしてほしいというのが趣旨だと思う。生涯学習センター利用団体等も含め地域のコミュニティ醸成のためにとなると、コミセンの減免規定が一番幅広くなるのではないかと考えるが、そういう形になるのか。
◎  安全なまちづくり課長 社団法人ならばすべて減免になる考え方ではない。陳情者は、文部科学省から認可された社団法人日本吟道学院から認可された緑神会という団体である。認可自体は日本吟道学院からされたもので、同種の団体は市内にもかなりある。社会教育関係団体なので減免するのではなく、あくまでも地域の発展、課題解決に寄与するような自治会、PTA、子ども会等に減免を今考えている。
◎  市民経済部長 9月定例会では、社団法人はシルバー人材センター、社会福祉法人は社会福祉協議会と、市の関連する団体を例示した。
◆(大波委員) 9月定例会では、会費を取って裕福な団体が独占的に使うのは矛盾しているのではないかと意見があった。社団法人、公益法人等と会費を取って裕福にやっているところとの関係はどう考えているのか。
◎  安全なまちづくり課長 社団法人自体、会員の会費によって成り立っている。今話題になっているのは、社団法人自体ではなく、社団法人から認可や認定された支部等の減免である。会費を取っているかどうかは登録時に確認しているが、それで減免するかどうかを区別するのは把握が難しい。
◆(大波委員) コミュニティを醸成する場であるのに金を取るのは基本的にまずいのではないかと論議になっている。金持ちのところから一定程度もらうことは必要であると思った。裕福であろうとなかろうと関係なく、そういう法人であれば減免対象になる考え方か。
◎  副市長 コミュニティセンターを利用する方には一定の負担をしてもらいたいのが原則的な考え方である。市がさまざまな形で活動を支援しようとする団体に対する減免も一つの支援のあり方ではないかと思っている。コミュニティセンターの設置目的からしても、地域のコミュニティが醸成されるものは積極的に活動してもらいたいので、例えばシルバー人材センター等は減免対象にすべきという考えは持っている。市が積極的に後押しをしようとするものと、地域の方々が地域のつながりの中で活動しているものとは、そのとらえ方を多少変えなければいけないのではないか。どういうものを減免で支援していくのかのくくりで対象となるものを考えていきたい。
◆(岩崎委員) 通常の活動でコミセンを使用しようと思うとき、会費制でやっている方々が多く予約しており、一般の方々が早急に会議を開けないことも多々あった。
 地域のコミュニティ醸成が目的で市内どこでも公の場所が利用できることがあるならば、極力そのようにしたほうがいい。コミセンは地域のコミュニティを醸成する場であるので有料もいたし方ないと思う。
◆(国兼委員) この話が出たときに、市民は、講師を呼んで月謝を払ったりする趣味の会等の団体は有料化と、何となく理解しているのが大半である。会費を取る、取らないという点と、減免の定義は関連があるのか。
◎  安全なまちづくり課長 月謝を取る、取らないではなく、地域コミュニティの醸成に寄与しているかが減免の着目である。活動の主目的がどういうところにあるかで減免対象を考えている。
◆(国兼委員) サークル等で先生に金を支払うことは関係ないのか。
◎  市民経済部長 会費を取る、取らないを減免要件にしてしまうと、現実的な事務処理は難しい。さきに答弁した視点の方向で検討をしている。
◆(国兼委員) 地域で老人がお茶飲みの場を提供してもらいたいときはどうなるのか。
◎  安全なまちづくり課長 減免は、自治会、PTA等公共的団体が年間計画に基づいて会議や事業を行う場合に使用するときを考えている。年度当初の計画に基づいた活動で申請が上がれば減免であるが、それ以外の懇親会等は有料になる。団体の長から申請してもらい、減免認定をしようと考えている。
◆(国兼委員) 団体の長とは、前もってという意味か。
◎  安全なまちづくり課長 その都度ではなく、前もって年間計画を出してもらい、本来の目的に見合うような活動は減免しようと考えている。
◆(宮応委員) 関連で、例えば子ども会が地域の運動会があるのでチアガールの練習をしたいと、突然入ったようなものは子ども会の主催でも減免ではないのか。子ども会の活動は全部減免と考えていた。議会の意見も踏まえてもっと広く減免をすると答弁したと思っていたが、年度初めに出されたものは減免で、突発的なものは減免にならないのか。
◎  安全なまちづくり課長 年度当初に計画を提出してもらうが、例えば反省会等で使うのは年度当初に組まれた事業の一環ととらえ弾力的に考えようと思っている。事業計画は通常年度当初に決まっているので、突発的に入るのは考えにくい。明らかに懇親のためだけであれば減免にならないと考えている。
◆(国兼委員) コミュニティセンターは地域のコミュニティの場所である。地域の中で突発的なものは考えにくいと言われたが、コミュニティの観点でいくと、今回何かあったので、何かやろうと出てくることもある。その場合は減免とならないのか。
◎  市民経済部長 基本的なところは年度当初に提出してもらうが、その中でいろいろな行事を今まで以上に組むことはあると思う。運動会の時期は決まっているので、その時期も決まるが、関係団体の長からの申し出をだめだと言うことはできない。弾力的な対応ができると思う。
◆(平山委員) 私たちの近所でも、古くから活動して趣味でもコミュニティを広げてすばらしいと思っている。新しい団体もたくさん生まれて、集まってやりたい方もたくさんいる。そのときコミセンへ申し込みにいくと、毎週この枠はだれと決まっている。マンションの集会室なりで会費を集めて有料で使用している団体はたくさんある。受益者負担の有料化は、減免を考えている団体以外はいたし方ないと思っている。
◆(岩崎委員) 文化団体、公益法人は決算等を市に提出しているのか。
◎  安全なまちづくり課長 コミセンに登録しているので、登録団体としての内容は承知しているが、決算書までは承知していない。
◆(岩崎委員) その中に使用料等の項目が載ってくるのでおのずとわかる。受益者負担は外すことはできない。

(動議)
◆(宮応委員) 本件は、当団体を減免の対象にしてほしいというものであるが、地域の活動に貢献しているので減免にしてほしいという団体はほかにもいっぱいある。今は規則をつくる段階にあるので、それらの声をしっかり聞いて参考にしてもらいたい。同様の団体が他にもたくさんあるということからも、本件を継続にしたらどうか。

                (動議を先議)

                 討論 なし
                   採決
                賛成少数 否決

                質疑・意見 なし
                 討論 なし
                   採決
                賛成少数 不採択

               午前9時38分 閉会