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神奈川県 大和市

平成19年  9月 定例会−09月27日-05号




平成19年  9月 定例会
              平成19年9月27日(第5日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岩 崎  清 昭 君      市長      大 木    哲 君
  2番  三 枝    修 君      副市長     平 松    博 君
  3番  村 上  寛 光 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  及 川  晃 成 君      病院長     五十嵐  俊 久 君
  5番  吉 澤    弘 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  河 崎  民 子 君      企画部長    松 本  澄 夫 君
  7番  平 山  喜代美 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  吉 川  美 和 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  平 田  純 治 君      環境部長    八 木  繁 和 君
 10番  菊 地    弘 君      保健福祉部長  山 口    進 君
 11番  堀 口  香 奈 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 12番  高 久  良 美 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 13番  大 谷    仁 君      渋谷土地区画整理事務所長
 14番  青 木  克 喜 君              片 山  鉱 蔵 君
 15番  岡 本  聖 哉 君      教育総務部長  井 上    昇 君
 16番  古 澤  敏 行 君      生涯学習部長  熊 谷    薫 君
 17番  鈴 木  珠 惠 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 18番  木 村  賢 一 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 20番  中 丸  孝 志 君
 21番  古 木  勝 治 君   4.議会事務局職員出席者
 22番  前 田  邦 壽 君      事務局長      角 野  秀 樹
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局次長     阿 部  通 雄
 24番  窪      純 君      議事担当次長補佐  川 口  敏 治
 25番  松 川    清 君      主任        福 士  忠 生
 26番  荻 窪  幸 一 君      主任        高 橋    啓
 27番  大 波  修 二 君      主事        植 山  友 隆
 28番  綱 島  啓 司 君      主事        竜 野  啓 子
 29番  池 田  俊一郎 君

2.本日の欠席議員
   19番  国 兼  晴 子 君

                 議  事  日  程              第5号

                            平成19年大和市議会第3回定例会第25日
                            平成19年 9月27日(木) 午前9時開議

日程第 1 認定第1号 平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について
日程第 2 議案第59号 大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 3 議案第60号 大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 4 議案第61号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 5 議案第62号 大和市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 6 議案第63号 大和市市税条例の一部を改正する条例について
日程第 7 議案第68号 大和市火災予防条例の一部を改正する条例について
日程第 8 議案第69号 訴訟上の和解について
日程第 9 議案第70号 大和市土地開発公社定款の変更について
日程第10 議案第72号 物品購入契約の締結について
日程第11 認定第6号 平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程第12 認定第7号 平成18年度大和市病院事業決算について
日程第13 議案第76号 平成19年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第14 陳情第19−9号 住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情書
日程第15 認定第2号 平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程第16 認定第5号 平成18年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について
日程第17 議案第64号 大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について
日程第18 議案第65号 大和市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について
日程第19 議案第74号 平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第20 陳情第19−10号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情書
日程第21 陳情第19−11号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の提出を求める陳情書
日程第22 陳情第19−12号 大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書
日程第23 陳情第19−13号 生涯学習センターホール・リニューアルについての陳情書
日程第24 陳情第19−14号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出を求める陳情書
日程第25 認定第3号 平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
日程第26 認定第4号 平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について
日程第27 議案第66号 大和市都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について
日程第28 議案第67号 大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
日程第29 議案第71号 工事委託契約の締結について
日程第30 議案第75号 平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
日程第31 請願第19−1号 機構(公団)住宅の売却・削減に関する意見書提出を求める請願書
日程第32 陳情第19−6号 中央林間5丁目に建設される狭小過密ワンルームアパートの地域に及ぼす環境問題の改善についての陳情書
日程第33 陳情第19−8号 大和市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく、国に意見書を提出するよう求める陳情書
日程第34 議案第73号 平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)
日程第35 基地対策に関する事項についての中間報告
日程第36 都市整備対策に関する事項についての中間報告
日程第37 議案第77号 教育委員会委員の任命について
日程第38 議員提出議案第14号 JR不採用問題の早期解決についての意見書
日程第39 議員提出議案第15号 都市再生機構の賃貸住宅事業見直しに当たって居住者の居住の安定に十分配慮することを求める意見書
日程第40 議員提出議案第16号 住宅防音工事の助成において、大和市域のすべての告示後住宅を法的措置に基づいて予算化するなど助成の対象とすることを求める意見書
日程第41 議員提出議案第17号 義務教育費国庫負担制度の存続と教職員定数改善計画の早期策定を求める意見書
日程第42 議員提出議案第18号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書
日程第43 議員提出議案第19号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書
日程第44 議員提出議案第20号 後期高齢者医療制度に関する意見書
日程第45 議員提出議案第21号 教科書検定に関する意見書
日程第46 議員提出議案第22号 テロ特措法の延長及び新法の提出をしないよう求める意見書
日程第47 陳情第19−15号 大和市コミュニティセンター有料化の減免の拡大に関する陳情書

本日の会議に付した事件

認定第1号 平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について
議案第59号 大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について
議案第60号 大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第61号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第62号 大和市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第63号 大和市市税条例の一部を改正する条例について
議案第68号 大和市火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第69号 訴訟上の和解について
議案第70号 大和市土地開発公社定款の変更について
議案第72号 物品購入契約の締結について
認定第6号 平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
認定第7号 平成18年度大和市病院事業決算について
議案第76号 平成19年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
陳情第19−9号 住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情書
認定第2号 平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
認定第5号 平成18年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について
議案第64号 大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について
議案第65号 大和市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について
議案第74号 平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
陳情第19−10号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情書
陳情第19−11号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の提出を求める陳情書
陳情第19−12号 大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書
陳情第19−13号 生涯学習センターホール・リニューアルについての陳情書
陳情第19−14号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出を求める陳情書
認定第3号 平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
認定第4号 平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について
議案第66号 大和市都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について
議案第67号 大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
議案第71号 工事委託契約の締結について
議案第75号 平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
請願第19−1号 機構(公団)住宅の売却・削減に関する意見書提出を求める請願書
陳情第19−6号 中央林間5丁目に建設される狭小過密ワンルームアパートの地域に及ぼす環境問題の改善についての陳情書
陳情第19−8号 大和市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく、国に意見書を提出するよう求める陳情書
議案第73号 平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)
基地対策に関する事項についての中間報告
都市整備対策に関する事項についての中間報告
議案第77号 教育委員会委員の任命について
議員提出議案第14号 JR不採用問題の早期解決についての意見書
議員提出議案第15号 都市再生機構の賃貸住宅事業見直しに当たって居住者の居住の安定に十分配慮することを求める意見書
議員提出議案第16号 住宅防音工事の助成において、大和市域のすべての告示後住宅を法的措置に基づいて予算化するなど助成の対象とすることを求める意見書
議員提出議案第17号 義務教育費国庫負担制度の存続と教職員定数改善計画の早期策定を求める意見書
議員提出議案第18号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書
議員提出議案第19号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書
議員提出議案第20号 後期高齢者医療制度に関する意見書
議員提出議案第21号 教科書検定に関する意見書
議員提出議案第22号 テロ特措法の延長及び新法の提出をしないよう求める意見書
陳情第19−15号 大和市コミュニティセンター有料化の減免の拡大に関する陳情書

                  午前9時03分 開議
○議長(青木克喜君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(青木克喜君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。まず――21番、古木勝治総務常任委員長。
               〔21番(古木勝治君) 登壇〕
◎21番(古木勝治君) おはようございます。平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について報告させていただきます。
 去る9月10日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員6名の出席がありました。
 認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算についての総務常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりであります。
 まず、歳出について、人事管理費では、現在の業務量に対応するために限られた枠の中で積極的に職員を採用し、適材適所で職員を配置している。職員採用に当たって心身ともに業務遂行をする能力にたけた者を選抜していきたい。民間経験者の採用も行い、職員の年齢層の平準化を図り、バランスのとれた職員採用をし、メンタル疾患の要因も排除していきたいとのことであります。
 次に、ICカード普及事業では、新たなアプリケーションの搭載は個人認証以外は市の負担となる。カードの種類が3枚あって市民にわかりづらいので、オールインワンカード、住基カードどちらか1本にするような形で検討を進めていきたい。経費の分岐点を見きわめ、カードを全面的に取りかえなければならない時期も来ると思うが、現段階では今の方式のカードで住基カードを発展させたいと考えているとのことです。
 次に、高度救急資機材等整備事業で、AEDの設置については、平成18年度を初年度とし、5年間の計画で設置していく予定である。平成18年度18基、今年度は既に17基を設置した。市の公共施設でも自主設置されているところもあり、現在全部で43台が設置済みである。平成21年度は学校施設への設置を計画している。5年目の最終年度は、実績、動向を踏まえ、付加設置、新規の設置も含めて検討していきたいとのことでございます。
 次に、公債費で、利率については、平成18年度一般会計の総額390億円の内訳は、3%以下が304億円で、全体で78%を占めている。全会計では総額977億円程度であるが、3%以下が58.8%である。5%を超えているものは、一般会計では27億円で、7%程度となっている。全会計では15.6%である。また、郵政公社資金を含めた政府資金は337億円ほどで、一般会計での残額のおよそ86%を占めているとのことであります。
 続いて、歳入について、市税等で、不納欠損については債権それぞれで重みが違ってくる。処分をする場合は、担当職員が単独で処分するわけではなく、担当内で十分協議をし、その中で決定する。そういう中で、一定のレベルの物差しはあるが、現状ではきちんとした運用マニュアルがないので、今後そういうものについて十分検討していきたいとのことです。
 次に、地方特例交付金は、平成18年度までは、減税補てん措置としての特例交付金、児童手当の年齢拡大に対する特例交付金が含まれていた。住民税の減税に対する補てん措置は平成18年度までであり、経過措置として平成21年度まで暫定的に交付されるが、基本的には減税に対する補てん措置は平成18年度で終了であるとのことです。
 以上のような審査が行われ、反対討論として、国民保護法に基づく事業費の計上を歳出の問題点として、個人市民税の増税は深刻であり、臨時財政対策債という赤字地方債を地方自治体に押しつけ、本来の国の責任を果たしていないことを歳入の問題点として、反対するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
 なお、その他の詳細についてはお手元に配付してあります委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 続いて――12番、高久良美環境厚生常任委員長。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◎12番(高久良美君) 去る9月7日に開催いたしました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員7名の出席があり、傍聴人1名を許可し、本件環境厚生常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
 まず、歳出について、婦人保護対策事業について、現在1名の相談員を非常勤で配置し、週4日、10時から17時の時間帯で相談を受けている。相談件数に比較して保護件数が少ないが、そこに至るまでの関係機関等との調整は十分に行っている。保護件数の21件はドメスティック・バイオレンスで、逃げざるを得ないような方で、そのうち19件は生活保護等の他施策の活用を図り、生活の安定を図れるような手段をとっている。残り2件は今もって一時保護施設に入所しているとのことです。
 高齢者見守り体制整備事業について、配食サービスは社会福祉協議会に委託し、そこからさまざまな事業者に委託が行われていて、月に1回、社会福祉協議会と市職員、北部、中部、南部地区にある業者と連絡会を持っていろいろな問題点を議論している。また、緊急通報システムの新規設置数は、平成16年度51件、平成17年度42件、平成18年度41件と、少しずつ下回ってきているが、誤報も含めて年間1万3000件を超える通報があり、これにより救急車が出動して事なきを得るなど成果はある。システム自体はいいものであるので、PRも含めて総合的に設置数が増加するような方策を考えていきたいとのことです。
 焼却灰等有効利用事業について、焼却灰の資源化コストは1トン当たり、エコセメントが4万8300円、路盤材が3万2550円、県外埋立処分が約3万円である。エコセメント、溶融、焙焼、県外処分も含め総合的に焼却灰の有効利用を考えていき、自区内に一時保管的なものも含めた焼却灰の最終処分場を確保していきたい。資源化はコストもかかるので、経済的な負担を見定めながら最良の方法を検討していきたいとのことです。
 一般廃棄物運搬処分事業で、処分先の委託料は、上草柳?6最終処分場361万6342円、群馬県7900万8681円、長野県1047万3285円、秋田県7726万8739円である。また、県外処分先は廃棄物処理法に基づき職員が直接現地確認を行い、搬出先自治体には職員が直接行って一般廃棄物処理にかかわる事前協議書を取り交わしているとのことです。
 続いて、歳入について、保健福祉のための寄附金は24件で1億377万9419円の寄附があったとのことです。
 生活保護費過払額返還金は、生命保険などの財産があるが、生活が窮迫している状態で保護を受けなければならない場合、一たん保護を開始して、生命保険の解約返戻金がおりた後、返還してもらう場合や、保護を受給しながら不正就労していることが発見された場合に、就労した収入をすべて返還してもらうなどのもので、収入未済額が増加している。返還金が生じるケースは保護を廃止できないものが多く、返済可能な額を分割で返還してもらっているとのことです。
 以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で認定されました。
 なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付してあります委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 続いて――17番、鈴木珠惠文教市民経済常任委員長。
               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◎17番(鈴木珠惠君) 去る9月6日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員9名の出席がありました。
 本件文教市民経済常任委員会所管関係について、傍聴人1名を許可し、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
 まず、歳出について、国民年金事務では、市町村で保険料の徴収事務を行っていたのは平成13年度までで、現在は行っていない。保険料のさまざまな問題についてはことし7月と8月に国から調査があり、改めて過去にさかのぼりすべて調査をしたが、不祥事等の事実はない。本市のオンラインシステム上、昭和36年度に制度がスタートして以来の納付状況を含めた記録はすべて保管されており、コンピューターデータ上の台帳管理を行っているとのことです。
 次に、若年未就労者対策事業では、平成18年度は、広報「やまと」やホームページのほか、ビラをつくり主要な施設、機関に置いてPRを行った。各講座ともシリーズで実施しており、同一の参加者ではあるが、自立への第一歩という位置づけをしていることもあり、受講者の就労状況についての調査は行っていないとのことです。
 次に、教育用コンピュータ整備事業では、教職員がコンピューターを使いこなす力量は、平成17年度までの国の調査によると、本市では全国の平均レベルをほぼ維持できている。インターネットに絡んだ生徒指導上の問題も生じているが、保護者も対象とした子供向けのインターネット安全教室や教員向けの研修を行うなど、さまざまな形で対応している。学校でインターネットにかかわるいじめ等の事件が発生した場合は保護者会を開いて対応しているとのことです。
 次に、学校教育相談員活用事業では、週1日だった心の教室相談員を平成18年度は週2日にした。子どもと親の相談員を10校に配置していたが、平成18年度は18校に配置したことにより事業費が大幅にふえた。相談日が増加したことで気軽に相談できる体制になっているとのことです。
 次に、児童ホーム管理運営事業では、国では放課後子どもプランを打ち出しているが、本市では、放課後子ども教室を平成20年度に一部の学校で試行するべく、内部で検討のための事務作業を進めている。児童ホーム、学童保育は事業の目的が基本的に違うと認識しており、本市で実施している放課後児童対策等とのかかわりの中で、どのような手法で進めていくのがベストなのか十分検討するために試行から始めたいとのことです。
 続いて、歳入について、自転車駐車場使用料では、前年度比で11%ふえているが、固定の駐輪場という形で使われていることも想定される。一時的な利用を促進する中では、逆に歳入が少ないほうが本来の使われ方であると認識しており、実績を踏まえ今後の自転車対策のあり方を検討していきたいとのことです。
 次に、要保護児童就学援助事業補助金では、これまで補助対象事業は全体であったが、準要保護は一般財源化された。要保護児童生徒は教育費にかかわる補助制度がまだ現在も生きている。生活保護費から教育費等は支出されているので、その対象とならない修学旅行費と医療費の部分が補助対象となる。率としては2分の1であり、国より補助されているとのことです。
 以上のような審査が行われ、反対討論として、少人数学級への対応が急がれる中、平成19年度からの対応ということで少人数学級への対応がなされていない。また、学校開放事業で、子供のスポーツ、少年野球、少年サッカーについても有料化するのは問題がある。さらに、就学援助の対象基準を変更することにより対象を外れる人が生まれていることも問題である。以上、3点の理由から反対するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
 なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付いたしました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 続いて――15番、岡本聖哉建設常任委員長。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◎15番(岡本聖哉君) 去る9月5日に開催いたしました建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員8名の出席がありました。
 本件建設常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
 まず、歳出について、建築物の耐震化促進事業では、平成17年度は啓発事業の予算計上が大部分を占めていたのに対して、平成18年度は耐震診断の補助を行い、啓発事業は減額した。平成19年度には、市独自の耐震改修促進計画の策定に向けて基本調査をかけており、その結果を踏まえて素案まで策定する予定であるとのことです。
 次に、生活道路整備事業では、私道移管の整備、雨水管が整備されたところの整備、狭隘申請で合意が得られたところの整備をしているが、流末の整備に合わせて側溝整備を順次していきたい。また、不用額は落札額による執行残であるとのことです。
 次に、バリアフリー特定経路整備事業では、交通バリアフリー基本構想に定めてある鉄道駅から保健福祉センター、市役所、病院に通じる特定経路において、平成20年度を目途に整備を終えるよう事務を進めている。駅周辺のバリアフリー化についても、鶴間駅周辺を第1ステップと考え、他の駅も公共性、公共施設等を勘案しながら、順次優先度をつけてバリアフリーに向けて進めていきたいとのことです。
 続いて、歳入について、建築確認申請等手数料について、確認件数は平成18年度は1222件あり、そのうち、市の処分が12.77%、指定機関の処分が87.23%であるとのことです。
 次に、広告掲載料では、コミュニティバスにおける広告件数について、5件の企業から協賛金をもらっており、車体にシールを張っている。サポーターとしてバス停に手形、足形を設置しているものが新たに1件、時刻表の広告主で4件であるとのことです。
 以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で認定されました。
 なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日程第1、認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行います。
 安倍首相の突然の政権投げ出し、これを受けて行われた自民党総裁選挙をめぐるメディアの狂騒は余りにも異常と言えるものでした。総裁選挙では、参議院選挙で下された国民の自公政治ノーの審判に対し、まともな反省も議論もないまま、福田康夫氏が総裁に選出されました。国会では9月25日、両院の決議が異なったため、両院協議会が開かれたものの合意に至らず、憲法の規定によって福田氏が首相に指名されております。
 福田氏は総裁選挙で、貧困と格差社会を広げた構造改革路線について方向性は変わらないと繰り返し言明しております。そして、希望と安心の国づくりをキャッチフレーズにしています。しかし、若者が希望を持てない社会をだれがつくってきたのかということです。それは政治によって労働の規制緩和を進め、不安定雇用を拡大し、人間を使い捨てにする政治がまかり通り、働くルールの破壊をしてきた。そこに最大の原因があります。さらに、国民やお年寄りが安心して暮らせない日本にしたのも、増税に加え、介護、年金、医療など、あらゆる分野の社会保障を切り捨ててきたということです。この構造改革路線を小泉内閣の官房長官として、小泉首相と二人三脚で進めてきたのが福田氏であって、首相になってもこの路線と方向を変えない、こういうふうに言明されているわけです。
 さらに、アメリカがテロ戦争の名で進めているアフガニスタンへの報復戦争も、決して戦争ではテロはなくならないということは明白であります。むしろこの報復戦争によってテロの拡大を招いている。これも動かせない事実です。福田氏はこのアメリカの行ってきた一連の戦争を無条件に支持し推進してきたということです。とりわけ2001年のテロ特措法をつくったときの担当大臣でもありました。そして、自民党が新憲法草案をつくった際の起草委員会では、安全保障問題小委員会の委員長として、憲法第9条第2項を削除し、自衛軍を書き入れ、自衛軍の海外活動を書き込んでいます。これをつくった責任者も福田氏であります。
 さきの参議院選挙は、これら構造改革、憲法改正、アメリカの戦争に無条件に従う自衛隊の海外派兵に国民はノーの審判を下したということです。これらのことについて反省も真剣な議論もされなかったというのがこの2週間ほどの自民党政治の動きであります。
 本決算の当初予算の反対討論でも指摘してきたところでありますが、小泉内閣の構造改革、これを推進してきた安倍内閣のもとで国民の暮らしをことごとく破壊してきたということ、さらに憲法と両立しない国民保護法の具体化を含め、本決算にも具体的にそれが示されております。特に天文学的に膨れ上がった借金の山とも言うべき財政破綻のツケを、国民への増税と社会保障の切り捨てに加え、地方自治体にも地方交付税等の削減など犠牲を押しつけているということであります。それは本市の財政をも脅かしております。大企業の利益を優先する構造改革路線の政治には、この破綻した財政再建を国民の立場で進める考えは全くありません。財界の要求を受け入れ、さらなる犠牲を国民に押しつける。そういう方向であります。経団連の御手洗会長は、記者会見で国と地方を合わせた法人税をさらに10%引き下げることを求めております。その財源を消費税の増税に求めている。
 さらに、軍事予算も年間5兆円規模で推移し、アメリカへの思いやり予算を含めた毎年の支出額は6000億円以上を超えているのです。これが連続して続いております。予算で私はこれを間違えて6兆円と言っているみたいですけれども、ここのところは訂正しておきます。
 そして、平成18年度と19年度の住民税増税もさることながら、このような異常な政治をさらに進めるというのが福田内閣です。
 そこで、本会計の歳入歳出に沿ってその問題点を指摘してまいりたいと思います。
 平成18年度の個人市民税は、収入済個人市民税133億1500万円のうち、定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金の控除の改正によって10億5000万円、8.6%の増収になっております。これは市民からすると負担増です。しかも、65歳以上の方の合計所得が125万円以下の市民に対しては、非課税限度額を廃止したことによって、これにも住民税が課税される。まさに生活保護以下の所得にも税金がかかっている。県民税をこれに加えますと、県民税が約5億円の負担増になっておりますから、市県民税を合わせますと15億円の負担増。そして、平成10年以降大和市民の所得も毎年連続して減り続けているのです。そういう中で住民税増税がされている。
 さらに、住民税は平成19年度にも課税されます。増税になります。このことによって、去年もそうですけれども、ことしも6月1日の市民税の通知書を送られた。わずか2週間で2188件の苦情電話が市民税課の窓口に寄せられている。2週間で890人の方がわざわざ市役所に何かの間違いではないかと来庁されている。私も9月になってから、エレベーターの中で年配の女性のお年寄りに何しにいらっしゃったのですかとお聞きしたら、いや、住民税がこんなに上がっているものですから、市民税課はどこですかと言われて、2階ですと教えたのですが、私はこういうことが今までかつてあったのかということです。このくらい大企業には減税して、高額所得者には減税して、そして今指摘したように、市民、庶民にはこんな増税を本会計は平成18年度で押しつけているのです。ですから、私はこういうことが本当にまかり通っていいのか。まさに何千人もの方が市役所まで押し寄せていらっしゃる。この事態を見ても、いかに今の政治が異常かということは私は明白だと思います。
 次は所得譲与税ですが、これは7億6000万円の増収になっておりますけれども、これは三位一体改革に伴うもので、これに見合う国の負担金であるとか補助金というのは減額されております。
 地方特例交付金は10億4000万円の収入になっておりますけれども、これは児童手当によるもので、平成21年度までの経過措置であるということでありました。
 教育使用料5220万円のうち、学校施設使用料は871万円ですけれども、この中に子供たちが休みの日に学校のグラウンドや体育館を利用して野球やサッカーなど、スポーツをすることからまで使用料を取っております。平成18年度は820件、240万円がこの中に含まれています。受益者負担の原則などといって、当然のようにこういうことを振りかざして、休みの日に子供たちが自分が通う学校のグラウンドを使ってサッカーボールをけることからまでお金を取る。まさにこれは今の政治の流れ、何でもお金を取るといいますか、受益者負担といって、そういうことが果たして地方自治体がやる仕事かということです。何が青少年健全育成かと言いたくなります。
 衛生手数料のうち、塵芥処理手数料の9億2183万円の中には、平成18年度から実施された家庭系有料指定ごみ袋の代金が4億5159万円含まれております。これも今指摘しましたように、市民の所得がどんどん減り続けている中で新たな公共料金、これは税金ですよ。これを市民に押しつけている。政治が、地方自治体が市民の暮らしをどんどん圧迫しているというこういうのが実態なのです。
 臨時財政対策債については、当初予算では18億3000万円あったものを9億3000万円減額し、借り入れは9億円になっております。このことは、地方交付税との関係で私は毎回予算議会でも決算議会でも問題点を指摘して、さらに説明を求めてきております。本市は、皆さんもご承知のように、平成15年以降地方交付税の不交付団体になっておりますが、これは臨時財政対策債との関係で、基準財政収入額に対して、分母である基準財政需要額から臨時財政対策債を減じることによって、財政力指数を1未満になるようにするそういう計算式に基づいて、本市の財政力指数も平成15年以降常に1未満にしているのです。このことによって本市は平成15年以降地方交付税の不交付団体にされている。なったのではなくてされているのです。
 これは先ほど指摘した国の財政破綻のツケを、大和市はもとより全国の地方自治体に肩がわりさせているのです。国の財政破綻はもう700兆円を超えているわけでしょう。恐らく800兆円ぐらいになっているのではないかと思うのですが、こういうツケを、本来は地方交付税というのは、国が所得税とか税金を取っているわけですから、それを地方に配分する仕組みになっているわけです。それを国は財政が破綻したから、それを交付しないで、地方自治体に赤字地方債を起こさせて、それでもって大和市は平成15年以降予算編成している。その赤字地方債である臨時財政対策債の平成18年度末の残高が112億6200万円。これは既に償還もしていますから、実際これ以上の赤字地方債を大和市は起債して予算を組んできたということです。
 私は国の責任放棄というべきなのか、無責任というべきなのか、まさに有無も言わさないで一方的にそういう負担を自治体と市民に押しつけているのが今の政治の実態。このことを厳しく指摘するものであります。
 歳出については1点だけ述べておきます。国民保護法によって戦後初めて地方自治体の会計に戦時立法に基づく予算が計上され、それが執行されたのが平成18年度の決算であるということであります。これはテロや戦争が起きることを想定して、学校教育や市民生活の中に日常的に戦争を前提とした訓練を持ち込み、戦争モードを醸成していく。その中で憲法第9条を変えて、国際協力の名のもとに海外で武力行使ができる国を目指す。ここにねらいがあります。アメリカと組んで戦争できる国にすることに最大の目標があるということです。平和憲法を持つ日本でこんなことが許されていいのか。
 学校教育や市民生活の中で生かされるべきは憲法そのものであり、それを日本国民が自分たちのあらゆる生活の中で生かすことによって、またそれをアジア、世界へその流れを広めることによってこそ、私は平和をつくり出すことが、守ることができると思います。そのことが回り道でも戦争をなくす、そういう方向であると私は思います。そして、テロをなくすためには、決して戦争ではテロはなくならない。テロは犯罪として法律によって取り締まる。もちろんその温床になっております貧困、これをやはりなくさなければ、私は本当の意味でテロはなくならないと思います。日本は憲法に沿った国際貢献こそ、テロをなくすためにも、今そういうことが日本の政治に求められている。こういうことを指摘して、本決算の問題点を指摘しながら、日本共産党議員団としての反対討論にかえます。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――28番、綱島啓司議員。
               〔28番(綱島啓司君) 登壇〕
◆28番(綱島啓司君) 日程第1、認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、公明党を代表して、意見、要望を添えて、認定の立場より討論を行います。
 日本経済は順調に景気動向が改善していますが、中小零細企業にとっては依然として厳しい状況が続いております。いわゆる骨太の方針2006では、国と地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を明示し、人件費の削減、社会保障費や公共事業費を切り詰め、総合的な少子化対策を講じる必要があるとして児童手当の拡充がなされました。
 全国的に社会的格差が拡大し、ワーキングプアと言われる現象もあらわれております。明確な基準はありませんが、3人家族で年収200万円未満の生活保護水準にある人は220万人いるとも言われております。特に中高年層で深刻化しております。団塊の世代の退職で若年層の雇用機会が拡大するとの見方もありますが、貧困層の増大は、結婚できない、子供を産まない世代をふやして少子化が進む大きな要因となっております。所得低下で税収が減ることが十分に考えられます。
 こうした中で、平成18年度大和市一般歳入歳出決算について述べていきたいと考えます。
 まず歳入を見ますと、歳入総額は597億8800万3000円で、前年度と比較して17億4541万7000円、3.0%増加し、調定額に対する収入割合は95.1%であります。
 市税は345億8666万円で、構成比57.9%、対前年比2.5%増加しました。この内訳は、個人市民税が定率減税の半減や老年者控除の廃止などにより8.6%増加しています。法人市民税は企業収益の増加などで13.6%増加しています。固定資産税は3.8%、都市計画税は4.5%評価がえにより減額となっております。市たばこ税は1400万円ほど増加しています。依然として厳しい財政状況にあります。
 歳入欠陥を補う市債は30億4980万円で、27.4%減額し、市税収入の増加により臨時財政対策債を9億円に減額できたことは評価いたします。
 地方譲与税は、三位一体改革に伴う税源移譲の増加により、前年と比較して59.6%増加の20億517万円となりました。
 財政構造を歳入の構成面で見ますと、自主財源は前年度比4.8%増加し、409億6800万8000円となっています。市税増によるものであります。市税収入の状況につきましては、調定額に対する収入割合は92.6%で、対前年比0.65ポイント増加しております。収納率向上に努力された結果がうかがい知ることができ、評価いたします。不納欠損額の改善に向けたなお一層のご努力を期待するところであります。
 依存財源につきましては対前年度比0.6%減少し、188億2000万円で、主な要因は市債にあります。さらに事務事業の見直しをする中で自主財源の確保対策を強く望むものであります。
 次に、歳出の執行状況を目的別に見ますと、初めに総務費、執行率は96.04%で、主なものは、電子入札を平成18年度から実施しておりますが、地元業者の育成に向けた創意工夫が必要と考えられ、再検討を強く要望いたします。事務事業評価931事業、PDCAサイクルの実効性に期待をしております。コンビニでの収納に努力されたことを評価いたします。防犯灯照度アップ推進事業は大変好評であります。さらなる拡充を望みます。基地対策については、基地騒音の解消を図り、危機管理体制の強化、基地機能の縮小に向けた取り組みの強化をお願いいたします。
 民生費は執行率96.61%、主なものは、障害者自立支援法や介護保険の改定について、関係者への十分な配慮のもとで懇切丁寧な対応をお願いいたします。児童手当の小学6年生まで拡大、育児支援家庭訪問事業、休日保育、病後児保育事業など、子育て支援策の充実に努力された施策であり、高く評価いたします。しかしながら、こんにちは赤ちゃん事業も一日も早くしっかりと実施していただきたく強く要望いたします。
 次に、衛生費、執行率96.88%の主なものは、地域医療センター建替事業、環境基本計画推進事業、環境意識啓発事業などがあります。ごみの有料化については低所得者への減免制度が不十分でありますので、特段のご配慮を要望いたします。
 教育費は執行率95.87%、主なものは、幼稚園就園支援事業、コンピューター整備、不登校援助事業、教育相談事業、就学援助事業、トイレなど大規模改修事業、耐震補強事業、光丘中学校改築事業、児童ホームなど、教育環境の向上が図られております。
 消防費は執行率99.11%、主なものは、メディカルコントロール事業、救急活動を初めとして、防災情報システム、避難場所運営システムなどの構築により、消防力の強化や災害対策の充実が図られております。また、除細動器の設置場所拡大と有効活用にご尽力されたく期待しております。
 商工費では、観光振興と街づくりが一体となったときに産業のすそ野が広がり、雇用への波及効果も極めて大きいと言われております。地域の自然や歴史、文化など、魅力ある観光資源を発掘し、整備していく取り組みをお願いいたします。
 労働費ですが、若年未就労者対策が重要課題であります。内容の充実を図っていただきたくお願いいたします。
 土木費ですが、執行率94.64%です。その主なものは、鶴間台住宅建替事業、引地川改修事業、歩道整備事業、建築物の耐震化促進事業、ゆとりの森整備事業など着実に推進されています。
 最後になりますが、公債費に関する指標を見ますと、公債費比率11%、公債費に充当された一般財源等の割合10%を超えないことが望ましいです。公債費負担率13%ですが、15%を超えると注意信号となります。実質公債費比率14.9%、18%を超えると地方債の発行が制限されます。一応健全財政と言えますが、財政の硬直化が進んでいます。厳しい財政状況にあります。
 また、財政構造上の弾力性をはかる経常収支比率を見ますと、85.96%で、前年比0.45ポイント上昇しています。財政力指数は1.06で、0.01ポイント上昇しています。実質収支比率は6.52%で、0.69ポイント減少しております。年々改善されておりますが、引き続き適正な収支に近づけますようお願いいたします。
 今まで行政改革・実行計画の推進に努力されてまいりましたが、さらに行政のスリム化に向けて着実な推進を期待しております。厳しい財政状況でありますが、市民の目線に立ち、生活者の視点より、市長を初め職員が一丸となって市民サービスの向上になお一層のご努力を要望し、賛成の討論といたします。
○議長(青木克喜君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――22番、前田邦壽議員。
               〔22番(前田邦壽君) 登壇〕
◆22番(前田邦壽君) 日程第1、認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表いたしまして、意見、要望を付して討論していきたいと思います。
 平成18年度はいざなぎ景気を超え長期にわたって景気拡大が続いてまいりましたが、少子高齢社会による社会構造等の変化によって個々にはその実感が伴わず、自治体にとっても依然厳しい財政状況の中にあったと感じているところであります。
 平成18年度の予算編成の基本方針として、国庫補助負担金の削減、地方の財政規模の縮減等、大変厳しい財政状況の中、引き続き各部のマネジメント手法による事務事業の合理化、効率化に取り組み、財政の効率化と経費の節減に努め、第7次大和市総合計画の初年度に当たり、予算配分の重点化、効率化を図ることを基本に編成されたわけであります。
 本決算に当たり、自治体の財政状況を明らかにすることで、住民の理解と協力と得て財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指数を開示するとしておりますが、その財政比較分析表で、未発表の給与水準の適正度をあらわすラスパイレス指数を除いて平成17年度と比較してまいりますと、財政力を示す財政力指数は1.03から1.05へ上昇し、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比は86.4%から86%に改善、人件費、物件費等の適正度をあらわした人口1人当たりの人件費、物件費等の決算額は9万5414円から9万5265円と150円減少して、将来負担の健全度を示す人口1人当たりの地方債の現在高は22万3424円から22万304円、1人当たり3120円少なくなり、公債費負担の健全度をあらわした実質公債費比率は15%から14.9%と、わずか0.1%ですが、改善が見られ、定員管理の適正度をあらわした人口1000人当たりの職員数は5.96人から5.86人となっているように、発表されたすべての項目で本市財政の健全度をあらわす指数は改善しているのが見受けられるわけであります。
 なお、自主財源も前年度比1.1%ふえ、409億6800万8000円になって、構成比は68.6%に上昇しておりますが、財政ビジョンで目標にしている数値は、平成10年度の自主財源比率であった75%を掲げており、非常に高い指標で実現することは容易でないとは感じますが、少しでもそれに近づくためには一歩一歩前進することが肝要で、自立した自治体の実現に向けての一方を踏み出しているものと思いますので、引き続き職員一人一人の自覚と目標に向かっての精励に期待するものであります。
 それでは、歳入から見てまいりますと、歳入決算額は前年度比3%増の597億8800万3111円、歳出総額は3.4%増の572億5580万97円であり、歳入歳出差引額は25億3220万3014円となって、翌年度繰越財源1億4591万5526円を差し引き、基金繰入金12億3000万円を控除した後の11億5628万7488円が平成19年度への繰越額となっております。
 調定額に対する収入割合は95.1%となり、不納欠損処分は前年度より2325万6776円ふえた3億4177万9885円、収入未済額は27億4678万1282円であり、前年度に比べ801万1444円減少していることは評価できるものですが、不納欠損金の増加は、監査委員も指摘しているように、税負担の公平性の観点からも引き続き徴収の努力を要望するものであります。
 歳入の重立ったものを検証いたしますと、市税については、個人市民税は定率減税の半減や老年者控除の廃止で8.6%、法人市民税も企業収益の回復によって13.6%増加しているものの、固定資産税は評価がえの影響で3.8%減少し、市税全体では2.5%増の345億8665万9609円になっております。
 地方譲与税は三位一体改革に伴う所得譲与税の増加によって59.6%増の20億516万9605円、地方消費税交付金は9.7%、20億4762万7000円ふえた反面、地方特例交付金は21.5%減の10億4153万7000円となっております。
 使用料及び手数料は、清掃手数料が105.5%、4億7402万1540円増加したことにより、全体で33.4%増の15億2240万1109円になりました。
 市債は、当初予算で42億4780万円計上しておりましたが、決算額は30億4980万円に減額し、前年度比11億5380万円少なくなったことは評価できるものであります。
 次に、歳出について見ますと、性質別経費における投資的経費は71億4587万3000円で、対前年度比19億3875万9000円増加し、義務的経費は278億6142万5000円で、1.2%減少しております。義務的経費を削減することは容易なことではございませんが、予算が伸びた中にあって減少していることは評価できるものであります。構成比も投資的経費は9.4%から12.5%に伸びている状況を見ると、これからの街づくりにとって心強く、継続できるように願わずにはいられない状況であります。
 目的別に見ますと、民生費は歳出の4分の1以上の26.1%を占め、児童手当支給事業や生活保護事業の増加により149億4322万5000円、1.9%増になっているように、社会構造等の変化によって今後も確実にふえ続けることは明らかなことから、集中と選択でより効果的で効率的なサービスを的確に提供することが必要になってまいります。
 土木費は、鶴間台住宅建替事業やゆとりの森整備事業の増加によって11億2806万円、11.3%伸びて社会基盤整備に寄与し、入居希望倍率の高い質のよい住宅の整備と、基地周辺国有地の有効利用が図られております。
 教育費は、中央林間小学校増築事業や光丘中学校建替事業等の経費で1億2923万7000円伸びて、児童生徒の教育環境の整備が図られ、また体力、学力の向上に寄与するものであると期待しておるものでございます。
 衛生費は、平成16年度に宣言いたしました「環境立市大和」に基づき、ごみ半減化を推進すべき家庭系有料指定袋、戸別収集を導入し、あわせてその他プラスチックや剪定枝、枯れ葉、雑草を無料で収集する施策は効果的であって、平成17年度と18年度の同時期を比較しますと、可燃ごみは9951トン、28%、不燃ごみは1581トン、46%減少し、資源回収は3116トン、33%増、その他プラは2204トンに達したことは、出前の事前説明会で汗を流された職員、戸別収集に当たり車を追いかけて走り回っている職員の熱意が市民に理解され支持されていることは明らかで、継続的な活動を期待するものでございます。
 また、生ごみ処理容器等設置支援事業では、市民要望にこたえて当初予算を大幅に上回る補助金を補正し、電動式生ごみ処理機の導入が図られ、減量化の一助になっているものと理解しております。これからの課題として、電動式生ごみ処理機で生じた有機肥料を活用できるシステムの確立や、焼却灰のエコセメント化や路盤材等、資源としてリサイクルすることで埋立処分量の減少が図れる施策の充実を望むものであります。
 以上、歳入歳出について検証してまいりましたが、予算編成の基本方針を生かして適宜執行されているものと理解できるものであります。
 一方、平成17年度末の国の財務諸表によりますと、負債が資産を上回る289兆2000億円の債務超過に陥り、また平成19年6月末の債務残高が836兆5213億円となって、国民1人当たり655万円の借金を抱え、借金財政が続き、過去最高を更新し続けていると発表いたしましたように、非常に厳しい状況にあることは明らかで、これから補助負担金の増加を期待してもむだであり、地方分権の本旨であるみずからのことは、みずからの責任で、みずから決することで自立しなければならない状況になっているいることは明らかなことでございますから、引き続き堅実な財政運営に期待するものでございます。
 以上、平成18年度の決算を検証してまいりましたが、予算編成の基本に沿って執行されていると認められますので、認定の立場で討論させていただきました。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆26番(荻窪幸一君) 日程第1、認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、社民党・無所属議員団を代表して、若干の意見と要望を付して賛成の討論をいたします。
 平成18年度の我が国の経済は、着実に景気回復を続け、よい方向に動いているとして、金融の量的緩和政策の解除が行われましたが、地域経済や中小企業においては景気の回復を実感できる状況にはなく、依然として厳しい状況にありました。
 このような状況のもと、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算は、歳入総額597億8800万3111円で、前年度と比較して3.01%の増加となり、歳出総額は572億5580万97円で、前年度に比べて3.43%の増加となっております。また、歳入歳出差引額は25億3220万3014円で、翌年度への繰越財源の1億4591万5526円を差し引きました23億8628万7488円が実質収支額であり、財政調整基金への繰入財源12億3000万円を控除いたしました11億5628万7488円が翌年度への純繰越額となる黒字決算となっています。
 このことは、市税を初めとする財源の確保に努力されたことと、税制改正などにより個人市民税の増収や所得譲与税の増加によるものでありますが、実質収支比率が標準財政規模の6.52%に達している点は、厳しい財政環境のもとで予算の執行管理をもう少し精査する必要があるのではないかと考えるところであります。
 まず歳入決算についてでありますが、歳入の根幹をなす重要な財源である市税については歳入総額の57.85%を占め、その中でも市民税が税制改正の影響などにより個人市民税が8.43%増収したことと、景気の回復傾向から企業業績が上向きになったことにより法人市民税が13.73%増収しました。しかし、固定資産税については、土地家屋の評価がえに伴うマイナス影響や償却資産が設備投資の低迷などにより3.88%減収となり、市税全体では前年度対比2.52%増加し、345億8665万9609円となりました。歳入の根幹をなす市税の収入未済額についてはここ数年減少傾向にあり、日夜を問わず継続的かつ積極的な収納対策の成果と評価をいたすものの、依然として多額の収入未済額を抱えていますので、公平の原則、また主要財源の確保のため、税負担の公平性の観点からもより一層の努力をされますよう要望させていただきます。
 地方譲与税については、歳入総額の3.35%を占め、三位一体改革の税源移譲に伴う所得譲与税が増加したことから前年度対比59.6%と大幅に増加し、20億516万9605円となりました。
 国庫支出金については、歳入総額の11.73%を占め、鶴間台住宅建設事業などの大規模建設事業の増加やゆとりの森整備事業、まちづくり交付金などの増加により前年度対比4.32%増加し、70億1071万4606円となりました。
 市債については、歳入総額の5.1%を占め、臨時財政対策債の発行抑制などにより減少し、前年度対比27.45%減少し、30億4980万円となりました。
 次に、歳出決算の主なものについてであります。
 初めに民生費でありますが、歳出総額の26.1%を占め、児童扶養手当支給事業や生活保護事業などの増加により前年度対比1.9%増加し、149億4322万4498円となりました。生活困窮者の最低限度の生活を保障するとともに、障害者福祉や介護保険事業、児童手当支給事業、小児医療費助成事業、病後児保育事業などを積極的に進められたことを評価いたします。
 次に土木費でありますが、歳出総額の19.41%を占め、鶴間台住宅建替事業や大和駅東側第4地区市街地再開発支援事業、ゆとりの森整備事業などにより前年度対比11.3%増加し、111億1585万2217円となりました。引き続き都市基盤の施設整備に積極的に取り組まれますよう要望いたします。
 次に教育費でありますが、歳出総額の12.33%を占め、子供たちの教育環境の整備充実の取り組みとしては、小中学校へのパーソナルコンピュータ整備事業や光丘中学校改築事業、中央林間小学校増築事業、生涯学習センター施設整備事業などに取り組まれましたことにより前年度対比1.9%増加し、70億5876万6452円となりました。さらなる教育環境の向上に向け、小中学校の大規模改修などに積極的に取り組まれますよう要望いたします。
 最後に、本決算を財政指標から見てみますと、地方自治体の財政力をあらわす財政力指数は前年度対比0.01ポイント上昇し、1.06となっています。
 また、歳入総額に占める自主財源の比率を前年度と比べてみますと、1.02ポイント上昇し、65.42%となっています。自主財源の確保に向けての取り組みが引き続きの大きな課題となっています。
 公債費比率については前年度対比0.6ポイント低下の11%となっています。この公債費比率は10%を超えないことが望ましいとされておりますので、十分な配慮が必要かと思います。
 実質公債費比率については、3年間平均の14.9%であり、この数値が18.0%以上になると、起債を行う際には許可が必要となります。今後の地方債の借り入れについては、後年度の財政負担を考慮し適切に対応していくよう要望させていただきます。
 経常収支比率については86%で、前年度対比0.41ポイント低下していますが、財政構造の硬直化が懸念される厳しい状況にあることに変わりはありませんので、引き続き効率的な財政運営を図り、財政構造の健全化に努められますよう要望いたします。
 以上、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算の主な内容について申し上げましたが、大変厳しい財政状況の中、効率的な財政運営を推進されたことを評価するものであります。
 引き続き厳しい財政状況でありますが、複雑多様化する市民ニーズに的確にこたえ、市民生活に密着した施策を推進されるとともに、健全な財政運営により一層努められますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――25番、松川 清議員。
               〔25番(松川 清君) 登壇〕
◆25番(松川清君) 日程第1、認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について、市民クラブを代表して、意見、要望を付し、認定の立場から討論いたします。
 平成18年度我が国の経済は、依然として健全な経済回復とは楽観できる状況とは思えません。一部の特殊企業に回復の兆しが感じられる程度ではないでしょうか。世界情勢の先行き不透明感や株価不安定な低迷の影響などがその要因となっていると思います。期待感も横ばいの状況でございます。
 このような状況のもと、本市の平成18年度の歳入総額の決算状況を見ますと、歳入決算額は597億8800万円余りで、前年度と比較いたしますと、17億4500万円余りの3%の増加となっております。
 個人市民税は、定率減税の半減、老年者控除の廃止などにより10億5000万円余りの8.6%増加し、133億1571万7000円となっております。法人市民税では、企業収益の回復などにより4億2358万円で、13.6%の増加となっております。
 また、国庫支出金としては、鶴間台住宅の建てかえ、児童手当による前年度と比較して2億9039万3000円で、4.3%の7億1071万5000円となっております。
 また、県支出金としては、児童手当の対象年齢の拡大などにより前年度に比べ1億1369万円で、5.4%増の22億3436万7000円となっております。
 また、市債につきましては発行総額30億4980万円となっております。
 今後の財政運営に際しては財源の確保は深刻で、影響は大きく感じられます。歳入につきましては健全な対応と確保に慎重を期した選択を要望いたしておきます。
 次に、歳出でございますが、決算額では572億5500万円余りで、前年度と比較し1億9082万3000円の3.4%増加となっております。
 また、実質収支での決算余剰金は平成17年度と比較して1億9633万1000円の7.6%の減少で、23億8628万7000円となっております。平成18年度実質収支が24億円になった主な要因としては、歳入におきましては最終の予算よりも市税や各種交付金が増加したこと、歳出におきましては、経費の節減に努めた予算執行、職員給与などの特別会計繰出金の執行が予定より下回ったことなどが挙げられております。
 市税収入総額は345億8666万円で、8億5020万2000円の2.5%の増加となっております。収納率では92.6%となっております。
 次に、固定資産税におきましては、評価がえの影響などにより5億4960万3000円で、3.8%減少し、139億1660万9000円となっております。
 次に歳出を見ますと、歳出総額では572億5580万円となっておりますが、総務費では、職員手当、財団などの出資としてしたものでありますが、団塊世代への対応もしなければなりません。財団としては市政サービスのさらなる指導の充実を要望しておきます。
 次に民生費でございますが、児童手当の支給事業につきましては児童育成事業に並行した事業に今後期待いたします。
 また衛生費では、地域医療センターの建替事業の増額によるもので、市民からの安心感の声にさらなる充実した設備に期待いたします。
 また、土木費におきましては、老朽化の激しかった鶴間台住宅の建替事業も無事終了し、安心して日常生活に戻れた。また、ゆとりの森整備事業については、周辺環境の懸念がないわけではありませんが、防災を含めて維持管理に努めていただきたいと思います。
 次に教育費でございますが、旧小倉家住宅の復元事業に次ぐ光丘中学校の校舎の老朽化による建替事業など、周期的に大きな事業を展開し、事業費がかさみ、歴史と教育の連携した事業に地域参加を啓発してはと提案しております。
 最後に消防費につきまして、建ち並ぶマンションに対応する消防車両整備については高層化による機能強化が求められております。また、消防団詰所の老朽化が進んでおりますが、前年度の3.9%の増加となります。
 平成18年度の主な事業について申し上げてまいりましたが、依然として厳しい経済状況下であります。少ない財源から市民に示す成果が大きく期待し、また評価された決算となりますように、さらなる努力をお願いいたしまして、認定の立場から賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――3番、村上寛光議員。
               〔3番(村上寛光君) 登壇〕
◆3番(村上寛光君) 日程第1、認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、民主党を代表して認定の立場で討論いたします。
 本決算については、歳入は597億8800万円で、前年比で約17億円、3.0%の増で、自主財源は歳入の68.6%、前年比1.1ポイント増と好転しております。市債は前年比で約11億円、27.4%の大幅減となっております。
 市の歳入が好転した背景には、企業収益の回復などによる法人市民税の増加がある一方、定率減税の半減や老年者控除の廃止などによる個人市民税の増加、そして家庭系ごみ収集の有料化など、市民の負担増があることを市は十分認識する必要があります。
 大和市では、地方公共団体の財政力を示す財政力指数については上昇しており、市債残高については減少しているなど、財政の健全性を示す各指標については改善が見られます。しかしながら、経常収支比率は8割を超えていて、望ましい数値とされる75%以内には届かない状況となっており、公債費比率も11%と、望ましいとされる10%以内を超えています。これらの指標はここ数年いずれも改善傾向にはあるものの、税等の一般財源のうち自由な財源は余裕がある状態ではなく、臨時財政対策債や基金の取り崩しで対応している状況が続いております。
 景気の回復は今後も不透明な中、大和市においても少子化対策に伴う扶助費の増加や高齢化に伴う保険給付費の増加は必至であり、市の財政状態は厳しさを増すことが想定されます。こうした中、大木市政は市民の生活を第一に考え、できる限り歳出のむだを省くとともに、最良の政策選択をされますことを強く要望いたしまして、認定の討論とさせていただきます。
 終わります。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◆8番(吉川美和君) 日程第1、認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見、要望を付して、賛成の立場から討論を行います。
 平成18年度の経済成長率は前年度に引き続きプラスで、景気は回復傾向であり、団塊の世代の第一陣の大量退職などで労働市場も広がっている感はあるものの、一方、私たちに引き寄せてみれば、政治とお金の問題による不信や全容がわからない社会保障制度への不満、また教育、福祉など、暮らしの中の格差が広がっています。
 平成18年度は国で介護保険制度の大幅な見直しがされ、給付抑制を前面に出したものへと変わりました。地域や現場での主体性や特異性を生かせない法制度の中では、サービス力の低下があっても、事業者の信用性への担保は制度をどこまで守れるかが中心となっており、介護現場での本当に必要なサービスから乖離していっています。
 また、同じ平成18年度はいじめによる子供の自殺が表面化、親からの虐待など痛ましい事件が次々と起き、教育基本法の改正にも至りました。しかし、この新法の向かう管理強化ではない子供たちの尊厳をもとにした教育環境の必要性が求められています。
 このような背景のもと、平成18年度の決算状況を見て、特徴的だと思うところを検証し見ていきます。
 大和市の平成18年度の歳入は、定率減税の半減などによる個人市民税と地方譲与税がふえました。また歳出は、人件費は退職手当、扶助費は児童扶養手当や生活保護費などでそれぞれ増加しました。暮らしに身近な地域医療センター、ゆとりの森整備などで投資的経費が大きく伸びています。そして、結果として歳入も歳出とも前年度を上回りました。
経常収支比率は85.96%で、前年度に比べ0.45ポイント低下、公債費負担比率も13%と、財政の硬直化は依然続いております。厳しい市財政の中においても、行政改革を積極的に行い、大和市の総合計画のもと、弾力的、また効果的な行政運営をしていることを評価いたします。
 今市民ニーズが多様化する中で、限りある公的財源を使ってもすべてを解決することはできません。これまで行政が担っていた公的な事業や役割もその内容は変化してきています。今後市民自治の街づくりをどのように広げるかが自治体運営を左右します。そのツールとして市民参加の手法を定めた市民参加推進条例が平成18年度末に策定され、10月に施行となることは高く評価するところです。
 DV関連の婦人保護対策事業は相談件数が大幅に減っていますが、これは社会状況を見ても相談数が激減したとは思えません。これまでも相談員1人でこなすには大変な量を対応してきた経過がありますので、早急に調査し、相談や支援体制が縮小しないよう改善を強く要望いたします。またその際、子供への支援、相談者の自立支援など、人権に配慮したきめ細かいサポートができるよう、相談員の増員や庁内のスムーズな連携体制、相談員にスーパーバイザーを置くこともあわせて強く要望いたします。
 障害者自立支援法施行に伴い、障害児者にとってこれまで利用していた必要不可欠なサービスを継続して受けることが難しい状況が生まれています。障害者の自立支援という方向性に逆らうことなく、必要であれば事業者への支援なども行うとともに、行政、障害者、事業者が地域全体の障害者福祉施策をどのように構築していくのかを現状の課題をもとにともに協力し、解決していくことを要望いたします。また、自立を働くという経済的なものだけと限定せず、障害があっても、その人なりに地域で暮らし続けていけるよう、障害者の居場所や働く場の拡大に積極的に取り組まれることを期待いたします。
 高齢者見守り体制整備事業ですが、配食サービス利用が抑えられていると数字からも読み取れます。食事を届けるだけではなく、見守りという在宅高齢者の安全も担っている事業なので、減らしていくことは在宅福祉の後退につながります。年をとっても住みなれた地域で暮らし続けていかれるよう、現場を担う事業者とともに課題を共有化し、より充実した在宅高齢者施策を目指すことを要望いたします。
 廃棄物処理に関しては、家庭系有料指定ごみ袋制度が開始してからの1年間を対前年度比で見てみますと、家庭系の可燃ごみで約30%、不燃ごみで約53%減少、資源分別回収はその他プラを除いて約28%増加しています。リサイクルステーションの増加なども手伝って、市民のごみ削減の意識の向上や協力がうかがえ、評価するところです。しかし、循環型の持続可能な社会を目指すのであれば、まず発生抑制、排出抑制、リユースの仕組みづくりが必要です。電動生ごみ処理機への高額の補助より、まずその仕組みへの政策が重要であります。同時に、市民と行政がまず情報を共有することが求められます。ネットは、ごみ処理や資源化に関する収支の公開を求め、ホームページ等で収支の総額を広く市民に広報すると答弁をいただいておりますが、いまだに実現されておりません。仕組みづくりとあわせ、今後は注視してまいりたいと思います。
 児童ホーム管理運営事業ですが、地域の偏りもあり、1学校区1つの運営に頼るのは無理が生じています。また、従来より公民の育成料などの格差も指摘されており、今後地域の実情に応じた放課後の見守り体制をつくっていく必要があります。放課後子ども教室も始まるようですが、児童館や青少年センターの活用も含めて、さらに子供たちの安心できる居場所づくりを進めていくよう要望いたします。
 子育て施策は、働いている保護者への保育的支援からすべての子供を持つ保護者への支援へと大きく変わり始めています。核家族化、地域社会の希薄化が進み、子供たちみずからがみずからの力で地域社会で育っていく環境が失われていっています。平成18年度に増加に転じた不登校児童ですが、その施策や支援は前年度と変わらず、ビジョンが見えない中、その子供たちの学習の機会や成長できる居場所が奪われています。また、障害児を初め支援が必要な児童生徒もふえ、先生を初め関係する人たちの人手不足も深刻です。次世代を担う子供たちが学校においても地域においても成長していけるよう、学齢期の子供たちへの施策に必要な財源を積極的に投入し充実させていくことを強く要望いたします。
 ユビキタス社会に向け、新たな行政サービスの実現を目指し、大和市情報都市マネジメントプランVer.2を策定し進めているところです。その中で財務会計処理と連動した事務事業評価システムは、PDCAサイクルの強化につながることとして評価するところです。しかし、市民カードなど市が発行するカードへのアプリケーションの搭載は、コストがかかっても必要かつ使われるサービスなのか、先見性の視点が必要ですので、慎重に進めていくことを要望いたします。
 市民相談支援の多重相談窓口については、国が特別な予算措置を設けぬ中、市は平成18年度より開設したことに評価いたします。多重債務は必ず解決できるというメッセージを繰り返して伝えることは大事なので、今後も窓口設置のほか、相談会、広報、関係者の連携などに期待いたします。
 若年未就労者対策ですが、カウンセリング、セミナーを行ったけれども、参加者が少ないことが課題ですが、大和市の若年者の失業率は全国平均より高い状況からして必要性は高いので、今後もPR方法などの工夫、また県の施策とのより一層の連携など継続して取り組むことを要望いたします。
 地方の財源不足に対し国が責任逃れをしているなど、国の借金によるしわ寄せが身近な生活にも感じられます。今後も厳しい財政状況を踏まえて効率的かつ効果的な行政運営が求められます。特に行政改革を進めるに当たっては、公開性や透明性を高め、そのプロセスに市民の意見や参加を取り入れていかれますよう要望いたします。
 財政健全化法が成立し、健全化のための重要な指標と基準が示され、事実上、平成20年度の予算編成からかかわることになります。公営企業や第三セクターの事業への負担も持ち分を勘案してその責任のあり方が明確になってきます。これまで以上に長期的な財政ビジョンが必要となりますので、予算編成にはこれをもとにさらに健全化に努めるよう期待いたします。
 以上、意見、要望を付しまして賛成の討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立多数であります。よって認定第1号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時41分 休憩
                  午前11時02分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 
△日程第2、議案第59号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてから
△日程第10、議案第72号、物品購入契約の締結についてまで、以上9件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――21番、古木勝治総務常任委員長。
               〔21番(古木勝治君) 登壇〕
◎21番(古木勝治君) 総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 まず、議案第59号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、証券取引法が金融商品取引法に改まったということであるが、リスクを伴う状況になっているということか。答弁、金融商品取引法へ法律の移行をした一つの大きな目玉としては、インサイダー取引等に対する罰金が以前より重くなったり、今回の条例の変更にもかかわるが、信託受益権や抵当証券等が新たに有価証券に加えられたりということで、基本的に今までの法律の中で不備を指摘された部分を名前の変更とともに整理した。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第60号、大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、育児休業制度を使っている職員は男性、女性で何人か。今後の見通しとしてこの制度の活用はどのようにとらえているか。答弁、平成18年度の育児休業取得者は60名で、男性が1名、女性が59名である。今回の制度改正によって、職員にとって子供を産み育てやすくなることでメリットは高くなる。また、条例の適用日を8月1日とし、法律の施行日と同じにすることによって救済していける範囲を広げたい。
 質疑、条文の改正の中で、「100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなす」ということは、号給の調整のときに一般職員と同様にすべて勤務したものとみなして号給の調整をすると理解してよいか。答弁、そのとおりである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第61号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、医師を大幅に入れかえたとの提案説明だが、入れかわっただけでは医療収益が落ちることにはならない。実態問題として医師がいなくなって医師不足になっているのではないか。各診療科別に医師の数を提示してほしい。答弁、昨年医師は平均62名、ことしの4月1日は65名で、この段階ではふえていた。その後、整形外科は6名全部が6月までの段階で入れかわり、内科もかなりの数の医師が入れかわっている。病院の収益は、医師が今までどおり頭数がいても、医師が入れかわると、診療が軌道に乗るまで約3カ月かかり、収益が落ちたことに影響している。さらに、7月の段階で産婦人科が4名体制から2名体制になった。眼科では5月に1名の医師が退職しているが、この1名の医師がほとんどオペをやっていた。そういうもろもろの事情があって結果的に収益が落ち込んだのが事実である。
 質疑、今回の条例で最低保障額を入れていくということになれば、当初の成果主義を入れて収益を上げて、医師たちにやる気を起こさせていくという視点からは、ずれているのではないかということが指摘できるが、どう考えるか。答弁、今回お願いした最低保障額は医師の手当のセーフティーネットと考えている。診療手当の仕組みそのものを抜本的に全面改正したわけではなく、収益が上がることによって診療手当が上がるという医師に対してのインセンティブは残っている。
 質疑、他市と比べて大和の病院の医師の賃金が低い。そこを改善しなければならないという当初の考え方であった。近隣の病院においてはかなりの手当、支給額が提案されている中で、今回のやり方で医師が来るという状況があると思っているのか。答弁、原則的には、今回診療手当を設けた背景は、今まであった月額特勤の研究手当、医師手当を廃止したことによって医師の手当が大幅に下がらないように、初任給調整手当と診療手当を入れて補完してきた。他市の医師との給与格差を少なくしようという趣旨はあったが、この手当だけが給与格差を埋める唯一の方法とは考えていない。給与実態調査、決算統計等のデータもあるので、県内各市の給与の状況を分析しながら、将来に向けて医師の給与改善について改めて抜本的な方策は今後研究していきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第62号、大和市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第63号、大和市市税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第68号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、警報器は義務規定で設置しなければならないとなっている。新しく建てる場合は建築申請と同時に導入することになっている。本市の場合、新しく建築していく数の中でどのような状況になっているのか。設置するように取り組むべきと思うが、どういう状況になっているか。答弁、新築住宅は施行が平成18年6月1日であるが、ことしの8月31日までの新築件数は1220件である。このうち建築主事が実際に建物を検査して警報器がついていると確認しているものが674件で、約55.2%が設置済みである。設置義務化の周知は広報「やまと」、ホームページに掲載するほか、火災予防運動等いろいろな機会をとらえPRに努めている。昨年6月には設置義務化の広報チラシを全戸配布している。今年度は、本署、北分署、南分署に啓発用の横断幕を掲出している。市内各自治会への説明会を先月から始め、今年度内には市民への周知徹底を図っていきたい。今後とも引き続き既存住宅の施行の平成23年6月1日に向け周知徹底を図り、設置を促進していきたい。
 質疑、既存の建物に対する設置は、訪問販売等で特に高齢者が市価よりも不当に高価なものを押しつけられる可能性があるのではないかと懸念されるが、どういう対策をとるのか。答弁、消火器のように悪質な訪問販売が予想されるので、警報器は現在自治会等へ説明会を行っている。その中で、警報器は特定商取引に関する法律の対象になっているので、クーリングオフ制度の活用ができるという点も含めて市民に説明会のときに説明している。注意書きのチラシも配布している。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第69号、訴訟上の和解についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、訴訟に伴う弁護士費用等の諸経費は幾らか。答弁、弁護士費用は46万2000円、裁判所に出す訴状に印紙を張らなければならないので、それが1万4000円、その他雑費で、合計48万1000円ほどを見込んでいる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第70号、大和市土地開発公社定款の変更についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、今までの運用と変わらないと理解してよいか。答弁、基本財産の項目は従前と変わっていない。郵便貯金に関することも、現在郵便貯金で運用していないので影響はない。
 質疑、キャッシュフロー計算書を添付することは何を期待しているのか。答弁、今まで財務諸表として、損益計算書、貸借対照表を決算書とあわせて出していたが、それでは資金の状況がいいのかどうか判断できない。損益計算書の中には現金を伴わない収支があるので、現金の収支を示すキャッシュフロー計算書が必要ということから今回つけ加えたものである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第72号、物品購入契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、入札者は日本機械工業株式会社以外に何社あったか。落札率はどうか。答弁、落札者のほかに参加者は7社あった。落札率は94.54%である。
 質疑、最近の消防の考え方として、シャシーと上につけるものについての艤装は一体で出していくのか、物によって判断するのか。答弁、ポンプ車の故障があったときに責任の所在がはっきりしなかったという経過があった。修理をお願いする時点でどちらが対応してくれるのかがはっきりしないことから、平成17年度から一括発注で契約している。
 質疑、1.5トンの水槽以外にどういうものが艤装されているのか。答弁、水槽はもちろんであるが、動力を取り出してポンプを駆動させるので、放水するためのさまざまな機械も入っている。いろいろな機材を積載しているので、そのスペースも艤装の中に入る。特殊な車両になることから艤装を加えている。
 質疑、3935万4000円は消防ポンプ自動車だけの購入なのか。答弁、消火活動、その他救助活動を含め、活用する機材を購入している。個人の隊員の保護をする装備、実際に現場に入って消火活動等を行うための機材一式を購入している。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第2、議案第59号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例ついて討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第59号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第59号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第3、議案第60号、大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第60号、大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第60号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第4、議案第61号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第61号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第61号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第5、議案第62号、大和市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第62号、大和市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第62号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第6、議案第63号、大和市市税条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第63号、大和市市税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第63号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第7、議案第68号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第68号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第68号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第8、議案第69号、訴訟上の和解について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第69号、訴訟上の和解についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第69号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第9、議案第70号、大和市土地開発公社定款の変更について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第70号、大和市土地開発公社定款の変更についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第70号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第10、議案第72号、物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第72号、物品購入契約の締結についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第72号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 
△日程第11、認定第6号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてから
△日程第14、陳情第19−9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情書まで、以上4件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は環境厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――12番、高久良美環境厚生常任委員長。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◎12番(高久良美君) 環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 まず、認定第6号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、広報「やまと」に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の被保険者代表委員募集の記事が掲載されており、15名以上の応募がなかったら市民公募は取り扱わない意味合いのことが書いてある。15名以上集まらないと審査しないというのでは何のための募集かわからない。応募が数人であっても、適任であれば採用すべきと考えるが、本当のところはどうなのか。答弁、さまざまな行政分野で多くの市民に現場の実情を踏まえた声を上げてもらう趣旨で公募制度がある。そういうことをより重要視した施策展開をこれまで続けている。介護保険などはすべての市民にかかわる問題なので、できるだけ多くの方に関心を持ってもらい応募してもらいたいという思いで、公募3名ならば15名以上参加してもらいたいと案内したと理解している。5倍以上でなければ成り立たないという基準ができたわけではなく、公募するものによって変わってくる。応募が少なかった場合、追加で再度公募する手法も考えなければいけないし、公募期間の問題もある。多くの方に参加してもらえる手法をこれからいろいろ研究していきたい。公募は行政を進める上で大事なので、内部的にもきっちり詰めを行っていきたい。
 質疑、介護予防サービスは補正予算で5億6000万円ほど減額しておきながら、さらに1億2000万円の不用額がある。周知徹底が十分されていないことが特徴的だが、どのように考えているか。また、今後の見込みはどう考えているか。答弁、制度改正により介護予防の対象となる要支援者が大幅に増加するとして予算編成したが、結果的には見込みを大幅に下回る人数となった。今後については平成18年度決算をベースに予算編成に当たっていきたい。
 質疑、特定高齢者の問題で、要支援の人を見つけていく作業に苦慮していると聞いている。平成18年度ではどのぐらいの方が要支援になったのか。その後の状況はどうなのか。また、特定高齢者を見つける指標の見直しはされているのか。答弁、特定高齢者は当初1400人ぐらいいると厚生労働省からの係数により見込んだが、実際には22人しかあらわれなかった。現在システムを見直し、8月に実施した際には22人を大幅に超えていた。また、チェックリストについては、平成19年度の基本チェックリストにおける特定高齢者の選定基準を一部緩和し、現段階で約400人以上が特定高齢者の対象になっている。
 続いて、歳入について、質疑、基金繰入金は当初予算を補正で全額マイナスしている。当初は繰入金で保険料をなるべく抑えるとのことだったが、基金から繰り入れしなかったのは値上げをし過ぎたのではないか。答弁、3年間は同一保険料率でいくので、平成18、19、20年度の3年間で動向を見たい。また、基金のあり方は第4期介護保険事業計画策定委員会で検討していきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 次に、認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、給与費が予算比3億4000万円ほど減った理由を伺いたい。答弁、医師、コメディカル、看護師の定数に合わせた予算どりをしているが、職員の実績数が下回ったため差額が生じた。
 質疑、賠償責任保険料が大幅に上がっているが、増加の理由を伺いたい。答弁、保険料は当該年度の前々年度までの5年間に支払われた保険金の額によって決まる。平成18年度は平成12年度から16年度までの5年間に本院が支払いを受けた保険金の額によって決まる。過去5年間に支払いを受けた保険金が多かったため平成18年度は金額が上がった。
 質疑、病床利用率も1.56ポイントふえ、入院患者数も外来患者数もふえており、大変努力した結果であると思うが、2億4500万円の赤字決算となっていることは医師不足が要因と考える。今後どのような確保策を考えているのか。答弁、経営をよくするためには医師の確保が一番大事であり、4月、5月で43カ所の教授のところを回っている。来年4月以降には増員できるところと、今医師がいない腎臓内科等では復活のめどは立っているが、幾つかの科では厳しい状態になっている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 次に、議案第76号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、歳出、歳入については質疑、意見はなく、その他について、質疑、介護保険に関連して、コムスンのグループホームが市内にも数カ所あるが、介護施設はニチイ学館が譲り受けると決定したが、グループホーム利用者にマイナスになることは発生しないか。答弁、本市にコムスンの事業所は6カ所あり、施設系が3カ所、訪問系が3カ所である。施設系は8月27日、株式会社ニチイ学館に譲渡することが決定した。訪問系サービスは株式会社ジャパンケアに決定した。移行は、居住系は11月1日をめど、訪問系は年内と連絡があった。二度とこういうことが起きないように、県を通じて厚生労働省なり移行先審査に当たっている第三者委員会にも意見を上げている。指導監査は強化している。今後動向を見守っていくが、利用者に不便がないようスムーズに移行することを願っている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、陳情第19−9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、陳情の項目の基本的な方向性はいいと思っているが、どのように考えるか。答弁、国民健康保険が所管している項目が半数ほどあるが、基本的にはここで言われていることはそのままになる部分が多い。基本的な姿勢として、特定健診・特定保健指導実施に当たり医師会等と広く知見を求めてほしい点は、既に第1回の話し合いを医師会と行っている。健康診断と専門的な分野の命にかかわることなので、医師の知見を広く求めて進めていきたい。「市に対する項目」の1番目については、従来基本健康診査として行っていた項目からある程度の項目が削られて特定健診が予定されている。陳情者の主張は、従来と同じくらいの健診項目がないと、疾病予防が不完全なものになりはしないかとの論点がある。基本的に言われるとおりで、それは尊重して今後検討していきたい。「市国保に対する項目」の1番目は、心電図・貧血検査等選択項目は一律に実施要件を定めず、医師の裁量で実施できることを望む意味の要望である。全国の保険者ごとに義務づけられている健康診断で、厚生労働省は判断にばらつきが生じないように一定の基準を設けたい趣旨があったようである。国の基準を尊重する考え方でいかざるを得ない。委託先を医師会等営利を目的としない事業体を前提とし、質が低下しないようにとの項目も非常に重要な内容である。当然尊重して質が低下しないように最善を尽くして考えていきたい。
 質疑、70歳以上、生活保護世帯、市民税非課税世帯の負担金を免除してほしい意味が陳情に入っているが、従来の制度と同じように免除を考えていくことでいいのか。答弁、特定健診の保険者がない生活保護世帯は健康増進法で市町村が実施する。現在行われている基本健康診査の免除規定では、生活保護世帯、70歳以上の方、市民税非課税世帯は免除になっている。引き続きその3要件の方は免除の方向で考えている。
 質疑、陳情の趣旨に「がん検診等保健事業が後退する可能性を危惧しております。」とあるが、具体的にはどういうことか。答弁、がん検診は、平成10年度までは老人保健法に基づく保健事業で、国、県の補助金をもらっていた。平成10年度から一般財源化して市町村ができる規定になった。一般財源化されても5種類のがん検診は引き続き実施してきた。健康増進法、がん対策基本法でがん検診を実施しなさいとなっているが、できる規定である。そこを陳情者は心配している。がん検診は引き続き行っていく考えである。
 以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第11、認定第6号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第11、認定第6号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、反対の討論を日本共産党議員団を代表して行います。
 平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、歳入総額は69億3173万3000円、前年度の比較で4億6700万円、7.2%の増加、歳出総額は66億4532万2000円、前年度の比較で3.8%の増加という状況です。
 2000年4月から介護保険制度が実施をされ、3年ごとの見直しにより、2005年10月からは特別養護老人ホームなどでの居住費と食事代としてのいわゆるホテルコストが在宅介護者との格差是正を理由に導入され、2006年4月には介護保険料は基本段階で2855円が3740円へと31%の値上げが行われています。
 さらに改正では、介護保険制度の維持継続と自分でできる能力を引き出すなどとして介護予防事業を中心とした事業が新たに導入され、要支援と認定された方は介護支援ベッドや電動車いすの利用ができなくなるなど、高齢者に好評だったひまわりサロンも介護予防事業利用者と分断されるなど、制度が複雑で、介護保険利用者、高齢者にとってサービスが利用しづらくなっています。また、介護事業者にとっても、介護保険からの収入、いわゆる報酬が減少し、運営を厳しくする介護保険制度となっています。
 平成18年度当初予算では、新規サービスとして期待をされた24時間対応の地域密着サービス、また小規模多機能型施設サービスは参入事業者がないとか少ないなど、介護予防サービスでは5億6000万円が減額をされ、さらに決算においては1億2000万円の不用額が生じています。
 介護保険制度導入当初は、若者たちの新たな職場として意欲を持って介護の職についた方たちも、余りにも賃金が低いため結婚も家庭を持つこと、子供を持つこともできないとの見通しの中で、この職を去っていく人たちがたくさんいます。
 また、鳴り物入りで導入された介護予防プラン作成を担当するとされた地域包括支援センターも、特定高齢者が、先ほどの委員長報告の中でもありました、22人と極端に少なく、またケアプランの報酬も低く、また以前からの引き続きの相談なども多々あるなど、当初は体制も整わず、現場に混乱をもたらしたようですが、真に地域の相談の担い手となるためには、人的支援も含め運営についての大和市の具体的な支援が求められていることを強く要望しておきます。
 自民、公明が進める構造改革路線は、介護や医療などいかに費用を抑制していくか、公的な責任を引き下げて、また新たな市場を民間に提供し、自己責任で対応していくことを求めているわけですけれども、このような改悪に国民はノーの審判をしました。これがさきに行われた参議院選挙の結果だったのではないでしょうか。
 だれもが安心して受けられる介護のため、利用しやすく、そこで働く皆さんが働きやすくするための充実を求めて、平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての反対討論といたします。
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――10番、菊地 弘議員。
               〔10番(菊地 弘君) 登壇〕
◆10番(菊地弘君) 日程第11、認定第6号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表して、意見、要望を付して賛成討論を行います。
 介護保険制度も発足から5年が経過し、平成12年度から平成16年度の5年間で介護給付が210%と大幅に増大する中で、平成18年度から抜本的改革を行った制度としてスタートいたしました。その改革の大きな柱は、1点目として、新予防給付や地域支援事業の創設による予防重視型システムへの転換であります。2点目は、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実等により、身近な地域でのサービス提供が可能な新たなサービス体系の確立であります。3点目は、昨年10月から実施しております施設入所者に対する食費や居住費が保険給付対象外となった施設給付の見直しであります。さらに継続的に適正な運営を図るため、事業者規制やケアマネジメントの見直しとともに、第1号保険料の見直し、要介護認定の見直し、市町村の保険者機能の強化、負担のあり方、制度運営の抜本的見直しを行ったものであります。
 さて、平成18年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額69億3173万円で、前年度と比較して7.2%増加し、予算に対しては95.5%となっております。一方、歳出総額は66億4532万円で、前年度と比較して3.8%、金額で2億4426万円の増加で、予算に対しては8.4%減少し、金額で6億1102万円の不用額が生じております。
 歳出の主なものは、保険給付費が対前年度比2.4%増加し、予算に対して8.2%減少の61億9632万円で、そのうち、介護サービス及び介護予防サービス等諸費が対前年度比0.1%増加し、予算に対して8.3%減少し、5億3632万円の不用額が生じております。予算に対して大幅な減額が生じているわけでありますが、その主なものは、介護サービス事業の居宅介護サービス給付事業で、予算比6.6%減、金額で不用額1億8596万円、施設介護サービス等給付事業で、予算比2.5%減、金額で不用額6059万円となっており、その理由として、居宅介護サービスでは訪問介護などの介護報酬の改定や算定方法の見直し、施設介護サービスでは食費や居住費が保険給付の対象外となったことなどが影響していると思われます。
 また、介護予防サービス等諸費の介護予防サービス給付事業で、予算比11.8%減、金額で不用額1388万円、地域密着型介護予防サービス給付事業で、予算比96.8%減、金額で不用額4847万円で、その理由としては、介護予防サービスの対象となる要支援者の出現割合が国で示した推計値を大きく下回ったことや、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを行う事業者の参入がなかったことなどによるものと聞き及んでおります。要介護認定の精度を高めることや要支援者が適切な介護予防サービスを受けられるよう体制づくりを行うことが肝要であり、今後の大きな課題であります。
 今年度新たな事業としてスタートした地域支援事業については、予算比6.5%減、金額で不用額658万円で、その理由としては、介護予防事業の対象者である特定高齢者の選定が、国で設定した基準の厳しさから極端に少ない人数となったことが最大の原因ですが、基準が緩和された今年度の事業展開に期待しているところであります。
 一方、歳入につきましては、歳入総額69億3173万円で、前年度と比較して4億6751万円、7.2%の増加で、予算に対しては3億2461万円、4.4%の減少となっております。前年度に対して7.2%の増額になっておりますが、その主なものは、介護保険料が16億6270万円と、前年度に対して4億8777万円、41.5%増加したものであります。これは第1号被保険者の保険料が第1期から据え置かれている基準月額2855円、基準年額3万4250円が、平成18年度より基準月額3740円、基準年額4万4880円、率にして31%増加するとともに、第1号被保険者数は3万6556人で、前年比6.5%増加したことによるものであります。しかしながら、予算に対しては支払基金交付金で1億9349万円、繰入金1億1593万円の減額によるものであります。
 今回の介護保険制度の改革は、高齢者が健康であり続けるために予防重視型への転換、そしてそれを実現するための新たなサービス体系の確立、また認知症を初めとする重度の要介護者への対策などであります。高齢者が最後まで地域で、自宅で安心して暮らしていくためには介護と医療の充実が欠かせません。市長はさきの一般質問でターミナルケアの体制づくりに積極的に取り組むとの答弁をされており、心強く感じているところであります。平成18年度の決算状況からは、超高齢社会への対応に向け継続的な制度運営を図るため、制度の改革等試行錯誤で行われているところでありますが、市長の介護と医療への熱意に期待するとともに、介護予防、在宅介護、在宅医療を初めとする充実した体制づくりが推進されることを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより認定第6号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立多数であります。よって認定第6号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時58分 休憩
                  午後1時01分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 日程第12、認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――21番、古木勝治議員。
               〔21番(古木勝治君) 登壇〕
◆21番(古木勝治君) 日程第12、認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算について、無所属クラブを代表し、若干の要望を付して、賛成の立場から討論をいたします。
 少子高齢化などの社会構造の変化に伴い、医療に対する私たちの関心が高まっている昨今、市立病院に対する期待、関心も今まで以上に寄せられております。今後も公立病院の使命と役割を認識して、地域の医療機関としての連携を強化し、2次医療機関として専門性や質の高い急性期医療を提供し続けてもらうことを要望いたしておきます。
 さて、平成18年度の決算の状況を見ますと、相変わらず厳しい経営状況が続いておりますが、延べ患者数は、入院、外来ともに平成17年度と比較して、入院で2304人、外来で7295人増加し、入院、外来を合わせた診療収益は平成17年度より3億290万7910円、率にして4.5%増加しております。費用についても、委託の契約方法などを見直すことにより節減にご尽力されたようではありますが、診療報酬のマイナス改定等の影響により、結果として平成18年度純損失は2億4455万4256円となっております。しかし、そのような状況ではありますが、脳卒中ケアユニットを設置されるなど、患者さんからの需要の高い診療機能の向上に努められていることは、病院経営の改善にもつながることとして高く評価をいたしております。
 また、患者さんの視点に立った診療環境を整備し、患者サービス向上にも努められており、市立病院で働く医師や看護師の親切な対応について市民の方からお褒めの言葉も多く聞き及んでおります。今後も慢心することなく、丁寧な接遇に気を配っていただきたいと思います。
 来年度は診療報酬の改定があると聞き及んでおります。今後医療費は抑制され、医療機関は淘汰と機能分化の方向へ向かっていくものと予想されます。大和市立病院も公立病院としての責務と使命を全うするため、必要な医師の数を確保した上で、市民の要望に合わせた良質で適正な医療を供給し、その結果として収益の向上、経営の安定に努めていただきますよう特にお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――2番、三枝 修議員。
               〔2番(三枝 修君) 登壇〕
◆2番(三枝修君) 日程第12、認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算について、民主党市議会議員団を代表いたしまして、認定の立場で賛成討論をいたします。
 本9月定例会の一般質問3日目におきまして、私は市立病院の経営方針を伺いました。その中で病院長からは力強いご決意と設置者である市長からも非常に前向きなご答弁をいただきました。
 平成18年度病院決算書を見ますと、病院事業収益は86億2000万円余でありますのに対して、病院事業費用は88億6000万円余でありまして、差し引き2億4000万円余の純損失を生じ、赤字決算となってしまいました。このことは先ほどの委員長報告のとおりであります。
 市立病院は、公立病院として、また地域の基幹病院として、もとより市民の皆様の命と健康を守ることが使命であります。より質の高い医療が求められている今日、医療設備の充実や、なかなか採算をとることは難しいのですが、高度医療や周産期医療、小児医療等に力を注いでいただいて、そのためにも市からの繰入金はやむを得ないとは思いますが、早期に医師の不足を解消するため確保に努め、市立病院のさらなる経営健全化を図るとともに、安心して市民の皆さんが医療を受けられる医療事故のない安全な病院として進められることを要望し、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) 日程第12、認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算について、社民党・無所属議員団を代表して、意見、要望を付して、賛成の立場から討論を行います。
 平成18年度の本院の決算において、収益的収入は86億289万258円で、前年度の84億6276万6401円に比べて1億4012万3857円、1.7%増加し、収益的支出は88億4744万4514円で、前年度の86億6897万9839円に比べて1億7846万4675円、2.1%増加し、差し引き2億4455万4256円の赤字決算となっております。平成18年度予算は新病院移行後初めての収支均衡予算を組んでのスタートでしたが、前年度は2億621万3438円の赤字決算でしたので、前年度と比較して3834万818円赤字額が増加するという残念な結果となりました。
 しかしながら、平成18年度は4月に過去最大となる3.16%の診療報酬のマイナス改定が実施され、急性期入院加算が廃止されたことや、本市全体の厳しい財政状況を受け、一般会計からの繰入金が10億33万円となっており、前年度と比較して2億3497万1000円が削減されているなど、病院経営にはさらに厳しい状況となりました。とりわけ一般会計からの繰入金については赤字補てん分としての繰入金ではなく、公営企業繰入金として、救急病院や高度医療、自治体病院として不採算診療科目を標榜していることなどによって一般会計から繰り入れられる繰入金分で、本来繰り入れるべき基準額を満たしていないと聞き及んでおります。経営の健全化、単年度収支均衡を目指して相当の努力をされていると思われますので、赤字決算ではありますが、その努力を評価したいと思います。
 さらに、目標に達しなかったとはいえ、入院患者数は延べ12万7507人、対前年度比2304人の増、外来患者数は延べ28万3103人、対前年度比7295人の増となっております。また、病床利用率も前年度に比べて1.56ポイント上回って86.68%となっており、一定の評価をするとともに、病床の効率的な運用等により一層ご尽力いただきたいと思います。
 平成18年度は第2次大和市立病院経営健全化計画の最終年度であり、計画で掲げた目標値を達成することはできませんでしたが、既に新しい経営計画のもとに経営健全化に向けて日々ご尽力いただいていることと思われます。しかしながら、市民の皆さんから私どもに対して、市立病院について大変厳しいご意見をちょうだいすることも多々あります。市民の目線に立ち何点か要望させていただきます。
 1点目ですが、駐車場に入り切れない車が道路上にあふれ、路線バスやタクシーの運行に支障を来したり、入り口付近での交通事故を誘発させたりしております。また、患者さんは病気やけがの治療のために本院を訪れておりますが、満車になってしまっているので、市役所駐車場などに車をとめて病院へ向かわれているところもよく見かけます。財政的に厳しいということも十分理解するところでありますけれども、駐車場の立体化など抜本的な対策を講じていただきますよう、毎年のこととなってしまっておりますが、要望させていただきます。
 2点目として、一部の薬品が院内処方に戻されました。院外処方導入時より再三にわたり要望させていただいておりますが、天候の悪いときやご高齢の方、小さなお子様連れの方などは院外処方では大変であろうと思われます。患者の立場に立ったサービスの提供は本院にとって重要なことだと考えます。患者さんが希望すれば院内で処方していただけますよう、院内処方の併用を積極的に導入していただきたいと思います。また、導入に際しましては、患者さんが見て一目でわかるようにお知らせをしていただきますよう、あわせて要望させていただきます。
 3点目として、人間ドックは収益性も高く、また市民の健康管理にも大変重要です。本院の現在の人間ドックの方法では1日当たりの人数をかなり制限しなくてはなりませんし、院内を歩き回りますので、周囲からの視線が気になるという方もいらっしゃいます。健康都市を目指す本市の市立病院ですので、人間ドックの方法の見直しを図っていただきますよう要望をいたします。
 4点目として、全国的な医師不足という今日的な情勢を受け、医師の待遇改善が図られておりますが、医療は医師のみではなし得ません。チーム医療という観点からも、安易に人件費の抑制に走るのではなく、すべての職員が自分の職務に対して責任とやりがいを感じられるような労働条件、労働環境の整備に努めていただきますよう要望させていただきます。
 最後になりますが、本院に限ったことではありませんけれども、医師不足を解消するということが重要かつ困難な課題になっております。本院においては病院長みずからが積極的に医局を回り医師確保に努めているほか、ホームページやインターネットによる新たな医師の公募など、医師確保に向け努力されておりますが、医師が不足するということは、地域の基幹病院として良質な医療を提供することが困難になることに加え、経営の健全化にも多大な影響を与えます。病院長並びに関係各位には大変なご労苦があろうかとも思われますが、今後とも医師確保に向けて一層ご尽力いただきますよう強く要望をいたします。
 また、経営の健全化を目指している本院でありますが、単に収支均衡、あるいは38億円を超える未処理欠損金を解消すればよいということだけではなく、市民から信頼され、愛される大和市立病院となるために、良質な医療サービスを提供することはもとより、接遇態度にも特段の配慮をしていただき、地域の基幹病院として大和には市立病院があってよかったと言われるような病院を目指して、市長、病院長を初めとして全職員が一丸となってご尽力いただきますよう申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) 日程第12、認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表し、意見、要望を付して、認定に賛成する立場から討論を行います。
 平成18年度は診療報酬のマイナス改定や臨床研修医制度の影響等による医師不足など、医療を取り巻く厳しい環境変化の中で、平成17年度は減らした赤字が再び増加に転じてはおりますが、よくご努力をされたと評価いたします。
 しかしながら、この厳しい状況はしばらく続くわけですから、経営の健全化を目指してさらなる努力が必要です。本年2月には第2次経営健全化計画に続くものとして、また医療制度改革への対応や累積欠損金36億円という財政状況の中から、危機感を持って病院職員公募による委員会組織を立ち上げ、平成19年度からの病院経営計画を策定されました。今後のビジョンからは、地域の基幹病院としての任務を全うしたいという並々ならぬ意欲が受け取れます。
 病院経営計画では、本院の赤字は外来収入の減少が原因ではなく、診療等に関して収益を上回る費用が発生することが原因とされており、収益増と費用削減の両輪で収支の健全化を図ることや、他市の市立病院と比べても、外来、入院ともに医業収支比率が低いのは入院単価の低さと占床率の低さが原因になっているので、保有する高度医療機器を十分に活用して、地域の病院と連携し、機能に見合った診療をすることが求められるとされております。
 そのための課題として、救急機能を向上させるためのICUやCCUの設備、医療専門職員の人員不足を解消する人員配置が指摘されるわけですが、救急患者の受け入れに関しては空きベッドとともに医師の確保が急務です。神奈川県救急医療中央情報センターによりますと、大和市立病院の場合、ベッドはあいていても、患者に対応できる当直医がいなくて搬送できないことが多々あるとのことでした。そのあたりに関しまして、本市の地域医療センターの担当医との連携により、市立病院の夜間や休日等の医師の確保ができないか、医師会との協議を始められるよう要望をさせていただきます。
 本市の周辺には、2次、3次救急医療を行う北里大学病院、聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院、昭和大学藤が丘病院があり、本市の市民に貢献してくれておりますけれども、病院経営という側面からは競い合う相手でもあります。これらの3病院はいずれも医局員を十分に抱える大学病院であるという強みを持っております。財政の健全化を大きく掲げられております中で、一自治体が市税を繰り出して行う責任の範囲を視野に入れ、救急医療体制の充実については、人員の確保を積極的に行い、かつ国の補助金についても十分研究をされて、慎重に検討されるよう要望をさせていただきます。
 以上で病院事業決算の認定に関する賛成討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第12、認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算について、日本共産党市会議員団を代表して賛成の討論を行います。
 平成18年度は第2次大和市立病院経営健全化計画の最終年であり、歳入歳出とも95億2819万2000円の収支均衡予算としてスタートをいたしました。しかし、平成18年度大和市病院事業報告書にも書かれているように、平成18年度は4月に過去最大の3.16%の診療報酬のマイナス改定に加え、急性期入院加算が廃止されて、病院経営にとって大変厳しい状況となり、一般会計からの繰入金の減額などもあり、結果として2億4500万円の赤字決算となっています。
 当初予算では救急医療の充実、そのために医師の体制の充実や公募による医師の確保、一部薬剤の院内処方への転換、安価な後発薬剤、ジェネリック薬品ですけれども、それのさらなる導入、病床利用率を93%への挑戦などが挙げられていました。しかし、病院勤務医の長時間労働や医療訴訟など、とりわけ産科医や小児科医の全国的な医師不足は当院も例外ではなく、多くの医師の欠員を生んでいます。この医師の欠員がすべてに影響し、経営を困難にしていると思われます。
 その中においても、対前年度比で入院患者は延べ2304人、外来患者は延べ7295人の増加となり、病床利用率は86.68%で、目標には及びませんでしたけれども、対前年度比で1.56%の増加となっています。入院では、産婦人科、小児科、整形外科が減少したにもかかわらず、消化器科、神経内科、循環器科などで大幅に増加したことは一定の前進と評価できると考えます。
 既に平成19年度から新たな大和市立病院経営計画がスタートしていますけれども、まずは医師の確保に全力を傾け、基本理念として掲げた、大和市立病院は、市民の皆さんから信頼される地域の基幹病院として、良質かつ適切な医療サービスを提供しますを常に肝に銘じて、院長を先頭にすべての職員が患者、市民に信頼されるよう願って、賛成の討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――1番、岩崎清昭議員。
               〔1番(岩崎清昭君) 登壇〕
◆1番(岩崎清昭君) 日程第12、認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算について、市民クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。
 診療報酬体系など医療を取り巻く環境は刻々と変化し、医療制度改革大綱でも医療費適正化へ総合的な推進など、国の歳出抑制が見られています。このような状況のもとで、大和市立病院の運営においても制度改正に即応した病院経営が求められており、大変難しい状況に置かれていると思います。
 ここで市立病院の平成18年度の決算の状況を見てみますと、赤字額である純損失は増加し、2億4456万円となっていますが、平成17年度に比べ、入院収益、外来収益ともに増加しております。その主な要因は、入院収益においては延べ入院患者が2304人増加し、病床利用率が1.6ポイント上昇したこと、外来収益では患者が7295人増加したことと、診療単価が623円増加したことによるものです。
 平成18年4月には過去最大の3.16%の診療報酬のマイナス改定が行われたにもかかわらず、診療収益の増収が図られたことは、脳卒中ケアユニットの新設など、より質の高い医療サービスの提供に努められた結果であると理解しています。これは医師を初めとした病院スタッフの努力のたまものとして高く評価できるものでございます。
 また、一般会計からの繰入金は年々減少し、前年度に比べ2億3500万円ほどの大幅な減となっています。先ほど述べたとおり、診療報酬もマイナス改定が行われるといった病院経営にとって大変厳しい状況にあっても、市立病院は地方公営企業でありますので、経営の自立を求められております。医療の質を向上させることが経営改善にもつながりますので、不足している診療科の医師を早急に確保し、信頼される地域の基幹病院として日々安定した医療を提供し続けていただきたいと思います。
 最後に、経営責任者の市長を初め院長の強力なリーダーシップを発揮していただき、病院スタッフの皆さんのより一層のご尽力により、平成19年度からの病院経営計画にもありますように、病院経営が早期に単年度収支が均衡化することを期待して、賛成の討論とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって認定第7号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第13、議案第76号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第76号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第76号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第14、陳情第19−9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより陳情第19−9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって陳情第19−9号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 
△日程第15、認定第2号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから
△日程第24、陳情第19−14号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出を求める陳情書まで、以上10件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――17番、鈴木珠惠文教市民経済常任委員長。
               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◎17番(鈴木珠惠君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 まず、認定第2号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、傍聴人18名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、一般被保険者給付費で、平成18年度における出産育児一時金が435件、葬祭費が928件の支給実績であるが、例年と比較するとどうか。答弁、出産育児一時金は、平成15年度から17年度は、511件、490件、416件と推移している。葬祭費は、平成15年度から17年度は、874件、824件、1000件と推移しており、例年並みと言える。
 質疑、社会的要因により国保加入者がふえていると思うが、被保険者についてはどうか。答弁、社会保険を離脱する人、国保から社会保険に移る人の変化を見ていくと、社会保険から国保に入った人は、平成15年度から18年度は、8208人、8056人、7458人、7620人で推移しており、国保から社会保険に移った人は、平成15年度から18年度は、5690人、6163人、6400人、7852人で推移している。移動の変化を見ると、社会保険から入ってくる人、社会保険に移っていく人は明らかに増減の変化が見てとれる。
 続いて、歳入について、質疑、平成18年度は、応能負担よりも応益負担が上がるという形で国民健康保険税の値上げが行われた年であり、平均3.82%の増額を見込むということであった。決算の収入は対前年度比5%のアップということだが、見込みよりも値上げが厳しかったのではないか。また、実際に3.82%だったという検証は行ったのか。答弁、平均の値上げ率は3.82%であったが、実態としてさまざまな所得階層の人が納める保険税の実際に納付される数値がどのぐらいになるかは、平均3.82%で設計しても、部分的には率が上下することもあり得るので、必ずしもそれに近い数字での税の収納のアップにはならない。制度設計の段階で実際に上げ幅の金額が全体に占める割合が3.82%であったという設計段階での数値は変わらないが、現実の結果の率について検証はしていない。
 質疑、平成20年度に再度国民健康保険税を値上げすると言われているが、何らかの形の検証をしなければ、次の値上げ案は出すべきではないのではないか。答弁、実務的に検証ができるかどうか研究したい。
 以上で質疑を終結し、反対討論として、平成18年度の国民健康保険税の値上げは多くの国保加入者にとても響くものであるが、保険税を払いたくても払えず滞納すると保険証を取り上げられ、平成18年度の11月では4016人が短期保険証を、844人が資格証を受けている。命を守るべき国民皆保険制度の最後の国民健康保険がこのような実態にさらされているということに大変な危惧を持つとともに、一般会計からの繰り入れで補う以外にないと考える。予算でも反対したが、短期保険証、資格証がますますふえている状況をかんがみると、決算でも反対せざるを得ないとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。
 次に、認定第5号、平成18年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、今年度の対象者数は1万4337人で、前年度比5.1%の減少であるが、どのような要因によるものか。答弁、対象となる年齢が1歳ずつ引き上げられ、対象者数が年々減っている。
 質疑、平成19年度には75歳以上になるということだが、後期高齢者医療制度はプラスどれぐらいの人たちが移行する制度になるのか。また、毎月の保険料は幾らと見積もっているのか。答弁、大和市民で後期高齢者に入る人数は、8割が国保の被保険者、残り2割がそれ以外の社会保険等の加入者と見込んでいる。保険料については医療費の10%と予定している。実際の金額は神奈川県後期高齢者医療広域連合でこれから最終的に固まっていくが、政府が発表した全国平均の金額は1人1カ月6200円である。
 続いて、歳入について、質疑、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金の割合はどのようになっているか。答弁、支払基金交付金が医療費全体の50%、国庫支出金が12分の4、県と市がそれぞれ12分の1ずつである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 次に、議案第64号、大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、学習センターと同じ使われ方をしているので有料化したいということであるが、どういうことか。答弁、有料化の検討過程において、受益者負担の適正化方針の中では、各会館の利用実態から、地域という区分ではなく、同じ趣味や趣向を持つ人の団体によりコミュニティセンターの施設が使用される状況が続いていると指摘されている。趣味的団体は生涯学習センターと同等の利用をしているという話し合いの結果、市が策定した受益者負担の適正化方針に基づき利用者に応分の負担を求めるものである。特定の目的でコミュニティセンターを使用している人には若干負担してもらうということであり、コミュニティセンターの価値、内容が変わっていくという考え方ではない。
 質疑、コミュニティセンターの有料化検討委員会について、開催実績や内容、意見等を伺いたい。答弁、コミュニティセンターの管理運営委員会の会長会の中で有料化の検討を行う必要があるという形で、会長、副会長、南部、北部、中部のコミセンの代表の合計7名により有料化検討委員会を組織した。第1回を平成18年10月16日に開催し、有料化の検討はもちろんのこと、料金の徴収方法をどういう形で行うか、利用実態を調べるためのアンケート調査の内容等も検討した。今まで全部で6回開催している。有料化に関して意見等を伺ったが、反対の意見は出ていない。有料化に向けて検討すべきだという意見の中で、アンケート調査を行い、さらに減免すべき団体はどういう形になるのかという意見が出て、まとめたものが今回の提案である。
 質疑、使用料を減免するのはどのような団体か。答弁、施行規則の中にあるが、市が主催または共催する事業に使用するとき、市が出資する財団法人、社団法人、社会福祉法人が使用するとき、自治会、子ども会、PTA、民生委員児童委員、体育振興会等10団体である。また、児童館条例に基づき児童館として使用する場合は料金を取ることができないので、児童館の開館時間の中で、実習室、学習室、保育室を使用の場合は減免になる。なお、本市の自治におけるコミュニティセンター活動の持っている大きな役割を考えると、減免の内容については議会の意見を十分に踏まえてつくっていきたいと考えている。
 以上で質疑を終結し、反対討論として、コミュニティセンターは大和の誇るべき無料施設であると考えている。受益者負担の適正化方針により有料化するということであるが、受益者負担なら何でもまかり通るというところに納得ができない。外出せず、人との交わりが薄くなる中で、無料で使用できる施設は残しておくべきと考え、反対するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第65号、大和市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、地域通貨ラブの利用件数はどのぐらいあったのか。答弁、平成14年度から18年度末までで、学習センターの予約が8万2521件、「人を大切に」が691件、「モノを大切に」が218件、その他譲渡等が1125件、コミュニティバスの乗車が5716件、合計で9万271件である。
 質疑、システム交換の時期が平成20年に来ているが、費用対効果からすると、効果が薄いことから停止するということか。答弁、平成14年度から18年度までの人件費を合計すると7900万円ほどになる。地域通貨だけに要した経費ではないが、関連する総経費を利用件数9万件で割り返すと、全額市費ではなく、国費の補助を受けながらシステムを構築したものの、1件当たり約9400円のコストがかかっている。平成20年にはサポートが切れて、新たに運用システムを構築しなければならない時期を迎えるが、これだけの経費をかけながら今後継続するかについて検討した結果、今回停止するということである。
 質疑、停止するということであれば、新たに足を踏み出す形で位置づけておく必要があると思うが、見解を伺いたい。答弁、当初考えてきたとおりにいかなかったことについては、ここで停止して、こういう方針でやめたと市民にきちんと説明する責務があると考えており、最大限市民に対する説明責任を果たしていきたい。
 質疑、現在持っているラブはどうなるのか。答弁、ラブを持っている1336人にはダイレクトメールを送付し、PR、広報等に努めていきたい。地域通貨の譲渡がインターネット上でできるので、グループのメンバー間で譲渡をしたりして、ホームページや学習施設の予約等に使用していただきたい。なお、12月1日にはゼロにリセットする予定であるため、速やかに通知し、残っているラブを使用してもらえるよう誘導していきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第74号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、歳出、歳入とも質疑はなく、以上で質疑を終結し、賛成討論として、後期高齢者医療制度はお年寄りに大変な負担を強いるもので問題であり、今まで反対を表明してきたが、この補正予算は、財源の構成に国庫負担が来て一般会計が戻るということで財源が切りかわるということであり、その点については認めていくので賛成するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、陳情第19−10号、義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、次期教職員定数改善計画とはどのようなものか。答弁、公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員定数の適正化を目的にしており、昭和38年からの第1次定数改善計画で初めて1学級の人数について50人を上限とした。昭和55年から平成3年度までの第4次で現在の40人学級を全国で完了し、平成17年度に第7次の教職員定数改善計画が終了している。
 質疑、義務教育の国庫負担制度を存続させることについて、文部科学省としてはどのような方向性を示しているのか。答弁、一連の三位一体の改革による税源移譲について、平成17年にかけて中教審の義務教育特別部会等で議論された。最終的には、平成17年秋に政府・与党で、義務教育国庫負担制度は義務教育の根幹であるので堅持するという方針のもと、国庫負担率の割合を3分の1に縮減すると合意された。それに基づき平成18年には国庫負担法は改正され、負担率も3分の1と定められている。
 質疑、国庫負担率が2分の1から3分の1に削減されたことによる本市への影響はあるのか。答弁、義務教育費国庫負担制度は市町村の小中学校に勤務する教職員の給与を都道府県で負担するものであり、都道府県で負担した給与の3分の1を国庫が負担するという制度であるので、直接本市には影響はない。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。
 次に、陳情第19−11号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の提出を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、本市の高校進学率はどれぐらいか。答弁、平成18年度の本市の卒業生総数が1735名であり、進路は、公立高校全日制が1152名で66.4%、私立高校全日制が407名で23.4%、定時、通信制が100名、専門学校等が34名、就職が18名、その他が24名である。全日制の公立と私立だけで89.8%になるので、定時、通信制等を含めると90%は超える。
 質疑、私学に進学する人の割合は最近どのように変化しているか。答弁、私立の全日制は、平成17年度入学生の割合が24.2%、平成18年度が25.5%、平成19年度が23.4%となっている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。
 次に、陳情第19−12号、大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、本市における奨学金制度は今以上に充実を図れるのか。答弁、平成18年度までは1学年22名の66名であったが、要望を受け、平成19年度からは25名に枠をふやした。今年度は、1年生が25名、2年生、3年生が22名でスライドさせ、2年後には75名となる。現段階では多少充実した直後であるので厳しいかと思う。
 質疑、教育費補助金の近隣市の状況はどうか。答弁、さまざまな形があり、各市で補助を行っているが、額は市によって多少差がある。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。
 次に、陳情第19−13号、生涯学習センターホール・リニューアルについての陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、老朽化についてどのように考えるか。答弁、建物を管理している上で老朽化が進んでいるのは事実であるが、施設を運営していく中で不都合なものは改修や買いかえをして何とか維持管理をしている。
 質疑、大中小の各ホールは必要と考えているか。答弁、現時点ではそのような前提条件は一切考えていない。大中小の各ホールが必ず芸術文化ホールに必要という内容としては考えていない。必要な規模や内容についての今後の調査の中で、市民の意見、議会の意見を伺いながら決めていくと思う。
 以上で質疑を終結し、反対討論として、市の考えを伺い、補正予算で耐震工事、防水工事等を行うことに賛同した立場からこの陳情には反対するとの討論と、リニューアルが余りにも大規模になり過ぎ、また1年間の閉館は大変長く問題がある。市としては現状はまだ白紙であるものの、これからスタートするところであり、議会としても新ホールの早期建設を求める陳情書を採択した経過もあるので、全力で新ホール建設に向けスタートすることを要望し、この陳情書には反対するとの討論と、本市の財政状況からすると、多くの会館は持てないと思うが、リニューアルを行うと、新ホール建設がさらに延びる可能性があることから反対するとの討論があり、また賛成討論として、建物維持補修事業までもなくし、耐震補強だけにするということは問題であることから賛成するとの討論と、文化芸術を発信するための拠点施設は現時点で生涯学習センターだけであるが、新ホール建設の計画の内容が見えてこない時点では、リニューアルし、新ホールが建設されるまで使用したいという趣旨が理解できるので賛成するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。
 次に、陳情第19−14号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、歯科は保険適用外の治療が多いが、適用か否かはどのように決まるのか。答弁、日本の制度では、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会に諮問し、その答申を受け診療報酬が決まっていく。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で採択と決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第15、認定第2号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第15、認定第2号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、反対することの討論を日本共産党市会議員団を代表して行います。
 本決算では、歳入198億890万3000円で、歳入の主なものは、構成割合の36%を占める国民健康保険税71億3360万5000円で、対前年度比で5%の増となっています。この国民健康保険税は平成18年4月から値上げをされました。その率は平均3.82%ですけれども、その内容は、応能割合の資産割、所得割は減額をし、応益割の均等割、平等割は増額をしました。それは年収所得が200万円以下が全体の70%以上を占める、まさに低所得者層が多い国民健康保険にとっては死活問題だと警鐘を鳴らし、値上げの条例改正にも予算案にも反対をし、困難な財政状況ではあっても、一般会計からの繰り入れを増額すべきと提案してまいりました。
 一時期一般会計からの繰り入れは、組合健康保険に加入している市民に不平等感を与えるとの意見もありましたが、本決算では国民健康保険に加入する世帯は4万5235世帯、被保険者8万2496人、世帯数では約半数に上ります。これは当然なことで、日本が誇る国民皆保険制度、つまり、国民は必ず何かしらの健康保険に加入しなければならず、その最後を引き受けるのが国民健康保険。ですから、国民健康保険法の第1条では社会保障とうたっていることのゆえんでもあります。定年を迎え年金生活になった方々、職を失った方々を迎え入れるのが国民健康保険なのです。
 一般会計繰入金はここ数年制度がたびたび変わり、決算書207ページにも示されているように、1保険基盤安定繰入金、2職員給与費等繰入金、3出産育児一時金等繰入金、4財政安定化支援事業繰入金、5その他として一般会計繰入金の5種類に分割されていますけれども、実質的には5番のその他繰入金が保険税の増額の緩和の財源となっています。しかし、ここ数年この一般会計のその他繰入金が減額をされ続けています。前回の国民健康保険税値上げの平成14年度は年間12億円であった繰入金が、平成18年度は4の財政安定化支援事業繰入金と合わせても総額8億円の繰り入れです。本決算では総額で対前年度比22.24%減の実に4億9014万7879円の減額となっています。
 さらに値上げ幅は3.82%とされていますけれども、本決算の保険税の対前年度比は5%の増です。これはほかの要素もあることは十分に承知をしていますが、結局、実質値上げが3.82%を超えていたのではないでしょうか。それだけ加入者、約半数の市民にさらなる痛みを与えているということになります。それが収納率の低下、滞納者に対するペナルティーの資格者証、短期保険証交付の増加になってあらわれています。
 平成18年度12月現在の資格証の発行は844件、先日の私の一般質問でも皆さんにお示しをしました。短期保険証は4016件であり、県下一般市においては最悪、最高の発行数ということです。一昨年の平成17年10月1日現在の資格証の発行、当時は337件でしたけれども、当時私はその内訳を資料請求しました。それによりますと、337件のうち約20%の77人が滞納が50万円以上で保険証を取り上げています。年齢では、40代、50代のいわゆる中年の方が70%を占め、加入世帯別ではひとり暮らしが50%、課税所得別では未申告と200万円台の方が208人と全体の70%を占めています。
 ここから見えてくるものは、ひとり暮らしの中高年の低所得者の方が国保税を払いたくても払えない、そのために資格証も取り上げられている。それをさらに値上げしたのですから、福祉的見地を持たない施策では、資格証を平成18年12月は2倍以上にしたということで、これは冷たい大和市政をあらわすものではないでしょうか。さらにこのことが不納欠損金を2億6461万6815円、収入未済額を35億8360万2139円に、対前年度比で3.4%の増となっていると考えます。
 歳出では、保険給付費が129億8682万6000円、対前年度比4.4%の増となっていて、出産育児諸費は平成18年10月から1件につき30万円から35万円に増額されたことは、子育て支援の観点からも賛成するものですけれども、反対に葬祭費は7万円から5万円に減額をされ、18.9%の減です。
 以上、全体的に検証を加える中で、一般会計からの繰り入れを増額しないでの国民健康保険税の値上げは加入者の負担を増大させ、それが88%台という低い収納率を固定化させ、資格証、短期証の他市に類を見ない発行数となっていると考えます。よって本予算には反対をするものです。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――20番、中丸孝志議員。
               〔20番(中丸孝志君) 登壇〕
◆20番(中丸孝志君) 日程第15、認定第2号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表して、若干の意見、要望を付して、認定の立場から討論をいたします。
 まず国保被保険者の状況を見てみますと、一般被保険者が6万7730人、退職被保険者分1万4766人の合計8万2496人となり、前年度と比較して0.5%減少しております。これは若干景気が回復したため、国保被保険者が企業等の保険組合へと移ったためと思われます。
 本会計の決算状況を見てみますと、歳出決算額は193億1980万6000円で、前年対比5.8%と高い伸びを示しております。主な内容を見てみますと、保険給付費が対前年度比4.5%増の129億8682万6000円で、歳出全体の67.2%を占めており、そのうち療養諸費が前年度対比4.8%増の117億630万4000円、件数では90万2549件で、2.9%増加しております。また、1人当たりの費用額は18万9277円で、前年に比べると5767円増加し、老人保健拠出金は35億354万5000円となり、2億8487万8000円、7.5%減少となっております。
 次に、歳入を見てみますと、歳入総額は198億890万3000円で、前年度と比較して9億7463万2000円、率にして5.2%増加しております。歳入の主なものは国民健康保険税で、前年度対比5%増の71億3360万5000円、構成比の36%で、1人当たり8万6472円となっております。また、国庫支出金は43億702万3000円で、前年と対比しますと3.9%減額となっております。
 以上のような歳入歳出の数字を見ても、国保財政の運営は依然厳しい状況からは脱しておらず、深刻な問題として受けとめなければいけないものと考えます。これからますます進展するであろう高齢化や医療の高度化等の進展により医療費は増加する傾向にあります。市町村健保は他の健康保険に比べ、無職の方、あるいは低所得の方が占める割合がどうしても高くなり、必然的に医療費の上昇に見合う保険税収入の確保が困難な状況を生み出しております。これらはすべて現在の雇用体制、経済状況を反映しているものと認識しております。このような中においても関係職員一丸となって職務に励んでおられます。そうした努力を踏まえ、本市国保の健全な運営を維持することを目的とする上で、一般会計からの繰り入れはやむを得ないと判断する次第でございます。
 国保運営上の大きな課題である保険税の収納率の低さは憂慮すべき状況であり、加入者の相互扶助で成り立つ国保にとって、これは大変厳しい状況であると認識して、制度の健全な維持と加入者間の公平な負担を図る観点からも、職員の皆様には引き続き収納率向上に向けて努力をお願いしたいと思います。
 また、給付の面におきましても、医療費削減対策といたしまして、レセプト点検等による医療費の適正化、健康づくり事業など疾病予防事業にも一層積極的に取り組んでいただきますことを要望いたします。
 市町村国保は市民生活の基盤をなす極めて重要な事業であります。何としてもこれを守り抜く決意とさらなる努力をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより認定第2号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立多数であります。よって認定第2号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第16、認定第5号、平成18年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより認定第5号、平成18年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって認定第5号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第17、議案第64号、大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第17、議案第64号、大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について、反対の立場で日本共産党市会議員団を代表し討論を行います。
 本条例改正案は、来年4月から市内20館あるコミュニティセンターの利用を1時間につき、実習室100円、休養室100円、学習室100円、保育室300円、集会室400円と有料とする内容です。
 市内20館のコミュニティセンターは各地域の市民で構成された管理運営委員会によって管理され、市民が身近に無料で利用できる施設として、子育てサークルから高齢者の趣味のサークルまで、まさに地域コミュニティの中心にとって欠かせない存在です。
 条例改正案では、市の主催する事業を初め、地区社協や自治会、子ども会、老人会などの利用は適用除外とされていますが、趣味のサークルなど、市民による自主的な活動は有料となります。このことは市民の自由で自主的な活動に大きな障害を生み出すことになります。
 施設の維持管理費の一部を受益者負担としてお願いするとしていますが、市民が自主的にルールを守りながら自由に趣味や子育てをするなど、地域の方々とコミュニケーションを図っていくことこそ、この施設本来の目的であります。
 さらに有料化に当たって事前に実施した利用者アンケートのときの料金と条例改正案に示された料金では、保育室200円が300円に、集会室300円が400円に引き上げられている問題があります。
 以上、大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について反対の討論といたします。
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第64号、大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立多数であります。よって議案第64号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第18、議案第65号、大和市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第65号、大和市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第65号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第19、議案第74号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第74号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第74号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第20、陳情第19−10号、義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより陳情第19−10号、義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって陳情第19−10号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第21、陳情第19−11号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の提出を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――11番、堀口香奈議員。
               〔11番(堀口香奈君) 登壇〕
◆11番(堀口香奈君) 日程第21、陳情第19−11号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の提出を求める陳情書について、また日程第22、陳情第19−12号、大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書にもかかって、日本共産党市会議員団を代表して、賛成の立場で討論いたします。
 社会経済状況が回復基調にあるとはいえ、正規雇用は減少し、不安定雇用の拡大や失業者の増加など、勝ち組、負け組の言葉にもあらわれているように、格差社会が拡大しています。
 平成18年度公立中学校卒業者の進路状況調査の結果によると、県内公立中学校卒業生の全日制高校への進学率が90%を割り込み、県立高校100校計画が始まった1973年以降で最低となる89.4%となったことが明らかとなりました。その原因の一つとして、私学の学費が高過ぎることが挙げられます。神奈川県の私学の学費を見ると、全国と比べても1、2を争うほど高額になっています。例えば大和市には2つの私立の高校がありますが、初年度納付金を見てみると、聖セシリア女子高等学校では入学金16万円を含め合計71万円、柏木学園高等学校では入学金20万円を含め合計75万2000円となっています。一方、公立高校では、入学金は5650円、年間授業料が11万5200円、合計12万850円で、どちらも公立校との格差はとてつもなく開いています。これでは進学したくても進学できない状況をつくり出しています。
 神奈川県の私学の高学費の原因は、全国と比較しても最低水準にしか到達していない私学助成の低さにあります。1人当たりの私学助成補助金も東京都と神奈川県で比較すると、東京都は36万4293円であるのに対して、神奈川県では30万2059円で、その開きは6万円以上にもなっています。私学とはいえ、国が許可し、公教育の一端を担っていることから公立校との格差是正が必要と考えます。
 未来の日本、神奈川をつくるすべての子供たちが学費が払えないから学校に行けないということがあってはならないことではないでしょうか。貧困と格差が深刻化し、家計を脅かす中、どの子もお金の心配なく学び、成長できるよう、公立でも私立でも選択できるように私学への学費補助制度の拡充、奨学金制度の拡充が必要です。皆さんの賛同を願って、私の賛成討論を終わります。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより陳情第19−11号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の提出を求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって陳情第19−11号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第22、陳情第19−12号、大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書について討論に入ります。まず賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより陳情第19−12号、大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって陳情第19−12号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第23、陳情第19−13号、生涯学習センターホール・リニューアルについての陳情書について討論に入ります。まず賛成討論。――7番、平山喜代美議員。
               〔7番(平山喜代美君) 登壇〕
◆7番(平山喜代美君) 日程第23、陳情第19−13号、生涯学習センターホール・リニューアルについての陳情書に対して、委員長の報告は不採択でありましたが、神奈川ネットワーク運動を代表して採択することに賛成の立場から討論いたします。
 生涯学習センターホールリニューアルに関しては市民参加型で取り組んだもので、専門家も入った市民との検討委員会で改修内容を話し合い、プロジェクトの報告書を受け、市として事業化したものです。
 建物は既に三十数年がたっており、老朽化が進んでいるが、ホールの耐用年数はまだ二十数年以上あり、改修工事をすれば大和市の文化芸術の拠点に十分なり得る施設であるという専門家からの指摘により、市のほうで考えていた維持補修事業を踏まえて決定した事業です。
 維持補修事業は、建物維持保全事業のほか、老朽化により建具の防音効果が余り図られないということで防音建具の復旧工事を行い、また天井に吹きつけてあるアスベストの撤去工事も行う内容であったが、事業のうち耐震工事しか行わず、アスベスト撤去をしないことについては次の2点において問題です。
 1点目として、建築基準法が改正され、平成18年10月1日以降に着工する増改築時には、原則として既存部分の石綿等規制材料の除去が義務づけられました。増改築部分の床面積が増改築前の床面積の2分の1を超えない増改築部分以外の部分については、封じ込めや囲い込みの措置を許容するとしておりますが、公共施設としては原則除去をすべきです。
 2点目としては、平成18年12月21日、大阪市は、同市中央区心斎橋筋1丁目の商業ビルで行われた耐震補強工事で、大阪府条例で定めた基準値の31倍のアスベストが大気中に飛散していたと発表しました。現地調査の結果、工事現場を隔離するシートが長さ15センチにわたって裂けていた。撤去したパネルの角に当たって破れたと見られるとのことでしたが、このことからもアスベスト除去は行うべきです。
 そして、何より市民参加型でつくったリニューアル案を受けた事業を議会で議決しています。新ホールの建設計画が全く見えない中での事業中止の提案は、結果として老朽化した現ホールを耐震のみで現状のまま放置することとなり、文化都市を目指す大和市としては問題があると考え、この陳情を採択することに賛成いたします。
○議長(青木克喜君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。――22番、前田邦壽議員。
               〔22番(前田邦壽君) 登壇〕
◆22番(前田邦壽君) 日程第23、陳情第19−13号、生涯学習センターホール・リニューアルについての陳情書について、無所属クラブを代表いたしまして、採択することに賛成の立場で討論させていただきたいと存じます。
 かつて何年か前、議会で横須賀市のホールを視察に行ったことや委員会や会派で新築ホールを視察項目に入れたり、厚意で案内していただいた多くの自治体があったことを覚えております。すばらしい外観を目の当たりにし、最新の設備の使用方法等について説明を受けながら、本市のホールと比較して思わずため息を漏らし、こんなホールを建設すれば、市民や団体の活動は今以上に活性化し、喜ばれることは間違いないものとうらやましさを禁じ得なかったのも事実でございますが、この思いは全員が大和にふさわしいホールの建設を待ち望んでいたことは間違いないことであります。
 しかし、建設費用の膨大さや維持管理料のあり方を聞くと、今すぐ建設することは本市の財政状況から無理が生じて、将来に禍根を残す結果になるのではないかとの思いから、なかなか発意ができなかったのも事実でございます。事実、私が敬愛しておりました元井上市長も、その在任当時から建設予定地や規模等について研究検討がなされた結果、また前市長におかれましても明確に建設の意欲をあらわしていられたことは事実でございます。
 そんな中、平成18年3月定例会に新ホールの早期建設を求める陳情書が市民から提出され、委員会で審議されたわけでございますが、当時話題になっていたホールのリニューアルについての整合性の質問に対して、生涯学習センターのリフォームは現在の学習センターの機能を維持し、改善していくということで、これまで考えてきた芸術文化ホールの実現に影響は与えない等の答弁があって、賛成多数で採択した経緯があります。また、本年第1回定例会では、本年度予算に計上された生涯学習センターリニューアル事業及び(仮称)やまと芸術文化ホール調査研究事業についても委員会で審議され、本会議において多数決で採択された経過があります。そのとき全会派で討論がなされており、意見、要望等は付されておりますが、反対を表明した会派はなかったものと記憶しているところでございます。
 以来半年が過ぎた本定例会にリニューアルにかかる予算を全額削除する補正が上程されておりますが、その間政策転換をするためのもとになる調査研究が行われた形跡はなし。今のままの状況をかんがみますと、説明責任の観点からも、また社会的状況の変化から推測しても納得できかねるものでございます。なぜならこれまで長年にわたって建設予定地として想定していた土地の利用は不可能になったことなどを前提にして、これから調査研究を始めたとしても、建設地決定までの時間は予測不可能なことや、政策ビジョンにおける厳しい財政状況を勘案すると、まずは老朽化した舞台や装置を改修し、市民活動の場を確保した後に十分な論議を重ね、市民の期待に沿って(仮称)大和芸術文化ホールを建設することが従来の主張であり、趣旨であり、ぶれない施策と感じているからでございます。
 よって本陳情を採択して、当初予算で議決しておりましたとおり、事業を推進することが本年3月に議決したことに対する責務と思いますので、本陳情を採択すべきとの討論として、皆様方のご賛同をお願いする次第でございます。
○議長(青木克喜君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより陳情第19−13号、生涯学習センターホール・リニューアルについての陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔少数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立少数であります。よって陳情第19−13号は不採択と決しました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第24、陳情第19−14号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより陳情第19−14号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出を求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって陳情第19−14号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時36分 休憩
                  午後2時52分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 
△日程第25、認定第3号、平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてから
△日程第32、陳情第19−6号、中央林間5丁目に建設される狭小過密ワンルームアパートの地域に及ぼす環境問題の改善についての陳情書まで、以上8件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――15番、岡本聖哉建設常任委員長。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◎15番(岡本聖哉君) 建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 初めに、認定第3号、平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、汚水管整備事業で、人口普及率が92%まで進んだとのことだが、残りの場所はどこか。答弁、主なものは、渋谷土地区画整理分、自前で処理施設を持っている上和田団地、いちょう団地と人家がなく整備需要が低いところや調整区域である。
 質疑、北部下水処理場、中部下水処理場の改築・更新事業について、改築診断に基づいて順次改築・更新事業を行っているそうだが、いつ事業は終了するのか。答弁、改築診断結果をもとに今事業を進めているものは平成25年ぐらいまでに整備していきたい。それ以降は各施設の診断等が再び必要な時期が来るので、その際には必要な事業計画を改めて組み直すことも必要になってくる。
 次に、歳入について、質疑、指定工事店指定・継続等手数料で、市内に指定工事店は何社あるのか。市外業者も登録できるのか。また、1件当たりの指定料、継続手数料は幾らか。答弁、指定工事店は平成18年度末で全体で346店、市内は73店である。新規登録手数料は1万円、5年に一度の更新は3000円である。
 質疑、総務債の借りかえは何%を何%に借りかえたのか。答弁、昭和57年度公共下水道事業借換債は7.4%を2.5%に、平成5年度及び平成6年度公共下水道事業借換債は、平成5年度は3%を1.7%に、平成6年度は3%を1.8%に借りかえた。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。
 続いて、認定第4号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、区画道路築造事業(継続費)で、土壌汚染の問題について前回原因者に支払いを求めていくと説明があったが、どういう状況になっているか。答弁、改良工事は6月に完了し、関係権利者に請求していくつもりである。金額については改良工事が行われた2カ年分について請求できるもの、できないものを仕分けし、できるものは請求していく。
 質疑、補償費であるが、建物移転に関係して、西側エリアに平成18年度から今日まで移転が完了していないところがある。状況を伺いたい。答弁、平成18年度末現在では建物が残っているところがあるが、平成19年度に移転を行い、公共施設の整備、画地の整備を行う予定である。西側の地区界沿いの区域は平成19年度ですべて移転完了見込みであるが、1件だけ換地に対する行政不服審査法による審査請求が出されている。鋭意話し合いを進めており、今年度中に協力を得ていきたいが、場合によっては次年度以降になる可能性もある。
 次に、歳入については質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 続いて、議案第66号、大和市都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、第1条及び第3条は開発許可の基準を定めたものであるが、都市計画法第34条の除外規定で第2種特定工作物とは何を指し、それは対象から除かれるのか。答弁、第2種特定工作物は都市計画法第4条で定義づけされており、1ヘクタールを超えるゴルフコース、野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、その他運動レジャー施設である。これらは除かれる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案可決のとおり可決されました。
 続いて、議案第67号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、第12条の改正趣旨は、建築基準法第52条第9項、道路幅員の緩和、それに伴う容積率緩和が省かれたと受けとめる。特定道路から70メートルの範囲で緩和する規定であるが、このことを除外したのはどういう意味を持つのか。答弁、建築基準法第52条は制限規定が列記されている。その制限規定のみ条例第12条で緩和する。第9項は制限規定ではないので、緩和条項から外すものである。
 質疑、31メートル地区は4カ所指定されるが、31メートルになっている理由を伺いたい。答弁、小田急線から東側はある程度大規模な商業施設を誘致したい土地利用構想を持っている。近隣商業地域を考えて31メートルの高さを限定している。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第71号、工事委託契約の締結についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、7橋のうち4橋の耐震補強工事について内容はどのようなものか。答弁、4橋とも同じ形態で、橋脚補強をし、落橋防止装置を橋台に設置する。橋台自体がずれないよう道路部分にある橋台のコンクリート補強を行う。これに付随する電気設備等の移転、復旧、擁壁等の撤去、復元がある。
 質疑、市民が日常的に使っている橋であるが、橋によっては一部閉鎖等が考えられるのか。答弁、橋台のコンクリート補強工事を昼間施工で行う。基本的には片側通行で、十軒家橋は道路幅員が4メートルないため、車両通行どめに協力を得て事業を進めていく。本体工事に当たっては市で沿道住民にお知らせを含めて十分周知を図り、苦情を受けた場合は速やかに対応する考えを持っている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
 続いて、議案第75号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、追加される道路の位置と工事の内容はどのようになっているか。答弁、場所は、小田急線西側の福田相模原線西側区域の中央部付近、常泉寺に通じる通りの北側区域、福田相模原線西側で高座渋谷駅西線の突き当たりの区域、小田急線西側の高座渋谷10号踏切の少し南側の区域である。区画道路工事、宅地造成を行う。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 続いて、請願第19−1号、機構(公団)住宅の売却・削減に関する意見書提出を求める請願書を議題とし、傍聴人6名を許可し、質疑に入りました。
 質疑、本市には都市再生機能が所有する住宅として、上和田団地、コーポレート中央林間、コンフォール鶴間の3団地があるが、請願項目にある家賃については近隣と比べてどうなのか。答弁、具体的内容は公開されていないが、民間近傍同種で設定していると聞き及んでいる。
 質疑、民間に所有権移転になったとしたら居住者は全員退去させられるのか。答弁、都市再生機構から具体的な話がなく不確定な状況である。
 以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。
 続いて、陳情第19−6号、中央林間5丁目に建設される狭小過密ワンルームアパートの地域に及ぼす環境問題の改善についての陳情書を議題とし、傍聴人5名を許可し、質疑に入りました。
 質疑、大和市ワンルーム建築物の建築指導要綱が守られていないのではないかと思うが、どうか。答弁、要綱による行政指導自体、あくまでも相手方との任意の協議によって実現していくもので、拘束力は弱いものがある。経過の中では住民との話し合いをするような行政指導は十分に行っている。駐車場や管理人室の問題があったが、車を保有する入居者がいる場合は周辺の駐車場をあっせんする確約書が提出されているので、路上駐車を防止する目的は十分達成できていると考えている。
 質疑、ワンルームマンションではごみ出しのルール違反等の管理が必要となるが、どのように指導しているか。答弁、ごみ出し、騒音等、近隣に迷惑をかけないと管理規約で定めている。
 質疑、改善要望は、要綱の強制力をもっと強めてほしい、条例化して強制力をつけてほしいとの趣旨だと理解している。駐車場の確保などについて条例化して強制力を発生させたとき、大和駅周辺等の地域の場合、弊害が出ないのか。答弁、条例化すると全市域一律に網がかかり、地域によっては土地利用が難しくなってくるケースもある。
 以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。
以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第25、認定第3号、平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日程第25、認定第3号、平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論をするものです。
 申すまでもなく、下水道事業整備そのものに反対するものではありません。問題点を1点だけ指摘し討論にします。
 下水道整備は国と県の補助金と都市計画税によってその財源は賄われるものであります。しかし、本市にあってはこのほかに土地の面積に応じて受益者負担金を課しております。このこと自体が税の二重取りだとして裁判で争われている自治体もあります。
 そこで、平成18年度の決算では下水道使用料の収入済額は25億3052万1396円となっていますが、従来下水道使用料は下水処理場の維持管理費に充てることを目的に徴収するとしていました。それは下水道が未整備の地域と整備地域の住民との公平性を図るためとも説明されておりました。ところが、平成18年度末での大和市の下水道整備は人口の92%まで整備が進んでおります。そのため下水道使用料を下水処理場の維持管理費に充てても、なおかつ8億円を超えるお金が余るということであります。平成18年度にはこの下水道使用料の28.1%に当たる8億7406万4722円が下水道整備の際の起債の償還に充てられております。
 先ほど申しましたように、本来なら都市計画税などによって賄われるべき下水道整備の際の起債、すなわち、借金の返済に取り過ぎた下水道使用料の一部8億7000万円が充てられているということです。少なくともこの分は下水道使用料を値下げして、市民の公共料金の負担の軽減を図って市民生活を守る必要があるということを指摘して、本会計に反対するものであります。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――18番、木村賢一議員。
               〔18番(木村賢一君) 登壇〕
◆18番(木村賢一君) 日程第25、認定第3号、平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、無所属クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。
 本市の財政状況につきましては、長引く景気の低迷により市税の大幅な収入増も見込めず、依然厳しいものとなっております。下水道財政につきましても、市民の環境意識の高まりによる節水や大口使用者の使用量の減少などもあり、下水道運営の主たる財源である下水道使用料の確保も困難な状況となっております。
 このような状況のもと、平成18年度大和市下水道事業特別会計における歳入決算額として85億7370万9000円で、前年度比0.8%の減少、歳出決算額として84億381万円で、前年度比0.7%の減少となっております。
 歳入につきましては、財源となる下水道使用料が額としては減少しているものの、収納率は上昇し、収入未済額が減少しており、これは上下水道使用料の一括徴収による効果もあるでしょうが、関係職員の日ごろからの努力に評価をいたすところであります。
 しかし、滞納繰越分につきましては一括徴収以前の未収金がなお残されております。こちらにつきましては、下水道使用料が下水道事業運営の基盤となっていることや公平負担の原則の観点からも、より一層の努力と工夫をお願いいたすところでございます。
 歳出の内訳につきましては、雨水関係では上和田下毛排水区などの管渠の整備及び林間雨水調整池の整備を行い、平成18年度末で65.1%の整備率となりました。汚水関係では、中央地区や渋谷土地区画整理事業地内などの整備を行い、人口普及率といたしまして平成18年度末で92%に達しております。
 処理場の整備につきましては、北部浄化センターの情報処理装置改築・更新工事、中部浄化センターの水処理施設改築・更新工事、また南部ポンプ場の酸素発生機設備設置工事などに着手しております。これらの整備に当たっては、調整池を活用した雨水整備や浸水被害の多い地域への整備など、効率的で効果的な工事を実践されたところであります。また、処理場におきましては適切な機能保持のための維持補修や老朽化した施設の改築・更新工事など、計画的に取り組んでいる点などにつきまして高く評価をする次第であります。
 昨今は局所的な集中豪雨が頻発し、その被害は市民生活に大きく影響を及ぼしているところであります。市民が安全安心で快適な生活を送るためには未整備地区の解消は急務であり、さらなる雨水整備を推進していただくよう要望をいたします。
 また、汚水整備につきましては現在渋谷土地区画整理区域で鋭意進められておりますが、これらの完了を視野に入れつつ、大和市民のすべてが公共下水道による生活環境の向上を享受できるよう取り組んでいただくことをあわせて要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより認定第3号、平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立多数であります。よって認定第3号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第26、認定第4号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――25番、松川 清議員。
               〔25番(松川 清君) 登壇〕
◆25番(松川清君) 日程第26、認定第4号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、市民クラブを代表し、何点か要望を付し賛成の立場から討論いたします。
 本会計の歳入総額では46億8101万円となっております。前年度に比べまして、前年度51億6600万円余りでございまして、9.4%減の45億8887万円となっております。収入率では99.7%となり、また事業執行率では97.5%となっております。
 平成18年度の事業内容については、95棟の建物移転の補償のほか、築造工事の区画道路として1047メートルを整備したものであります。また、宅地造成面積としては2.7ヘクタールが整備されました。
 さて、平成18年度末までにおける事業進捗状況を見ますと、建物移転では571棟に及び、道路については、都市計画道路1026メートル、また区画道路としまして7005メートルの整備が完了されました。宅地造成面積では22.1ヘクタールを整備されて、整備率では53%に達しております。
 計画では、平成19年度には小田急線西側区域の整備が完了して、それぞれの各権利者に宅地として引き渡しができ、待望の土地活用が可能になります。その後においては、小田急線東側区域の一部に工事着手の運びになります。
 渋谷南部区画整理事業のうちの仮換地指定で、平成19年8月には小田急線東側区域に待ちに待った6.1ヘクタールの仮換地指定が実施されました。これで地区内の8割の仮換地指定がなされたことになります。小田急線東側区域には、数年の間の社会環境変化による地元商業者を含めた地域からの計画の一部の見直しと、商業地の活性化に迎えた人々が集うにぎわいの環境の創出や商店会を安全に快適に循環環境を目指すため、事業計画が見直されたわけでございます。今後事業が進捗するにつれ課題もいろいろあろうと思いますが、職員につきましては健康管理に十分留意をされ、地域の権利者との情報を密にし、また事故がなく工事完成にさらなるご努力と慎重な進捗を祈念し、賛成討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――9番、平田純治議員。
               〔9番(平田純治一君) 登壇〕
◆9番(平田純治君) 日程第26、認定第4号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表いたしまして、若干の意見、要望を付して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 本会計の歳入総額は46億8101万6420円で、歳出総額は45億8887万3425円で、前年度と比較しますと、歳入が9.4%、歳出で9.7%と、それぞれ減額決算となっております。
 平成18年度の主な成果を見てまいりますと、95棟の建物移転と123件の借家人補償を行っております。また、道路の築造は区画道路を1047メートル、宅地造成は整備面積として2.7ヘクタールが整備され、着々と事業の進捗が図られ、住環境が整ってきております。
 平成18年度末における事業の進捗状況を見ますと、累計で、建物移転571棟が完了し、都市計画道路と区画道路を合わせた道路の整備延長は8031メートルが整備をされました。また、造成面積としては22.3ヘクタールが完了をしており、平成19年度には小田急線の西側区域の整備が完成し、小田急線東側区域の一部も着工することとなっております。さらに、8月には第6回の仮換地指定も実施され、東側の区域も本格的に事業の進捗が図られるものと推測をいたします。これで全体の整備完了面積も60%に達する見込みとなります。また、高座渋谷駅前複合ビル建設事業においては、にぎわいの創出や市民の利便性の向上を目指し、魅力ある街づくりの実現のために、民間のノウハウを導入し、地上6階、地下1階のビルを建設し、平成21年度末にはオープンすると聞き及んでおります。
 先の見えない状態から始まった当区画整理事業、その西口側も平成19年度で終了するようでございます。市職員の並々ならぬご努力、ありがとうございます。あわせて地域の方々の街づくりに対する熱意のたまものでもあると思います。また、地域の皆様方からも渋谷土地区画整理事業の早期完成の要望も私のところにも多く寄せられております。住みよい安全で安心して暮らせる街づくりを目指し、職員の皆様には今まで同様に権利者を初め地域の皆様と手を携えながら事業を推進していただき、残された東側事業の早期完成を目指してさらなるご尽力をいただくように要望いたしまして、賛成の討論といたします。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――11番、堀口香奈議員。
               〔11番(堀口香奈君) 登壇〕
◆11番(堀口香奈君) 日程第26、認定第4号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党大和市会議員団を代表して賛成の立場で討論をいたします。
 本会計の歳入総額は46億8101万1000円で、前年度と比較して4億8499万3000円、9.4%の減少となり、歳出総額は45億8887万3000円で、前年度と比較して4億9187万5000円、9.7%の減少となっています。
 また、主な事業として、仮換地指定区内の建物移転の補償として95棟の移転や借家人の補償を行い、区画道路築造として延長1047メートル、宅地造成として2.7ヘクタールの整備が行われました。
 高座渋谷駅西側を見ますと、まだ閑散としているところもありますが、ほぼ区画整理も終わり、徐々に町並みが整いつつあります。また、今年度から東側の区画整理も始められていますが、東側の住民の方からは、高齢ということもあり、何度も引っ越しをしなければならないのは身体的にも経済的にも不安という声も聞いています。住みやすい町となるよう期待がある一方で、こうした声もありますので、地域の方のさまざまな意見も反映して事業を進められるようお願いいたします。
 依然として厳しい財政状況の中、関係職員の皆さんにおかれましては大変ご苦労され、事業を推進されていることに敬意をあらわすものです。今後も関係者との話し合いを十分に行いながら、事業が無事故で完成しますよう、職員一丸となって引き続き努力していただくよう重ねてお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより認定第4号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって認定第4号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第27、議案第66号、大和市都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第66号、大和市都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第66号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第28、議案第67号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第67号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第67号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第29、議案第71号、工事委託契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第71号、工事委託契約の締結についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第71号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第30、議案第75号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第75号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第75号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第31、請願第19−1号、機構(公団)住宅の売却・削減に関する意見書提出を求める請願書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――11番、堀口香奈議員。
               〔11番(堀口香奈君) 登壇〕
◆11番(堀口香奈君) 日程第31、請願第19−1号、機構(公団)住宅の売却・削減に関する意見書提出を求める請願書について、日本共産党市会議員団を代表して賛成の立場で討論をいたします。
 独立行政法人都市再生機構、略称UR、旧公団が所有管理する約77万戸の賃貸住宅のうち約20万戸を売却削減するという計画が機構の内部資料で明らかになり、居住者から強い不安や怒りの声が上がっています。
 こうした動きは、請願書にもあるように、構造改革、規制改革、官から民へなどのかけ声で政府が推し進めているもので、ことし6月に閣議決定された骨太の方針2007年では、年内をめどに都市再生機構を含むすべての独立行政法人の整理合理化計画を策定することが定められ、直後にやはり閣議決定された規制改革のための3カ年計画では、77万戸ある公団住宅、都市再生機構の賃貸住宅は過大として、6項目の措置をとるよう求め、来年度までに結論を、それを得次第、措置をするということにしています。
 その1つに公営住宅階層、年間所得約450万円までの世帯の居住者が大半を占める団地は、地方公共団体への譲渡などについて協議するとあります。しかし、譲渡といっても、今の地方自治体の財政状況では公団住宅を引き受ける自治体がないのは明白で、民間への売却にもつながりかねません。また、公的賃貸住宅としての維持が図れず、市場家賃並みに家賃が上昇することも考えられます。
 住宅は生活の基盤です。憲法第25条に保障する生存権を確保するためにも、安心できる住まい環境をつくっていくことが求められます。これから本格的な高齢化社会を迎え、さらに貧困と格差が深刻化しているもとで、公団住宅の役割はますます重要となってきます。これまで担ってきた社会的役割を考慮し、居住者の立場に立った対策をすべきです。機構住宅居住者が安心して住み続けられるよう皆さんの賛同を願って、賛成討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより請願第19−1号、機構(公団)住宅の売却・削減に関する意見書提出を求める請願書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって請願第19−1号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第32、陳情第19−6号、中央林間5丁目に建設される狭小過密ワンルームアパートの地域に及ぼす環境問題の改善についての陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより陳情第19−6号、中央林間5丁目に建設される狭小過密ワンルームアパートの地域に及ぼす環境問題の改善についての陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって陳情第19−6号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 
△日程第33、陳情第19−8号、大和市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく、国に意見書を提出するよう求める陳情書を議題に供します。
 本件は基地対策特別委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――26番、荻窪幸一基地対策特別委員長。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◎26番(荻窪幸一君) 去る9月11日に開催いたしました基地対策特別委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員1名の出席がありました。
 直ちに陳情第19−8号、大和市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく、国に意見書を提出するよう求める陳情書を議題とし、傍聴人4名を許可し、質疑に入りました。
 質疑、防音工事に関し、今まで何度となく告示後住宅の問題が発生したものの、一つ一つ解決してきた経過があるが、告示後住宅が発生する原因はどのようなものか。また、国は直ちに告示後住宅を解消すべきであると考えるが、市の見解はどうか。答弁、告示後住宅は告示の仕方によって発生する問題である。追加告示方式をとったために拡大地域のみを指定してしまい、基地に近いうるさいところに住んでいる方が防音工事の対象にならない逆転現象が起こっている。本件は、昭和61年の告示線と平成18年の指定の間に新たな防音工事の対象者がふえたが、昭和61年の告示日より後に住宅を建てた方が依然対象になっていないことから救済を求めるものである。拡大された地域全体を対象にすることと救済措置もできるだけ早く拡大し、不公平のない住宅防音工事を実施してもらいたいと考えている。
 質疑、告示後住宅の世帯数はどのくらいか。また、その中で平成18年1月の告示による救済措置の対象となった世帯数はどのくらいか。答弁、告示後住宅は厚木基地全体で3万6300世帯、本市域内で1万2400世帯であり、救済措置の対象となったのは1800世帯とのことである。
 質疑、救済措置の対象がごく一部に限定されている理由は何か。答弁、もともと防音工事の対象から外れている世帯をどう救済していくかということで告示後住宅の考えがある。運用上、騒音レベルによる地域や建築年を限定しての救済を打ち出してきている。法的に決まったものではないので、きちんと法的に整備する必要がある。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより陳情第19−8号、大和市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく、国に意見書を提出するよう求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって陳情第19−8号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 
△日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)を議題に供します。
 本件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に報告を求めます。まず――21番、古木勝治総務常任委員長。
               〔21番(古木勝治君) 登壇〕
◎21番(古木勝治君) 総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 初めに、歳出について、質疑、ラブスは2002年からどのくらいの経費を投入してきたのか。現在持っているラブはどのように消化していき、いつまで有効なのか。ラブの停止が決まった場合、どのように周知するのか。答弁、ラブスにかかわる地域通貨とICカードを含め、平成13年度国から6億4000万円ほど補助を受けている。地域通貨ラブの普及啓発に2200万円、維持管理に約1億700万円、合計7億6900万円になる。これにかかわった人件費が約7900万円で、合計約8億4000万円かかっている。現在1336名が地域通貨を保有しており、324万5000ラブほど流通している。地域通貨は暮らしやすいコミュニティをつくるということで平成14年から取り組んできたが、思うように循環してこなかったということで、ラブス運営委員会で検討し、ホームページのバナー広告、広報「やまと」へのコラム掲載、学習センターの優先予約の3つのメニューを用意していた。お持ちの地域通貨はこの3つを利用いただければと考えている。地域通貨は個人間で譲渡できるので、団体等のメンバー間で譲渡していただき、集まった地域通貨をサークルで使っていただき、12月1日の時点でシステム上ゼロにクリアしたいと考えている。地域通貨を持っている1336名を把握しているので、直接文書を送って知らせていきたい。
 質疑、本定例会が終わってから2カ月余りしかないので、周知をする前に期限が切れてしまうのではないか。システムの問題ではなく、ボランティア的な活動、ラブに協賛しながら地域商店街の取り組みで一生懸命ためてきたラブが半減され、今回消えてしまう形の中では猶予を置くべきではないか。研究やフォローをする考えはないのか。答弁、本定例会で承認いただいた後、速やかにラブを保有している人に案内する。2カ月間で譲渡していただき、利用してもらえるということを含めて12月1日とした。
 質疑、市のホームページに載せた市民自治区のページを突然閉鎖し、市民に一切説明がないという新聞報道があった。今まで市民の意見を聞いて、やっと2つ構築した。市民自治区がそれまで一生懸命やったものをこういう形で急遽打ち切ることの不満が非常に大きくたまっていると感じるが、行政は市民に対する説明をどのような形で行ったのか。答弁、4月28日、底力事業の報告会をやる予定だったが、各自治会長、モデル地区に市長名で延期という通知文書を送っている。6月に入り、底力事業の募集という流れになってきたが、市長名の休止という通知文書を関係者に知らせるとともに、ホームページで周知をした。その後6月定例会を経て、底力事業の公開審査会についてホームページで周知するとともに、職員はその日に来た人に説明してきた。その後、モデル地区の会合で話をし、自治会の連絡協議会にも説明している。
 質疑、「自治と協働のまち やまと」というのが本市の基本理念である。それをつくるために市民自治が必要だという柱があるが、基本理念を生かしていくと仮定すれば、今まで一生懸命やって2階に上がった人のはしごを外すようなことをすると、二度とこういう問題について、幾ら行政が口説いても、もっとすばらしい提案をしても、乗っかったらまた外されるという危惧を市民が持つと思う。市民自治区にかかわる理念を議論し、決定して、中止をするという形が理想だと思うが、今までのあり方について何か言えることがあるのか。答弁、市民自治区は、大和の各地域において、地域の方々の自発性で活性化を図っていくことが新しい大和のスタートになるという思いでつくられた制度と認識している。現実的に市民自治区という制度をつくり上げた以上、この間協力していただいた方、この運動に参画された市民から不信感、行政に対する声が出てくることは当然であろうと認識している。市民自治区制度が財源と権限を各自治区に与えることが、まだまだ各地域の多くの方々に理解されるようにはなっていないことは、行政として一つの反省点であるが、地域でのいろいろな活動はこのまま引き続き行政として支援していきたい。そういうことで、今回の補正予算で地域の防犯活動は増額補正をお願いする。市民自治区については、議会で今回の補正予算を認めていただいて、今後各地域のいろいろな事業に対して市として支援していく場合に、指摘をいただいた点は十分戒めなければいけない点として考えていきたい。
 続いて、歳入について質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 続いて――12番、高久良美環境厚生常任委員長。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◎12番(高久良美君) 環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 本件環境厚生常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、地域生活援助事業はグループホーム等利用者の家賃助成であるが、具体的内容を詳しく説明してもらいたい。答弁、グループホーム、生活ホーム等に入居する障害者が実費として支払った家賃に月額2万円を限度として助成する。現時点でグループホーム等を利用している方は55名いる。そのうち生活保護受給者15名は住宅扶助が適用されるので助成からは外している。40名が対象であるが、新たに5名ふえる可能性を想定して45名で計上している。
 質疑、夜間対応型訪問介護、共生型サービスのサービスそのものを詳しく説明してもらいたい。答弁、夜間対応型訪問介護は、要介護1から5の方を対象に夜間自宅に定期的な巡回を行う訪問サービスで、緊急時の通報にも対応する。定期巡回、随時対応、緊急通報対応を組み合わせて複合的にサービスを行うものである。特別養護老人ホーム和喜園に設置する。共生型サービスは、住民が主体的に参画し、高齢者、障害者、子供等が気軽に立ち寄れるコミュニティの場をつくるもので、上和田団地の南側、ションピングセンターの店舗部分の1室を借り上げ設置する。
 質疑、共生型サービスは空き店舗を活用する。720万円は何の費用になるのか。また、国庫補助金が100%であるが、その手続を教えてもらいたい。答弁、費用については施設整備改修工事で、建築、電気、給排水、空調設備、初度調弁として事務用品、家賃である。また、手続については、基本的には福祉法人がメニューに申し込み、認められた段階で市が内示決定を受ける。確定額を100%歳入で受け、歳出で交付する。
 質疑、保育園費で、福田保育園の給食調理を外部委託するが、福田保育園は民営化に含まれていない。市が責任を持ってやっていくのが当然だと思うが、どうか。答弁、調理業務は1園2名で運営しており、そのほかに非常勤職員等を活用している。今までも安定的な給食を提供するため、職員の配置の見直し、再任用職員の採用、嘱託職員、非常勤職員を活用してきた。来年度定年退職が2名出る中で、調理を安定的に供給するためには、市民サービスの維持向上が見込まれ、行政責任の確保ができる中で委託業務を行う。平成10年2月18日、厚生省通知で園の運営を阻害しない限り委託を認めるとなっている。子供の発育段階、健康状態に応じた食の配慮、安全面、衛生面、栄養面での質の確保を図りながら、食育等を推進することを目標としたものが実施できるのであれば、委託をしてよいということになっている。それに沿って給食調理業務の委託を行う。
 続いて、歳入、継続費補正について質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、債務負担行為補正について質疑に入りました。
 質疑、その他プラスチックは年間どのぐらい出ているのか。そのうち再商品化はどのぐらいを予定しているか。答弁、平成20年度は全体量約2800トン、その約10%、300トン程度の再商品化を見込んでいる。
 質疑、計画では1割の再商品化をうたっているが、将来的には自前で圧縮、こん包設備に投資して100%を目指す計画はなかったのか。答弁、100%が望ましいが、用地、設備投資等を考えると、近い将来に全量を再商品化するのは厳しいものがある。容器包装リサイクル法の一部改正でCO2サーマルリサイクルも認められるようになった。これからの5年間を考えると、プラスチックの再商品化は予定以上に図れることもあり、全量の再商品化はこれからいろいろな状況の中で考えていかなければならない課題である。
 続いて、地方債補正の質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 続いて――17番、鈴木珠惠文教市民経済常任委員長。
               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◎17番(鈴木珠惠君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 本件文教市民経済常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、地域防犯活動推進事業で、迷惑行為防止看板として設置するのはどのようなものか。また、自主防犯活動用貸与物品整備等とあるが、対象地区等は確定しているのか。答弁、迷惑行為防止看板については、違法な客引き等が多く見受けられていることから、警告する意味で設置する。大和駅の美観を損ねることなく、体感治安を高め、広く町の中で訴えていくため、訴求するような形でインパクトのあるものを作成し、いたずらされにくく、再度張りかえられるものを考えている。自主防犯活動用貸与物品整備等については、もともと大和の底力事業の中で防犯活動を行っていくという報告を受けていたが、底力事業の休止に伴い、防犯活動を継続し、安全な街づくりをしたいという中で、地域の要望で物品を購入して貸し出す考えである。物品の承認をいただいた段階で各地区に投げかけをする予定である。
 質疑、生涯学習センター施設整備事業、リニューアル事業について、ことし3月の定例会での予算の議決から約半年で補正削減として計上しているが、経緯を説明してもらいたい。答弁、平成19年、20年の継続事業として議決していただき、その中で平成19年度に事業を着工しようとした。新年度になり、新ホールの建設についてはできる限り早い段階で実現したいという市長の意向を踏まえ検討したが、その中で、生涯学習センターホール、保健福祉センターホールと合わせ3つのホールを所有することにより、将来にわたり多額の運営費や管理費などの費用負担が市民及び行政に強いられることになることから、リニューアル事業を中止し、緊急に必要な耐震工事と防水工事を行う形になった。
 質疑、芸術文化ホールを打ち出しているが、近い将来というのはいつごろを検討しているのか。また、調査費用が計上されているが、検討委員会の進捗状況はどうか。答弁、現時点ではどこにどのような規模のホールを建設するかは白紙の状態である。目標年次はそのような内容について経過した上で明らかになってくると考えている。もうしばらくの間時間をいただきたい。調査については当初予算で議決をいただいているが、当初考えていた新ホール建設を取り巻く環境は変わってきた。シビックセンターでのホール建設の可能性について内部で調査を進めているが、市民検討委員会の組織の立ち上げはまだ行っていない。
 質疑、新ホール建設についての構想は現段階では答えとしては出せないということであるが、今後のことを含めどのように考えているか。答弁、市長の任期中に姿がわかるようなことは想定しているが、それが完成までいくのかどうかは今の段階では何とも申し上げられない。少なくとも任期中にはこういうホールをつくると言えるように最大限の努力をしていきたい。
 質疑、予算で議決した9億円の中にはリニューアル部分と老朽化による建物の維持補修事業があると思うが、リニューアルだけではなく、維持補修事業もやめてしまうのであれば、今後生涯学習センターの位置づけはどのようになるのか。答弁、今回新たなホールの建設をできるだけ急いでいくという市長の考えの主導のもと、ほかに2つのホールを持つのは経費はどうなのかということでリニューアルをやめる。これからそのような構想に向けた調査が始まるが、仮に構想自体が10年、20年かかるという結論が出た場合には、現在のホールの手当てが必要になってくると思う。
 質疑、天井に吹きつけてあるアスベストの撤去はどのような形で行うのか。答弁、アスベストは昭和62年に既に固化処理と封じ込め処理をしており、今現在使っても特に影響はないので、今回の耐震補強では特に扱わない。ホールは今後定期的な検査を行いながら安全性を確認していくという手法をとる。
 続いて、歳入について、質疑、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金992万9000円として国庫補助金が出ているが、どのようなものか。答弁、補助金の対象となるのは電算システムの開発の経費である。後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金交付要綱に基づき基準額を算出するが、国から大和市においては交付の基準額が1985万8000円で提示されている。この2分の1の992万9000円が補助される。
 続いて、継続費補正、債務負担行為補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、反対討論として、生涯学習センター施設整備事業、リニューアル事業に関して、新ホールを建設するという議決をしていない。生涯学習センターがなくなることも決まっていない時点では、建物の維持補修事業までやめてしまうという減額が含まれることから反対するとの討論、生涯学習センターリニューアル事業をなくすことは、新ホール建設の時期が明示できない中では到底容認できず、リニューアル計画を速やかに復活してもらいたいという意見を添え反対するとの討論、大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例については、条例でも明確に反対したとおり、コミュニティセンター有料化の実施を含んだ予算には反対せざるを得ない。生涯学習センターリニューアル事業についてであるが、まず新ホール建設は予算案について組み替え動議を出して反対した経緯がある。その際組み替え動議の中では、リニューアルの計画はそれほど大きなものではなかったこともあり、リニューアルを削除という形にはしなかった。その後9億円という形でリニューアルするということになり、本市の中で2つのホールを維持することはいかがなものかという思いがしている。また、アスベストについては固化するだけではなく、工法等工夫を凝らして撤去すべきではないかと考えている。以上のことから補正予算は一括審議であるので、結果として反対するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、本件所管関係は委員会条例第16条の規定により委員長は可決と決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 続いて――15番、岡本聖哉建設常任委員長。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◎15番(岡本聖哉君) 建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 本件建設常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、道路舗装補修事業において、入村扇野線は歩道部分が狭いと認識しているが、もう少し広げるような算段はできないのか。答弁、バス通りであることと、沿道は商店が張りついており、車の退避スペースがとれなくなるため、結果として現況での対応になった。
 質疑、道路施設維持管理事業590万円、道路舗装補修事業2800万円が計上されているが、費用対効果についての考えを聞きたい。答弁、路面清掃はエリアを拡大して行うほか、ガードの天井部分の清掃も行う。ベンチや街区案内板、施設案内板についても清掃や移設を行うことにより清潔感や開放感が出る。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(青木克喜君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) なしと認めて進行いたします。
 日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)に対しては、2件の予算の組み替えを求める動議が24番、窪  純議員外3名及び22番、前田邦壽議員外2名から提出されておりますので、あわせて議題とし、この際提出者の説明を求めます。まず――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◎24番(窪純君) 議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)の組み替えを求める提案を行います。
 組み替え提案の内容はお手元の別紙でお示ししているとおりでありますが、改めてその内容を読み上げます。
 議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)の組み替えの内容、大和市コミュニティセンター設置条例を一部改正してコミュニティセンターを原則有料化することは、市民活動の豊かな発展を阻害する可能性があり認められない。このことから「コミュニティセンター管理運営事業」の増額補正を取りやめる。また、市立保育園給食調理業務を外部委託することは、乳幼児の食の安全を不安にさらす恐れがあり認められない。このことから「保育園給食事業(市立保育園)」の増額補正を取りやめる。歳入においては、「コミュニティセンター施設使用料」の全額及び「繰越金」のうち583万3000円を削減する。
 以上であります。よろしくご賛同ください。
○議長(青木克喜君) 続いて――22番、前田邦壽議員。
               〔22番(前田邦壽君) 登壇〕
◎22番(前田邦壽君) 議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)の組み替えを求める動議を提出させていただきます。
 内容は皆さんのお手元に配付したとおりでございますが、一応読み上げさせていただきます。
 内容につきましては、「市民自治区支援事業」、「生涯学習センター施設整備事業(継続費)」、「生涯学習センターリニューアル事業」及び「生涯学習センターリニューアル事業(継続費)」の減額補正を取りやめるとともに、関連する歳入の減額補正等を取りやめ、議会審議を経て議決した当初予算に従い、施策を執行することを求めるものでございます。
 以上でございます。ご賛同賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 以上で説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 ただいまの各委員長報告及び予算の組み替えを求める動議に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。これより討論を経て採決してまいります。
 日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)並びに予算の組み替えを求める動議について討論に入ります。まず、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――28番、綱島啓司議員。
               〔28番(綱島啓司君) 登壇〕
◆28番(綱島啓司君) 日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して、意見、要望を添えて、補正予算の組み替え動議に反対し、補正予算原案に賛成する立場より討論を行います。
 生涯学習センター施設整備、リニューアル事業につきましては、(仮称)芸術文化ホールを建設するのかどうかで判断が分かれるところであります。建設することを前提とするならば、生涯学習センターへの9億円にわたる投資はむだになる場合が、またその可能性があります。それは第1候補地としてやまと公園のシビックセンター構想との兼ね合いがあるからであり、最小限の耐震補強工事と雨漏り防止工事といたしたものであります。財政状況が厳しい中においては、大和駅周辺に2つの芸文ホールをつくることは多くの市民の賛同を得られないと考えるからであります。
 また、コミセンの有料化につきましては、利用されています多くのサークル活動の中には、料金を取って技術指導を行っているものもあります。生涯学習センターと同様に、有料化することはやむを得ない措置であります。しかしながら、地域老人会などのクラブ育成のためにする活動については、規則において減免等の配慮をすべきであると考えます。強く要望いたします。
 補正予算原案につきましては、新規事業で障害者のグループホーム利用者家賃補助や大和駅周辺の良好な環境を保つための経費など、期待の大きい生活福祉課題の実現がなされております。高く評価すべきであります。よって補正予算原案に賛成するものであります。
 以上。
○議長(青木克喜君) 次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。いずれの組み替え動議に賛成する討論か述べてから討論を行っていただきたいと思います。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)について、先ほど窪議員から提案されました日本共産党大和市会議員団の組み替え動議に賛成をし、本補正予算に反対する討論を日本共産党を代表して行います。
 本補正予算は歳入歳出それぞれ3億2409万4000円を減額するものですが、その内容に一部異議があるため組み替え動議を提出いたしました。
 評価するものといたしましては、民生費障害福祉費の地域生活支援事業のグループホームなど利用者の家賃補助540万円、これは既に他市でも実行されておりまして、関係者より強い要望があり、日本共産党といたしましても一般質問などでも取り上げ、かねてから要望していたものです。
 さらに、障害者自立支援の日中支援にかかわる750万円、老人福祉費の夜間対応型訪問介護と共生型サービス事業に係る設備整備費3720万円については、夜間対応型訪問介護は介護保険のメニューとしては大変待たれていたものですし、共生型サービスは、先日事業者の方にお話を伺ってまいりましたが、まだ全国で30例ほどの先進事業、街づくり福祉空間整備事業として、子供、子育て中の母親、障害者、高齢者など、だれでも立ち寄れる居場所、縁側でみんなでお茶する的なたまり場を提供する事業とのことでした。既に上和田団地の自治会の方々にも参加をしていただいて、ご意見を伺っているとのことでした。
 児童福祉費の子育て家庭支援事業の1959万円の削減は、多くの市民が要求していた紙おむつの無料収集を、年齢にかかわらずレジ袋での収集にしたことによる有料指定袋中止に伴う減額も、市長の決断を評価するものです。
 河川排水費の草柳地域の引地川改修事業の施行区間延長は、引地川の溢水事故があったことのためにするとのことで、地元の皆さんも歓迎されるものです。
 次に、反対せざるを得ないものとしてはコミュニティセンターの有料化のための地域活動費です。日本共産党市会議員団としては、先ほど条例改正にも反対討論をいたしましたが、コミュニティセンターは市民がコミセンと呼んで気軽に集まれる場所です。コミセンが無料で使うことができることでどれだけ大和の市民活動が盛んになったことでしょう。これを受益者負担論をかざしての有料化には反対です。100円、200円ということでは済まないのです。今貧困と格差の拡大がさまざまな形で生活を圧迫していますが、今以上の市民負担はすべきではありません。
 さらに、児童福祉費の福田保育園の給食調理業務の外部委託、これは一般質問でも取り上げましたけれども、調理員の退職者を補充しないで臨時雇用職員で対応することによる矛盾、さらには業務委託は請負契約であり、問題があると考えます。厚労省の通達や裁判の判例があるとされますけれども、よりよい保育を守るためにも乳幼児の食の安全からも反対をいたします。
 前田議員外2名の方の提案の組み替え動議についてですけれども、市民自治区については、既に先行実施をされている地域の皆さんの状況、思いもわかりますけれども、多くの市民、市民全体から見ると、この事業はまだ十分に認識をされていないというふうに私どもも考えます。ここで一度立ちどまって考えるという市長の対応もわかるものです。
 また、生涯学習センターのリニューアル事業については総額9億円にも上るリニューアル、これは過大であり、近い将来芸術文化ホールを建設するのであれば、二重の投資になるのではないかと考えるものです。一日も早く(仮称)芸術文化ホールの建設めどを立てることに全力を挙げるべきと考えます。
 以上、見解を述べましたけれども、歳出では、コミセン有料化にかかわる総務費を124万6000円削除し、福田保育園給食調理業務委託にかかわる民生費625万円を削減し、歳入では、コミセン有料化にかかわる使用料166万3000円、繰越金583万3000円を減額することの組み替えを要求し、大和市一般会計補正予算に反対する討論を終わります。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) 日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)について、社民党・無所属議員団を代表し、日本共産党から提出された予算の組み替え動議並びに無所属クラブ、神奈川ネットワーク運動から提出された予算の組み替え動議に反対し、原案に賛成の立場から若干の意見、要望を付して討論をいたします。
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億2409万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ604億1842万6000円とするもので、主な理由として、生涯学習センターホールリニューアル事業の見直し、地域通貨ラブの運用停止、コミュニティセンターの有料化へ向けた準備費、市民自治区制度構築の中止、公立保育園民営化の先送り、大和市の顔として大和駅前周辺の道路施設等を改善するための道路施設維持管理事業費の増額などが挙げられております。多岐にわたっておりますので、何点か代表的な施策について意見、要望を申し上げます。
 生涯学習センターホールのリニューアル事業につきましては、さきの一般質問でもその考え方を明らかにしておりますので、詳細には申し上げませんが、芸術文化ホール建設に向け本格的な調査研究の取り組みが始まりつつあるという今日的な状況で、生涯学習センターホールリニューアル事業を見送ることには一定の理解をするところです。しかし、決して大和に3つのホールは要らないということではありませんし、生涯学習センターホールのリニューアルに反対ということではありません。芸術文化ホール建設に向けた基本構想が策定され、さまざまな理由により生涯学習センターホールの大規模リニューアルが必要となった場合には、早急に生涯学習センターホールの大規模リニューアルに着手していただくとともに、今後もより一層文化芸術活動の充実に努めていただきますよう要望いたします。
 地域通貨ラブの運用停止については、コストがかかっている割には、地域通貨という概念が市民に浸透していないためやむを得ないものと判断をします。
 コミュニティセンター有料化については検討すべき課題も多くありますが、コミュニティセンターは地域コミュニティの醸成のために建設されたという目的があります。有料化をきっかけにその本来の目的が失われてしまうことのないように十分留意していただきますよう要望いただきます。
 また、減免の対象とする団体の選定基準を明確にし、規則等の策定に際しては、市民の皆様のさまざまな活動に支障を来すことのないように十分配慮していただきますよう強く要望いたします。
 公立保育園民営化については、今回は計画先送りのための補正となっておりますが、本市には保育園が大変少ない状況にあります。公立保育園の民営化は中止し、待機児童の解消のためにまずは新たな認可保育園の建設、誘致を全力で取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。
 最後に、市民自治区についてですが、急速に超高齢化が進んでいる本市にとって、新たな地域コミュニティの構築、あるいは地域コミュニティの醸成、混在化している多くの地域組織の統廃合などは必要不可欠であることは言うまでもありません。しかし、これまで進められてきた市民自治区は地域割りや活動内容、22万市民の理解度等々、まだまだ検討するべきところは多くあり、モデル事業として先行してきた2つの市民自治区の活動にかかわってこられた皆さんの胸中を察すれば心苦しい点もございますが、一たん事業を中止し、抜本的な見直しを図ることについては一定の理解をするところです。よりよい地域コミュニティ醸成のために今後一層ご尽力いただきますよう強く要望し、原案賛成の討論とさせていただきます。
○議長(青木克喜君) 次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。――20番、中丸孝志議員。
               〔20番(中丸孝志君) 登壇〕
◎20番(中丸孝志君) 日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)の組み替えについては、先ほど組み替え動議を提出し、その内容については説明したとおりでありますので、皆様のご賛同をお願いするものであります。
 それでは、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)について、無所属クラブを代表して、前田邦壽議員外2名の提出した案に賛成し、原案に反対の立場で討論をいたします。
 今回提出された案件につきましては生涯学習センターの改修及び市民自治区についての減額補正であります。
 市民自治区構想については、各方面の自治会役員などに多くの職員が説明に上がり構築されたもので、職員の汗がしみ込んでいる事業施策であります。市長は市民自治区構想についてはあくまで見直しであるとしておりますが、今回の減額で職員の一生懸命かいた汗が無に帰するのではないかと私は考えます。
 また、生涯学習センターの改修につきましては、今定例会にも陳情が出されているように、市民要望が以前から非常に多く、そして強くありましたものであります。前市長が、そして議会がそうした市民要望にこたえようとことしの3月定例会に議員全員の賛成のもとに決定され、予算づけもなされ、今年度工事着工の計画が含まれておりましたもので、市民も大変に楽しみにしておりましたものです。こうした計画を決定からわずか半年で破棄することは多くの市民を欺く行為に等しいのではないかと、3月定例会で改修工事に賛成し、予算案にも賛成した議員の一人として思うものであり、行政並びに私ども議員は、多くの市民要望にこたえるべく決定したことに対しては守り抜く義務があろうかと考えますので、補正予算の組み替え動議に賛成し、今補正予算案に反対することを無所属クラブを代表し表明して、討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。まず、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) 日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)につきまして、民主党を代表いたしまして、予算の組み替えを求める2つの動議にはいずれも反対し、一般会計補正予算案の原案に賛成の討論を行います。
 以下、賛成する主な理由を申し上げます。
 賛成する第1の理由は、前例踏襲といった固定観念を排し、中止または停止が必要であると判断した施策を減額したことであります。
 まず、市民自治区支援事業につきましては、地域自治を推進するための制度構築を目指していたものですが、終局の目的とした財源及び権限の移譲に関して明確な制度設計に至っておらず、市民自治区制度が当面大和市にとって不可欠ではないと判断し、今年度計上しております制度構築に係る経費を計画措置経費を除き減額しております。
 次に、ICカード普及事業は地域通貨ラブの普及に関する経費ですが、事業実施から5年が経過した現在、多額の費用をかけたものの、この仕組みが市内全域に広く浸透していないことからこの制度を中止し、これに要する経費を減額しています。
 生涯学習センターの施設整備及びリニューアル事業につきましては、(仮称)大和芸術文化ホールの建設を目指しているところであり、このホールが建設された後にあっては、既存の生涯学習センターホール、保健福祉センターホールの3つのホールを抱えることとなり、多額の維持管理費などの費用負担が将来にわたって市民及び行政に強いることとなることから、生涯学習センターホールのリニューアル事業は中止し、施設整備事業で緊急に対応すべき耐震補強工事及びホール屋上の防水工事を実施することとしています。
 賛成する第2の理由は、新たな取り組みとして、市民の皆さんにとって緊急性が高く、かつ真に必要な経費を計上していることであります。
 本補正予算案では、地域生活援助事業として、障害者支援を充実するために、知的障害者及び精神障害者の自立と生活の安定を図る必要から、グループホーム等の利用者が実費負担している家賃に対して一部助成する経費を追加しています。この事業は近隣市では既に行われていますが、大和市では行われていなかった事業であり、今回の経費の計上は市民の生活を第一に考える大木市政の適切な判断と高く評価しております。
 なお、本補正予算案では既定経費を見直すとともに、地方債発行予定額については1億9400万円の減少を行うこととし、将来にわたる費用負担を減らした内容となっております。
 以上、一般会計補正予算案の原案に賛成する主な理由を申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長(青木克喜君) 次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) 日程第34、議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)につきまして、前田邦壽議員外2名から提出されている予算の組み替え動議に賛成し、補正予算案に反対する立場から神奈川ネットワーク運動を代表いたしまして討論を行います。
 この補正予算につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等交付金等を100%活用して、夜間対応型訪問介護や共生型デイサービスにかかわる設備整備費等に増額が図られたことや、県補助金に上乗せをして、障害者自立支援法施行後の苦しい障害者施設等の日中活動や送迎サービスに予算を増額されたこと、また遅ればせながらグループホーム等利用者に家賃補助が行われること等につきましては高く評価するものでございます。
 しかしながら、この補正予算には、市民自治区制度構築中止に伴う減額補正と生涯学習センター施設整備・リニューアル事業の見直しによる減額補正が含まれております。この2つは当初予算に戻して執行すべきだと考えます。
 少子高齢化と核家族化の進行や極端な個人主義の拡大傾向などがありまして、地域は向こう三軒両隣的な相互扶助の精神が薄れ、福祉力や教育力が低下してきています。そのような中で、高齢者の孤独死や介護難民、育児不安や虐待、自殺など、命にかかわるさまざまな問題が発生しており、往々にして援助が必要な家族は孤立しがちです。行政サービスは、財政状況の悪化もありまして、そのような市民一人一人に手を差し伸べ救うことは困難と言わざるを得ません。昨日聞いた話ですけれども、厚生労働省も財政難の中で、介護保険制度の再度の見直しや期待については、もうあとは地域の助け合いでやってもらうしかないというふうに言っているそうでございます。
 市民自治区制度は、社会が抱える問題や課題に気づいた地域からコミュニティづくりに取りかかろうとするものです。市民自治区制度の構築中止は、地域課題を自分たちで解決しようとする市民意識の高まりを否定するものであり、かつ市民に広く周知され、議会で議決した総合計画にも反するものです。予算の減額には反対します。
 また、生涯学習センター施設整備・リニューアル事業については、前田議員が述べられたように、芸術文化関連ホールの建設計画を持った昭和60年代から強い市民ニーズがありながら、実現できないまま来ておりまして、ようやく生涯学習センターをリニューアルするという方向性で動き始めたところです。新ホール建設についてはいまだ容易ではなく、乗り越えねばならない課題が幾つもあり、さらに何年もかかる事業だと認識しております。候補地が大和駅周辺に絞り込まれ、かつ西松建設の土地が候補から消える中で、条件はかつてより厳しくなっているととらえざるを得ません。本会議の答弁によりますと、やまと公園も候補地のようですが、緑地比率が県内で下から2番目という本市にあって、個人所有者にも保全の協力を要請している現状の中で、行政が率先して公共用地の緑を減らすことは後々及ぼす影響の大きさが懸念されます。
 生涯学習センターのリニューアル工事については、専門家も入った検討会で今後20年、30年の使用に耐えると判断された修復内容です。大阪の事例のように、耐震補強工事の際のアスベストの飛散についても問題がございます。予算を減額することなく、予定どおり執行して、これまで待ちに待たせた市民要望にこたえるべきだと認識をいたします。
 以上をもちまして、一般会計補正予算の前田議員外の組み替え動議について賛成をする討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより採決してまいります。
 まず、24番、窪  純議員外3名から提出されました議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)の組み替えを求める動議を採決いたします。
 本補正予算の組み替えを求める動議に賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔少数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立少数であります。よって24番、窪  純議員外3名から提出されました本補正予算の組み替えを求める動議は否決されました。
 続いて、22番、前田邦壽議員外2名から提出されました議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)の組み替えを求める動議を採決いたします。
 本補正予算の組み替えを求める動議に賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔少数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立少数であります。よって22番、前田邦壽議員外2名から提出されました本補正予算の組み替えを求める動議は否決されました。
 これより議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立多数であります。よって議案第73号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 
△日程第35、基地対策に関する事項についての中間報告及び
△日程第36、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上2件を一括議題に供します。
 ただいま議題となっております2件については、会議規則第46条第2項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がございました。
 各中間報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。以上2件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午後4時48分 休憩
                  午後5時11分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 
△日程第37、議案第77号、教育委員会委員の任命についてを議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) ただいま議題となりました議案第77号、教育委員会委員の任命につきましては、現教育長であります國方光治氏の任期が本年9月30日をもって満了することに伴いまして、その後任の教育委員会委員として山根英昭氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして議会の同意をお願いするものでございます。
 山根氏につきましては、綾瀬市において小中学校長や教育相談員を歴任するなど、教育者としての多くの実績があり、本市教育委員会委員として適任者であると確信するものでございます。
 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(青木克喜君) 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。本件について質疑はございますか。――22番、前田邦壽議員。
               〔22番(前田邦壽君) 登壇〕
◆22番(前田邦壽君) まずは今月をもって退任される國方教育長におかれましては、長年にわたり本市教育にご尽力いただきましたことに対しまして衷心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
 議案第77号、教育委員会委員の任命についてにかかわって2点ほどお尋ねいたします。
 現教育長の國方光治教育委員の後任に山根英昭氏の任命が提案されたわけでございますが、履歴事項を拝見いたしますと、これまで本市の教育行政にかかわりを持たれた様子が見受けられないわけであります。本市には、中学校9校、小学校19校があって、同じような履歴の持ち主も数多くいらっしゃるものと思っているところでございますが、なぜ市外のみの経験者をあえて推薦されたのかお尋ねしたいと思います。
 もう1点は、綾瀬市は隣接しているとはいえ、2学期制を採用していない制度的な問題や大和市学校教育基本計画及び第3次大和市生涯学習計画に基づいて展開されている教育行政の根本的問題、また人口面で2倍以上の差異があること、教職員、児童生徒、職員と、教育全般すべてにわたっての規模の違いや人間関係の希薄の中で、教育委員会委員としての任務遂行に差しさわりを生じることがあるのでないかと心配しているところでございます。どうか市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 議員のご質問にお答えさせていただきます。
 なぜ市外の、こういった綾瀬市ということになりますが、教育委員会に奉職されていた方が大和市教育委員会委員になるのか。市内の学校関係者の方のほうが望ましいのではないかというご質問にまずお答えさせていただきたいと思います。
 教育は、私は広い視点から見詰める必要があると思っております。今回の提案にやはりそうした方に委員をお願いしたいと考えていたものであるわけであります。山根氏は、小学校、中学校双方の校長を務め、教育行政にも精通されております。また、市内福田にお住まいであり、長年大和市にお住まいの方ということなのでご理解していただければと思います。
 もう1点、大和市の状況と綾瀬市の状況、学期制度一つとっても異なっている。そうしたことでうまくやっていけるかどうかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 議案書経歴のとおり、私立の高校、藤沢市や綾瀬市の小学校や中学校で教鞭をとったり、校長として職務を務められた上、教育相談員や市の学校教育課長など、豊富な経験をされていることからご心配は杞憂と考えております。ご承知のとおり、教育委員会は5人の組織であります。そうした皆さんの英知の結果でよりよい教育が推進されていくものと考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) ほかに質疑はございませんか
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議案第77号、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議案第77号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 
△日程第38、議員提出議案第14号、JR不採用問題の早期解決についての意見書から
△日程第46、議員提出議案第22号、テロ特措法の延長及び新法の提出をしないよう求める意見書まで、以上9件を一括議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。まず、議員提出議案第14号について、――28番、綱島啓司議員。
               〔28番(綱島啓司君) 登壇〕
◎28番(綱島啓司君) 日程第38、議員提出議案第14号、JR不採用問題の早期解決についての意見書につきましては既にお手元に配付したとおりでございます。
 どうかご承認のほどよろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○議長(青木克喜君) 続いて、議員提出議案第15号について、――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◎24番(窪純君) 日程第39、議員提出議案第15号、都市再生機構の賃貸住宅事業見直しに当たって居住者の居住の安定に十分配慮することを求める意見書の案文に関しては既に皆様のお手元に配付のとおりであります。
 よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 続いて、議員提出議案第16号について、――25番、松川 清議員。
               〔25番(松川 清君) 登壇〕
◎25番(松川清君) 日程第40、議員提出議案第16号、住宅防音工事の助成において、大和市域のすべての告示後住宅を法的措置に基づいて予算化するなど助成の対象とすることを求める意見書、これにつきましては皆様のお手元の既にお渡ししていると思いますから、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(青木克喜君) 続いて、議員提出議案第17号について、――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◎26番(荻窪幸一君) 議員提出議案第17号、義務教育費国庫負担制度の存続と教職員定数改善計画の早期策定を求める意見書につきましては皆様のお手元に配付してありますとおりでありますが、教育の機会均等を引き続き確保するため、義務教育費の国庫負担制度を存続していく、そしてまたこれから児童生徒がふえていく状況の中にあっては、次期教職員の定数改善を早期に策定していくべきということで意見書を提出させていただきますので、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 続いて、議員提出議案第18号について、――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◎8番(吉川美和君) 日程第42、議員提出議案第18号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書については既にお手元に配付されたとおりでございます。
 ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(青木克喜君) 続いて、議員提出議案第19号について、――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◎4番(及川晃成君) 日程第43、議員提出議案第19号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書、これにつきましては既にお手元に配付してあるとおりでございますので、ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 続いて、議員提出議案第20号について、――22番、前田邦壽議員。
               〔22番(前田邦壽君) 登壇〕
◎22番(前田邦壽君) 日程第44、議員提出議案第20号、後期高齢者医療制度に関する意見書は既に皆様のお手元に配付したとおりでございます。来年4月1日から施行される新たな制度でございます。よりスムーズな運営ができますよう、よろしくご賛同いただきますことをお願い申し上げます。
○議長(青木克喜君) 続いて、議員提出議案第21号について、――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◎26番(荻窪幸一君) 議員提出議案第21号、教科書検定に関する意見書につきましては皆様のお手元に配付しておりますとおりでありますが、内容につきましては、文部科学省が高校教科書検定で、沖縄戦における集団自決についての記述について、日本軍に命令、強要、誘導などの表現について削除、修正させていることについて、本市議会として沖縄戦の実相を正しく伝える、そして今回の検定を撤回させるという内容でございますので、ぜひ皆さんのご賛同をいただきたいと思います。
○議長(青木克喜君) 続いて、議員提出議案第22号について、――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◎24番(窪純君) 日程第46、議員提出議案第22号、テロ特措法の延長及び新法の提出をしないよう求める意見書の内容については既に皆さんのお手元にご配付のとおりであります。
 よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 ただいま議題になっております議員提出議案第14号外8件について質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第14号外8件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 異議なしと認めます。よって議員提出議案第14号外8件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第38、議員提出議案第14号、JR不採用問題の早期解決についての意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第14号、JR不採用問題の早期解決についての意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第39、議員提出議案第15号、都市再生機構の賃貸住宅事業見直しに当たって居住者の居住の安定に十分配慮することを求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第15号、都市再生機構の賃貸住宅事業見直しに当たって居住者の居住の安定に十分配慮することを求める意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第40、議員提出議案第16号、住宅防音工事の助成において、大和市域のすべての告示後住宅を法的措置に基づいて予算化するなど助成の対象とすることを求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第16号、住宅防音工事の助成において、大和市域のすべての告示後住宅を法的措置に基づいて予算化するなど助成の対象とすることを求める意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議員提出議案第16号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第41、議員提出議案第17号、義務教育費国庫負担制度の存続と教職員定数改善計画の早期策定を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第17号、義務教育費国庫負担制度の存続と教職員定数改善計画の早期策定を求める意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第42、議員提出議案第18号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第18号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議員提出議案第18号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第43、議員提出議案第19号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第19号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第44、議員提出議案第20号、後期高齢者医療制度に関する意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第44、議員提出議案第20号、後期高齢者医療制度に関する意見書について、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。
 後期高齢者医療制度によって75歳以上の方々は、来年4月から今まで加入をしていた国保や健康保険組合及び健康保険組合等の被扶養者を脱退させられ、新設される後期高齢者だけの医療保険に組み込まれます。
 その特徴は保険料の年金天引きです。年金額が月額1万5000円以上の人は介護保険料とあわせて後期高齢者医療保険料を年金から天引きされます。保険料は2年ごとに改定され、国保税や介護保険料と同じく給付の増加に応じて値上げされます。将来必ず値上げされる仕組みなのです。さらに、年金が月額1万5000円未満の後期高齢者の保険料は窓口納付となり、そうした人が滞納した場合は保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証に変えられてしまう制度です。今までは高齢者については保険証取り上げは禁じられていました。さらに診療報酬の包括払い化、つまり、定額制の導入も検討されています。
 そのほか、この制度の創設はさまざまな影響を及ぼします。前期高齢者の国保税もこの際年金天引きに、つまり、65歳で月額1万5000円の年金を受給する国保世帯の世帯主は来年から年金天引きになる予定です。分納や納付猶予の相談もできない問答無用の天引きは高齢者の生存権を根底から脅かしかねません。さらに、70歳から74歳までの国保加入者の窓口負担が1割から2割負担に引き上げられる予定でもあります。また、来年4月からは40歳以上の加入者への特定健診実施と生活習慣予防に向けた保健指導が義務づけられます。その目玉はメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の予防改善。ですから、健診の受診率や指導による結果がよくない医療保険、これは特定保険料の加算というペナルティーが科せられます。
 さすがにこれらの制度改悪が徐々に報道され始めると、国民の間からは不安の声が広がる中で、政権与党の中からは見直し、凍結案が浮上し始めています。
 新たな医療保険の保険者となる神奈川後期高齢者医療広域連合は、埼玉、千葉、東京の広域連合と連名と国に緊急要望書を提出しました。その内容は、国の政省令のおくれや標準システムの詳細がいまだに示されていないし、システム構築費用が自治体財政を圧迫しかねない状況、構築に見合った助成措置を求めるなど、これが内容とされています。その内容は保険者としては当然の要求であると考え、支持するものです。その内容を掲げる本意見書を採択すべきと考え、皆さん賛同をいただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第20号、後期高齢者医療制度に関する意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(青木克喜君) 起立全員であります。よって議員提出議案第20号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第45、議員提出議案第21号、教科書検定に関する意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日程第45、議員提出議案第21号、教科書検定に関する意見書に対し、日本共産党市会議員団を代表して賛成の討論をしたいと思います。
 沖縄戦で犠牲となった12万人の県民の中には、日本軍による県民虐殺や日本軍の強制による集団自決があったことは明白な事実であります。文科省が現時点では軍の命令の有無についてはいずれとも断定できないと、7月11日、衆院文部科学委員会で銭谷文科省初等中等教育局長のこじつけで、日本軍の強制に関する記述を削除したことは、沖縄戦を多少でも知る者であれば許されないことであります。これまでの教科書の記述では、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や集団自決で自決を強いられた者もあったなどと書かれております。
 この削除背景には、安倍前首相を初めとする日本の過去の侵略戦争を肯定し、日本軍の行為を美化する靖国派の意向が強く反映しております。それは、靖国派の新しい歴史教科書改訂版の監修者と同じグループで活動していた経歴を持つ文部省の教科書調査官を、政府が教科書検定にかかわらせたことでも明らかであります。
 沖縄戦では、対米戦争完遂の誓いを忘れさせないために軍幹部が住民が集め、米軍に捕まる前に玉砕すべしと訓示し、絶対に捕虜になるな、捕虜になることは恥であるという教育や宣伝が徹底して行われました。また、捕まると女性は強姦され、男性は戦車でひき殺されると恐怖心をあおる宣伝も行われました。このような状況があって、集団自決や虐殺が行われことは多くの証言者の証言でも明白であります。
 渡嘉敷島でも同島に駐屯した陸軍海上挺進第3戦隊の皆本義博元中隊長も、今大阪地裁で行われている集団自決をめぐる裁判で、赤松嘉次隊長、あるいは代理が参加し、要するに訓辞についてのことですけれども、あったと思うと認めております。さらに、渡嘉敷島でも貴重な手りゅう弾を住民に配ったことも集団自決の強制のあかしでもあります。文科省はこの裁判を削除の一つの理由に挙げておりますけれども、地裁で確定前の係争中の一方の側の主張を根拠にして歴史の事実を削除すること自体が極めて異例であります。
 このことを根拠にするのであれば、第3次家永教科書訴訟で最高裁の判決では次のように述べております。集団自決については、崇高な犠牲的精神によるものと美化するのは当たらないとするのが一般的であったとし、地上戦に巻き込まれた沖縄県民の悲惨な犠牲の実態を教えるためには、軍による住民虐殺とともに、集団自決と呼ばれる事象を教科書に掲載することは必要と考えられ、また集団自決を記載する場合には、それを美化することのないよう適切な表現を加えることによって、他の要因とは関係なしに県民が自発的に自殺したものとの誤解を避けることも可能であると述べております。最高裁の判決でさえこのように認定しているわけです。この最高裁の判決を無視して、一地方裁判所で係争中の一方の主張を根拠にする。そして、教科書からこれらの歴史の事実を削除することは決して許されないということであります。
 沖縄戦での集団自決について関東学院大学の林博史教授は次のように述べておられます。集団自決を考えるときは、それが基本的に軍がいたところで起きているということを見ることも大事な点です。軍がいなかったところでは集団自決はほとんど起きていません。そこでは移民帰りの人だけでなく、戦争に疑問を持つ人、民間人が戦争で犠牲になることはないと素直に考える人はあちこちにいました。彼らがそうした考えに基づいて住民たちを説得し、米軍に集団で投降できたのは日本軍がいなかったからです。日本軍がいれば、そうした人たちはスパイ、裏切り者として殺されていました。地域のリーダーから死なないで生きようと言える状況にあったかどうかが分かれ目でした。軍がいればまず言えなかったのです。慶良間のように小さい島ではなおさらのことでした。そうしたことを教科書で一言で表現するとすれば、日本軍による集団自決を強いられた。日本軍によって集団自決に追い詰められたとなります。これがこの20年来の研究の成果を踏まえた教科書の記述なのです。このように述べておられます。
 私は先日の一般質問でも歴史をゆがめる教科書の記述について質問してまいりました。今靖国派は過去の歴史に目を閉ざすことを国民に強要し、この勢力の特異な考えを国民に押しつける。それは高校の教科書から集団自決に軍が関与した事実を削除するだけでなく、既に現実の小学校の教科書でもそういうことが及んでいることをさきの一般質問で指摘しました。
 今歴史の真実を直視し、考えや立場の違いを越えて、この事実の認識を共有することこそ、私たち国民に求められているのではないでしょうか。それは戦争はもとより、過去の忌まわしい事件と向き合い、その教訓を今とこれからの日本の社会に生かすことが求められているのではないかと考えるものであります。以上の点を指摘して、賛成の討論にします。
 以上です。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第21号、教科書検定に関する意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立多数であります。よって議員提出議案第21号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 日程第46、議員提出議案第22号、テロ特措法の延長及び新法の提出をしないよう求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 次に賛成討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第46、議員提出議案第22号、テロ特措法の延長及び新法の提出をしないよう求める意見書について、賛成の立場で日本共産党議員団を代表し討論を行います。
 2001年の9・11対米同時多発テロから6年が経過し、ブッシュ米政権が開始したアフガニスタンへの報復戦争とイラク侵略戦争は同時多発テロよりはるかに多くの民間人の犠牲者を出し、テロとその脅威を世界じゅうに拡散させています。ブッシュ政権は、2001年10月にアフガニスタンに対し報復戦争を開始し、さらに2003年3月には、フセイン政権が大量破壊兵器を隠している、アルカイダとのつながりがあるとしてイラク侵略戦争を始めました。この口実がでたらめだったことが明らかとなった後も対テロ戦争を続けています。今アフガニスタンではタリバンが復活し、米軍やNATO軍への自爆攻撃だけでなく、民間人を標的にした自爆テロや外国人の誘拐事件も引き起こしています。
 国連の潘基文事務総長は、米軍やNATO軍の空爆で民間人の死亡者が相次いでいることについて、事故であったとしても、敵を強化し、我々の努力を損なうと述べ、民間人殺害を厳しく批判しています。
 現地で医療や水資源の確保などの支援活動を続けているペシャワール会現地代表の中村哲さんは、よく日本では国際社会の要請と言われるが、アフガニスタンの人々の現実を置き去りにして国際社会がどうこう言っているが、戦争は破壊以外のものは少ない。最大の問題は人々が生活できない状況になっているということです。外国人は出ていってほしいというのがほとんどの気持ちで、米軍に支援されているカイザル政権自身が外国人が来て国を荒らしたと述べているとのことです。さらに自衛隊の活動について、かつては一種の親日感情が一般的でしたが、毎日米軍などによる空爆だけで何十人、何百人が命を落としていて、その空爆を助けているのが日本による給油なら同罪です。テロ特措法が延長になると、今まで自衛隊の活動を知らなかった人も知ることになるでしょう。さらに自衛隊がアフガンにあらわれたら、私さえ攻撃されるでしょう。殺しながら助けるなんて、そんな援助があるかと怒っている。だから、軍事援助をやめ、戦争の犠牲者を減らすことだけでも積極的な意味を持ち、非常に感謝されると思います。テロ特措法が廃案になるだけでもいいことですと述べています。
 海上自衛隊がインド洋で補給活動を展開している問題で、石破防衛庁長官(当時)は、米軍がインド洋で複数の任務を行っていることはあり得ると答弁し、自衛隊の補給活動がイラク戦争支援となっていることを否定していません。さらに2003年3月、補給艦ときわが米軍補給艦を経由してイラク作戦に参加していた空母キティホークに給油しており、米軍の資料からその量が国会答弁の4倍の80万ガロンであったことが明らかとなっています。空母キティホークへの間接給油はテロ特措法にも違反する行為であります。福田首相は、テロ特措法について新法での対応を視野に入れているとしているが、このような活動を継続することではなく、即中止することこそ必要であります。
 以上、テロ特措法の延長及び新法の提出をしないよう求める意見書についての賛成討論といたします。
○議長(青木克喜君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第22号、テロ特措法の延長及び新法の提出をしないよう求める意見書を採決いたします
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔少数起立〕
○議長(青木克喜君) 起立少数であります。よって議員提出議案第22号は否決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任させていただきたいと思いますが、これに異議はありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 異議なしと認め、さよう決します。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 
△日程第47、陳情第19−15号、大和市コミュニティセンター有料化の減免の拡大に関する陳情書を議題に供します。
 お諮りいたします。陳情第19−15号、大和市コミュニティセンター有料化の減免の拡大に関する陳情書は閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 異議なしと認め、さよう決します。
 これより委員会付託を行います。
 日程第47、陳情第19−15号、大和市コミュニティセンター有料化の減免の拡大に関する陳情書は文教市民経済常任委員会に付託いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) ここで、教育長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 発言の機会をご配慮いただきましてありがとうございます。貴重な時間でございますので、お許しをいただきまして、短く申し上げます。
 残り数日で退任をいたしますが、振り返りますと、教育改革という波が次から次へと押し寄せてくる4年間でございました。一つ一つに心して対応したつもりでございますが、市民や議員の皆様方の期待に十分にこたえ切れていないことも多くあったのではないかと反省し、申しわけなく思っているところでございます。にもかかわらず、議員の皆様にはいつも温かくご支援、ご援助をしていただきまして、退任を前に改めて心から感謝を申し上げます。
 なお、しばらくは変化の多い教育界が続きますが、今まで以上にご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
 終わりになりますが、皆様には健康に十分留意されるとともに、市政発展のためにますますご活躍されますことをお祈りいたしまして、お礼のあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(青木克喜君) どうもお疲れさまでございました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) これにて本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。よって平成19年9月大和市議会第3回定例会を閉会いたします。長時間にわたりご苦労さまでございました。
                  午後5時58分 閉会

  上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。

         大和市議会議長  青 木 克 喜

         署 名 議 員  村 上 寛 光

            〃     大 谷   仁

            〃     宮 応 扶美子