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神奈川県 大和市

平成19年  9月 定例会−09月21日-04号




平成19年  9月 定例会
              平成19年9月21日(第4日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岩 崎  清 昭 君      市長      大 木    哲 君
  2番  三 枝    修 君      副市長     平 松    博 君
  3番  村 上  寛 光 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  及 川  晃 成 君      病院長     五十嵐  俊 久 君
  5番  吉 澤    弘 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  河 崎  民 子 君      企画部長    松 本  澄 夫 君
  7番  平 山  喜代美 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  吉 川  美 和 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  平 田  純 治 君      環境部長    八 木  繁 和 君
 10番  菊 地    弘 君      保健福祉部長  山 口    進 君
 11番  堀 口  香 奈 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 12番  高 久  良 美 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 13番  大 谷    仁 君      渋谷土地区画整理事務所長
 14番  青 木  克 喜 君              片 山  鉱 蔵 君
 15番  岡 本  聖 哉 君      教育総務部長  井 上    昇 君
 16番  古 澤  敏 行 君      生涯学習部長  熊 谷    薫 君
 17番  鈴 木  珠 惠 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 18番  木 村  賢 一 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 19番  国 兼  晴 子 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 20番  中 丸  孝 志 君
 21番  古 木  勝 治 君   4.議会事務局職員出席者
 22番  前 田  邦 壽 君      事務局長      角 野  秀 樹
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局次長     阿 部  通 雄
 24番  窪      純 君      議事担当次長補佐  川 口  敏 治
 25番  松 川    清 君      主任        福 士  忠 生
 26番  荻 窪  幸 一 君      主任        高 橋    啓
 27番  大 波  修 二 君      主事        植 山  友 隆
 28番  綱 島  啓 司 君      主事        竜 野  啓 子
 29番  池 田  俊一郎 君

2.本日の欠席議員
    な  し

                 議  事  日  程              第4号


                            平成19年大和市議会第3回定例会第19日
                            平成19年 9月21日(金)午前9時開議


日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時01分 開議
○議長(青木克喜君) おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(青木克喜君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――20番、中丸孝志議員。
               〔20番(中丸孝志君) 登壇〕
◆20番(中丸孝志君) 無所属クラブの中丸でございます。大項目ごとに質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、大項目の1番目の質問、大和市の活性化についての中項目、道路整備による街づくりについて何点かお伺いをいたします。
 市長が言われている安心安全な街づくりには市民が安心して安全に歩ける道路の整備は欠かせないものと考えますので、道路整備について何点かお伺いをいたします。
 まず最初に、駅周辺の道路の改修についてお伺いをいたします。
 今定例会に入村扇野線の歩道改修工事費として2800万円の補正予算が提案をされており、建設常任委員会でも委員全員の賛同が得られております。この道路の改修については、非常に歩道の舗装が悪かったため、私が数年前から改修のお願いをいたしてまいりましたものですから、今回の改修に向け大変なご努力をいただいた都市部や土木部など、関係部署の皆様に感謝をいたすとともに、私も大変うれしく思っておるところでございます。
 この道路の改修が終わりますと、現在工事中の南大和相模原線を除けば、大和駅周辺での道路整備はほぼ完了するのではないかと私には思われますが、今後の大和駅周辺の道路改修計画はどのようになっているのか。今回の計画に含まれていない南大和相模原線の住友銀行前の交差点から大和駅までのことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
 道路を整備するには多額な費用がかかることから、私道を市に移管し整備してもらおうと考えておられる方もかなりいるのではないかと思いますが、現在道路認定がなされ整備をしなければならない路線はどの程度あるのかお伺いいたします。
 私がお聞きした話ですと、私道移管のお願いをし、移管事務が完了してから整備されるまで二、三年かかるのではないかとのことですが、私道移管のお願いをされている方たちは一様に私道の管理に手を焼いておられる方たちであろうと思われますので、私は、私道移管にかかわる予算を増額し、もう少し早く対処する必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えになりますか、市長のご所見をお伺いいたします。
 ことしは天候が不順で大雨の日が多くあり、雨水が道にあふれ、市民が不便を感じております。私はその原因の一つに56%にも満たない本市の側溝整備率の低さが起因しているのではないかと感じております。市民は水のあふれない快適な道路を望んでおります。私は市民要望に的確に対応することも行政の責務であろうと考えますので、これからの対策として市民要望にこたえるべく側溝の敷設を急ぐべきと考えますが、市長はどのようにお考えになりますかお伺いをいたします。
 前回、6月の定例会の一般質問でもお聞きをいたしました、計画されていながら整備をされていない道路、こうした道路は各自治体の都市計画に基づき計画されており、ほとんどが都市計画決定されているものと思います。一度都市計画決定されてしまいますと、解除することはかなり難しく、そのまま塩漬け状態のまま放置されることが多いのですが、本年の3月に埼玉県では20年を超える塩漬け状態の都市計画道路の44路線、42キロの廃止を決定しております。埼玉県では県内の都市計画道路は2005年度末の時点で1322路線、2468キロの約半分、1225キロが未整備だったとのことですが、本市においては未整備のまま塩漬け状態が20年を超えるような都市計画道路はないのか。あるとすれば、どの程度の路線数とどの程度の距離なのかお伺いをいたします。
 また、都市計画決定そのものを見直すことも必要ではないかと私は考えますが、どのようにお考えになりますか、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、プロムナードの整備についてお伺いいたします。
 先日自治会からこの9月下旬から10月上旬にかけてプロムナードの東側、最も横浜寄りのところの改修を行うとの回覧がありました。今回の改修に際してはプロムナードから北側への歩行者専用道路への横断歩道の設置が付随されており、交通安全に一定の配慮がなされております。今回改修が行われる地点のプロムナードから両サイドの遊歩道への横断については、以前から危険ではないかとの指摘が地域の住民からなされておりましたことから、近隣住民や自治会長の意見をお聞きしてより安心安全なプロムナードにすべきと考えますが、今回の改修に際しては近隣住民や隣接する自治会との意見交換、情報交換などはなされたのかお伺いをいたします。
 また、今回改修される箇所の南側の道路、この箇所には横断歩道が既に設置されておりますが、プロムナードの最終箇所のため、安全確保のためか、プロムナードを囲むようにフェンスや花壇で囲まれ、大変に見通しが悪く、私も何回か危ういところを見ておりますので、ぜひこの箇所についても安全対策をとるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 また、プロムナードについては、歩行者専用道としてだけでなく、大和駅前広場や再開発される大和駅東側第4地区に面した箇所などをイベント広場として活用していくとの考えも持っていると前市長は述べておられましたが、そうしたお考えに変わりはないのか。考え方に変化がないとすれば、大和駅東側第4地区の着工も近いことからどのように整備を予定しているのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 中丸議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、大和市の活性化についてご質問がありました。まず1点目、道路整備による街づくりについてご質問がございました。最初に大和駅周辺の道路改修計画についてのご質問にお答えさせていただきます。
 大和駅前は本市の顔としてイメージアップを図るべく現在さまざま取り組みを検討しているところでございます。とりわけ駅周辺道路につきましては、大和駅へのアプローチとしての機能を果たしていることに加え、地域の、そして大和市全体の活性化を図る面で非常に重要な役割を担っていると認識しております。そこで、南大和相模原線も含め大和駅周辺の都市計画道路につきましては、現在進めている中心市街地としての街づくりの進捗に合わせまして積極的に整備を進めていきたいと考えているところでございます。
 次に、公道として認定され整備をしなければならない路線数と早期整備についてのご質問にお答えさせていただきます。
 現在整備を行うべき路線は10路線ございます。そのうち2路線につきましては今年度の整備を予定しております。私道を市に移管し公道として整備に至るまでには、移管申請後、測量、物件補償、登記事務などの事務処理、また路線認定のための議会の承認を得ることとなります。認定後は可能な限り次年度に整備を行うよう努めておりますが、路線数が多い場合には、限られた予算の中、翌々年に持ち越され整備が行われるケースも生じているのが実情であります。一刻も早い整備を望まれている関係権利者の皆様にはご不便をおかけしていることは承知しておりますが、今後路線認定後の整備につきましては効果的な予算執行に配慮するとともに事務の円滑を図るなど、早期整備が可能となるよう努めてまいりますのでご理解をお願いしたいと考えております。
 次に、側溝整備の推進についてのご質問にお答えします。
 近年集中的な集中豪雨が頻発し、また都市化の進展に伴う雨水流出量の増加や浸水被害を受けやすい地下施設の増加等により、都市型水害の発生ポテンシャルはますます増大していくものと予想されます。市民の生命や財産を守り、安全安心で快適な生活を確保するためには雨水を速やかに集め、排除できる施設の整備が必要不可欠と考えております。今後とも浸水状況を的確にとらえつつ、最大の効果を上げられるよう道路側溝はもとより、雨水管の整備、また放流先河川の流下能力を踏まえ、順次対策を講じてまいるところであります。
 次に、未整備のまま20年を超えている都市計画道路の有無、及びあるとすれば、どの程度の路線数か、距離となるのか、続いてそのような未整備の計画道路については、都市計画決定そのものを見直すことも必要ではないかとのご質問に一括してお答えさせていただきます。
 都市計画決定後20年以上経過している都市計画道路のうち、全部が未整備もしくは一部未整備部分も含まれる路線は6路線であります。計画延長21.2キロ残ってございます。これらの路線のうち未整備部分の総延長は7.4キロとなっております。
 長期間未整備である都市計画道路の見直しにつきましては、平成14年8月、国より各都道府県は都市計画道路を初めとする都市施設見直しのガイドラインを作成し、市町村を支援する。その後各市町村はこのガイドラインに基づく都市施設の見直しを促進するという考え方が示されたことにより、全国的に取り組みが始められたものであります。
 本市の都市計画道路の多くは大和駅周辺の道路を除き昭和30年代に都市計画が決定されており、その後社会状況もさまざまな面で変化してきていることから、本市においても国の考え方に基づきそのような時代の変化に適切に対応すべく、昨年度より市内における道路交通体系の見直しに着手しております。その中では、長年未整備である都市計画道路につきましても路線の必要性を多面的に検証し、そのあり方について検討を進めているところでございます。
 次に、プロムナード改修に際しての近隣住民や自治会等との意見交換などがなされたのか、また南側道路の安全対策のご質問にお答えいたします。
 プロムナード改修工事はルネ大和管理組合から市へ横断歩道の設置要望が出され、交通安全対策上必要との判断から行っているものでございます。要望内容では、ルネ大和管理組合において、横断歩道の設置に向け、大和警察署、大和東伸和自治会とで十分な相談が行われ、要望書の提出に至ったと認識しております。また、施行中の改修工事に際しましては、管理組合並びに自治会との意向確認を行うとともに、交通管理者である大和警察署と協議を行い実施いたしております。
 次に、南側道路における安全対策ですが、プロムナード内のフェンスや花壇によりドライバーから歩行者や自転車が見えにくい部分がございますので、現場を十二分に調査し、安全な道路横断ができるよう対策を講じてまいります。
 次に、プロムナードのイベント広場としての活用についてと今後のプロムナードの整備については、関連がございますので一括してご質問にお答えさせていただきます。
 プロムナードは阿波おどりや骨董市などを初め数多くのイベントが年間を通して開催されており、歩行者専用道としてだけでなく、多目的に活用できる場として貴重な財産であると認識しており、今後も積極的にイベント等に活用をしていきたいと考えております。
 プロムナードの整備は周辺地区の街づくりとイメージを一体化させた連続的な整備が重要であります。現在大和駅東第4地区再開発事業区域に隣接する部分については幅員も広く、阿波おどりではメーン会場として利用されるなど、イベント広場として多目的に利用されております。第4地区再開発事業においてプロムナードに面した空地が整備され、これまで以上にプロムナードを中心とした空間を生み出すことが可能となります。したがって、再開発事業の完成に合わせて再開発ビルとの相乗効果も図れるよう、再開発ビルとプロムナードが一体となるようなイベント広場的に活用できる整備を進めていきたいと考えております。
 また、大和駅東側の第4地区を除くエリアのプロムナードにつきましては、今後の街づくりが進捗する中で地元のまちづくり組織を初めとする地域の皆さんの意見も聞きながら、プロムナードを一体的に活用できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――20番、中丸孝志議員。
               〔20番(中丸孝志君) 登壇〕
◆20番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。1回目の質問の町の活性化について何点か意見、要望させていただきます。
 答弁の冒頭でも述べられておりますが、まさしく大和駅前は本市の顔であろうと私も思っております。今回の補正予算でも顔を磨くために予算が計上されておりますように、市としてもいろいろな手だてを講じていることはよく承知しております。本市を訪れる方がこの場所はまず目にされる箇所であるため、清潔で明るくすることで通勤や通学、買い物等で駅前を利用する市民はもちろんのこと、他市から本市を訪れる方たちも安心して気持ちよく利用できると思いますので、定期的な清掃などは欠かせないのではないかと私は考えます。これからもプロムナードを含め大和駅周辺のイメージアップのためにさらなるご努力をお願いいたします。
 私道移管については時間がかかることはよくわかりました。質問の中でも申し上げましたが、申し出る方たちはその道路の管理に非常に手を焼いております。市長は昨日他の議員が質問した私道の再整備の問題への答弁で、私道の整備に補助金を使用した道路については再補助ができないので、公道への移管を推奨しているとのことですので、答弁でも述べておりますように、より効率的な予算執行とともに、さらなる事務の円滑化を進めていただくとともに、予算を増額することも視野に入れ、1年でも早く移管工事に取りかかれますよう要望させていただきます。
 また、側溝の整備については、側溝の整備は入り口の整備であるので、まず出口の整備を進めているところだとのご答弁と受け取りましたので、一刻も早く出口の整備をし、市民が快適に歩ける道路づくりを目指していただきますよう要望させていただきます。
 5点目に質問させていただきましたプロムナードの安全対策については、答弁で危険箇所の確認がなされているとのことで、交通安全対策についても講じていくとのことでございますので、質問したかいがありました。手だてを講じていただけるのであれば、できるだけ早く工事に着工していただき、市民にとって安全な道路にしていただきますよう要望させていただきます。
 第4地区に面するプロムナードの整備については、再開発事業の完成に合わせて再開発ビルとの相乗効果も図れるよう、再開発ビルとプロムナードが一体となるようなイベント広場的に活用できるような整備を進めていきたいとのことでございますので、市民が楽しく有効的に利用できるような広場になることを楽しみにしております。
 それでは、続きまして大項目の2番目、商店街等への補助金について何点かお伺いをいたします。
 本市は27.06平方キロの中に約22万人の市民が生活しており、大きな企業を受け入れるような広い空き地も見当たらないことから、私は本市の発展には商業や観光事業の活性化を促す施策の強化が大事であろうと考えております。今でも景気の回復傾向が続いているとの報道がなされておりますが、個々の商店の集合体である商店街においては、依然厳しい状態からは脱していないのが現状であろうと思います。
 そうした中、各商店街は何とか生き残ろうと考え、さまざまな催し物や高齢者のためにベンチを置くなど、知恵を出し合い、人を集め、顧客確保に躍起になっており、本市もその後押しのために街路灯の設置、街路灯の電気代等を補助するなど、さまざまな分野で補助金を交付し、商店街の振興を図っておることはよく存じております。こうした商店街や各種団体へ交付している補助金のうち、今回は商店街や各種団体が行っている催事に対して交付している補助金についてお伺いをいたします。
 この補助金は商工費として今回の決算書に計上されています。私は以前にも大和市民まつりと神奈川大和阿波おどりの補助金の大きな差についてお伺いしましたときには、その催事の生い立ちや性格の違いにより大きな差がついているとのことでございました。大木市長も出席され、大きな声で元気よく祝辞を述べられておりました、先日行われた神奈川大和阿波おどりと大和市民まつりとは、年々補助金の差が縮小しているとはいえ、いまだに大きな開きがあります。規模的に同程度の催事にこのような大きな開きがあることは、いかに催事にその生い立ちや性格の違いがあるにしても、私はおかしいのではないかと感じますが、現市長も前市長のお考えを踏襲し、同じようなお考えで補助金額を決定されるのか。補助した額は大和市民まつりの1000万円を筆頭に、「春の香りを訪ねて花めぐり」には135万円、神奈川大和阿波おどりには90万円、西口風鈴まつりには9万円など、補助している金額がまちまちですが、補助金の金額の決定についてはどのような根拠に基づいてされているのかお伺いをいたします。
 次に、商店街が補助金を受け実施している催事の規模など、金銭面を含め全体の内容についての把握はなされているのか。私はその催事の予算書や決算書による金額等の全体像が把握できなければ適正な補助金の交付は望めないのではないかと考えます。全体像を把握することにより補助金のむだを省ける効果も期待できると私は考えますが、現在はどのように各催事の全体像を認識されているのかお伺いいたします。
 また、さまざまな団体からこうした補助金の申請があるのではないかと思いますが、補助していない件数も含めて年間にどの程度の申請があるのかお伺いをいたします。
 こうした補助金については、市民からお預かりした税金の一部が充てられているわけでございますので、無秩序で交付しているわけではないだろうと思いますが、どのような基準で交付する、しないの線引きをされているのかお伺いいたします。
 また、補助金を交付した次には、交付した補助金が適正に使用されたかどうかの確認をする必要があろうかと考えます。先日ある方から、昨年度まで補助金を交付していた地域の底力事業について、市から補助金を受けている事業に対して、あんなにお金を集めているならば、市からの補助など要らないのではないかとのお話を伺いました。地域の底力事業は地域によって行い方がさまざまであろうかと思いますが、このように交付金以外に寄附等により現金などを集めている事業についての事業全体の姿などは把握されているものと思いますのでお伺いいたします。
 地域の底力事業は何カ所で実行されていたのか、そのうち補助金以外に収入を得ていた事業はどの程度あったのか、そしてその確認はどのようになされたのか、お伺いをいたしまして2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、商店街等への補助金についてご質問がありました。1点目、催事に対する補助金額の決定根拠についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市においては、大和市補助金交付規則に基づき、それぞれの事業ごとに定めた補助金交付要綱により補助金を交付しております。例えば大和市民まつり補助金交付要綱においては、大和市民まつりを心と心の触れ合うふるさと大和市を構築することをテーマに、市民が主体になって実施する事業として補助金を交付しております。また、観光事業としての地域の団体等が共同で実施いたします「春の香りを訪ねて花めぐり」、神奈川大和阿波おどり、あるいは大和西口風鈴まつり等を大和市観光促進事業等補助金交付要綱の対象事業として定め補助をしております。いずれの事業もふるさとづくりや地域の観光促進など、それぞれの要綱にある目的等に合致するものを補助対象とし、その上で予算の範囲内において補助を行っております。
 また、補助金額について事業間で差異があるとのご指摘でありますが、これは事業の成り立ちや経過が関係してくるという側面もあり、これを踏まえた上で現在の事業の位置づけや全体のバランスの中で予算措置を行っているものであります。
 次に2点目、商店街が実施する催事への補助金について、各催事の全体像をどのように認識しているのか、また年間の申請件数はどの程度かについてのご質問にお答えさせていただきます。
 市内の商店街等の多くは、販売促進や消費者とのコミュニケーションづくり、あるいは商店街における勉強会など、商店街の活性化に向けたさまざまな催事等を実施していますが、そのような催事等に対し本市では補助金を交付しております。各催事の全体像の確認については、開催の約1カ月前に大和市商店街共同事業等補助金交付要綱に基づき、補助金交付申請書、収支予算書、事業の概要が確認できる書類等を提出していただいております。また、職員が商店街で事前に行われる会議や打ち合わせに出席したり、各催事に出向くことにより全体像の確認に努めさせていただいております。さらに、各催事の終了後は収支決算書を含む補助事業実績報告書を速やかに提出していただき、適正に執行されたかを確認させていただいております。
 このような商店街等が実施する催事に対する今年度の申請件数は17件を予定しており、これらすべての事業に対し補助金の交付をしていく考えであります。なお、申請の相談があった1件については補助金交付要綱に定める基準に合致していないため、商店会長に対して交付できない旨をお知らせいたしました。
 次に、その補助金交付の基準についてお答えさせていただきます。
 商店街等が実施する予定をしている催事については、前年の夏ごろに市内全域の商店街等を対象に事前調査を行っております。その調査において催事の目的や実施内容、予算等を把握していますが、その際各催事が補助金交付要綱に基づく商店街の活性化、あるいは個店の販売促進に寄与する事業であるかを基準の一つとして交付の判断をしており、あわせて催事に関するアドバイス等を行っております。
 私からは以上であります。その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――企画部長。
              〔企画部長(松本澄夫君) 登壇〕
◎企画部長(松本澄夫君) 商店街への補助金について補足答弁を申し上げます。
 やまと地域の底力事業については、事業は何カ所で行われたのか、また補助金以外に寄附等の収入を得ている事業はどの程度あったのか、さらに寄附等の収入の確認はどのようにしたのかとのご質問に一括でお答えをさせていただきます。
 平成18年度のやまと地域の底力事業は11地区で実施されました。このやまと地域の底力事業は大和市補助金交付規則及びやまと地域の底力事業要綱等に基づいて補助を行い、予算書及び決算書等による執行確認を行うとともに、申請の際は公開審査会を、決算の際は公開報告会を行うことになっておりました。これらの事業について市の補助率は90%を上限と定めておりましたので、残る事業費につきましては地域の自主財源を充てており、その内訳についてはほとんどの地区が自治会費を充当したとの報告を受けております。
 また、議員ご指摘の寄附等により現金を集めている事業というのは、コミュニティの醸成を目的とした地域イベントや催事におけるご祝儀などを指しているものと考えますが、そのような収入があった地区は3地区ほどありました。これらのイベントや催事はいずれもさまざまな事業を組み合わせて一体として行われているため、当然ながらそこには底力事業の対象とならない地域独自のものも含まれております。市といたしましては、これら支援対象以外の事業は地域の自主的な活動であり、そのことを尊重する意味からも、収支を確認するのは底力事業の対象としている範囲にとどめさせております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――20番、中丸孝志議員。
               〔20番(中丸孝志君) 登壇〕
◆20番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。今回質問させていただきました補助金については、前市長と現市長のお考えの違いがどのようにあるのかが知りたくて質問させていただきました。
 最初の質問、催事間の補助金の差異については明確なお答えはありませんでしたが、大変残念に思いますが、ご答弁を聞いていますと、前市長と同様、その催事の成り立ちや経過を考慮して決めていくのかなという感じを受けました。私は質問の中でも申し上げましたが、補助金額の決定については催事の成り立ちや経過を全部無視しろ、そして決定しろとは申しませんが、行われる催事の規模、本市への経済効果、地域の活性化にどのように寄与するか等を判断基準とすべきではないかと考えます。地域の活性化なくして本市の活性化はないものと考えますので、これからの補助金の決定については、規模、本市への経済効果などを含め判断基準としていただきますよう強く要望させていただきます。
 また、補助金の確認については、催事の終了後に収支決算書を含む補助事業実績報告書などの提出を求め、適切な処理をしているとのことですので、むだな補助金の支出はないものと思われます。
 しかし、最後の質問、やまと地域の底力事業については今年度で中止がされており、補助金の交付もなされておりませんが、ご答弁での収支の確認範囲は、さまざまな組み合わせで行われている催事の中から、地域の自主的な活動を尊重する意味からも、底力事業の対象範囲にとどめているとのことでございますが、それでは底力事業を含めた全体の規模が見えないのではないかと思います。催事の規模が大きくなれば補助している金額が適切なのか、また多くの金額を集め実施しているのであれば、補助金などをつける必要があるのかなど、全体を見る必要があると私は思います。底力事業は今年度に打ち切りとなりましたが、地域の方々との交流を深めるため、地域の力を活用するため新たな施策を実施する際には、実施する事業の全体を把握し、適切な補助金の交付を行っていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で20番、中丸孝志議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――29番、池田俊一郎議員。
               〔29番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆29番(池田俊一郎君) 公明党の池田でございます。
 通告に従いまして質問させていただきますが、今回は大きくは2つのテーマを掲げて市長にただしたいと思っております。1つは住宅セーフティネットの確立についてでございます。そして、2項目は児童虐待の防止対策について、特に乳幼児に対する虐待に対する防止策についてお伺いをさせていただきます。
 それでは、住宅セーフティネットの確立についてから質問させていただきます。まず初めに、1番として、地域住宅計画について2点にわたり質問をさせていただきます。
 子育て世帯や高齢者、障害者等が安心して賃貸住宅を借りられるようにと、昨年、2006年6月に住宅セーフティーネットである住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法が議員立法によって成立いたしましたことはご承知のとおりであります。この法の骨子は、国と自治体から高齢者世帯などへの公的賃貸住宅の供給促進のほか、1として、民間の賃貸業者に国、自治体の施策への協力を求める、2として、民間非営利団体、NPOや不動産業者、自治体などが居住支援協議会を組織できるなどを盛り込んでおります。これは住生活基本法を踏まえ、低額所得者や高齢者の居住の安定確保を具体的に推進するためのものであります。
 特に家賃滞納によるトラブル等を懸念して、子育て世帯や高齢者に対する賃貸住宅の入居拒否が全国的に発生している状況であり、早急な対策が望まれているところであります。国土交通省が発表した民間賃貸住宅実態調査によりますと、家主の93.8%が賃貸住宅の契約を結ぶ際の懸念に家賃滞納への不安を挙げております。また、大阪府が6年ごとに行った調査にも、これは宅地建物取引に関する人権問題の実態調査でありますが、家主から入居拒否の申し出を受けたことがあるのは、高齢者では55.2%、障害者では35.5%、母子家庭では14.5%と、深刻な実態が浮き彫りになっているわけであります。
 さらに促進法では、公営住宅の供給に関して都市再生機構が整備する公共賃貸住宅や特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅が要配慮者に供給されるようにする施策を国と地方が整備するとしております。またその際、既存の賃貸住宅を活用するとともに、公的賃貸住宅の入居選考に当たり、低所得者などに対する配慮を住宅管理者に求めております。自治体はこれらを踏まえて地域の公的賃貸住宅を整備管理するために、地域住宅計画に施策を盛り込んで作成し推進することになるわけであります。
 そこで質問をさせていただきます。1番として、この促進法にうたっております地域住宅計画の策定の状況については大和市はどのようになっておりますか。また、地域住宅交付金制度の活用のお考えについてもお伺いをさせていただきます。
 次に2番目として、促進法では、都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等は、地域における公的賃貸住宅等の整備及び管理に関して、必要な協議を行うため地域住宅協議会を組織することができるとしておりますが、この点につきましてもご見解をお尋ねさせていただきます。
 次に2項目めでございます。高齢者等の入居対策について3点にわたり質問をさせていただきます。
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法の中では、法律の目的の一つでもあります賃貸住宅の業者に対して、要配慮者を受け入れやすくするための財政支援などを行う一方で、受け入れ拒否問題を解決するために、要配慮者の住宅確保の施策に協力するよう求める法規制を盛り込んでいるところであります。
 賃貸住宅市場は今や供給過剰のため、礼金や敷金ゼロといったかつてない借り手市場になっていると言われている中で、高齢者などにとりましては相変わらず入居に当たっては大変厳しい状況が続いておりまして、私どもに寄せられる要望にも高齢者等の悲痛な叫び声が聞こえてくるわけでございます。それは家主が高齢者等の入居を避けようとするわけでありまして、その理由といたしまして、病気など緊急時への対処、家賃の支払いへの不安、火やガスなどの不始末が挙げられております。これは何も高齢者世帯だけではなく、同様のことは起こり得るわけでございますが、そのような印象が多分にあり、不利益な扱いを受けるケースが多いのではないでしょうか。本市におきましても高齢者用市営住宅の促進が図られているところでございますが、今後高齢化の進展の中では需要に対して供給が追いついていけないのが現状でございます。
 そこで、供給者である家主の立場に立って不安要素を取り除き、空き家住宅の提供を借りやすいものにしてあげる制度が必要と思われます。過去の私の一般質問でも先進事例を引用し、緊急通報システム、家賃保証制度、損害賠償保険制度のこの3点をセットにした複合入居策として制度導入を提案したところでありますが、その後家賃債務保証制度などが各自治体で導入されているところであります。これは、高齢者世帯が民間住宅に入居する際に保証人が見つからない場合に、自治体と協定を結んだ民間保証会社がかわって保証をする制度であり、また病気など治療費のために家賃支払いができなくなったときにも家主に補償する制度でございます。供給過剰と言われる中で、安心を制度化することで家主も入居者も利益をお互いに享受できるのではないかと考えるわけであります。高齢者の賃貸住宅入居策に対する複合制度につきましてはさらなる充実を図るべきと考えております。
 そこで質問をさせていただきます。1番として、公営住宅の供給に対する今後の考え方、市営、県営、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅などの推進状況はどのようになっておりますかお尋ねさせていただきます。
 次に2番目として、なかなか入居困難とされております市営住宅の新築空き家住宅に対する申込者数はどのようになっておりますか、また倍率はどのようになっておりますか、お尋ねさせていただきます。
 3番目に、最後に提案をするものでありますが、民間における賃貸住宅あるいはアパートを市が借り上げて高齢者等に貸し出す制度を導入したらいかがと考えるものであります。すなわち、民間住宅を借り上げ、市が保証する新たな制度の導入を提案するものでありますが、そのお考えにつきまして市長のご見解をお尋ねいたします。
 以上、答弁いただき、次の質問に移りたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 池田議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、住宅セーフティネットの確立についてのご質問がありました。1点目、地域住宅計画の策定について、地域住宅計画の策定及び地域住宅交付金の活用についてと地域住宅協議会についてのご質問に一括してお答えさせていただきます。
 公営住宅整備事業等の既存の補助金を一つにまとめた地域住宅交付金制度が平成17年度に創設されました。地域住宅計画は地域の実情に応じた施策を推進するため地方公共団体が定める計画で、これに基づき実施される事業に対し地域住宅交付金が交付されるわけであります。大和市では神奈川県下27市町村とともに神奈川県地域として制度導入当初から計画策定をしております。計画に定め実施している事業は、住宅のセーフティーネット基盤となる既存市営住宅の整備改善事業ということにとどまらず、市営住宅家賃低廉化事業、民間耐震改築促進事業、障害者向け住宅改良事業、勤労者住宅資金利子補給事業など、部署、担当課を超えた連携をし、制度の活用を行っております。
 次に、地域住宅協議会についてですが、神奈川県では地域住宅交付金制度実施以前から本市を含め県下市町村、都市再生機構、住宅供給公社を構成員として神奈川県公共住宅供給推進協議会を組織し、公的賃貸住宅の整備管理等の必要な協議を行い、住宅施策の推進を図ってまいりました。平成19年になり、国が地域住宅交付金の交付対象として地域住宅協議会を追加したため、現在この神奈川県公共住宅供給推進協議会を地域住宅協議会として位置づける検討を行っております。
 次に2点目、高齢者等の入居対策についてのご質問が幾つかありましたので順次お答えさせていただきます。まず市営住宅等の今後の考え方についての質問に対しお答えさせていただきます。
 市営住宅のこれまでの空き家募集の状況を見ますと、高齢者のみの世帯など非常に厳しい住宅事情にある、優先的に対応すべき方々が数多く応募をなさっていらっしゃいます。この状況の中で、直近では鶴間台住宅の建替事業により、住宅困窮者の公営住宅需要と高齢者対応住宅の拡充要望を充足させることを行ってまいりました。今後は建てかえによる戸数増ではなく、既存ストックをいかに良質な状態で高齢者向け住宅へ活用していくかに重点を置くものといたします。神奈川県営住宅も新規の団地は建設せず、既存ストックの活用を重点に高齢化等に対応するものとしております。大和市ではその取り組みの一環として、既存市営住宅に高齢者向けと指定する住戸をふやし、10月の空き家募集から管理運営を行ってまいります。
 また、公営住宅を補完する特定賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅は住宅セーフティーネット法により再編され、住宅確保要配慮者として規定される高齢者世帯等に対象を重点化した地域優良賃貸住宅制度に移行する予定であります。
 議員ご指摘の公営住宅ということで考えますと、まさに公営住宅というのは、こういった高齢になられて本当に行き場所のなくなった方、先ほど議員の質問の中にありましたけれども、家主さんが拒否している、高齢者の方、障害者の方、あるいはひとり親家庭の方で断トツに高齢者の方を拒否しているということを数字で先ほど議員の質問の中で語っておりましたけれども、これからますます高齢者の方がふえてくるわけでありまして、高齢者の方が住民票もない、住民票もとれないということになってまいりますと、とにかく住民票がないわけですから、まさにこれは介護保険とか何かとか以前の問題ということになります。
 市営住宅は何のためにあるかといえば、それは家がなく本当に困っている方のために市民の貴重な税金を使わさせていただいて、そして市営住宅があるものだと私も思います。ですから、これからますますふえてくる、そして今も住まいに多くの方が困っていると思いますので、市としてまず民間に言う前に市が率先してこういった高齢者の方々に対し積極的にこたえる、そういうことを示していかなければならないと思います。私が市長になった以上、高齢者のこういったお住まいのない方に対し、今まで以上に積極的に門を開いてまいりたいと思っております。
 次に、市営住宅の新築、空き家住宅に対する応募状況についてと、民間住宅を借り上げて市が保証する新たな制度の導入についてのご質問に一括でお答えさせていただきます。
 新築住宅は鶴間台住宅にかかわるもので、平成18年度の10月募集でございました。90戸のうち従前居住者が14世帯おりましたことから76戸の募集となっております。応募者数は887世帯で、募集倍率が11.6倍でありました。空き家募集では、平成18年度は8戸の募集に対しまして176世帯の申し込みで、募集倍率は22倍となっております。平成16年度6月募集は、市営住宅の中でもとりわけ利便性の高い10戸の募集であったため388世帯の申込数があり、募集倍率は38.8倍と高倍率になっております。このように公営住宅への入居希望をする高齢者世帯の方が多く存在する状況下では、先ほど答弁いたしましたとおり、既存ストックの一層の有効活用が必要になってくるものと考えております。
 一方、保証人の方が見つかりにくい等の理由から民間賃貸住宅への入居が困難となっている高齢者世帯の入居支援については、高齢者円滑入居支援事業が既に確立されており、家賃債務保証制度も実施しております。登録されている不動産ですけれども、思ったよりも非常に多くの不動産が登録されております。大和市だけでも約800戸の物件数を有していることから、要入居支援高齢者の要望に十分にこたえることができるのではないかと思っております。
 ただ、今まで大和市はこのことに対して多くの市民に語りかけてきたのか。そしてまた、多くの不動産屋さんを初め事業者に働きかけてきたのか。あるいは家主さんに対し働きかけてきたのか。ここが私は問題だと思います。こういう制度が幾らあっても、それを地元の不動産屋さんが知らない、家主さんも知らない、あるいは多くの困っている高齢者の方々も知らない。これでは話になりません。なぜ大和市がこういった問題に対して積極的に対応してこなかったのか。
 それは皆さん方の大好きな市民自治もいいでしょう。自治もいいでしょう。しかしながら、もっと市民の生活に密着したところにより多くの時間を割き、光を当てていくべきではなかったのかと思います。今後はこういうことがないようにしっかりとした形でもって、一人でも多くの高齢者の方に光を当ててまいりたいと思っております。今後この制度活用を進めるためにも、宅地建物取引業協会への働きかけや広告活動による市民への制度利用の周知、民間賃貸住宅家主さんへの情報提供などを充実し、関係機関との連携のもと住宅セーフティーネットの拡充を図ってまいりたいと思います。
 ただ、それでも足らないという場合が出てくる可能性がないとは言えません。そのような場合においては、議員ご指摘のような借り上げということも積極的に行っていかなければならないのではないかと思います。今述べさせていただいたようなことが不十分だというような場合においては、全力を挙げて大和市としてこの借り上げ住宅というものに対し、大和市に住んでいる方で住民票すらとれないというような高齢者がいないように努力してまいりたいと思っております。
 住生活基本法や地域住宅交付金など住宅施策の制度が充実してきている状況の中、良質な賃貸住宅の供給の促進を図り、住居の安定の確保をより進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――29番、池田俊一郎議員。
               〔29番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆29番(池田俊一郎君) ご答弁をいただきありがとうございました。
 ただいま答弁があったように、市営住宅の申込者数、やはり需要に供給が追いつかない状況が今浮き彫りになったわけであります。その中でも、本当にお年寄り、障害者が困っているという現状を我々は目の当たりにしているわけでございますので、ぜひその辺はご配慮をお願いしたいと思います。
 ただいま市長から力強いお言葉をちょうだいしたわけでございますが、ぜひ言葉だけではなくて実現に向けてひとつご努力をお願いしたいと思っております。制度が既に立ち上げてあるよ、そういう答弁があった。これは県のほうの事業でありまして、なかなか使い勝手がよくない。
 私もインターネット等で各自治体の状況も調べました。板橋区では、東京都が同じような事業を行っていても、板橋区も独自に行っているのです。これを一つ紹介をさせていただきたいと思うのですけれども、先ほど言ったとおり、保証人がなかなか見つからないで困っている。こういうお年寄りのために、市は広報等で一生懸命周知徹底を図っておりますけれども、まず板橋区であれば、区役所の住宅課の住宅相談係の、そして4階の6番の窓口に行ってくださいという、ここまで懇切丁寧に問い合わせ先を明示しているわけでございます。お年寄りというのは、インターネットで引けばわかるよ、というようにはなかなかいかない。私も情報弱者でございますので、なかなか親しまれないわけでございます。お年寄りはまずそこまでは、なかなか見つけるのは困難なのです。だから、身近なところで気軽に相談できるようにすべきだと私は思います。この板橋区でありますけれども、さらにお年寄りが情報を希望すれば、自分の自宅にいてファクシミリの交信ができる。そして郵送によってサービスも行っている。ここまできめ細やかな配慮をなされるべきだと私は思います。
 高齢者の入居を円滑に進めるために、いつでも気軽に身近なところで相談できるよう相談体制の充実などを、今言ったとおり、高齢者にわかりやすく理解できるようなきめ細やかなご配慮をお願いしたいと思っております。さらに、市長も力強いご答弁をいただきましたけれども、さらにいい制度であれば、ぜひ広報による啓発、あるいは周知徹底もお願いしたいと思います。ぜひ本市でやっていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
 住宅セーフティーネットについてはまだこれからというお話もございました。さらに充実に向けて推進されるものと期待をいたすわけでございますが、これも今後とも注視をしていきたいと思っております。新しい市長に対してはぜひ血の通った、こうした人たちが困っている状況に対して懇切丁寧にサービスの向上が図られるよう期待をしていきたい、見守っていきたいと思っておりますので、市長、よろしくお願いいたします。
 それでは、私も力が入りましたので、少し冷静になって次の2項目めの質問に移りたいと思います。児童虐待対策についてでございます。
 改正児童虐待防止法では、子供の権利擁護を明確に規定するために、法律の目的に児童虐待が児童の権利を著しく侵害するものであると明記しております。ご承知のとおり、学校や地域住民の方々が虐待に気づきながら介入がおくれるケースが多いことから、虐待を受けた児童を発見した者から受けたと思われる児童を発見した者に拡大され、さらに子供の命を最優先するために、児童相談所と警察との連携を強化するため、警察官の援助を求めることができるに加えて、さらに適切に運用しなければならないとの条文を新設するとともに、立入調査を拒否された場合にも、速やかに警察に通告する義務を加えております。その他、保護者以外の同居人による虐待や配偶者への暴力などで子供が受ける心理的外傷も新たに加えるほか、国や地方の努力義務である早期発見、保護に加え、予防、自立支援、保護者に対する適切な指導を明記するなど、予防から社会的自立に至るまでの支援を後押しする内容になっているところであります。
 本市におきましても支援のためのネットワークシステムとして児童問題ネットワークが設立され、情報の共有化によりさまざまな対策が講じられているわけでありますが、全国的に見ましても、児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されておりまして、平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7343件で、前年比1.08倍となり、件数は年々増加傾向にあり、本市も同様に考えられるところであります。このような状況の中で、早期の児童虐待発生予防の対策がさらに講じられることを強く望むものであります。
 厚生労働省は、さきに深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が生後4カ月以下の乳幼児であることが検証されております。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が4カ月健診であることが多いことも判明しております。新生児、乳幼児を抱える母親は出産時の疲労と新たな育児不安により心身が不安定になりやすい上、最近は核家族化が増加していることもあり、周囲の支援を受けずに社会から孤立している人がふえていると言われている中で、一般的に親と子のひきこもりがネグレクト、これは育児放棄でございますが、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことが児童虐待の発生予防には大変効果的であると言われているわけであります。児童虐待は発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることもあり、早期発見、早期対応の体制を強化することは児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みであると言われているところであります。
 そこで厚生労働省は、早期発見、早期対応を踏まえて、ことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、これはこんにちは赤ちゃん事業をスタートさせたと聞いております。この事業では、生後4カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的に推進されているところでありますが、本市ではまだ実施されておられないようでありますが、早期に実施を図るべきと考えます。
 さらに、こんにちは赤ちゃん事業と連動する形で育児支援家庭訪問事業があります。この事業につきましては本市も実施されておりますが、生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるものであります。子育て経験者等による育児、家事の援助または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業でございます。
 国はこれらの事業について平成21年までに100%実施することを求めておりますが、平成19年6月現在の調査によれば、生後4カ月までの全戸訪問事業、これは先ほど言ったこんにちは赤ちゃん事業でございますが、実施予定を含め68.5%が実施しております。育児支援家庭訪問事業では実施数は49.7%となっております。これらの事業が児童虐待防止のみならず、地域における総合的な子育て支援体制を整備する上で効果的であることから積極的に推進を図るべきと考えるものであります。
 以上の観点より3点にわたり質問をさせていただきます。1番として、早期発見、早期対応の体制を強化することは児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えますが、特に乳幼児に対する本市の状況はどのようになっておりますかお尋ねさせていただきます。
 2番目として、いまだ実施されていないこんにちは赤ちゃん事業の早期実施と育児支援家庭訪問事業の本市の状況につきましてお伺いをさせていただきます。
 3番として、本市では育児不安や虐待のおそれのある保護者をいち早く発見し支援するために、家庭相談員を増員し、相談体制の充実が図られておりますことは承知をしているわけでありますが、この事業の効果につきましてお伺いをさせていただきます。
 ふえ続ける児童虐待に対するために全力を挙げて取り組んでいただきたいことを強く望むものであります。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、児童虐待の防止対策についてご質問がありました。1点目の乳幼児の虐待に対する本市の状況について、2点目の育児支援家庭訪問事業の本市の状況について、3点目の家庭相談員の体制の充実が図られているが、その効果について、以上3点のご質問につきましては、それぞれに関連がございますので一括で答えさせていただきます。
 児童虐待につきましては、児童福祉法の改正により市町村が一義的な通報窓口となり、虐待通報窓口としての充実が求められたことから、平成17年4月から家庭児童相談室の相談員をこれまでの2人から4人に増員し、体制を強化して相談業務を行っております。家庭児童相談室は虐待の情報を取得すると、直ちに関係者を招集し、緊急受理会議を開いて対応を検討し、必要に応じて児童相談所と連携して、児童の安否確認等の訪問などを行うことになります。虐待事案の取扱件数は、本市につきましては増加する傾向にあります。平成16年度754件でしたが、平成17年度には927件、そして平成18年度には1000件を超しまして1106件となっております。
 児童虐待の防止につきましては早期に発見して適切な対応をとることが必要であり、市民からの通報や各関係機関からの情報提供が重要な要素となっております。本市では平成18年度から要保護児童対策地域協議会を組織して関係機関との連携を図っております。この協議会は、警察署、児童相談所、保健所などの公的機関や民間保育園、幼稚園、NPO法人の代表と市の各機関で組織しており、代表者会議、実務者会議、個別支援会議の3層構造の会議を活用し、情報の共有を図っております。
 児童虐待の早期発見のため、日常業務の中では、市民からの通報を初め、新生児等訪問、乳幼児健診、家庭児童相談、保育現場など、あらゆる機会をとらえ情報の集約を行っております。中でも新生児等の訪問事業は、最も早い段階で保護が必要な乳幼児の情報を把握することができる機会となることから、重点的に事業を実施しております。本年度は常勤保健師と非常勤助産師各5人の合計10人により、出生連絡票及び住民基本台帳をもとに第1子を中心に訪問を行っており、平成18年度の300件に対しまして本年度8月末現在で既に288件の訪問を行っております。今後も本事業のさらなる充実を図り、母子保健としての訪問に育児不安解消のための相談や情報提供を加え、平成21年度を目途に生後4カ月までの全戸訪問事業であるこんにちは赤ちゃん事業の実施を目指していきたいと考えております。
 次に育児支援家庭訪問事業でありますが、本市におきましては虐待防止対策の一環として平成18年度から実施しており、新生児等訪問事業のスタッフが訪問を行うことにより継続した対応が可能となっています。この事業は、新生児等の訪問事業などで把握した乳幼児の養育について支援が必要な家庭に対しまして、保健師、助産師などの専門職員や育児支援、家事支援のヘルパーを派遣し、相談、指導や援助を行うことにより乳幼児の虐待のリスクを少しでも減らそうとする事業であります。本年度も8月末までに専門職員と相談員の訪問指導が延べ391件、ヘルパーの派遣が延べ168件であり、着実に実績を伸ばしつつあります。
 このように、それぞれの虐待防止関連事業は順調に展開しており、何よりも本市におきまして児童虐待の重大な事案が現在発生していないことがその効果のあらわれと認識しております。悲惨な児童虐待事件が頻繁に報道される昨今、今後も虐待の芽を早期に摘むことを目指し、虐待防止事業の一層の充実を図りながら、子育て支援施策全般についてさらに充実してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――29番、池田俊一郎議員。
               〔29番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆29番(池田俊一郎君) ご答弁ありがとうございました。
 児童虐待についてはこれまでも私の一般質問でもさまざまに取り上げてまいりましたが、昨今のさまざまな問題点から乳幼児に限って今回質問させていただきました。今答弁いただきましたように、その虐待の件数は年々増加傾向にございます。その中で乳幼児がどのくらい占めているかははかり知れませんが、いずれにしても悲惨な痛ましい事故に対しては未然にしっかりと防止をして、対策を講じていただきたいことを強く望むものであります。
 答弁にもありましたとおり、児童虐待の防止につきましては、早期に発見し、適切な対応をとることが必要である。市民からの通報や各関係機関からの情報提供が重要な要素となる。これらの仕組みもしっかりと市民に周知徹底してお願いしていただきたいと思います。
 これは静岡県沼津市の例でありますけれども、本市と同様、要保護児童対策協議会というものを立ち上げております。32機関に上る団体、機関で構成されております。中でも特筆すべきことでありますけれども、自治会連合会のそれぞれの代表は当然この協議会に入っておりますけれども、そのほかに民生委員、あるいは児童委員協議会、民協と言われます。それから主任児童委員連絡協議会、この人たちも積極的に加わっていただいて、お互いに連携し合いながら地域とのパイプ役に努めているということで、非常に成果が上がっているという事例を拝見いたしました。本市にというわけにもなかなかいかないかと思います。
 私もこのたび民生委員の推薦会という委員をさせていただいておりまして、民生委員児童委員になり手がいない状況が生まれてきている。昔は名誉職で、厚生労働省の委嘱を受けたということであったのですけれども、昨今は民生委員児童委員さんのお仕事が非常に多様になっている。非常に大変な中にあって、実質こうした虐待にもかかわってきているということで大変な仕事だなと思うのですけれども、この席をおかり申し上げて、市長には特段のご配慮をお願いしたいと思っております。
 余計なことを要望しましたけれども、いずれにしても、沼津市はこうした努力のかいがあって、熱血な係長さんが実はいるのです。この方がこうしたものをしっかり立ち上げて、地域との連携、パイプ役となってくださるそうした民生委員児童委員さんとしっかり手を結んで情報を共有していく。そして、こうした児童虐待の防止に努められて成果が上がっているという事例を今紹介させていただきました。
 また、こんにちは赤ちゃん事業でございますが、本市は当然先進市ですから、ことしの4月から実施されているのだろうと思っておりましたけれども、いまだに実施されていないということで驚いたわけでございます。平成21年度と言わずに、市長、早期にこんにちは赤ちゃん事業を立ち上げて実施していただきたい。先ほども件数が増加しているという状況が生まれてきているわけでありますので、ぜひともこれは強く要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(青木克喜君) 以上で29番、池田俊一郎議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時30分 休憩
                  午前10時52分 再開
○議長(青木克喜君) 再開します。
○議長(青木克喜君) 一般質問を続けます。――5番、吉澤 弘議員。
               〔5番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆5番(吉澤弘君) 公明党の吉澤弘です。通告に従いまして大項目ごとに順次質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1点目の市民相談事業についての質問ですが、その中で多重債務について重点的に質問をいたします。
 多重債務は、個人の問題としてとらえるのか、それとも行政が積極的に市民を守るセーフティーネットとして、あるいは健全な生活に立ち直らせる役割としてその使命を果たせるかどうか、市としての積極的な取り組みが望まれます。
 昨年12月の改正貸金業法は、利息制限法の上限金利年15から20%、出資法の上限金利年29.2%の間であいまいに扱われていたグレーゾーン金利を廃止することで、実質的に上限金利を引き下げました。あわせて貸金業界の適正化、過剰融資防止のための貸出総量規制の具体策などを盛り込みました。同法によって新たな多重債務の発生は大幅に抑制されることが予想されるが、既に200万人を超える多重債務者がいることから、同法に政府が対策本部を設置し、各種の対策を講じるよう求める条項が盛り込まれました。昨年末設置された対策本部では、有識者会議での議論をもとに、ことし4月20日、多重債務改善プログラムを決定しました。同プログラムは、現状の多重債務者の状況を改善するとともに、多重債務者を食い物にするヤミ金融の暗躍を食いとめることをねらいとしている。
 主な消費者金融各社が加入している全国信用情報センター連合会の調査によれば、昨年5月現在で消費者金融から無担保無保証で融資を受けている個人顧客約1400万人のうち、5件以上借りている多重債務者は230万人に上り、平均残高は200万円を超える。また、少なくとも1社に対し3カ月以上返済していない人は約260万人いる。こうした消費者向け無担保貸付残高は2005年度末で大手98社だけで約15兆5800億円、法改正によって完全施行後は刑事罪の対象となる20%を超える金利で貸し出される割合は7割を超える。調査対象外の貸金業者やヤミ金からの借金は含まれていないため、実際の多重債務者の数と状況はこれを上回ると推測される。
 これに対し債務整理や生活再建のために欠かせない相談、助言などの体制は極めて不十分。各種の相談機関が年間に受けた多重債務問題での相談件数は、日本司法支援センター約4万9000件、各地の弁護士会、司法書士会などによるカウンセリングが約5万5000件、地方自治体の消費生活センターなどが約6万3000件、いずれも2004年または2005年度の実態で、合わせても20万件に満たない。このため相談窓口の整理強化が急がれている。
 改善プログラムは、1、相談窓口の整備強化、2、セーフティーネット貸し付けの提供、3、金融教育の強化、4、ヤミ金の取り締まりの強化の4施策を改正貸金業法が完全に施行されるまでの約3年間に集中実施することを骨格としている。相談窓口については住民に最も身近な行政である市区町村が積極的に整備を進めるよう求められている。
 有識者会議で全市区町村を対象に行ったアンケート調査によると、現状で多重債務について相談を受けた場合の対応は94.1%の団体が専門的な相談機関に紹介すると答えているが、職員が直接連絡するのは9.3%にとどまっている。また、内容を丁寧に聞き取るとした自治体は合わせて41%に上るが、解決方法まで助言しているのは21.5%、393自治体にとどまっている。自治体による格差も大きいことから、プログラムでは既に専任の相談員がいる自治体386に加え、消費生活センターを設置している市や人口10万人以上の中核的な市など約550の市区町村に具体的な解決方法の検討、助言ができる体制整備を求められている。都道府県にはみずから相談窓口を整備し、小規模自治体の相談体制を補完するとともに、庁内の関係部署、警察、弁護士会、司法書士会などによる多重債務者対策本部を設置して、市区町村を支援しているとしている。
 こうした中、鹿児島県奄美市では市民生活相談を担当している職員が多重債務対策に取り組んで、この活躍ぶりが報道され、全国でも有名となり、多重債務の奄美方式として知られるようになりました。まず担当者が親身になって相談に乗ってあげる。借入金や借金の残高、収入や家族などの生活状況を優しく聞き取りながら、必ず解決できる道があることを教えてあげる。必要があれば弁護士会や司法書士会などと連携して取り組む相談体制を構築していただきたいのであります。
 厚生労働省では本年度から多重債務者相談事業を立ち上げ、国保滞納者が負っている消費者金融などから債務を利息制限法に引き直し、過払い分を回収して国保の滞納金に充てる事業をスタートさせました。兵庫県芦屋市では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持つ過払い金債権の差し押さえを行い、市民の負担軽減と徴収の両得を上げる取り組みを行っております。国保や地方税に限らず、市営住宅の家賃滞納者、給食費の滞納者においても多重債務者が潜在していると思われます。徴収する職員が滞納者に対して、ただ督促を命じるばかりではなく、多重債務に陥っていないかどうか、相談を受けきめ細やかな対応をとることにより滞納者の生活が改善され、市においても滞納金を徴収できるメリットがあります。
 そこで、多重債務について幾つか質問をいたします。1点目、本市の多重債務の相談件数は何件か。
 2点目、本市の多重債務についての相談処理について具体的にお示しください。
 3点目、芦屋市の事例を紹介しましたが、本市としての今後の取り組みについて市長のご所見をお伺いします。
 4点目、多重債務相談も含め市民相談の時間については、仕事をしていてなかなか相談ができない方が現実にいらっしゃいますので、夜間の相談も必要と考えますが、市長のご所見をお伺いします。
 以上、大項目1点目の質問を終了します。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 吉澤議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、市民相談事業についてご質問がありました。まず1点目、本市における多重債務の相談件数についてのご質問にお答えさせていただきます。
 平成17年度は335件、平成18年度は348件の相談を受けております。このうち平成18年度の内訳を説明いたしますと、市民相談で受けたものが255件、消費生活相談で受けたものが75件、法律相談で受けたものが4件、本市で平成18年度から他市に先駆けて開設いたしました司法書士登記・法律相談、これは認定司法書士という多重債務を扱える司法書士による相談窓口でございますが、ここで受けた相談が14件、これらをすべて合わせますと348件の多重債務相談を平成18年度中に受理しております。
 次に2点目、本市で多重債務相談を受けた場合の具体的な相談処理についてのご質問にお答えさせていただきます。
 多重債務相談で来庁される方は急を要する方が多いという現実がございます。こうした緊急性を要する方につきましては、平成17年度までは、横浜弁護士会総合法律相談センターの多重債務相談窓口または神奈川県司法書士会の多重債務相談窓口を紹介するという方法をとっておりました。時間的に多少でも余裕のある相談者につきましては、本市で開設している法律相談につなぎ、法律相談担当弁護士から自己破産等の解決に向けた助言指導を行ってまいりました。
 多重債務に関する相談件数が多く、また増加傾向にあることから、横浜弁護士会等を紹介するだけでなく、本市としての多重債務相談を充実させるために平成17年度から司法書士会厚木支部と協議を重ね、その結果、平成18年度から多重債務相談を扱える認定司法書士が対応できる体制、つまり、多重債務相談の窓口を司法書士登記・法律相談として他市に先駆けて開設したところでございます。平成19年度からはこれをさらに進め、一定の市民需要がある登記相談に加え、多重債務相談専用の相談窓口を独立して開設いたしました。開設いたしましたことし4月からの相談受理状況につきましては、多重債務相談としてわかりやすく独立させたこと、また広報「やまと」等で積極的にPRしたこともあり、徐々に市民の皆様にその存在が浸透していると考えております。
 次に3点目、本市としての多重債務に対する今後の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
 多重債務問題に対する今後の本市の取り組みでありますが、複数の視点からの取り組みを考えております。まずは神奈川県司法書士会厚木支部等との連携を深め、相談窓口等で受けた多重債務相談を確実に法律専門家に引き継ぐということでございます。相談者に弁護士や司法書士といった法律専門家の連絡先を紹介しただけでは、連絡しない相談者もいるという状況があることから、連絡先を紹介するだけではなく、相談者を確実に法律専門家に引き継ぐという体制づくりを早急に進め、その実現に向け研究してまいる所存でございます。
 これらの施策は法律専門家に依頼する以上、一定の費用が発生するものでございます。その費用は分割可能とはいえ、その費用を捻出することすら厳しい相談者のために、多重債務者支援団体、NPO団体との連携も深め、法律専門家に任せるより時間が要するものの、経費的に格段に安く債務処理ができる方策など、そうした体制構築に向けての研究もしてまいる所存でございます。
 複数の視点からの取り組みの最後は庁内各課との連携でございます。具体的には税金の収納を所管する部署で督促を行った結果、税金を滞納している方の滞納原因が多重債務である場合の対応でございます。こうした場合には、滞納者の了解を得た上で多重債務が原因で税金滞納に陥っているような方を広聴相談課多重債務相談窓口につなぐ体制を構築し、前に述べました法律専門家または多重債務者支援団体等に引き継ぐという体制を整備していくことが必要であると認識しております。
 次に4点目、多重債務相談を含めた市民相談の夜間開設についてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 多重債務問題を含めたさまざまな相談を抱えながら、平日は仕事等で忙しい等の理由から来庁相談できないという方がいらっしゃることは私も承知しております。これにつきましては、平成16年6月に、民事、刑事を問わず、全国的に法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会の実現を目指した総合法律支援法が公布され、平成18年4月に日本司法支援センター、通称法テラスが設立されております。この法テラスの窓口の開設時間は、平日が午前9時から午後9時まででございます。土曜日も午前9時から午後5時まで開設しております。本市でも夜間、休日の窓口相談につきましては、国、県等の動向を注視しながら、また実際に相談に応ずる法律専門家との連携も必要なことから、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。当面は国が財政的にも全面的に支援して整備いたしましたこの法テラスを活用していただくことが最善の方策と認識しております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――5番、吉澤 弘議員。
               〔5番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆5番(吉澤弘君) 前向きなご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をさせていただきます。
 多重債務の相談窓口をわかりやすく独立していただいたことは高く評価をいたしますが、今後は連絡先を紹介するだけでなく、専門家への確実に引き継ぐ体制づくりを早急に進めていただき、生活に苦しむ市民を一刻も早く救済することをお願いいたします。
 あわせて、多重債務が原因で給食費の滞納や税金の滞納に陥っているような方をしっかり多重債務相談窓口につなぐ庁内の体制整備の推進と、多重債務者の掘り起こしをしっかりしていただくことを要望いたします。
 また、夜間の相談体制についても法テラスの紹介とともに、国と県との動向を注視しながら、今後の課題として研究を強く要望いたします。
 それでは、大項目2点目、環境問題についての質問に入りますが、今回はCO2削減について質問をいたします。
 地球温暖化防止には各家庭からのCO2の排出削減が焦点の一つとなっています。現在国は1人1日1キログラムのCO2削減を目標とした国民運動を展開していますが、これを応援する協賛企業が続々と名乗りを上げ、日常生活の中で実践しようと思う項目をまとめた「私のチャレンジ宣言」カードの持参者に多種多様な特典を提供しています。「私のチャレンジ宣言」は、家庭できる地球温暖化防止対策の中から実践してみようと思うものを選び、1人1日1キログラムのCO2削減を目指す取り組みです。環境省のホームページ特設サイトで「私のチャレンジ宣言」を受け付けるコーナーがあり、実践してみる項目とそのCO2削減効果を一覧にした「私のチャレンジ宣言」カードを印刷できます。私も実はきのうチャレンジ宣言をいたしまして、このような形で簡単に印刷ができます。
 例えばニックネームの太郎さんの宣言カードには、全体で39ある実践項目の中から11項目を選択、「シャワーの使用時間を1日1分短くする。」と74グラム、「古いエアコンを省エネタイプに買い替える。」と104グラムなど、1日0.795キログラムの削減に挑戦しています。このカードを持参することなどにより協賛企業の特典を受けることができます。企業の応援を追い風に家庭発の地球温暖化防止対策が前進し、その輪が大きく広がることが期待されます。
 環境省が7月3日から協賛企業を募集したところ、8月21日の段階で74社になり、現在も協賛の申し出が相次いでいます。特典の中身で一番多いのは、CO2削減に直結する省エネ商品の割り引き、対象商品は太陽光発電システムや高効率給湯器、電球型蛍光灯などです。また、ある信用金庫は8月1日から私はCO2削減します定期を発売、またある銀行は9月1日からCO2ダイエット・チャレンジ定期預金を発売し、ともに通常より0.2%上乗せするものです。一方、外食産業ではハンバーガーの割り引き、ワンドリンクサービスなど予定もあります。
 地球温暖化の防止へ我が国は京都議定書で温室効果ガスの排出量を1990年度に比べて6%削減する約束をしています。しかし、CO2の排出は産業部門を除いては逆にふえているのが現実で、温室効果ガス全体で2005年度は1990年度に比べて7.8%ふえています。CO2の排出は、特に業務その他部門、つまり、オフィスなどで約45%、家庭部門で37%の大幅な増加を示しています。1990年度比6%の温室効果ガス削減を達成するための家庭部門のCO2削減目標は年間約3800万トンです。1人1日1キログラムの削減でそれを達成することができます。
 また、環境省は来年度から省エネ商品を購入するとポイントがもらえるエコポイント制度を導入することを決めました。たまったポイントは商品券などに交換できるようにし、消費者のお得感を刺激して市民レベルの省エネ推進をねらう。ポイントの対象は、温室効果のあるCO2削減に貢献するエアコンや車など省エネ型商品や、エコマークがついた文房具などのリサイクル商品です。モデル事業として全国規模のチェーン店を持つスーパーや量販店4社と、商店街を中心としたモデル地域10カ所を選定、約4億円を出資して効果的なポイント制度をそれぞれ構築してもらう仕組みです。
 そこで、本市においても既にチーム・マイナス6%に参加していることは承知しておりますが、今までの経過と、また今後の取り組みについて何点か質問をいたします。
 1点目、本市の今までのCO2削減の取り組みについてお示しください。
 2点目、環境省の取り組みをご紹介しましたが、本市独自の「私のチャレンジ宣言」カードや商店街と協力してのポイント制度の導入は考えられないでしょうか。
 3点目、環境省の取り組みについて知らない市民のためにも、市のホームページ、広報「やまと」等を利用してのアピールも必要と考えますが、市長のご所見をお伺いします。
 4点目、環境という視点に立って考えると、駅前広場などに太陽光を利用した街路灯の設置推進も今後必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、大項目2点目の質問を終了いたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、環境問題についてご質問がありました。まず1点目、本市の今までのCO2削減の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市では、近年の人口の集中、産業の拡大など、都市としての発展に伴う環境問題の深刻化を背景に、平成10年度に環境基本計画を策定し、その翌年度には、市民、事業者、行政それぞれの役割を定めた率先行動計画として環境配慮指針を策定いたしました。この中で、市民は日常生活におきます省エネルギーなどへの心がけ、事業者は事業所におけるエネルギーの効率的利用、市は公共施設における省エネルギーの推進等をそれぞれの役割として位置づけ、CO2の排出抑制に取り組んでおります。
 具体的な取り組みとして、市民へは日常生活におけるエコライフの実践を目的に「大和市かんきょうノート」の普及を図り、事業者へのオフィス活動等における省エネルギー推進を目指し、やまとエコアクション21やアイドリングストップの普及啓発に努めております。一方、市の取り組みとしては、CO2の排出抑制を計画的に推進するため、平成14年3月に大和市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、本庁舎のオフィス活動や市施設の運用管理を初めとする事務及び事業活動での省エネルギー、省資源及び廃棄物の発生抑制を推進することによってCO2の排出量の削減に努めております。また、環境管理センターでのごみの焼却処理に伴い発生するCO2を削減するため、ごみの減量化、資源化を進め、CO2の排出量の抑制を図っております。
 次に2点目、本市独自の「私のチャレンジ宣言」カードや商店街と協力してのポイント制度の導入について、また3点目、環境省の取り組みを市のホームページ、広報「やまと」等を利用してアピールする必要性についてというご質問には一括してお答えさせていただきます。
 環境省の地球温暖化防止の取り組みであります「私のチャレンジ宣言」及びポイント制度については、日常生活の中でCO2の削減を目指し、参加者への商品の割り引きなどのメリットを提供することを通して温暖化防止の普及を促進するもので、家庭における温暖化防止を進める上で大変有効な取り組みであると理解しております。現在これらの制度を本市独自で導入することは考えておりませんが、環境省の取り組みに大和市民も参加いただければ、本市における家庭からのCO2削減にも寄与するものと考えますことから積極的にPRしてまいります。したがいまして、本市のホームページにおいて、環境保全に関する市の情報などとあわせて環境省のこれらの取り組みを紹介するとともに、広報紙等においても情報提供を行い、広く市民に普及啓発を行ってまいりたいと思っております。
 4点目、太陽光を利用した駅前広場などへの街路灯の検討についてのご質問にお答えさせていただきます。
 太陽光を利用した街路灯の設置につきましては、初期の設置費やソーラーパネルの耐久性など、メンテナンス面で多くの費用がかかるなどさまざまな課題があり、現状では防犯灯や商店街での照明灯として設置されているのが実情でございます。しかしながら、自然エネルギーとして太陽光を利用した街路灯の設置はCO2の削減に効果があり、地球温暖化対策への取り組みの一つとして、さらには災害時の対策としても有効であると認識しております。このようなことから今後駅前広場や公園などにおきましては、効果的な設置場所の選定やコスト比較、また国の補助制度を含め調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――5番、吉澤 弘議員。
               〔5番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆5番(吉澤弘君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をさせていただきます。
 本市の今までのCO2削減の取り組みについて積極的に推進されたことは高く評価をいたします。また、今後もチーム・マイナス6%のチーム員としてさらなる推進をお願いいたします。
 環境省の取り組みについて積極的にPRをしていただくとのことですので、一日も早く広報「やまと」や市のホームページへの掲載をよろしくお願いいたします。
 また、太陽光を利用した街路灯の推進については、CO2削減効果や地球温暖化対策の一つとして設置場所の選定、コストの比較を研究していただき、設置の推進をよろしくお願いいたします。
 さらに、他市では防犯灯や商店街の照明灯としての設置が進んでいることから、本市においても環境に優しい街づくりを目指して設置の推進を強く要望して、私の一般質問を終了いたします。
○議長(青木克喜君) 以上で5番、吉澤 弘議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時26分 休憩
                  午後1時02分 再開
○副議長(大波修二君) 再開いたします。
○副議長(大波修二君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。――18番、木村賢一議員。
               〔18番(木村賢一君) 登壇〕
◆18番(木村賢一君) 無所属クラブの木村賢一です。通告に従いまして質問をいたします。なお、一部他の議員と重複する点がございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1点目、高齢者の介護・医療・住まいに関してお尋ねをいたします。
 最近の新聞、テレビのニュースでも繰り返し老後の生活にかかわる問題が取り上げられております。それだけ60歳以上の割合がふえ、いよいよ社会問題として無視できない状況になってきていることを反映していると言えます。これまでも高齢者の問題について一般質問を続けてきておりますが、大和市における高齢者問題もニュースと重なるところがあり、他人事だとは思えません。認知症の問題、徘回老人の問題、老人の住まいの問題、介護の問題、老人医療の問題、年金問題もあります。どれも高齢者が安心して老後を過ごすためにはしっかり対応されるべき事柄ばかりです。来年4月からは後期高齢者の医療制度が大きく変わり、ますます高齢者の負担がふえると感じる状況です。
 広報「やまと」9月1日号にも「後期高齢者医療制度が始まります」とのお知らせが出ておりましたが、あれでは何のことだかわからず、知らない間に知らないことがどんどん決まり、対象者であるはずの人が納得のいかないまま保険料だけは年金から天引きされ、生活費にも事欠くような状況となる人も出てくることが予想されます。
 そこで、このように高齢者の置かれている現状についてどのように感じておられるのか、大和市ではどういうところに力点を置いて高齢者が住みよいと感じる大和市にしようと考えておられるのか、市長の思いをお聞かせください。
 概略は以上ですが、次に具体的にお尋ねしたいと思います。
 平成12年から施行された介護保険制度も、保険料、制度の改定を含め、内容が複雑になってきたように思います。それだけさまざまな高齢者の様子に即した対策が講じられているとも考えられますが、高齢者にとって利用しやすいサービスの提供となっているのかが問題です。高齢者が相談したいこと等がある場合、地域包括支援センターにまずは行って相談できる場所として設置されました。いろいろな相談に対応できるための専門の方も配置されました。しかし、当初は新たな制度として、またそれまでのものとの切りかえ部分で相談場所とはなかなかなりにくい状況とお聞きしましたが、現状はどのようになってきているのかお聞かせください。
 地域包括支援センターの認知度もどのように変化したか。また、充実ぐあいは何をもって判断されているのか。より地域の高齢者やその家族にとって身近な相談場所となるために企画されていることがあれば、あわせお聞かせください。
 さて、地域で相談窓口ができても、具体的な介護の対象となった場合は地域包括支援センターが担当窓口ではなく、介護支援事業者が窓口となり、介護サービスの選択や利用についてなど、とても高齢者だけでは対応できないのではと思える事態になります。ぐあいが悪く医者にかかるというときは、まず病院に行けば済みます。病院の中であちこち行くように言われ、病状の説明や次回を予約したり、入院したりと、やはり高齢者一人で対応するには大変なことが多いわけですが、それでも病院に行けば何とかなる気持ちでいられます。それが介護保険となると、医師の意見書、認定、調査、契約、サービスの選択、計画等々、高齢者一人ではとてもとてもという内容です。家族のいない高齢者のこのような困難な状況を軽減し、何とかなるといった気持ちにさせる仕組みは大和市ではどのように考えられているのでしょうか。
 先ほど病院に行きさえすれば安心とは言いましたが、長期入院を受け入れていた療養病床が削減され始め、どこかに移らなければならない事態が出てきております。他の病院に一時移っても、またほかにとなり、入所可能な施設を探しても見つからず、在宅へとなる人がふえております。医療機能を強化した老健施設の検討も厚生労働省では考えているようですが、すぐに対応されるものかも疑問です。このように、退院を余儀なくされた高齢者が在宅となった場合、安心できる状況にはないのが現実です。大和市には24時間の往診対応をしているところができたと聞いておりますが、現在何カ所が24時間の往診をきちんとされているのか。これからの必要性を考えますと、市としても強化の方向を考える必要があると思いますが、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。
 また、在宅で安心して老後を過ごすために医療分野の24時間対応の在宅療養支援診療所とは別に、介護と医療の分野となる療養通所介護事業というものも進められてきておりますが、大和市では具体的な取り組みがありますか。さらに、今後このような事業が進められやすくする方策についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
 在宅で最後を迎え、みとりまで対応してもらえることはこれから先ますます必要とされるでしょう。利用者、事業者の費用、経営面も含め民間にお任せだけではなく、市として市民に安心を与える施策の実現に向け今後とも働きかけを進めていってほしいと思います。市の声かけもあった小規模多機能型の地域密着型サービスの準備状況と夜間対応訪問サービスの状況をお聞かせください。
 このようなサービスがふえることで利用者は選択肢がふえますが、介護保険関係の費用や経費、市費の導入等はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 また、サービスがふえることで今後の介護保険料はやはり高くなる方向なのかもお聞かせください。
 きょうの朝刊で、政府は平成20年4月から予定していた高齢者医療費等、国民の負担増や給付削減につながる医療福祉政策を凍結する方針を固めたようですが、今後とも市民が安心して住み続けたくなる大和市となるよう、多方面にわたり創意工夫がされるよう行政とともに議員も対応していかなければならないと心しております。
 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 木村議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、高齢者の介護・医療・住まいに関してご質問がありました。まず1点目、高齢者の置かれている現状についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市の高齢者人口は9月1日現在3万7334人、人口に占める割合、いわゆる高齢化率は16.7%、昨年同期比で0.8ポイントの増加となっております。急速な高齢化の進行は本市も例外でなく、平成25年度には高齢化率は21%を超えて超高齢社会に入ることが見込まれます。こうした中、ご指摘のように、来年度は後期高齢者医療制度が始まるなど、高齢者を取り巻く状況は目まぐるしく変わり、その一方では、認知症を初めとする介護の問題、高齢者の住まいの確保など、住環境問題等の高齢化にかかわる問題は山積しており、その対応策を講じることは喫緊の課題であると認識しております。
 今も数字で述べさせていただきましたけれども、現在は16.7%、そして平成25年が21%、わずか6年間で5%も高齢化率が上がることになります。たった6年間で高齢化率が5%も上がるような地域というのは、全国を探しても恐らく余りないのではないかと思います。文字どおり大和市にとって初めて経験することだと思います。全国でも比較的若い市に所属する神奈川県内でもこの大和市は比較的若い。よって全国でも最も若い市に属するだけに、これから本格的な高齢化へと一気に進むことになります。今述べさせていただいたように、たった6年間で5%です。ですから、私市長はもとより、ここにいらっしゃる議員全員、力を合わせて大和市の市民の高齢化に向けて全力で、もう政党とか会派とかというのを抜きにして、市民のために全力で議員の皆さん方とひざを交えて知恵を出し合い頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に2点目ということになります。大和市ではどういう点に力点を置いて高齢者が住みよいと感じる大和市にしようとしているのかというご質問についてお答えさせていただきます。
 本市の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、「健康で安心して暮らせる長寿社会をめざして」を基本理念として掲げさせていただいております。まず健康で長生きするための環境整備が重要であり、介護予防を含めた健康づくりを推進するための施策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、安心して暮らせるために住まいの確保や住環境を整えていくことも重要であると考えております。また、医療や介護に関する切実なニーズにこたえていくための体制づくりも急務であると認識しております。
 3点目、地域包括支援センターの現状についてのご質問にお答えさせていただきます。
 地域包括支援センターの設置に当たっては、従前から地域における高齢者の相談窓口として実績のある在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人に委託をし、保健師や社会福祉士などの専門職を配置することで、地域に密着した総合相談窓口体制の充実を図ったところでございます。同センターでは、高齢者の虐待、認知症、成年後見制度、多重債務による経済的困窮等の多岐にわたる相談に応じ、問題を抱える高齢者の方々に対し市職員や関係機関と連携して支援する体制がつくられるようになるなど、相談支援機関としての機能が充実してきていると考えております。ただ、正直言って、ここも人数が非常に少ない。職員の方は非常に苦労なさっているのが現実ではないかと思います。
 4点目、地域包括支援センターの認知度の変化と充実ぐあいの判断についてのご質問にお答えさせていただきます。
 総合相談窓口としての活動実績ですけれども、活動実績としては、電話、来所、訪問での相談が平成18年度では月平均約1000件、1箇所当たり月200件でしたが、平成19年度に入りますと、4月から7月までの実績でもう既に月平均で3000件ということで、去年の3倍にわずか数カ月でなっております。1カ所当たり500件と急増してきております。身近な相談窓口として地域に浸透するとともに、相談体制の充実のあらわれであるととらえております。地域に徐々に浸透していくと同時に、多くの方々が相談に行っている現実が今の数字からもわかると思います。本当に非常に多くの方がこれからますますこのセンターを訪れるのではないかと思います。
 5点目、高齢者やその家族の身近な相談場所となるための企画についてのご質問にお答えさせていただきます。
 市民の身近な相談場所となるために、広報、ホームページ、各種パンフレットによる周知だけでなく、各センターでは民生委員児童委員、それから地区社会福祉協議会、ゆめクラブなどの地区組織に対しても機会があるごとに参加するなど、積極的な周知に努めております。また、地域包括支援センターとして活動内容等を盛り込んだ情報紙の発行や福祉マップづくりなどに取り組んでおり、こうした活動を通して顔の見える関係づくりに努め、地域に根づいた存在としてネットワークづくりを進めてきております。
 6点目、家族のいない高齢者の各種手続を軽減する仕組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
 地域包括支援センターでは、独居や高齢者世帯、親族のいない高齢者等で各種手続をすることが困難な方には、その相談内容に応じてさまざまな支援を行っており、ここに行けば何とかなるという窓口であることを目指しております。例えば介護保険制度利用に関する相談の場合には、ご自宅へお伺いし、要介護認定の申請代行や認定が出るまでの生活の相談、関係機関との連絡調整、認定後のケアマネジャーへの引き継ぎなど、その高齢者の方が安心して介護保険制度が利用できるよう支援しております。
 7点目、24時間の往診対応について、8点目、24時間の往診対応の必要性と対策については一括してお答えさせていただきます。
 大和市医師会のホームページによりますと、24時間往診体制をとる在宅療養診療所は市内6カ所となっております。診療所等と契約された患者さんが対象と把握しております。平成18年の医療法の改正により、24時間体制での往診や訪問看護を実施する在宅療養支援診療所制度が創設されました。在宅療養支援診療所の要件には、24時間連絡を受ける医師または看護師を配置すること、24時間往診が可能な体制を確保すること、在宅療養患者の入院を受け入れる体制を確保することなど、在宅療養支援診療所の設置基準をクリアするには設置する診療所の経営方針等が優先されるべきと考えます。したがいまして、大和市医師会との打ち合わせの場等を通じまして、在宅療養支援診療所の設置をお願いしたいと考えております。
 9点目、療養通所介護事業の現状と具体的な取り組みについて及び10点目の療養通所介護事業の推進についてのご質問は、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
 療養通所介護は、最後までご自宅で過ごしたいと願う重度の介護者やがん末期の患者さんの方々を対象にしたデイサービスであり、ターミナルケアの最前線として要介護者や家族の切実なニーズにこたえるものとして、昨年4月から制度化されたものですから、それほどまだ年数がたっていないということがありますので、まだまだご存じではないという方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。しかし、現在本市には今述べさせていただきました療養通所介護を行う事業所はありません。また、県内で指定を受けている事業所はたったの2カ所しかないというのが現状であります。ご存じのように、神奈川県は880万人の方が住んでいらっしゃいます。そういった中でたったの2カ所しかないという状況であります。先ほど申し上げましたとおり、医療と介護の連携によるターミナルケアを支援する体制整備は急務であり、本市としても療養通所介護事業所の設置に向け、事業者への働きかけや支援策を検討していきたいと考えておるところでございます。
 私はこれは非常に重要だと思うのです。なぜならば、ここに今多くの方がいらっしゃいますけれども、ご存じのように、3人に1人はがんでお亡くなりになるわけです。がんでお亡くなりになるときに、例えば国立がんセンターに行っても、末期だからというと、ご存じのように、国立がんセンターでは診ていただけません。出ることになります。そういう方はどこへ行くのでしょうか。通常の総合病院に行ったりするということになってきたり、あるいはご自宅でということになります。当然そこには疼痛というものがついて回るわけですが、すなわち、痛みというものがついて回るわけです。しかし、それほど痛みが伴わない肝臓がんのような患者さんもいらっしゃるわけでありますけれども、とにかく自宅で最後を送りたい。もう病院のベッドの上でもってスパゲティー症候群みたいな形では送りたくない。最後はじっくりと家で送りたいという方も中には大勢いらっしゃるのではないかと思います。そういう方々に対して手を差し伸べることができるのがこの制度です。
 この大和市を中心にして100万、200万人の方が住んでいるところに、では、あるのかというと、ありません。ですので、これからのことを考えたときに、私は今議員のおっしゃっていただいたこの制度、この療養通所介護の空間というか、場というか、これはぜひとも設置していかなければならないのではないかと思います。議員の質問に答える形ではありますけれども、市として全力で、末期がんの患者さんだけではありません。最後は自宅でと思っている方々に手を、光を差し伸べることができるよう全力で頑張ってまいりたいと思います。
 さて、次に11点目ということになります。小規模多機能型居宅介護の準備状況と夜間対応型訪問介護の現状についてのご質問にお答えさせていただきます。
 小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、通いを中心として要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問看護や訪問介護やデイサービス等を組み合わせてサービスを提供するものであるわけであります。本市におきましては初めての小規模多機能型居宅介護事業所として市内2カ所で整備予定がございますが、うち1カ所は福田地区において年内に開所を予定しております。また、下鶴間地区において平成20年8月にも1カ所の開所が予定されております。なお、夜間を含め24時間の定期巡回や通報による随時対応をあわせた夜間対応型訪問介護事業所につきましては、本市下和田にて整備工事に着手しており、年内には開所予定となっております。
 12点目、地域密着型サービスによる介護給付費について、及び13点目の地域密着型サービスの給付費の増により、今後の介護保険料は高くなる方向なのかのご質問は、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
 小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護などのサービスに要する経費の財源構成は、従前の介護サービスと同様であり、保険料が2分の1、税金が2分の1の負担割合となっております。その内訳は、基本的には、国が25%、県と市がそれぞれ12.5%、40歳から64歳の第2号被保険者が保険料として負担する割合が31%、65歳以上の第1号被保険者が負担する割合が19%となっております。
 また、サービスがふえることで保険料が高くなるかとのことでございますが、例えば小規模多機能型居宅介護では、デイサービスやホームヘルプなどに準じたサービスを提供することから、その分従前のサービス利用が少なくなるものと推測されます。このように、介護保険の各サービスは相互補完的な要素を持つものが多く、サービスメニューの増加が即介護給付費の増につながるとは言えず、ひいては介護保険料のアップに直接反映するものではございません。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――18番、木村賢一議員。
               〔18番(木村賢一君) 登壇〕
◆18番(木村賢一君) ご答弁ありがとうございました。
 市長の力強い取り組み、心意気をお聞かせいただきました。ご答弁のように、「健康で安心して暮らせる長寿社会をめざして」に沿った市政が進んでいくようにと願っております。その体制づくりや具体的な取り組みに対して、市民の意向がより反映された施策となるための取り組みに向け、私自身も気持ちを引き締めていきたいと思っております。
 地域包括支援センターがここに行けば何とかなる窓口となるようにと願っております。たとえ国の方針で地域包括支援センターという名称でなくなったり、体制が変わったとしても、市民が安心して相談できる窓口はどのようなときにも必要です。窓口が市民に浸透すれば、ますます広範な相談内容となることが予想されますから、その際の対応も充実されますよう願っております。
 24時間の往診対応の在宅療養支援診療所ですが、ホームページからの検索ということにはびっくりしております。介護、医療への体制づくりをしていくためにも、市内の現状の把握をしっかりしておく必要があり、実際の聞き取り調査等で実態をとらえておくことはまず必要なことだと思います。聞くところによりますと、ご答弁では6カ所とのことですが、届け出はそうなっていても、医師会の把握では4カ所で、しかも実働は2カ所という実態のようです。在宅療養支援診療所がふえるよう、また療養通所介護事業所が設置されるよう、今後の市からの働きかけを期待いたしております。
 また、適切な支援も、ご答弁にありましたように、設置に向けた動きに結びつきますよう検討を期待しております。
 小規模多機能型居宅介護がふえても、これまでのデイサービスやホームヘルプに準じたサービスを提供するので、その分従前のサービス利用が少なくなるとの推測ですが、利用対象の高齢者の割合がふえ、提供サービスがふえれば、当然全体の利用量と費用はふえるものと思います。このことが今後の高齢者の介護、医療保険で問題にされる一つなのではないでしょうか。今後の課題だと思います。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会でこのような内容が十分議論され、検討されるよう要望いたします。
 次に2点目、公募の位置づけについてお尋ねをいたします。
 今回第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の委員公募がされました。広報「やまと」9月1日号に掲載され、この件については環境厚生常任委員会でも話題としましたが、大和市で市民の公募をどのように位置づけているかはとても大切なことと考え、この場でも質問とさせていただくこととしました。
 介護保険制度は平成12年から施行されました。その実施に向け介護保険事業がスムーズに進められる体制をとるために、平成11年5月に介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針が告示されました。その第2項に「介護保険事業計画の作成に関する事項」として被保険者の意見の反映を図ることが書かれております。その内容とは「介護保険事業計画の作成に関する基本的事項」「被保険者の意見の反映」「市町村介護保険事業計画により示される介護給付等対象サービスの量の水準が保険料率の水準にも影響を与えることにかんがみ、市町村は、市町村介護保険事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている。このため、介護保険事業計画作成委員会等を設置するに当たっては、公募その他の適切な方法による被保険者を代表する地域住民の参加に配慮することが必要である。また、被保険者としての地域住民の意見を反映させるため、地域における聞き取り調査の実施、公聴会の開催、自治会を単位とする懇談会の開催等の工夫を図ることが必要である。」となっております。
 今回この事項を踏まえ、これまで同様、第4期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の被保険者代表委員を募集」の記事が広報「やまと」9月1日号に掲載されました。これまでの募集と違うのが最後に書かれた「応募者数が15人未満のときは、公募委員の選定はせず、高齢者団体の推薦による委員とします。」というただし書きがあるところです。このただし書きには大いに問題があると考えます。
 1点目、場合によっては、公募はたとえ応募者がいてもとらないという問題。応募人数が15人を超えなければ応募した人の意思は反映されることなく、この募集は行わなかった扱いにするというただし書きになっている点です。全く市民の意思を無視する扱いで言語道断と言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。「応募用紙に必要事項を記入し」の中には作文をする原稿もありますが、一生懸命書いて提出しても、少ない応募者数だからと選考の対象にもならないとされるには、応募者への配慮を全く感じられません。
 2点目、高齢者団体は老人クラブと考える問題。担当者が市民に答えたところでは、高齢者団体とは老人クラブのことであり、老人クラブから推薦していただくという説明を受けた点ですが、任意加入の老人クラブが推薦をする団体として、どれだけ公平性を持って3人の推薦が可能なのかも問題だと思われます。いかがでしょうか。
 3点目、対象となる公募の被保険者の年齢が老人クラブの加入対象と一致していない問題。老人クラブは60歳以上が対象ですから、被保険者である40歳以上60歳未満の該当者を推薦するのに妥当な団体かどうかも問題です。むしろ老人クラブからどなたも入っていないからというのであれば、1名を委員として最初から公募外に設定してはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 4点目、募集人数と最低応募者数の問題。1、平成19年3月定例会で議決され、本年10月1日から施行される大和市市民参加推進条例との整合性がとれていない問題。条例第9条第2項では「執行機関は、附属機関に類するものの委員の選任に当たっては、原則として委員の総数の3分の1以上の公募により選考する市民を含めるものとする。」とあります。
 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会はこれまで11人から12人で構成され、公募枠3人の募集となっておりました。市民からは策定委員会に対し、当初より公募の市民参加枠をふやすようにとの要望が出ていたと聞いております。策定委員会が条例にある附属機関に類するものの委員に当たっているかという点もありますが、市民の公募をする委員会扱いとしているわけですから、今回4期の公募は市民参加推進条例の施行を受け、3分の1以上、つまり、少なくとも4人の公募を必要とします。広報には委員会総数の変更等が説明されておりませんから、当然構成人数はこれまで同様と考えられます。条例は10月に施行されるのですから、今回の公募は条例の対象外と考えておられるのかもしれませんが、市民参加推進条例は既に3月定例会で議決されており、その内容は当然承知されていることと思います。これではことし10月に施行される条例が機能しないと考えられますが、その理由と、今回3人公募となっているところを少なくとも4人枠と訂正する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 2、応募人数が15人未満とされた根拠が不明な問題。応募人数が多いことを望んでの最低応募者数を書かれたようですが、さきにも申しましたが、満たない場合にそれまでに申し込まれた応募者を無視するということ自体論外です。しかし、広報に掲載されていますので、一応確認させていただきたいのは募集3人枠に対して15人未満云々とした理由をお聞かせください。
 3、最低応募者数を設定する意義と今後の扱いについて。今回の広報のただし書きはそのまま生きるという説明を担当の方は市民に説明しているようですが、ここまで質問した点から見ても、この件は再度公募をし直すほうがよいと思えることですが、いかがかお尋ねをいたします。
 9月末に3期の策定委員の任期が切れるということから、次回の広報では間に合わないとされているかと思いますが、10月1日号に募集の訂正記事を出す、もしくは今回の公募で実際のところは修正し、10月1日号で訂正と説明等の記事を掲載する等の対処が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 これで2回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 次に2番目、公募の位置づけについて、1点目、応募者が15人未満の場合は公募委員の選定はしないのか、2点目、高齢者団体としての大和市老人クラブ連合会は公平性を持って推薦が可能なのか問題だと思うが、どうか、3点目、被保険者の年齢が老人クラブの加入対象者と一致しない、むしろ1名を最初から公募外で設定してはどうか、4点目、募集人員と最低応募者数についてのご質問について、一括してお答えさせていただきます。
 本市は、これまで高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に際しては、公募委員を募り、応募者の中から委員をお願いしてきた経緯がございます。当該計画の策定に関しては、介護保険制度上、学識経験者や福祉関係者などとともに被保険者などの参加のもと、計画作成を進めよう示されており、本市においても公募委員の方々からはさまざまなご意見をいただいているところでございます。しかし、一方では市民参加推進の観点からさまざまな組織における公募委員を拝見いたしますと、重複して委員を務めている方も見受けられるのが現状でございます。
 こうしたことから、次期計画年度は制度が始まって10年という節目でもあります。より多くの方に関心を持っていただきたいという思いから、公募枠3名に対して15名以上の応募者の中から選定するという基準を設けさせていただいたところでございます。公募枠を3名といたしましたのは現行の大和市審議会等の委員公募要綱に基づいたものであり、同要綱では2名以上としているところですが、委員構成の経緯と施行が予定されている市民参加推進条例との整合性を考慮して設定したものでございます。
 広報「やまと」9月1日号には「応募者数が15名未満のときは、公募委員の選定はせず、高齢者団体の推薦による委員とします。」との掲載をいたしましたが、応募者数は非常に少なく5名という結果でありました。応募者が少数であった場合の対応として、当初保険制度との強いかかわりや、市内を網羅する加入者がいる老人クラブ連合会などの公平性が担保できる高齢者団体からの推薦を予定しておりました。また、ご提案の最初から公募外で選定してはどうかとのご意見は今後の参考とさせていただきます。
 しかし、公募された方はその論文内容からいずれも参画への強い熱意が感じられ、15名の応募枠にこだわらず柔軟な対応をすべきであると判断し、今後面接等の選定手続を経た上で大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会設置要綱のその他市長が特に必要と認めた者の規定を適用し、策定委員を委嘱させていただこうと考えております。
 なお、本計画の策定にかかわる市民の方々の意見を反映する機会は策定委員会だけではなく、同委員会の進捗状況の公表とあわせて、随時意見を求める機会を設定してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――18番、木村賢一議員。
               〔18番(木村賢一君) 登壇〕
◆18番(木村賢一君) ご答弁ありがとうございました。
 今回結論としては、5名の応募者はいずれも参画への強い熱意が感じられたため柔軟な対応をし、選定手続を経た上で策定委員を委嘱するとのご答弁でした。被保険者の参加がふえることはより広範な意見や深い議論がされることが期待され、よいことだと思います。
 ただ、今回の公募のあり方については、応募者を基準として、その数字未満の場合は実際の応募者を選考にも含めないという応募者の意思を無視する点にあります。もっと本来の公募のありようを考えた対応、対策を考えるべきだと思います。今回の件は、広報として記事を掲載する際、その中身の確認をする体制がとれているのかが問われていると言えます。また、問題があったとしたら、問題点を把握し、速やかに対応するといったことも大切だと思います。より多くの市民の意見を反映させるのであれば、委員会に参加する市民の人数をもっと多くし、地域ごと、年代別等、委員会が必要とする判断基準を明確に示して募集とすべきだろうと考えます。また、公募の結果が公明正大に委員が決められたと納得のいく決め方をすることも大切だと考えます。
 一般企業でも応募してきた人を一堂に会して意見交換をするような場の設定をし、この応募者になってもらうとよいという納得の場を持つ方法をとることがふえております。もちろん企業の場合は選考側が企業にとって有利という視点が優先されますが、市の公募の場合は、応募の理由と意見をその場で話したり意見交換をすることで全体を考えながら、委員として適当と思える人が選考されるのではないでしょうか。これは選考方法の一つですが、何やらわからないけれども、今回は選に漏れましたでは応募する意欲をそぐばかりだと思います。
 また、公募の問題以上に大切なことは、募集している委員会自体が中身のある充実した委員会として機能しているかという点です。専門家を公募しているわけではないので、公平に物を見られ、考えられる市民であれば、その委員会で十分力を発揮されることと思います。要は、応募者の人数が問題なのではなく、公募をなぜするのかという応募側の公募の意義のとらえ方と、委員会のありようをきちんと評価できているかという点が問題だと思います。
 ややもすると、今回の最低応募者数を満たすために偏った呼びかけをしたり、最低応募者数が満たないことを前提に、恣意的に推薦委員を選考するといったことがまかり通る危険な場合も考えられます。このようなことにならないためにも、公募の目的、応募者の意識、委員会のあり方、選考の基準、方法等、真剣に考慮されることを切に望みます。この姿勢の積み重ねが活気ある大和市づくりの一環になるものと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 以上で18番、木村賢一議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――2番、三枝 修議員。
               〔2番(三枝 修君) 登壇〕
◆2番(三枝修君) 民主党の三枝修でございます。
 まず最初に、本日多数の市民の皆様に公私ともご多忙の中傍聴いただき、またライブ等でのインターネットでの多くの市民の方にごらんいただき、一言お礼を申し上げます。
 ところで、一般質問初日に同僚の民主党の及川議員からも話がありましたように、私ども民主党は去る7月の参議院選挙で初の第1党となりました。昨夜ですが、民主党本部からメールが届きました。小沢代表の言葉として、今後の民主党の基本方針としては、参議院選で国民、市民の皆様に対し訴えた政策を法案として提出し、可決させ、実現していくことだと強い意思を示されております。近づく衆議院解散総選挙が予想されますが、これに向けて民主党は、市長が述べられていましたように、市民の生活が第一、民主党のモットーである国民の生活が第一の政治を国民、そして市民の皆様の民意を受け実行し、必ずや政権交代に結びつけるべく総力を挙げてまいります。よろしくお願いいたします。(拍手)ありがとうございます。
 では、通告に従いまして順次大項目ごとに質問いたします。市長並びに病院長、関係者各位におかれましては明快かつわかりやすいご答弁をお願いいたします。
 大項目の1点目、市立病院についての中で市立病院の医療事故防止対策について、まず中項目の1番目として、小項目の医療事故防止対策についての考え方についてお伺いします。
 本市立病院のホームページにありますように、本年4月1日付で前任の大宮院長の後任として五十嵐先生が三浦市立病院、医局は横浜市立大学医学部とお聞きしておりますが、大和市立病院院長に就任され、ますます厳しさを増す医療環境の中、重責を非常に感じているが、信念を持って病院運営に当たろうと思っていると伺っております。また、患者様中心の医療を実践、技術の向上及び人材の育成、確保に努め、安全で安心な医療を推進して信頼を得ることにより患者様に選ばれる病院になることを目指し、そのためには情報の共有とコミュニケーションの充実が必要であり、院内の各種会議、委員会でどのようなことが協議されたのかを職員全体が情報を共有する必要があると述べられております。
 ここからが大事ですが、患者様とのコミュニケーションはもちろん大事であるが、病院職員同士、特に異なる職種同士のコミュニケーションを充実させることは、業務の円滑化、効率化につながるだけでなく、医療事故の防止、患者様の待ち時間の短縮などに結びつく。一方、医療事故防止、インフォームド・コンセントの徹底、医療技術、看護する技術、医療機器の進歩、IT化に伴う夜間業務などの増加、医療の専門化、ふえ続ける書類、手続、各種会議、委員会などにより、医師、看護師を初めとする病院職員全体の労働環境は年々過酷なものとなっています。患者様の満足度だけではなく、病院職員の満足度も向上させるべく、医師、看護師を初めとする人員の確保及び勤務状況、待遇などの改善に努めていきたいと思っており、仕事がしやすく、やりがいのある病院にすることで、患者様だけでなく、医師、看護師などに選ばれる病院にしていこうと思っていると述べられています。
 最後に結びとして、患者様中心の安全で安心な医療を提供することにより、患者様から信頼され選ばれる病院になりたいと思っていると述べられています。
 ところで、話は変わりますが、先日市立病院事務局のご報告をいただきました。その中で実際の医療事故につながったもの、これをアクシデントと呼びますが、またもしかしたら医療事故につながったかもしれないという、これをインシデントといいますが、その合計報告件数が昨年度、平成18年度に1283件あり、医師はそのうち5件で全体の0.4%、看護師は1089件で全体の84.9%、薬剤師は157件で12.2%、検査技師は10件で0.8%、栄養士は17件で1.3%、理学療法士は3件で0.1%、臨床工学技師は1件で0.1%、放射線技師と事務職員はゼロ件とのご報告でした。ただ、これはあくまで各自個々人の自己申告であって、第1発見者である看護師さんの報告が多いのは当たり前で、それは職員数も多いですし、患者さん、特に入院患者さんのケアに多く当たっているのが看護師さんであるためだと思われます。
 報告の中で最も多いのは薬剤ミスで640件、患者さんの転倒や転落は422件、チューブトラブルは186件と大部分を占めており、中でも過去にありました、横浜市立大学病院で発生した患者を取り違えて手術してしまったという例がありましたが、幸いにうちの病院ではありませんが、その軽いものも含め過失の度合いにより患者誤認が市立病院でも25件も報告されていることに驚きました。一般にリスクマネジメントの法則に300件のケースがあった場合、これはピラミッドで考えるとわかりやすいのですが、頂点に当たる1件は死に至ってしまったもの、29件は、死亡には至らないけれども、重度の障害が残ってしまうもの、残りの270件は、ちょっとしたミスで事故につながりかねない、いわゆるヒヤリ・ハットミスと言われるものであります。
 一方、医療訴訟では、最高裁の本年7月5日の発表によりますと、2005年に初めて新規の医療訴訟か1000件を割り込み、全国で999件、前年、2006年には912件と、2年続けて減少となりました。しかし一方、既に裁判中の医療訴訟案件は2006年には1139件となり、前年より72件もふえてしまいました。また、訴訟によらない和解による解決は1997年から9年ぶりに増加しましたから、そういう裏事情もございます。
 そこで、病院長または病院事務局長にお伺いします。過去10年間で医療事故に基づく医療訴訟は何件あり、主な診療科、主な提訴理由、また現在裁判所で係争中のものは何件かお聞かせください。ただ、裁判中の内容については係争中のことでもあるでしょうから、お答えできる範囲で結構でございます。
 病院長にあわせてお伺いします。昨年11月、市立病院職員の皆さんのご努力により医療安全管理マニュアルが改定されました。このマニュアルは良質で安全な医療サービスを患者さんに提供するためにつくられたと聞いております。
 そこでお伺いします。このマニュアルがつくられた経緯、市立病院内に設立された医療安全管理室の設立経緯、構成される職員、職種、人数等、またこの設立ないしはマニュアルの策定において、医療事故専門のコンサルや弁護士等をお入れになったのかお聞かせください。
 では、なぜ医療事故は起こってしまうのでしょうか。私はさきの6月定例会で、私自身、地震、台風などの自然災害、ミサイルやテロなどの攻撃に対する危機管理、リスクマネジメントについて市長にお考えを伺いました。その中で市長から仮称危機管理室の設置に前向きに取り組んでいくという温かいご答弁をいただきました。大和市立病院も同様でございます。いざというときに患者さんの命を守るのが責務であり、宿命とも言えます。それが病院の危機管理であります。
 私は市職員として29年間勤務いたしました。その3分の1に当たる10年間を市立病院事務局において働きました。主な業務内容としましては医療システムの電算導入と医療訴訟にかかわるものなどでしたが、現在勤務体制が変わっているかもしれませんが、今でも多くの病院職員は毎日激務が続いており、特に先生方は当直の後、午前中は外来診療、午後は病棟の診療など、医師の先生方からはとても毎日疲れるのだという声を多く聞いております。この状態が続けば、いつ医療事故が次に起こるかもしれません。
 また、別の理由等をお聞きしていますが、眼科の医師2名もここで退職されると聞いております。その原因の一つである医師の過労等は主に医師不足であると考えますが、それは市立病院に限ったことではありません。病院側も医師確保に日夜努力されていると思います。昨日の岩崎議員に対する答弁でも、各大学の医局を訪ねて頼んでいるというお話もありましたが、近隣の公立病院の産科でも分娩の一時休止または制限する病院もふえております。今後産科の分娩については医師確保のため勤務手当がつくことになりましたが、いかがなものでしょうか。
 では、なぜ医師不足なのでしょうか。図らずも本日お昼のラジオ放送において市長が何点か述べられていました。その中で、まず政府の医療制度の改革によって研修医制度の変更がある。今まで出城であった自治体病院に若い研修医が来ていたのに、この制度の改革によって本丸であるお城に、大学病院に先生方が戻ってしまった。これが1つ。それから、激務の割には産科の先生方は医療訴訟に訴えられることが多い。それでなり手がないのだ。政府は医療の充実と表向きにはいいことを言いながら、医療費の抑制ということをやっております。
 また、昨年4月、日本大学医学部の附属病院で研修中に過労のため若い女医さんがうつ病で自殺いたしました。この方は遺族の申請で後で労災が認定されました。また、先日来各議員から奈良県の産科たらい回し事件があったことが取り上げられましたが、奈良県では今回の事件で12の病院に延べ16回も救急隊が要請してやっと大阪府の病院で受け入れた実情であります。そして、残念ながらこの方は死産となりました。また、引き続き千葉でも同じように妊婦さんが16の病院に断られ切迫流産となりました。しかし、各病院にも拒否した理由がございます。その1つに、ある病院は深夜11時過ぎに緊急手術があり、2人の当直の産科医が一生懸命手当てし、引き続き陣痛で来られた患者さんを診て、間もなくほかの病院で大量出血した方を診ていた。朝8時半まで一睡もしないで頑張ったのだ。だから、拒否せざるを得なかったのだという理由であります。
 これら医師不足の対策として、先日8月25日付の報道では、深刻化する医師不足に歯どめをかけるため、政府は来年4月から各都道府県に対して入学定員の増加を認めることとしました。特に、まだ案でございますが、横浜市立大学のように、入学定員が80人にも満たない大学においては20人まで増員を認めるということであります。私は、医師が増加しても、医療ミスが、医療事故が減るとは思いませんが、ぜひふやすことを願ってやみません。
 市長からも特に産科の医療訴訟が多く、約30%を占めているというお話がありました。これでは意欲ある医師もやる気をなくしてしまうのは当然であります。私ももと病院職員として、また一市民として、これ以上もとの病院の仲間が医療事故を起してほしくないと心から思っております。総じて今後の市立病院の医療事故防止対策についての考え方を、病院長のご見解をお伺いいたします。
 次に、中項目の2番目の市立病院の経営方針についてお伺いします。
 市立病院の経営方針及び経営計画につきましては、さきの本年3月定例会でも岡本議員から質問があり、6月定例会、9月定例会、過去にも何度もほかの議員から質問がありましたが、市立病院の経営における課題や問題点、医療現場を取り巻く厳しい情勢とは何なのでしょうか。具体的にお示しいただき、その対策について院長または事務局長にお伺いいたします。
 また、同じく岡本議員から、市立病院は市民の皆様から信頼される地域の基幹病院として良質な医療サービスと経営の健全性、安定性の向上と新たな大和市立病院経営計画書に示されていますが、市民から信頼されるために何をすべきなのか。良質な医療サービスとは何なのか。何億円もする医療機器をたくさん買って、それで良質な医療サービスと言えるのか。岡本議員はそうは思いませんとおっしゃっています。昨年、岡本議員がたびたび出てきますが、香川県坂出市立病院の例を挙げられましたが、この病院は一般会計からの繰入金なしで単年度で黒字を出すまでに至っているとのことです。市立病院に一番足りないことは市民からの信頼ではないかとおっしゃっておりました。私も全く同感であります。
 そこでお聞きします。過去10年間の市立病院の総収益、経常損益、純利益、つまり、赤字分になりますが、また現在のその繰越金額、そして一般会計の繰り入れの金額を病院長または病院事務局長から具体的、おおよその額で結構ですので、またその変化をお示しください。
 最後に、同じく市立病院ホームページの中で信念を持って病院経営に当たると院長はおっしゃっていますが、その具体的な基本方針と院長の病院の経営におけるご決意をお示しください。よろしくお願いします。
 また最後として、安全安心な街づくり、健康都市大和の実現を掲げられている市長の、市立病院の設置者であります市長の市立病院の経営、運営について基本方針をお示しください。
 これで私の1回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 三枝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、市立病院についてご質問がありました。まず最後にご質問のありました市長の市立病院の経営、運営についての基本方針についてというご質問にお答えさせていただきます。
 市立病院は本市における基幹的な医療機関であり、市民の命、健康を守る上で中心的な役割を担うべきであると考えております。また、自治体病院として救急医療、高度医療に加えて、不採算医療をも担っていかなければなりません。さらに、市内の2次救急機関の中におきましても、小児救急や周産期医療は市立病院が中心的な役割を果たしておりますが、よりそれらの機能を向上させていくことが重要であります。また、がんや脳卒中、生活習慣病など疾病構造の変化や医療自体の高度化、専門化の飛躍的な進展によって変化している医療に対する市民の関心の高まりについても的確に対応することも求められております。
 そこでまず、市民の命を守るセーフティーネットとして、2次救急としての救急医療体制を充実させていくことや、1次医療機関との連携によって診療の専門性を高めるとともに、医療機能をより向上させていく必要があります。これらの課題に対応するために一番重要なことは、専門性の高い必要な診療科の医師を確保することであるととらえており、これを実現することにより市民の望む良質な医療の提供が実践されるものと考えておりますので、医師確保については積極的に行動していく所存でございます。
 議員ご存じのように、全国に約1000の自治体病院があるわけです。そういった1000ある自治体病院で今ほど、それまでいろいろな問題があったと思います。例えば県立病院で言えば、約1000億円を超える貴重な税金が投入されております。いろいろな形でもって皆さん方の貴重な税金が投入されてきた。今までいろいろな問題があった。しかし、今までになかったような大きな問題が今発生しているわけです。それは医師不足という。今までももちろんあったかもしれませんが、これほど大きな問題になっていない。ですから、最後にちょっと述べさせていただきましたけれども、今病院において一番大きな問題は、私はある面においては財政的なものよりもお医者さん、ドクターをいかに確保するかということではないかなと思います。
 私のほうからは以上であります。その他につきましては病院長、関係部長から答弁をしていただきたいと思います。
○副議長(大波修二君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 市立病院についてのご質問についてお答えさせていただきます。
 市立病院の医療事故防止対策についてのご質問のうち1点目、過去10年間の医療訴訟についてというご質問についてお答えいたします。
 過去10年間の医療訴訟件数につきましては8件あり、係争中のものは1件となっております。診療科につきましては、脳神経外科、整形外科、内科、麻酔科、産婦人科、外科となっております。提訴理由は、手術、麻酔の管理ミス、誤診等に関するものとなっております。訴訟に関しては大半が和解による解決となっておりますが、一部裁判所による原告提訴の棄却もございます。
 次に2点目、医療安全管理マニュアルの改定について、3点目、医療事故防止対策についての病院長の見解についてというご質問に一括して答弁させていただきます。
 医療安全管理マニュアルが平成15年4月に作成された経過についてですが、厚生労働省の指導のもと、地域の基幹病院として医療の質を評価する日本医療機能評価機構の認定を受けることが必要となり策定されました。今回の改定は、新たな機能評価の基準を満たすために、医療安全管理に対する機能強化の一環として医療安全管理室を新設したものです。従来は医療安全管理委員会が月1回程度、医療に関する事故や問題の分析及び改善検討を行っておりましたが、医療安全管理室の設置によりそれらの対応が速やかに実施されることとなりました。医療安全管理室の組織は、副院長を統括医療安全管理者として室長に据え、経験豊富な医療従事者2名を医療安全管理者として配置し、院内の医療安全管理を行っており、昨年11月から本格的な活動を開始しております。なお、マニュアル改定については医療専門のコンサルタント等の参加はありませんでしたが、国公立病院や大学病院のマニュアル等を参考にして、従来のマニュアルを大幅に見直したものとなっております。
 昨年発表された裁判所の統計で全国の医療訴訟の件数は1994年に約400件であったものが、2004年には1100件を超え、約2.8倍という伸びを示し、医療安全に対する国民意識が大幅に高まってきたと分析されます。このような状況のもと、医療安全管理室では、医師、看護師を初めとする各職場から選出された39名のリスクマネジャーによる会議を主催し、職域の事故防止活動を展開しております。また、看護部が主催する安全対策委員会や看護基準手順委員会などと連携をとりながら、安全管理マニュアルの検討、改定を進め、改善活動にも力を注いでおります。さらに、医療安全管理委員会は毎月インシデント、アクシデントレポートの内容を検討し、改善策を決定して職員に周知しており、また医療安全管理者は改善策の遵守状況について院内巡視による点検指導を毎月行うなど、医療事故防止対策に努めています。医療安全管理室は院内の各組織を横断的に統括し、市民の皆様に診療に対する説明責任を果たし、不測の事態にも迅速に対応できる重要な位置づけであるととらえており、市長の所信表明にもございます病院の機能の強化の一つであると考えております。
 次に、市立病院の経営方針についてのご質問のうち1点目、医療現場を取り巻く厳しい情勢についてというご質問にお答えいたします。
 自治体病院を取り巻く状況については次のような点が挙げられます。まず1点目としては、少子高齢化などの社会構造の変化やインターネットなどによる情報普及に伴い、高度化、多様化、専門化した医療を求める市民の要望が強くなってきたことです。この要望にこたえるためにはあらゆる診療科の専門医をくまなくそろえることですが、全国的に医師の不足や偏在が問題となっている中で、本院としても医師確保については全力で取り組んでおりますが、その問題の解消にまでは至っていないという状況にあります。
 次に、国の社会保障費抑制政策に基づき、平成14年からたび重なり病院経営に影響のある診療報酬のマイナス改定が行われていることです。来年度にも診療報酬の改定が予定されており、内容については不透明であり、引き続きマイナス改定となることも考えられます。診療報酬の改定に適応した診療体制と採算性の確保を行い、効率的な医療提供体制を構築することが必要であると考えています。また、公立病院として高度医療等一部不採算の医療についても担っていく使命があることから、より効率的で自立した経営体質への改善強化も必要となっています。
 次に4点目、病院経営の基本方針と院長の決意についてというご質問にお答えいたします。
 自治体病院が果たす役割は地域における医療ニーズを的確に把握し、市民の健康維持増進を図り、地域の発展に貢献することであると認識しています。本院では市内の開業医等の1次医療機関との役割分担、連携のもとに、専門医療、高度医療を担う2次医療機関として、市民の皆様から信頼される地域の基幹病院として良質かつ適切な医療サービスを提供するよう努めております。これからも急性期医療を担う自治体病院として、近隣の診療所、病院、施設との連携を強化して、紹介、逆紹介を積極的に推進し、地域医療支援病院の施設基準取得に向けて診療機能の強化を図ってまいります。また、病院経営におきましても、安定的かつ継続的に医療サービスを提供していくために、単年度の収支均衡に向けた経営体質の改善が急務であると認識しています。
 最後に、自分の役割としては、病院経営の基本方針を明確に定めるとともに、社会情勢の変化と医療環境の変化を的確に把握して、あらゆる変化に迅速にかつ適切に対応することであると考えています。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 続いて、補足答弁を求めます。――病院事務局長。
             〔病院事務局長(清水和男君) 登壇〕
◎病院事務局長(清水和男君) それでは、市立病院についてのうち、中項目の(2)市立病院の経営方針についてのうち、市立病院の経営における課題と問題点、その対策についてお答えをいたします。
 従来の病院経営における課題は、市立病院が地域の医療機関として目指す方向性を具体的にしっかりと示していなかった点にあると認識しています。この点を改善するため、平成19年度からの5カ年計画である大和市立病院経営計画においては、本院の目指す方向性を地域医療支援病院という明確なビジョンを示しました。この地域医療支援病院の施設基準を満たすためには、診療機能を充実させるためにICUの整備を行うとともに、地域の医療機関との連携を推進して患者の紹介率、逆紹介率の向上が必須条件となります。そこで本院としては、紹介患者を中心とした外来機能を高めるとともに、入院患者を中心とした急性期機能を充実することによって病床利用率の向上を図り、より質の高い診療サービスを提供することによって収益を向上させていくことが経営改善につながると考えております。
 次に、過去10年間の市立病院の総収益、欠損金、一般会計からの繰入金についてお答えします。
 平成9年度から平成18年度までの市立病院の10年間の総収益については約951億円でございまして、そのうち医業収益が818億円、全体の収益の86%を占めております。欠損金につきましては、新病院に移行した平成5年度から累積欠損金は平成18年度までの14年間で38億5000万円となっておりますが、平成9年度から10年間では約23億円の増加となっております。
 また、市からの繰入金につきまして、平成9年度から平成18年度まで10年間の収益的収入及び支出を合わせた合計額が176億円余りとなっております。市からの繰入金を単年度で見てみますと、診療報酬のたび重なるマイナス改定の中で、平成9年度には22億8000万円あったものが平成18年度には10億円まで大きく減額しており、平成17年度からは資本的収入に対する繰入金は繰り入れておりません。現在の繰入金は地方公営企業繰り出し基準に基づく負担金でございまして、周産期医療、小児医療、高度医療などの診療収益によって費用を賄えない不採算部門に対する財源の補てんというものでございまして、いわゆる病院経営の単なる赤字補てんとは異なりますのでご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――2番、三枝 修議員。
               〔2番(三枝 修君) 登壇〕
◆2番(三枝修君) ただいま市長、病院長、事務局長から懇切丁寧なご答弁をいただきましてまことにありがとうございました。特に私からは再質問はいたしませんが、1点要望させていただきます。
 今後も引き続き医療の安全に努めていただき、安心して病院にかかれる市立病院となりますよう、また安定した経営のもと、市民から信頼される市立病院となりますようお願いして、第1回目の質問を終わります。
 引き続き大きな項目の2番目、コミュニティバス「のろっと」の南林間駅東口発着についてお伺いします。
 コミュニティバス「のろっと」につきましては、本年3月定例会におきましても、6月定例会でも堀口議員から、またほかの議員からも過去に何度もご質問がありましたが、コミュニティバスの運行ルートは、1つ、公共交通の不便度を緩和すること、1つ、民間事業者を圧迫しないよう等の理由によって南北2ルートしかなく、1時間に1本程度しか運行されていないことから、運行開始当初より路線拡大などの要望が数多くの市民から寄せられております。特に南林間駅東側では、お近くの「のろっと」の停留所にも南林間駅東口にも遠い市民の皆さんは、ご病気やご高齢にもかかわらず、週1回、2回、大和市立病院まで、徒歩で南林間駅まで行って小田急に乗り、鶴間駅で下車し、健康な人でも15分から20分歩くところを三、四十分もかけて行かざるを得ず、勢いタクシーを利用することが多く、収入の少ない年金生活者等の高齢者の家計を非常に圧迫しております。
 市役所、市立病院から大和駅までは神奈中バスが運行しており、拡大は難しいと思いますが、せめて南林間駅東口からオークシティ、市役所、市立病院へのルートの拡充をしてほしいと地元の皆さんから強く要望があります。また、地元の皆さんのお話を聞くと、試行段階ではコミュニティバスが通っていたというお話を聞いております。ところが、市の担当課のお話では、いや、通っていなかった。走っていなかった。また、神奈中の通常のバスが平成14年11月に利用者が余りにも少ないためにこのルートは廃止になったということをお聞きしております。
 そこでお伺いします。このルートの拡充、せめて南林間駅東口からオークシティ、市立病院、市役所までのルートを拡充していただくことは可能でしょうか。前向きなご答弁をお願いします。
 これで私からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、コミュニティバスの南林間駅東口発着についてご質問がありました。1点目、南林間駅東口からオークシティ、市役所、市立病院、大和駅へのルート拡充の考え方はあるかの質問にお答えさせていただきます。
 ご案内のように、本市のコミュニティバスは、市が定義する鉄道駅から700メートル、バス停から200メートル以遠の公共交通不便地域にお住まいで、昼間の移動手段を持たない主婦や高齢者の方など、最寄りの公共交通機関までの移動を支援するために、既存の公共交通を補完するものとして南北各1ルートを運行しております。このことから南林間駅東側の地域は公共交通不便地域には当たりませんので、運行対象地域とはなっておらず、また市立病院から大和駅間については現在民間の路線バスが運行していることから、コミュニティバスの運行ルートとはなっていないものであります。
 なお、南林間駅東側の地域につきましては、南林間駅東口に以前は路線バスが乗り入れておりましたが、利用者が非常に少ないために廃止された経緯があります。よって南林間駅東側の地域の公共交通機関の整備については、バスの利用需要が見込まれるものであれば、路線バス事業者に対し廃止バス路線の再整備の働きかけを行っていくことが第一の役割であり、その上で地域交通全体をどう考えていくかを踏まえて、移動手段としての多様な手法による解決策の検討を進めたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――2番、三枝 修議員。
               〔2番(三枝 修君) 登壇〕
◆2番(三枝修君) まず予想はしておりましたが、大変残念なご答弁を市長からいただきました。しかし、私としては地元の代表でもあり、地元の要望が多々あるところから、他の地域でも同様の要望が出ているところを考え、ぜひとも南林間駅東口から市立病院への患者さんのルート拡充の早期実現をお願いし、民間バス路線の再整備等が先だとおっしゃいますが、その構築において公共機関の役割も担うコミュニティバスをぜひとも通していただきたいということで、私の質問を終わります。
 最後に、さきの6月定例会でも述べましたが、日々懸命に患者様の命のために、健康のために頑張っておられる病院職員を初め、市民のために日々努力されている市職員皆さんに心よりエールを送りたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 以上で2番、三枝 修議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(大波修二君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時34分 休憩
                  午後2時52分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 一般質問を続けます。――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◆8番(吉川美和君) 神奈川ネットワーク運動の吉川美和です。通告書に従いまして順次質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
 まず大項目の1点目は環境基本計画にかかわって伺います。
 IPCC、気候変動政府間パネルの第4次報告によれば、地球温暖化は人為起源と断定、今世紀末の地球全体の平均気温は最大6.4度上昇、異常気象の頻発、生態系への影響、水不足などにより深刻な悪影響が予想されると言われています。ことしの日本の夏は猛暑となり、熱中症で命を落とされた方、また多くの集中豪雨でその被害が心配されました。世界じゅうで異常気象が起こり、その被害が報道されていますが、地球市民にとって地球温暖化対策は最重要課題であり、先進国である日本は取り組む責任があると改めて感じているところでございます。
 ご存じのとおり、京都議定書が平成17年4月に発効、温室効果ガス排出削減の数値をもってその4月に京都議定書目標達成計画を閣議決定しています。大和市は、環境を包括的に保全していくため平成9年に大和市環境を守り育てる条例を制定、平成11年に大和市環境基本計画を策定、そして平成12年に大和市環境配慮指針もまとめています。地球温暖化防止に不可欠なエネルギー政策として、平成18年3月に地域省エネルギービジョンを策定いたしました。
 さて、環境基本計画は平成20年3月改定に向け基本方針を取りまとめ、改定素案をつくっているところと思いますが、これまでの過程でも市民参加を取り入れ評価するところです。5つの改定方針や見直しのポイントが示され、その内容も社会構造が変化する中で大和市が取り組む意欲が感じられるものになっていますし、特に地球温暖化対策地域推進計画の策定が盛り込まれたことは高く評価いたします。
 しかし、基本計画を16環境要素に分け目標や施策を設定しているところは以前のものと比べてもほとんど変わりません。個々の要素に数字目標を設定しても、それに伴う1つ、2つの事業だけを推進すれば達成できるものではありません。さまざまな部署に関連する事業がかかわっていることから、大和市の事業がいかに環境保全と持続可能な視点を持って進めていくことができるのかが重要なかぎになると考えます。例えば保育園を改修する計画があれば、歩道、駐車場の透水舗装、街灯の太陽光発電、植栽の量や種類、建物緑化、屋根への太陽光発電設置、雨水利用、生ごみ堆肥化、工事時の廃棄物減量、建材の化学物質への配慮、また建材もリサイクル品の活用などが考えられます。それぞれに市民や事業者の参加、協働がどこまでできるかも重要になります。
 これまでも庁内に環境政策推進委員会があり、連携を図ってきたと承知しています。また、総合計画推進のPDCAサイクルの取り組みとして事務事業評価を毎年公表していますが、環境面での配慮は社会的配慮の中の一つとして位置づけられており、環境管理の目標もなく、事務事業評価の中での環境配慮の位置づけは弱いものになっています。今総合計画を進めながら環境基本目標を達成していくことに中心となってリードしていく主体が必要です。環境基本計画をより実効性のある計画にしていくには庁内横断的な調整会議は重要です。また、評価、点検したことを生かし、市民、事業者と協働の環境政策を進めていくために年次環境報告書を工夫するなど、よりわかりやすい情報公開が必要と考えています。提案も含めて幾つか質問させていただきます。
 中項目1点目として、予算編成時に環境部局の入った調整の実践について伺います。
 多治見市のように、予算編成時に環境配慮の面からもヒアリングを実施する仕組みは余り見られないものです。それは政策形成ヒアリングと呼ばれています。大学教授と多治見市長の対談の資料によれば、その過程は、企画部長を筆頭にして総合計画と行財政改革の関係で企画課から、人員配置の面について人事課から、予算面について財政課、そして環境配慮事項に関して環境課から、それぞれ課長レベルの担当者が出席して行われます。その結果を踏まえて全課に対して市長ヒアリングを行い、各課長との議論を経て実行計画が確定するそうです。この市長ヒアリングは、目標管理制度の進捗状況のチェックも兼ねているそうで、この目標管理制度の目標には環境課以外の課でも環境基本計画進捗の目標も設定しているそうです。徹底して縦割り行政からの脱却、改革を進めていることがうかがえます。この取り組みを大和市でも取り入れることを提案いたしますが、考えをお聞きいたします。
 中項目2点目は環境行政の総合的な調整機関の設置を計画に位置づけることについて伺います。
 現在の環境基本計画にも庁内組織として大和市環境政策推進委員会が位置づけられていますが、年次報告書の進行管理が役割として大きいととらえています。積極的に環境政策を進めるには進行管理にとどまらず、総合的な調整を必要に応じて行うこと、そして特に事業の計画段階からの調整を行うことが重要で、それが結果、環境政策の効果的な推進につながると考えます。改めて環境行政の総合的な調整機関設置をどのように位置づけるのか伺います。
 中項目の3点目は審議会の役割についてです。環境審議会は基本計画の策定にかかわることや市側からの環境政策の諮問に答申するなどを行っているところです。環境基本計画の推進に市民、事業者として参加していることから、例えば環境基本計画の年次報告書の審議や必要に応じて専門家の意見を聞くことなども役割と思いますが、審議会の役割をどのように考えているのでしょうか。
 中項目の4点目は環境会計についてです。枚方市では環境年次報告書に環境会計を取り入れ、わかりやすいものにしています。環境活動に対してどれだけ費用や財源を投入し、それによってどれだけの効果を生んだかを測定することは自治体にとってますます重要になってきています。大和市は現在ISOに基づく環境マネジメント計画をつくり、それを実行、環境影響評価書を出していますが、年次報告書にも環境会計を導入、説明責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 最後、中項目の5点目は、環境基本計画の実効性を高めるため、環境を守り育てる基本条例を審議会、調整機関の役割の拡充などを盛り込んだ時代に合った条例に改正が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 吉川議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、環境基本計画にかかわって幾つかのご質問がございました。まず1点目、予算編成時に環境部局の入った調整の実践についてのご質問にお答えさせていただきます。
 環境基本計画に示された施策については、環境部以外の部署で行っている施策についてもその進行状況の点検、評価を連携して行っております。また、総合計画においては、従来の分野別施策体系から環境基本計画など部門計画における指標を採用する目標型施策体系に転換し、部門を超えた横断的な取り組みが可能になり、同じ目標に向けて各部門が事業を展開する仕組みとなっております。市が取り組んでいるすべての事業については毎年度事業内容の点検、評価を行い、その結果を反映する仕組みである事務事業評価を実施しており、その中で環境の視点からの確認が重要であると判断し、環境負荷に関する評価、点検を取り入れております。これにより予算編成に当たっては、これら事務事業の評価、点検結果が反映される仕組みとなっていることから、改めて環境部局の入った調整を行うことなく、すべての事業に対しておのずと環境の視点が組み込まれる実践がなされているものと理解しております。
 次に2点目、環境行政の総合的な調整機関の設置を計画に位置づけることについてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市における環境行政の総合的な調整機関にかわるものとして、環境保全及び創造に関する施策を推進するための大和市環境政策推進委員会が設置されており、副市長が会長となり、環境保全施策を所管する関係部長で構成されております。また、庁内規定に基づく各種会議の中でも施策の総合的な調整が図られております。これらの組織の運営により市の機関相互の連携及び施策の調整が図られることで、環境行政の総合的な調整機能が果たされていると考えております。
 次に3点目、環境審議会の役割についてのご質問にお答えさせていただきます。
 環境審議会は、計画に掲げた目標の達成の程度や計画に定めた施策の進行を点検するため、毎年度の取り組み状況を調査審議し、市が審議会で寄せられた意見、提案などを反映した進行管理結果を年次報告書に取りまとめ公表しております。また、必要があると認めるときは会議に関係者の出席を求め、意見または説明を聞くことができる仕組みになっております。このように環境審議会は本市の環境行政にとって大変重要な役割を担っていると理解しております。
 次に4点目、年次報告書に環境会計を導入してはどうかのご質問にお答えさせていただきます。
 環境会計とは、環境保全のための活動にどれだけの費用をかけ、どのような効果があったかを可能な限り貨幣単位または物量単位で把握し、公表する仕組みであると理解しております。しかし、市民にわかりやすく正しく理解していただくためには、環境保全活動への投資効果を貨幣換算するわかりやすく市民の確立が必要となりますが、水道事業などの地方公営企業を除き、一般の行政事務事業に関しての手法がまだ確立されていないことから、現在本市を含め他の自治体での導入が進んでいない要因であると認識しております。同様な仕組みとして本市では環境基本計画の進行管理システムで年度置きの環境保全活動に要した事業費、取り組みの評価を行い、また総合計画における施策管理の観点からも事務事業評価が運用され、費用、効果等が公表されており、これらの仕組みの運用で環境保全運動の検証が可能であり、説明責任を果たしているものと考えております。
 次に5点目、「大和市環境を守り育てる基本条例」の改正についてのご質問にお答えいたします。
 環境基本計画の実効性を高めるには、条例に規定された環境の保全に関する施策を推進する仕組みを着実に運営することが重要であると考えております。現在改定を進めている環境基本計画において計画に示された施策や取り組みのマネジメントシステムの徹底を図るとともに、行政評価システムとの連携など、推進体制を見直すことにより着実な計画の実現を確保していきたいと考えております。議員ご指摘のとおり、環境情勢の変化などの時代の要請により、時には条例の見直しも必要かと思いますが、現行の大和市環境審議会及び大和市環境政策推進委員会の運営の中で、環境行政への意見の受け皿としての役割や環境保全施策の総合調整の機能が十分果たされているとご理解ください。よろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◆8番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。
 次世代によりよい環境を引き継ぐ環境政策を進めていくなら、環境審議会が大和市の環境にかかわる範囲内で積極的に課題を研究、審議するなど、役割を拡充することが必要だと考えています。川崎市は独自の条例で役割の拡充を図っています。拡充で審議会に外部評価的機能と環境基本計画を進めていく責任と意識を持つことが期待されます。また、主体的に環境施策に取り組む主体にもなるでしょう。しかし、これが審議会の役割でないなら、例えば専門家などを入れた新たな環境政策推進組織をつくるなども考えられますので、ぜひこのような役目を担う組織を検討してくださるよう要望いたします。
 また、政策形成ヒアリングの導入の件ですが、現行体制で十分なので、それを行っていくということととらえました。しかし、私は全庁挙げて環境推進を進めていく、そんな意識に本当になっているのか疑問です。多治見市の市長は、最初は部長なども理解してもらえなかったけれども、担当者と時間をかけて議論していくうちにだんだんと理解してもらえるようになり、今では環境問題に全庁挙げて取り組んでいるおかげで環境への意識が各課に共有されているそうです。ぜひ導入を検討してくださるよう要望いたします。
 続きまして、1点目の質問を終わりまして2点目に移ります。大項目の2点目は不登校児支援と情報モラル教育について伺います。
 8月に文部科学省が発表した学校の基本調査によると、昨年度の不登校を理由にする長期欠席者数は12万6764人で、昨年度比4477人増加しました。これは全国的に見れば、1975年以来27年間増加し、その後4年間微減を続けていましたが、また増加に転じたということです。全児童に占める割合は1.17%、そのうち、小学生は2万3824人、全児童に占める割合は0.33%、中学生は10万2940人、全生徒に占める割合は2.86%と、過去最高になっています。神奈川県の中学生の不登校人数が過去最多を更新する中、大和市もその出現率は県下全体よりは低いものの、小中学校とも昨年度より上回りました。大和市の平成18年度の不登校児童生徒数は、小学生38人、中学生202人となっています。これらはあくまでも学校基本調査において長期欠席者のうち、その理由が不登校と判断されたものの数字です。
 平成18年度の長期欠席者の全体は小中学校合わせて19万6568人で、前年度より8919人ふえています。長期欠席者の理由として、その他が2万1942人、病気が4万7580人となっていますが、病欠がこの数年間で数万人減っていることを見れば、例えば不登校を苦にしてうつ病と判断された場合、病気なのか、不登校なのか、どちらに判断されるのかよくわからないなどあいまいな点が残っており、不登校者数の実態の把握はし切れないのが現状ととらえています。
 また、不登校の理由やきっかけは、これは全国の調査ですが、多い順に、本人の問題に起因、学校生活に起因、家庭生活に起因、継続している理由として多い順に、不安定など情緒的混乱、無気力、最も少なかったのが教職員との関係だったそうです。大和市での調査も結果は似通っています。複数回答が可能なのと本人ではなく先生の所見で記入するという調査となっており、その意味では教職員との関係を選ぶことは少ないのは当然で、調査の信憑性は余りないと言えます。また、ちなみに今回いじめの項目が新設されましたが、これをきっかけに選んだのは全国で3.2%、継続の理由に選んだのが1%でした。
 教育基本法の改正に続き教育再生会議からの報告や教育関連3法改正の動きなどを見ても、教育の管理主義的、成果主義的、市場原理主義的な部分がさらに拡大し、そして結果、教育現場は息苦しくなり、子供たちの教育環境はバランスを欠いていくことになるのではないかと心配しています。また、子供の暴力や非行、不登校やひきこもりなどは家庭や本人だけの問題だとし、しつけが足りないという人がいますが、しつけと管理下で子供をコントロールすることは全く違い、今は後者が子供たちを追い詰めていると感じています。
 そんな中、これまで教育行政は、不登校支援は学校復帰を目的に家庭訪問、教育相談、心の相談、適応指導教室、訪問支援などさまざまなことを行ってきました。先ほど不登校児数の全国的推移をお話ししましたが、大和市では、平成15、16、17年度、この3年間は減りましたが、平成18年度は増加に転じています。この数年の不登校児減少は大和市に限らず全国的にも早期発見、早期対処で学校復帰を強く働きかけてきた結果です。そして、それが引き続き行われているにもかかわらず、今年度はまた増加に転じた。これはいじめでの自殺がやっと表面化するなど、学校の環境は子供たちが楽しく安心して過ごせるところになり得ていない現状だということにほかなりません。
 行きたいけれども、行かれない。そのことに苦しんでいる子供に学びの場は学校しかないというのでは身動きがとれません。行政が用意した学校復帰を目的とした居場所として適応指導教室がありますが、大和市での利用も最近は通室する子供たちは減っていて、平成18年度の通室延べ人数は28人にとどまっています。日々成長する子供たちに学習の機会、社会性をはぐくむ機会、体を動かす機会は保障されるべきです。そして、今新たな不登校児支援策が必要な時期だと考えています。
 また、今回不登校の理由のきっかけの一つとしていじめの項目が新設されましたが、今いじめは身体的な暴力に加え、心への暴力、特にネットによる中傷から被害者にとって人間不信や自己嫌悪に陥るようなことがあります。直接の加害者以外の人たちの無関心がさらに被害者を傷つけるなど深刻化しています。また、パソコンや携帯を使う子供たちの低年齢化も進む中、いじめが学校以外の場所で24時間起こり得る状況になっています。実際私は、携帯の書き込みサイトの誹謗中傷が原因で、クラスの仲がよかった友達を含めみんなからの無視で不登校になった保護者から話を聞いています。匿名だからこそ自由な意見を述べ合えるネットの多様性も、一方、使い方を変えれば子供たちの成長過程で人格をゆがめることのとんでもない状況をつくっているのが現状です。
 これらを踏まえて、私はこれから新しい不登校児支援施策に切りかえていく上で重要と考えることと、喫緊に新たな対応が必要な情報モラル教育のことについて幾つか質問いたします。
 まず中項目1点目、不登校児支援について5つ伺います。
 1点目、不登校の子供たちに対する学校の支援の視点について伺います。不登校児の支援に関してどう対応するのかの裁量は担任によるところが大きいのが現実です。しかし、担任とのコミュニケーションがうまくいっていないケースや、担任からの偏った決めつけもないとも限りません。担任だけで抱えず複数の人がかかわることが必要です。特別支援教育が始まり、学校現場の人手不足が深刻です。不登校児の支援に際し、例えば研修を受けた当事者や保護者の気持ちや立場をよく理解した人がぜひ必要です。不登校の子供たちに対する学校の支援の視点はどのようなものでしょうか。
 2点目は不登校の子供たちに対する進路情報についてです。中学生の場合、高校進学を考えていれば進路の情報は切実に欲しいものです。今公立高校は再編で多様な学習ができることや不登校をしていても受験ができる機会は広がってきました。既に高校とフリースクールをあわせた不登校児への進路説明会が市外で行われることは承知していますが、その日に行きたいすべての対象者が参加できるわけではありません。また、学校担任の進路指導も先生の裁量で情報格差も生じる可能性もあります。学校に行っていないからとかテストを受けていないからと、最初から進学をあきらめてしまう子がないよう進路説明会を大和市単独で実施し、その際漏れなく対象者には連絡する措置をとることを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目は不登校の子供を持つ保護者同士の連携についてです。不登校児を持つ保護者はその者同士が出会う機会や話し合える場がなく孤独になりがちです。座間市では、カウンセラーが必要性を感じて保護者会を開催している事例や、図書館閉館後に居場所を開催しているということも聞いています。大和市では青少年相談室が主催する保護者向けの相談会も実施していますが、保護者同士が話せる雰囲気ではありません。孤独にならない場をカウンセラーや養護教諭、また地域の親の会などと連携してつくることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 4点目は訪問型の相談・支援の整備について伺います。今は、担任やカウンセラーによる学校側の要請による訪問の支援と、青少年センターが相談を受けた中で必要と思われる場合の訪問支援と、この2つが中心になっています。子供はほかの子と遊びたい、体を動かしたい、勉強したい、とにかく不安、家から出たい、求めていることはさまざまです。ニーズの把握、支援計画を立てるなど、当事者支援を第一の目的とした訪問型の相談・支援の整備が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 5点目として、学校復帰を前提とする政策にはもはや限界を感じます。子供たちの居場所や、フリースクールと連携して学校以外の多様なオルタナティブ教育や子供たちの居場所の創設の支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、中項目の2点目、情報モラル教育について伺います。
 実際に教育委員会主催の第4回教育フォーラムや大和市教育研究所の研究発表でも、携帯の情報サイトのトラブルやいじめがあったとの報告がありました。冒頭でも述べましたが、子供たちの育ちとメディア社会が切り離せない中、私たち大人はトラブルがあって初めて気づくということで、対応も対策もおくれています。
 そこで1点目、現場で情報サイトの子供のいじめやトラブルなどの事例をどのように把握しとらえているのでしょうか。
 2点目として、大和市教育研究所でも情報モラルなどの教育プログラムなどを提案しています。しかし、現場では学校や先生ごとに取り組みに温度差が出ていくことも懸念されます。喫緊の課題に対し全校で計画を立て情報モラル教育を行うことが必要と思いますが、どのように取り組まれるのでしょうか伺います。
 2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 不登校児童支援についてと、それから情報モラル教育について、大きく2つのご質問をいただきました。初めに不登校児支援についての5点のご質問から順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、不登校の子供に対する学校の支援の視点についてでございますが、不登校の子供に対する支援に関しては、学校では学級担任が中心になって進められていますが、課題を担任が一人で抱え込むことのないようチームで対応する支援体制が整えられております。チームで対応する例としては、教育相談コーディネーターや児童生徒指導担当が担任と連携して放課後や退勤時などに家庭訪問を行い、児童生徒の心のケアや学習などについて相談活動を行うなどが挙げられます。また、県や本市の不登校児童生徒指導研修会等において、不登校の子供たちの理解やその対応、学校での支援体制づくり等の研修を重ねて行っております。
 不登校の子供に対する支援の視点については、不登校になってしまったきっかけ、指導の経緯、現在の状態など一人一人異なりますので、支援の視点や相談内容も個々に応じて多様となっております。学校に復帰することや集団への円滑な適応を保護者も子供も望んでいると思われますが、その子が抱えている課題、学校や家庭が解決しなければならない問題等を分析し、解消していくことが第一であると考えて継続的に取り組んでいるところでございます。
 2点目、不登校の子供たちに対する進路情報についてですが、進学進路にかかわる募集案内、入試要項等については学校を通して不登校の子供たちや保護者に適時配布し、情報が確実に伝わるよう配慮をしています。特に不登校の生徒は長期の欠席が続くと、評定がつかないこともありますが、その場合は、神奈川県が実施している資料の整わない者としての選考として志願することができる制度もあります。学校を通じて生徒や保護者に伝えているところです。不登校生徒への進路説明会は本市独自での開催は考えておりませんが、本年度も県教委とフリースクールが連携して進路情報説明会を県内8カ所で行う予定であり、本市教育委員会でも市内各小中学校にチラシなどを配付し、協力をしていきます。
 3点目、不登校の子供を持つ保護者同士の連携についてでありますが、青少年相談室では、不登校の子供を持つ保護者同士の支え合う場、情報交換の場として年3回不登校を考える保護者会を開催しております。不登校を考える保護者会が保護者同士が話せる雰囲気が乏しいのではないかということについては、今後出席される保護者同士が悩みや不安をこれまで以上に安心して出し合えるよう工夫していきたいと考えます。自助グループとしての機能を持つ親の会などは当事者同士の自主的組織であることが望ましいと考えていますが、地域で活動している親の会などからご相談があればいつでも対応してまいります。
 4点目、訪問型の相談・支援の整備についてですが、学級担任やスクールカウンセラー、学校教育相談員は、相談や家庭訪問などを通して不登校の子供の実情やそのニーズの把握に努め、教室に入れない子供に対しては相談室登校、家から出られない子供に対しては訪問指導、不登校が長期化している子供に対しては外部機関の紹介など、不登校それぞれの状態に応じて対応しています。青少年相談室では訪問指導の必要性を認識し、平成18年度より不登校訪問相談専任の相談員を1名配置するとともに、従来からの大学生ボランティアによるまほろばフレンドの有効活用を含め、訪問相談、支援の充実に努めています。
 5点目、学校以外の多様な子供たちの居場所の創出についてですが、青少年相談室の不登校相談や適応指導教室等は学校復帰を目標にして活動しておりますが、個に応じてさまざまな解決方法を提案しています。県内には、適応指導教室に通えない子供たちがフリースクールに通ってさまざまな活動をする中で、人間関係づくりや学習などを行っている現実もあります。神奈川県教育委員会もフリースクールとの連携を進めており、本市においても今後フリースクール等との連携も視野に入れて取り組んでいきたいと考えております。
 次に、大きな2番目、情報モラル教育について2点お答えをいたします。
 まず情報サイトでのいじめやトラブル等の把握についてですが、文部科学省の平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、今回よりいじめの対応の分類にパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目が新たに設けられました。友人同士でのトラブルの原因の一つに学校裏サイトやプロフィールサイトを利用したケースが全国的にふえていますが、本市でも学校から数件報告がありました。教育委員会としては、携帯電話に関しては購入時にフィルタリングサービスを受けるなど、学校や保護者、児童生徒への周知によりトラブルを未然に防止することが重要であると考えており、生徒指導連絡協議会等の会議時において学校での指導をお願いしているところでございます。今年12月に予定をしております学校警察連絡協議会の研修会では、県警よりサイバー犯罪対策センターの方をお招きし、市内各小中学校長及び児童生徒指導担当者に改めてこの問題を周知徹底し、各学校において教職員、児童生徒、保護者への指導に生かしていく予定であります。
 2点目、計画的な情報モラル教育についてですが、計画的な情報モラル教育については継続的に取り組むべき課題であると認識をしています。教育委員会では、学校の情報教育推進の窓口となる情報教育担当者を対象として、平成15年度より情報モラルをテーマとした研修を実施しております。平成16年度からは実際に小中学校で情報モラルをテーマにした授業を実践し、研究協議を行って、その成果を各学校での指導に生かしてもらっています。本市としての情報モラル指導の体系づくりについては、平成17、18年度の教育研究所の情報教育に関する調査研究部会のテーマとして取り組み、小中学校の指導体系及び授業の実践例を掲載した実践事例集としてまとめ、平成19年4月に市内全教職員に配付をいたしました。子供たちの実態に応じて各学校の情報モラル教育が計画的に推進されるよう活用を図るとともに、指導助言を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◆8番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。意見と要望をさせていただきます。
 学習の目標達成のために成果や基準を設ければさまざまな差別を生むのは当たり前。子供たちに必要な自己肯定感がどんどん失われています。それは先日発表されたユニセフ報告の子ども「幸福度」調査を見てもわかるところです。不登校の子供たちの真意を酌み取ろうとしているとは思えない社会の中で、子供たちに一番近い学校や先生方、基礎自治体、関係者においては、ぜひ子供たち一人一人の尊厳が大切にされ、成長できる環境の整備にご尽力くださるよう要望いたします。
 実際にネット中傷で不登校になるほどした場合でも、被害者が事実を言い出しにくく、よって加害者も特定できにくい。徹底的に犯人捜しをするべきと思っているわけではありませんが、やはりこのことについて専門的な知識を持つ人と連携しながら被害者の救済をすることや、学校、保護者、行政、必要に応じて警察も入り、情報モラルの重要性を広げていってくださることを要望いたします。
 これで2つ目の質問を終わりまして、3つ目に入ります。大項目の3点目はその他プラスチック製容器包装について伺います。
 昨年の7月から導入された家庭系有料指定ごみ袋制度ですが、その他プラスチック製容器包装は法のもと資源であることと容量が多いことから、家庭ごみ有料化に伴い負担軽減と一定量無料の考え方もあわせて、現在は半透明の袋でリサイクルステーションにて収集されています。家庭ごみ有料化導入の市民説明会でも、すぐに資源化はしないが、資源化を検討していると話されていました。今まさにその他プラの積みかえ施設を建設し、さあ、これから資源化が始まろうとしているところで、これは容器包装リサイクル法のもとでの大和市の責任を示したととらえています。
 しかし、昨年の有料化スタート時期からその他プラがリサイクルステーションで資源として収集していたことから、少なからず多くの市民はそれが資源化されているものと思っていたのも事実です。私もそのような意見を多く聞いていました。一生懸命に洗浄し出していたが、実はそれが燃やされていると知って、自分たちの努力が報われていないと感じるなど、怒りや戸惑いの声があります。そして、現実を知った後、その人たちはどうせ燃やされるのだからと、以前のような積極的な努力をしなくなってきています。
 そこでお伺いいたします。1点目は、資源化していると思い一生懸命洗って出している人が資源化していないとわかり、今はそこまでしなくなっている。そんな中で、また分別や洗浄の徹底を求めることに市民の理解を進めていく方法をどのように行っていくのでしょうか。
 2点目は、その他プラを資源化するのには積みかえ施設建設に約2200万円、資源化委託料に約2600万円、これは来年4月から1年間のもので、全体の1割の分ですが、そのほか収集運搬に平成19年度予算ベースでのその他プラ全部収集に約6000万円もかかっているわけですから、これから莫大なコストが継続的にかかってきます。また、当然その経費や内訳については市民に明らかにする必要があります。例えば事業者に再商品化義務のあるガラス瓶、ペットボトル、その他プラ容器、その他紙容器は分別収集したものを指定法人の日本容器包装リサイクル協会に引き渡せば、事業者費用負担で再商品化されますが、自治体が独自にリサイクル業者に再商品化まで委託することもできます。
 びん再生ネットワークの廃棄物会計の報告書によれば、2003年度の指定法人ルート、独自ルート別に品目別の費用単価を見てみますと、全体的に自治体の収集費用を含めたトータルコストの比較では、自治体独自のルートのほうが安い傾向にあります。ペットボトルの場合は、その中でも自治体負担だけ比べても独自ルートのほうが低コストになっています。また、その他プラはトータルコストは指定法人ルートのほうが高いものの、自治体の負担は指定法人ルートのほうが低くなっています。
 そこでお伺いいたします。指定法人日本容器包装リサイクル協会に委託する委託料はどのように決定され、その先の資源化業者への落札金額や、再資源化の内容と自治体の収集物の質などの努力と関連性はあるのでしょうか伺います。
 3点目です。現在考えているのはその他プラの1割を資源化することです。市民から見れば、自分が出したその他プラは資源化されるのか、そうでないか、あいまいな状況です。全体の1割程度なら残りの9割、つまり、大半は燃やされるととらえる市民が多ければ、分別や洗浄の徹底に対し協力を得ることは難しいのではないでしょうか。また、その他プラの資源化という意味では、燃やすことで熱源として利用することも選択肢であるわけです。このような中、例えばモデル地区での実施は、ここのプラは確実に資源化することを市民に明確にできる一つの方法です。また、モデル地区での取り組みは市民の確実な協力を得ることと、市民の努力が報われ、より質の高い有効な資源化を進めていけると考えますが、いかがでしょうか。
 4点目といたしまして、その他プラの資源化が始まっても、第一義的な目的はその他プラの発生抑制です。どのように取り組んでいくのでしょうかお伺いいたします。
 3回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 1点目、排出されるその他プラの洗浄の徹底を求める広報についてご質問がありました。
 その他プラスチック製容器包装につきましては、リサイクルステーションから資源として回収していることから、プラスチック以外の部分を外し、中身をからにしてすすぐ程度に洗っていただくようお願いをしているところであります。これまでもご指摘のその他プラの洗浄につきましては、本年2月に広報「やまと」とともに配布した「クリーンやまと2007」、3月に全戸送付しました「平成19年度家庭の資源とごみの分け方・出し方」、ホームページにおいて周知に努めてきております。今後も広報「やまと」、ホームページ等を活用し、その他プラの出し方、ルールについて市民の皆様にお願いしてまいります。
 2点目、再商品化にかかわる指定法人への委託料はどのように決定されるのか、また本市が搬出すするその他プラの質と指定法人が行う再資源化手法との関連性についてご質問がありました。
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法では、容器包装リサイクルにかかわる費用は特定事業者、例えば容器を製造している事業者が負担することとなっておりますが、小規模事業者については再商品化義務の適用が除外となっておりますので、その分を市町村が再商品化委託料として負担しております。再商品化委託料の積算基礎は、指定法人が毎年再商品化にかかる総費用と申込量の予測をもとに再商品化委託単価を算出し、国の認可を受けて決定されます。そして、この再商品化委託単価の特定事業者と市町村の負担比率を国が決定し、搬出量に応じた委託料を支払うことになります。
 再資源化の手法は、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル及びサーマルリサイクルの3手法でありますが、指定法人での再商品化製品量の割合としては、マテリアルリサイクル34.6%であり、残り65.4%はケミカルリサイクルとなっております。
 本市が搬出するその他プラの質と指定法人が行う再資源化手法との関連性につきましては、指定法人へ引き渡すその他プラの質がよくなるほど、マテリアルリサイクルに利用される率が高くなるものと考えております。
 3点目、指定法人へ搬出するその他プラを収集するモデル地区の設定についてご質問がございました。
 指定法人ルートによる再商品化のため、指定法人へその他プラを引き渡すに当たっては、市民すべてにその他プラが再商品化されるということを意識していただくことが肝要であると考えております。モデル地区を設けた場合には、市民における再商品化の意識がモデル地区内に限定され、その他の地区との意識の格差が生じることも考えられます。したがいまして、本市のその他プラの再商品化に当たりましては、これまでと同様に市全域から回収したものを対象とし、かつすべての市民に決められたその他プラの排出方法を浸透させていくことが重要と認識しております。
 4点目、第一義的な目的である「その他プラの発生抑制」にどのように取り組むのかということについてのご質問がありました。
 本市では、生産者である事業者の容器包装廃棄物の発生抑制に関する取り組みを進めるため、国や県に対し、容器包装リサイクル法に事業者の役割として、その発生抑制策の実施及び分別回収、選別、保管に係る費用負担を明記するよう要望してまいりました。そのような中、国では容器包装廃棄物の発生抑制、排出抑制策等が不十分であること、市町村の分別収集コスト、事業者の再商品化コストが増大していることなどから、平成18年6月に容器包装リサイクル法の改正を行いました。この改正により平成18年12月から事業者に対して容器包装廃棄物の排出抑制に向けた努力義務が課せられ、さらに本年4月から、飲料、食品製造業者、卸業者などの指定容器包装利用事業者のうち、前年度の容器包装使用量が50トン以上の事業者に対しましては、容器包装を用いた量や実施した取り組み等の国への定期報告義務などが規定されました。市としては引き続き拡大生産者責任の観点から、事業者が容器包装の分別回収、選別、保管にかかわる費用を負担することを全国市長会や県を通じて国に要望するとともに、容器包装リサイクル法改正による発生、排出抑制の成果について検証し、必要な施策を展開してまいります。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◆8番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。意見と要望をさせていただきます。
 廃棄物会計に取り組んでいる自治体では、ごみ処理とリサイクルにどれだけの税金が使われているかを市民に明らかにしています。市民発で始まった廃棄物会計調査は、2002年度からデータがそろっている2000年度の事業を対象にすることから始まりました。年々協力する自治体もふえていますが、大和市は参加していません。
 そこの調査で明らかになったことは、2002年度調査の2000年度の事業では、リサイクルにかかる費用の自治体の負担割合は7割で、事業者が3割、2003年度の調査の2001年度の事業は、自治体が74.5%、事業者が25.5%、2004年度の調査の2002年度事業は、自治体が85.1%、事業者が14.9%だったということです。手探りで始めた廃棄物会計政策なので、年々データの精度も微妙に違いますが、品目をふやし、リサイクルを進めるほど自治体の負担は重くなっています。特に品目別のリサイクル費用では、ペット、その他プラスチックに多大な費用がかかっていることは間違いありません。
 今回広報「やまと」で家庭系有料指定ごみ袋の売り上げの使い道を明らかにしたことはとても評価しています。今後市民とともに大和市の廃棄物政策を進めていく上で、特にリサイクルに関しては今の法律の課題を共有化し、さらに一歩進め、リサイクル費用の自治体負担を明らかにしていただくことを要望いたします。
 その他プラの資源化に当たり、大和市で持っているのはその他プラの積みかえ施設です。全国的にはプラの中間処理施設や保管処理施設では、その圧縮により化学物質が発生することによる健康被害を心配し、住民から反対の声が上がっています。化学物質はその量と影響についてまだ解明されていないこともありますが、危険とは言い切れないことは事実です。つまり、安全とも言い切れないのです。大和市内で処理せずよその地域へ持っていくのですから、そこの大気への汚染は人ごとではありません。その他プラの処理の行方にも責任を持ちつつ、しっかり見つつ、今ある容器包装プラスチックを減らすための施策を進めていただきますよう要望いたします。
 以上で終わります。
○議長(青木克喜君) 以上で8番、吉川美和議員の一般質問を終結いたします。
○議長(青木克喜君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりましてあらかじめこれを延長いたします。
 続いて――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日本共産党の宮応扶美子です。発言通告に従いまして3点にわたって一般質問を行います。
 1点目は国民健康保険事業についてです。
 国民健康保険法はその第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とうたっています。2000年4月の地方自治法改正で国民健康保険事業は機関委任事務から自治事務になり、運営責任のある保険者は市町村であり、対象となる住民は強制加入、つまり、これが国民皆保険制度であるということです。さらにこの保険は所得が2000万円以下の方たちが約70%を占めるなど、低所得者層が多いということも特徴です。
 1つ目の質問、後期高齢者医療制度についてお伺いします。
 後期高齢者医療制度は昨年、自民、公明政権が強行をした医療改革法で導入が決められました。後期高齢者とは75歳以上の人で、来年の4月から今まで加入していた国保や健保を脱退させられて、新設される後期高齢者だけの医療保険、これに組み入れられます。
 現行制度との大きな違いは、1、保険料の年金天引きです。年金額が月額1万5000円以上の人は介護保険料とあわせて後期高齢者医療保険料を年金から天引きされます。現在サラリーマンである子供などの扶養家族として健保に加入している高齢者は全国で約200万人と言われますけれども、保険料は払っていませんが、新制度では保険料を自分で負担する、こういうことになります。扶養家族の認定は年収180万円です。このような低所得者も含めてすべての高齢者からの保険料を徴収する、こういう内容です。
 2点目は保険料は2年ごとに改定をされる。新制度は、後期高齢者の保険料が10%、ほかの医療保険からの支援が40%、公費、国負担ですね。これが50%という財源割合でスタートをしますが、後期高齢者の人口がふえるに応じて、後期高齢者の保険料の割合を10%から12%、13%など、自動的に引き上げる仕組みも盛り込まれています。将来必ず値上げされる。そういう仕組みなのです。
 3点目は、年金額月額1万5000円未満の後期高齢者の保険料は窓口納付となりますけれども、そういう人たちが滞納した場合、保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証に変えられてしまうのです。現在は高齢者の保険証取り上げは禁止をされています。医療なしでは生きてはいけない高齢者から保険証を取り上げる。これは行政が社会的弱者を見捨てるということではないでしょうか。
 4点目は、今回の制度創設には保険で受けられる医療を制限する内容が含まれています。診療報酬の包括払い化、つまり、定額制の導入が、まだ最終決定ではありませんけれども、検討をされています。病名ごとに1カ月の治療費は幾ら、入院を何日すると幾らなどと上限が決められて、その範囲内でしか保険がきかない。高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が苦しくなり、高齢者は入院手術、これをしても粗悪な医療しか受けられなくなる。高齢者がますます病院から追い出されるなど問題が生じることは必定です。今アメリカのマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「Sicko」、これが話題を呼んでいますけれども、これは皆保険制度のないアメリカの医療の実態を鋭くえぐり出したものですが、このままいけば、近い将来実質的に日本もそのようになるかもしれないと心配をするものです。
 5点目の特徴は、今回の制度改編によって現役労働者が負担する保険料は一般保険料と特定保険料に分けられ、給与明細にはっきりと示されて、高齢者医療に使われるお金を目に見えるようにして現役世代と高齢者世代を分断させ、高齢者の負担増が医療内容の劣悪化をやりやすくするようにしよう。こういうことももくろまれています。
 6点目の特徴、さらに後期高齢者医療制度の運営主体、保険者は各都道府県下の全市町村が加盟する広域連合です。国が法律で加入させ、脱退も認めない後期高齢者医療広域連合には、研究者から地方自治法違反との声も上がっています。広域連合にはもともと住民の声が届きにくい。一般財源がなく、独自の住民サービスができないなどの問題点が指摘をされてきました。暮らし、命にかかわる問題であるのに、住民からかけ離れた保険者運営は住民不在が一層ひどくなるのではないかと心配するものです。
 そこで具体的にお伺いをいたします。1、後期高齢者医療制度創設の目的はお年寄りの医療費抑制だと思いますけれども、市長におかれてはどのようにお考えでしょうか。
 2点目、その内容の問題点について先ほど6点にわたって述べてまいりましたけれども、これはまさしく老人いじめだと思いますけれども、市長はこの施策が高齢者に何をもたらすとお考えでしょうか。
 3点目、本制度の創設は、実はさまざまな影響を及ぼす制度創設なのです。その影響はどのように及ぶとお考えになるでしょうかお伺いをいたします。
 一つの特徴は、前期高齢者の、ですから、75歳以下の高齢者の国保税もこの際年金天引きにしてしまおうということです。65歳で月額1万5000円の年金を受給する国保世帯の世帯主は来年4月から国保税が年金天引きになります。分納や納付猶予の相談もできない問答無用の天引きは高齢者の生存権を根底から脅かしかねません。さらなる窓口負担の増、70歳から74歳までの国保加入者の窓口負担が新制度創設に連動して1割から2割負担に引き上げられます。
 昨年10月から70歳以上の高齢者に実施された療養病床の食事、居住負担が65歳から69歳の人にも拡大されます。さらには、療養病床の削減が本格化されようとしています。自公政権は昨年の医療改革法で、介護型13万病床、医療型25万病床、合わせて38万ある病床を2012年までに介護型を全廃し、医療型を10万病床減らす方向を決めました。この改悪には大量の介護難民、医療難民が出ると、全国の自治体の首長や医療団体が反対の声を上げています。
 また、来年4月には40歳以上の加入者への特定健診実施と生活習慣予防に向けた保健指導が義務づけられます。昨日の高久議員の質問にもありました。その目玉はメタボリックシンドローム、つまり、内臓脂肪症候群の予防改善です。健診の受診率や指導の結果が悪い医療保険は特定保険料の加算というペナルティーが課せられます。つまり、肥満の加入者が多い保険や加入者の喫煙率が一向に減らない保険などは保険料が値上げをされる。こういう仕組みにもなっています。
 4点目の質問ですけれども、そこで保険料の年金天引き、高齢者の差別医療をやめること、国負担の大幅引き上げなどの見直しで高齢者負担をふやすべきではありません。このままでは介護保険スタート時の二の舞になりかねません。
 そこで、平成20年4月実施を凍結し、制度の全面見直しをすべきと考えるものですけれども、市長はいかがお考えでしょうかお伺いをいたします。
 引き続きまして国保の2点目、短期保険証、資格証についてです。
 保険税を滞納すると、その金額と期間によって正規の保険証が出されません。短期保険証は、窓口負担は規定どおりだけれども、4カ月だけの使用期間。それが過ぎれば使用できず、使用したい、欲しいときには保険税を払わなければなりません。一方、資格証は、病院窓口で10割負担、つまり、医療費全額を支払わなければなりません。そのためぐあいが悪くても受診を控えたり、重症化が心配されますけれども、大和市立病院では2006年には年間約60件の受診があったとのことです。
 皆さんにお配りをした資料、これですけれども、ここの14番目、大和市の資格証は844件、短期証は4016件、これは平成18年12月末現在の神奈川県下の状況です。一般市の中で断トツに多いのが大和市です。払いたくても払えないほど高い国保税の実態の中で、こんなに多くの短期証や資格証が発行されているのです。
 そこでお伺いをいたします。他市と比較してなぜ本市は発行が多いのでしょうか。
 2点目、子供のいる家庭などの保険証取り上げはやめるべきではないでしょうか。
 3点目、まず保険証を交付する。その上で納付指導をする。生活実態を確認する。これが社会保障の本質ではないでしょうか。納付相談が来たら保険証を渡す。こういうやり方では我が国の国民皆保険制度に反するのではないかと思いますが、あわせてご答弁願います。
 3点目の質問、保険税値上げについてお伺いをいたします。
 共産党市会議員団は、国民健康保険は市民の暮らし、健康を守るセーフティーネットであり、最も重要な政策の一つととらえています。来年の大木新市政の予算編成業務を前に、これ以上の国民健康保険税の値上げを行うべきではないという立場で質問を行います。
 1、もし値上げを考えているとすれば、その理由は何か。
 2、それによる影響はどのように考えているか。
 3、ますます払えなくなる市民がふえるでしょう。国民皆保険制度の意義はどこへいったのか。
 4点目、これ以上の国保税の値上げをするべきではありません。加入者1人当たりの一般会計――一般会計のその他というところですね――からの繰入金が減少していますし、総額も減少しています。平成12年12億円に比べて、平成18年度は7億8000万円と大幅に減額されているのを増額し、当面一般会計からの繰入金で対処をすべきと考えます。あわせてご答弁をお願いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 宮応議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、国民健康保険事業についてご質問がありました。まず1点目、後期高齢者医療制度について、その目的は医療費抑制と考えるが、どうかについてのご質問にお答えいたします。
 医療費の合理的な支出方法といたしましては、高齢者の保険制度を独立させるという方法は効率的であると考えます。議員の質問に答える形としては、医療費抑制と考えるかどうかということで、医療費抑制のためにやっているのではないかと思います。
 ただ、私個人的には、前から何回か述べさせていただいていますけれども、小泉内閣以来、特に医療費を抑制する改革というものが本当に改革なのかどうなのか。恐らく医療の現場で携わっているドクター、看護師さん、あるいはさまざまな技師の方々、100人に聞いたら、100人中大半の方がこれはおかしい、こんなの改革でも何でもないという声が返ってくるのではないかと思います。
 日本は、ご存じのように、GDPで言えば8%足らずでもって国民皆保険をやっている。アメリカあたりはもう14%、15%、あの永世中立国であるスイスですら13%ぐらい。世界で最も医療費が安くできている国ですね。例えば盲腸の手術一つとったって、ニューヨークでやれば200万円以上かかる。東京でやれば自費だったとしても50万円ぐらいで済んでしまうのです。では、お米の値段、ニューヨークと日本ではどっちが高いのか。ガソリンの値段、ニューヨークと東京ではどっちが高いのか。はるかにニューヨークと、それから東京、あるいは日本でもいいですけれども、比較したときに、ほかの物価というものと比較してもいかに医療費が安くできているかということが言えるのではないかと思います。
 そういった現場の先生方が一生懸命頑張っている。そして、看護師さんたちが一生懸命頑張っている。そういう中でもって小泉さんの言う医療改革というものが行われる。一人の政治家によって随分変わりましたね。厚生大臣だったときには1割から2割、当時はまだ厚生労働省はできておりませんでしたから。それから、総理大臣になってから2割から3割というように、まさに全国的に見れば、ばたばたと病院が倒産している状況ですね。あげくの果てに今何回も問題になっているドクターもどんどんと困っている状況になってきているわけです。これは私は根は一つではないかと思います。
 そういうことを言うと、必ず出てくるのは、いや、そうは言っては、これから高齢化社会になってくるのだ。どうするのだということは言われますね。例えば1990年代、当時の厚生省が言っていた2010年には日本の医療費は45兆円を超えると言ったのです。だから、これから高齢化社会がやってきて、2010年には45兆円を超えるのだ。大変なのだ。でも、もうそろそろ2010年ですね。では、45兆円もいっているでしょうか。33兆円ぐらいですね。いかに国が出してきている数字というものが、高齢化社会がやってくるから、やってくるからという点において言っている。実態とは全然違う数字になっているわけです。
また、イギリスで言うNHS制度。これの充実のために、同じ医療改革でもイギリスは税を日本と違ってもう少し投入しよう。もっと投入するのだ。国民の税金を医療に投入するのだというのがイギリスの医療改革です。イギリスだってこれから高齢化社会がやってくるわけです。日本だけではない。しかし、日本はどういうわけか、世界で最もすばらしい医療制度を持っているのに、これを一生懸命つぶそう、つぶそうとしているような気がしてしようがありません。
 きょうの読売新聞、一面トップではありませんが、さすがに政府も現場、生活というものに対して目を向けなければいけないということになってきたのでしょうか。高齢医療費負担を凍結するというようなことが読売新聞一面で冒頭に出ております。
 先ほどの話に戻りますけれども、議員の質問で、その目的は医療費抑制と考えるかどうかといえば、それは国のほうは医療費を抑制しようとしているのではないかなと私は思います。
 次に、その内容は高齢者いじめであると考えるが、高齢者に何をもたらすかについてお答えさせていただきたいと思います。
 まさにそのとおり、高齢者いじめの部分というのがあると思います。だからこそ、きょうの読売新聞、一面トップではありませんけれども、政府が少し変えていこうということになってきたのではないかと思います。
 次に、本制度創設の影響はどのように及ぶと考えるかについてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 この制度が創設されたことで生じる最も大きな変化といたしましては、医療保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導であろうかと考えております。この健診等による生活習慣病の予防にかかわる実績が、医療保険者から後期高齢者医療制度に拠出する支援金の額に影響を与えるというものであり、これは来年度新たに導入される仕組みでございます。
 次に、平成20年4月実施を凍結し、制度の全面見直しをすべきと考えるが、どうかについてのご質問にお答えさせていただきます。
 制度のあり方をめぐってはさまざまなご意見等もあろうかと存じます。しかし、関係法令に基づいて国を挙げて既に走り出している大きな制度改革である後期高齢者医療制度について、残念ですけれども、凍結を求めるということは不可能であると考えます。むしろ今後実務面で生じ得る、改善を要する部分について逐一改めていくことでよりよい制度に発展させていくことが現実的ではないと考えます。
 次に2点目、短期保険証、資格証の発行について、他市と比較してなぜ本市は多いのかということについての質問にお答えさせていただきます。
 本市におきましては、資格証等の発行に際しては、保険税を納付することができないと認められる特別の事情のある方については資格証等を発行いたしておりません。国保税未納者に対しまして、国民健康保険法に基づいて資格証等を交付すべく交付基準を定めております。手続といたしましては、まず国保税に滞納のある該当者に対し納税を促す通知の文書を送付させていただいております。この中で納税が困難な事情等があれば、収納課において納税相談を受けるような案内をいたしております。この案内に応じていただきご相談いただけた場合は資格証等の交付は基本的にいたしておりません。したがいまして、本市における資格証等の発行件数が多いとのご指摘に関しましては、こうした案内におこたえいただけなかったケースが多かったためであろうと推測いたします。しかし、他市との比較において多い他の理由がないのか詳しく分析してまいりたいと考えております。
 次に、お子さんのいる家庭等に対する保険証の取り上げはやめよということについてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 国保税未納世帯の方であっても、老人保健の医療保険者や障害者、小児、ひとり親等の公費負担医療の対象者につきましては資格証等の発行対象から除外いたしております。
 次に、国民皆保険制度に反するのではないかということについてのご質問にお答えさせていただきます。
 国民皆保険制度の意義は被保険者が等しく保険制度の恩恵に浴することのできる状態を保つことにあると考えます。そのためには正当な理由もなく保険税を未納の状態にしている被保険者が存在することは避けなければなりません。
 次に3点目で、保険税の値上げはやめよについて、値上げの理由は何かについてのご質問にお答えさせていただきます。
 国保税率の設定は想定される医療費に充てるべき金額を算出して定めることとなります。そして、国民健康保険制度の財政的裏づけは、国、県及び市等からの公費と被保険者の納付される保険税にあります。この枠組みの中で事業を運営していかなければなりませんが、公費の投入は法令の定めによってルール化されており、限界がございます。
 次に、それによる影響をどのように考えるかということについてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 従来保険税を引き上げることにより年度当初における保険税収納率に影響が出る場合がございました。今後もそうした状況も予測されるとは思いますけれども、それはそう長く続かない、一時的なものではないかなと思われます。
 次に、国民皆保険制度の意義はどこへいったのかについてのご質問にお答えさせていただきます。
 国民皆保険制度の意義は、申すまでもなく、すべての国民が保険証1枚で自己負担分のみを支払えば医療機関を受診できることによる安心を享受できるところにあり、日本が世界に誇れる制度であると考えております。そのために国保事業自体が健全で安定した運営実態と体質を保持することが肝要であり、その状態を良好に維持するためには財政的な基盤の安定要因を確保することにあると考えます。したがいまして、仕組み上、被保険者の負担をお願いせざるを得ない状況になると思います。
 ただ、先ほども述べさせていただいたように、イギリスのNHS制度ではありませんけれども、やはりおかしい。医療の崩壊を招かねないというときは、イギリスではありませんが、国が税をしっかりとした形でもって医療に投入していくという姿勢をつくるべきではないかと思います。一家の家庭でも同じだと思います。お子さんの数が多いおたくにおいては教育費が出る。これは当たり前のことです。一家の家庭でもって高齢者が多い、あるいは病人がいれば、医療費が一家の家でも出るのは当たり前です。そういうときには、お父さん、お母さんも、場合によっては子供までが、では、小遣いを減らして医療費に充てようよということになると私は思います。
 これは国も同じだと思います。これから多くの方が医療というところに、残念ですけれども、高齢者社会になってまいりますので、頼らざるを得ないそういう状況があります。それを減らしてしまうというのは、例えば今の高齢者の方は、戦前は国のために命を捨てろといって、国のために一生懸命戦った、働いてきた。そして、同世代の多くの方が国のために働いて命を落としていらっしゃる。そういう方がお年寄りになった途端に、今度は医療費という形で国から阻害されていくというのが、果たしてこれは、この日本という国は本当にこれでいいのかと思います。私は何よりも大切なのは人の命だと思います。その命を最前線でつくってくれるのはだれでしょうか。何によって命を救うのでしょうか。まさに私は医療ではないかと思います。ですので、もう少しこの医療というものに対しては国を挙げて力を入れるべき課題ではないかと思います。
 次に、これ以上の値上げはすべきでないということのご質問に対してお答えさせていただきます。
 国保事業は市政の中にあって優先度の高い課税の一つであると考えております。しかしながら、現在進行しております医療制度改革に関連しまして、国保事業にかかわる財政的な仕組みにも変化が生じてくる予定もございます。こうした状況も踏まえ、すべての政策に限られた財源を有効的に配分すべき的確に判断を下すためにはいましばしの時間が必要であると考えますので、ぜひともご理解をいただければと思います。
 ただ、先ほど述べさせていただいたように、私は一人の個人という形で述べさせていただくならば、やはり人の命が何よりも大切だと思います。小さなお子さんで言えば子供の命、そして働く方々の命、健康、そしてさらにお年寄りの方々の健康、命というものが一番重要であると思います。この一番重要なところにこそ、皆さん方の貴重な税金を使わせていただく。これはごく普通、当然のことではないかと思います。それを削減していこうという考え方には、私は理解できないということだけ述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 熱い思いを吐露していただきましてありがとうございます。本当にこの世の中で命を守らなければならないと思います。その一つの医療保険制度、大和市の場合にはもう半数の世帯が国民健康保険制度に加入をしている。だからこそ、私はここに一般会計の投入はもっとやるべきだというところです。でも、市長の熱い思いに私も心感じるところがございました。
 先ほど私の質問で国保加入者の年収を2000万円と言ってしまったようでございますが、これは国保加入者の70%が収入なしか、200万円以下の世帯だということですので訂正をさせていただきます。
 それで、読売新聞において、きょう、先ほど市長、それからその前に木村議員も言われました。高齢医療負担増を凍結、参院選惨敗で転換というような記事がございます。ところが、市長はもう走り出している制度なので、凍結、見直しは難しいというようなご答弁でございましたので、そこで再質問をいたします。
 1点目、一番かかわりのある保険料の設定はどのようになっているのか。
 2点目、経済的困難を抱えている高齢者について、保険料の引き下げや減免制度の実施を行うべきではないでしょうか。広域連合で条例化すれば可能なのです。
 3点目は保険証の取り上げを中止する。
 4点目は、それらを含めて広域連合の民主的十分な運営をなすべきではないでしょうか。
 5点目、広域連合の内容が全く見えません。情報開示、情報の徹底をするべきと考えますが、ご所見を伺います。
 そして、資格証の問題ですけれども、資格証を発行していないのは、お配りした表でも明らかなように、県内では鎌倉市と南足柄市です。県外では高知市や名古屋市でも発行していません。社会保障の立場で言えば、すべての市民に保険証を発行してこそ、国民皆保険、社会保障なのです。納付の指導は必要です。十分にするべきです。ただし、これは別の問題として明確な対応をする。これが名古屋市、高知市で行っていることです。ぜひ参考にしてくださるようお願いをいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 宮応議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず保険料設定、保険料の引き下げ、減免云々についてのご質問にお答えさせていただきます。
 広域連合は特別地方公共団体であり、制度上、議会及び首長たる連合長が設置されており、十分民主的な運営がなされ得る仕組みであると考えております。そして、その運営の基本的な事項につきましては神奈川県後期高齢者医療広域連合規約に定められており、それに基づいて機能を果たしているものと認識しております。加えて保険料の設定や改定を初め減免制度の創設等、医療保険制度の運営に必要な基本的仕組みも現在検討されているところであります。
 次に、保険証取り上げ中止についてのご質問ということでお答えさせていただきます。
 保険料を滞納している被保険者に対する措置としての資格証交付等、制度が円滑に運営されるための仕組みも必要であります。被保険者間の公平性確保のためにその運用が適正に行われるよう期待しております。
 次に、広域連合の民主的運営についてのご質問にお答えさせていただきます。
 後期高齢者医療広域連合は一つの独立した特別地方公共団体として民主的に運営されていくためには、本市といたしましても最大限の努力を傾注していく所存でございます。まさにこれからということになっております。
 次に、広域連合に関する重要な案件の周知徹底はどのようにするかについてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 広域連合にかかわる重要な情報の提供に関しましても機を逸することなく行っていくよう努めてまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) それでは、大項目の2番目、職員雇用について質問をいたします。
 小泉前首相の構造改革のもと、格差と貧困が拡大する中で、ワーキングプア、働く貧困層が増大し、社会問題化しています。その原因の一つが偽装請負という違法、不当な間接雇用です。直接雇用というのは、労働者を直接雇用し、労働力として利用している者が使用者としての責任を負うものですが、間接雇用は、働かせている企業が労働条件を初め雇用責任を持たないもので、雇用の不安定化と労働条件の悪化の要因になり、労働者の基本的権利が奪われるおそれが強い雇用関係です。だからこそ、1986年の労働者派遣事業法の制定によって間接労働である労働者派遣が認められたとはいえ、政府は臨時的、一時的なものであり、常用雇用の代替にしてはならないと国会で答弁をし、対象業務の限定、期間の制限、一般的には3年、これを設け、派遣先がその期間を超えて働かせる場合は直接雇用の義務が発生することなどの規定が定められています。自治体の場合は、契約名称としては多くは業務委託契約となっていますが、委託も民法上は請負とみなされます。
 私の今回の問題意識は、6月定例会の補正予算に計上された市立福田保育園の給食調理の業務委託とその理由、その実態が調理職員の退職後を補充せず、臨時職員の手当てもつかないためにという実態、これが実際のようでございますけれども、なぜ職員を直接雇用できないのか。乳幼児の食を外部に委託して安全性は守られるのか。偽装請負はないのかということです。以下、質問をしてまいります。
 職員の定数管理の実態についてです。1、大和市の職員数と定数はどうなっているのでしょうか。
 2、そもそも定数管理とは何でしょう。
 3、各職場の職員数の実態はどうなっているのでしょうか。
 4、この定数管理で市民サービスは守られているのでしょうか。
 5、各職場の労働実態はどうなっているのでしょうかお伺いをいたします。
 2点目としては委託業務の拡大は何を意味するかという問題です。
 先ほど述べましたように、本来は直接雇用で市が責任を負わなければならないのに、それを行わないというのは市民サービスの後退、一種の責任逃れではないかと思いますが、以下質問をいたします。
 1、業務委託をしている職場はどこでしょうか。
 2、その実態は偽装請負の疑いはないか。しっかりした検証をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3、保育所の給食調理の業務委託で乳幼児の食の安全、生育は守られるのでしょうか。共産党市会議員団は反対しましたけれども、単独調理校の北大和小、西鶴間小が昨年から学校給食自校方式の学校給食の業務委託となりました。しかし、小学生と乳幼児は違います。保育所は乳幼児にとっては生活の場であり、アレルギーを持った子供たちも多く、昼食だけでなく、おやつもあり、みずからの訴えも小学生のようには十分にはできません。保育士、調理士が体調の変化も十分に見守らなければなりません。それを業務委託で支えられるのでしょうか。そこに大きな疑問があります。なぜなら、そこで働く調理士の雇用、指揮命令、安全管理責任は請負人にあり、2として、食材をみずからの責任で負担準備し、3点目、請負人が保育園の資材、設備、機械、調理器具などを使用するときは、請負契約とは別個の総務契約、有償です。これが必要などと定められているのが請負、業務委託の内容です。それらをクリアしなければ偽装請負となってしまうのです。ご答弁をお願いいたします。
 次に、市職員の直接雇用の拡大と改善で市民サービスの拡大をという問題です。
 1、1年契約で翌年は継続雇用しないことについて、これが不安定雇用を生み出し、応募者減につながっているのではないでしょうか。
 2点目として、直接雇用と継続雇用で公務公共サービスの改善向上、向上を図るべきではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 これで2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目として職員の雇用についてご質問がありました。
 まず1点目、定数管理の実態について、大和市の職員数と定数はどうかについて、定数管理とは何かについて、さらに各職場の実態はどうなっているかについてのご質問は、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 定数管理とは、人件費の増加を抑制しつつ、貴重な人材を生かすために、最少の職員数で最大の効果を上げるようにすることと認識しております。大和市職員定数条例では職員定数を1943人と定めておりますが、これは行政事務を遂行するための上限人数として規定しているものでございます。これに対しましては職員数については、平成19年9月1日現在、消防の職員、病院の職員全部合わせまして1832人でございます。定数は職員数の上限を規定しているものであり、その時々の状況に応じてこの範囲内で最少の職員数を配置しているため、職員定数と実際の職員数に差が生じております。しかし、毎年度ヒアリングなどを通じて各職場の実態を把握し、必要な場所に必要な人員を配置しているため、極端な長時間労働などの問題は発生していないというふうに考えております。
 次に、この定数管理で市民サービスは守れるのかについてのご質問にお答えさせていただきます。
 市民サービスは、行政みずからが直接業務を行うだけでなく、業務委託を初めとしたさまざまな手法を検討し、その中から最も適した手法を導入することで、市民にとってより質の高い市民サービスを提供することができると考えております。しかし、行政みずからが執行することとなっている業務、あるいは民間委託に適さない業務については必要な場所に必要な人材を配置しており、市民サービスの質、量ともに確保されているものと考えております。今後も市民サービスの業務量と職員数の適正なバランスを常に念頭に置き、さまざまな業務処理手法の導入や再任用職員や任期付職員の活用を行っていくことで、市民サービスの低下を来さぬよう対応してまいります。
 次に2点目、業務委託の拡大は何を意味するかについて、その実態として偽装請負はないのかのご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問にありました偽装請負とは、契約の形式は請負等とされているものの、発注者が直接請負労働者を指揮命令するなど、労働者派遣事業に該当するような業務委託形態と認識しております。本市では昭和61年、労働省告示の労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に照らし合わせて、請負契約と労働者派遣契約を明確に使い分けており、いわゆる偽装請負は存在しておりません。
 また、業務委託を実施している職場では、委託契約書や業務仕様の遵守を管理監督者に徹底させるとともに、請負契約と労働者派遣契約の違いについても周知しており、いわゆる偽装請負とならないよう注意を払っております。
 次に、保育所の給食調理の業務委託で子供の命、生育は守れるのかのご質問に対しお答えさせていただきます。
 保育園の調理業務委託は、事業者による調理室の施設整備等の適正な管理の確保及び園における行政責任の確保が可能なものととらえ、当然のことながらお子さんの命、生育は守られる。加えて提供されるサービスの維持向上が図られる事業であると考えております。
 次に3点目、直接雇用の拡大と改善で市民サービスの充実について、嘱託職員は1年契約で翌年は契約しないことについてのご質問にお答えさせていただきます。
 嘱託職員は地方公務員法第22条第5項に基づく臨時的任用職員として雇用されております。任命権者は、緊急の場合または臨時の職員に関する場合においては、6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができるとこの法律に規定されております。さらにこの場合において、任命権者はその任用を6カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないと規定されております。したがいまして、複数年にわたる臨時的任用はできないと認識しております。
 次に、直接雇用を行うことで公務公共サービスの改善・向上、自治体責任を明確にすべきについてのご質問にお答えさせていただきます。
 厳しい財政状況の中、多様化、高度化する市民ニーズに対応するためには、公共サービスを行政が直接提供するだけでなく、民間委託なども考えてまいります。民間委託でもその能力やノウハウを積極的に活用することにより公共サービスの改善、向上ができるものであります。また、民間委託の最終責任が行政にあることは言うまでもありません。
 その他につきましては関係部長から答弁させます。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 1点目の定数管理の実態について補足答弁を申し上げます。
 5つ目に各職場の労働実態はどうなっているかとのご質問がございましたが、正規職員の時間外勤務の平均は、平成18年度が月13.9時間、平成17年度が13.3時間でございまして、前年度から0.6時間増加しております。年次有給休暇の取得日数の平均は、平成18年度、平成17年度ともに年間12.4日でございまして、増減はございません。精神疾患を理由とした療養休暇及び休職者は、平成18年度が29人、平成17年度が30人でございまして、前年度から1人減少しております。いずれも数字上に大きな変動はなく、労働環境の変化は見られません。
 また、各職場における時間外勤務、年次有給休暇及び療養者数の間に数字上の相関関係は特に見当たりません。例えば時間外勤務が多く、休暇取得が少ない職場におきまして療養休暇を取得する職員が多いといった傾向はないと言えます。
○議長(青木克喜君) 続いて――企画部長。
              〔企画部長(松本澄夫君) 登壇〕
◎企画部長(松本澄夫君) 2番目、職員雇用について補足答弁を申し上げます。
 2点目、業務委託の拡大は何を意味するかについてのうち、業務委託をしている職場はどこかについてのご質問にお答えをいたします。
 平成18年度決算におきましては、130万円以上の業務委託契約に限りましても、病院所管分を除いて312件ございました。その職場別の内訳でございますが、ほとんどすべての職場で何らかの業務委託が実施されており、主なものといたしまして、環境部環境管理センターの一般廃棄物焼却炉運転管理等業務委託、土木部の北部浄化センター、中部浄化センター維持管理業務委託、教育総務部の北部、中部、南部学校給食共同調理場給食業務委託などがございます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) ただいまのご答弁で、大和市職員の定数は1943名、9月1日現在の職員数は1832人で、その差は111人となります。実はこの定数管理は小さな政府、小さな行政を目指して国の行政改革の中から数値が与えられてきている、こういうような実態があります。ですから、そういうふうな数字であったとしてもまだ111人枠がある。これが問題だというふうに私は思います。最少の人数で最大の効果を上げる。必要な場所に必要な人を配置する。これは一般論では正しいです。本当に必要な場所に必要な人が配置をされているか。これも検証する必要があるのではないでしょうか。
 私が事前に請求した資料によると、その中には任期付職員が18人含まれています。臨時的任用職員が128人、これがいわゆる1年契約の嘱託職員です。さらに定年退職をした職員の再任用職員が16人、そのほかに非常勤が165人、ただし、これは雇用保険加入者だけとのことです。これは週20時間以上かつ任用期間1年以上または週30時間以上かつ期間2カ月超えという注釈がついておりました。
 業務委託契約はご答弁のとおり312件とのことですが、これはほとんどが調査とか設備設計、廃棄物処理、情報処理、保険業務などがほとんどを占めています。私が問題にしているのはその他の業務請負委託です。ご答弁のあった環境管理センター、北部、中部の浄化センター、そして3つの学校共同調理場と、先ほどの北大和小、西鶴間小の学校給食業務などがあります。労働者派遣業務はどうかというと、市民課の窓口業務、これは労働者派遣業務というふうな分類になっておりました。市民課の窓口の業務、それと何と戸籍の入力、教育委員会スポーツ課の学校プールの開放管理、総務課の文書作成業務がありました。
 そこで再質問をいたします。1点目、個人情報の市民課戸籍の入力業務、また戸籍や住民票を市民から請求されて扱う窓口業務を労働者派遣で行うということには、共産党市会議員団はかねてから反対をしてきました。個人情報が守れないという立場です。改善はなされていないのでしょうかお伺いをいたします。
 2点目は、先ほどの答弁では、嘱託職員は1年を超えて雇用できないのは地方公務員法第22条第5項による。さらに緊急の場合、そして臨時の職に関する場合とのご答弁でした。しかし、保育士は窪議員の先日の質問にもあったように、約40%が非常勤職員となっています。病気療養休暇の代替はあるにしても、嘱託保育士を常時50人以上雇用するのは保育士の職が常時欠員なのであって、緊急でも臨時的な職の欠員でもありませんから、ここは正規職員を雇用しなければならないと考えます。それを個人の雇用期間の問題にするのは一種の脱法行為、法を逸脱しているのではないでしょうか。また、このような雇用形態が募集の人集めを困難にしていることをどのようにお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――企画部長。
              〔企画部長(松本澄夫君) 登壇〕
◎企画部長(松本澄夫君) 再質問にお答えをいたします。
 労働者派遣の改善はされているのか、嘱託保育士を常時50人以上雇用するのは正規職員を雇用しなければならない状態なのではないかについてのご質問にお答えをいたします。
 ご質問にありました労働者派遣につきましては、業務内容を検証し、平成15年度からは学校プール開放管理を除いて廃止もしくは業務委託に変更をいたしております。また、学校プール開放管理につきましても、夏休み期間中の一時的な業務増に対する派遣委託であるため、労働者派遣法に基づく適正な派遣労働でございます。
 嘱託保育士につきましては、育児休業等の代替や障害児対応などを考慮し、毎年度当初に必要な保育士数を把握して、各保育園の入所定員に応じて配置された正規保育士で対応できない場合にのみ嘱託保育士を採用しております。なお、必要な保育士数は確保できていると認識しております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 必要な保育士の数は確保できているとの答弁ですけれども、これは全く当然です。これだけ入所待機児が多いにもかかわらず、保育士が足りなくて子供の入所を受け入れられない。こういう事態があってはなりません。でも、これからはあり得るかもしれません。フルタイムで働いても1年契約の低賃金の嘱託保育士より、継続雇用の条件を選択することもあり得るということを指摘しておきます。そのような場合になったときには大和市の責任は大変重要です。
 学校給食の業務委託請負の契約書をチェックしましたらば、給食調理場の施設及び備品等貸付契約は貸付料無料となっていました。先ほど1回目の質問のときに、この備品等は貸付料は有償でなければ偽装請負の疑いがあるというチェック項目をお話ししましたけれども、大和市の契約は貸付料は無償となっていました。これは偽装請負のグレーゾーンであるということを指摘しておきたいと思います。
 給食調理の請負業務委託については各地で裁判になっておりまして、それだけグレーゾーンだということなのです。それで判例も幾つか出ていますが、裁判所に判断をゆだねるほどのグレーゾーンだということでもあるということも指摘をしておきたいと思います。
 9月19日付の朝日新聞、これですけれども、非正規公務員、法の谷間、フルタイムで働いても年収140万円、官製ワーキングプアだと報じています。パート法の適用除外、雇用保障もなし、全くそのとおりです。今格差是正をと唱えていながら、法を守らなければならない自治体そのものが、大和市では職員定数が約100人も余っているのに、財政難だと正規職員を雇用せず、非正規雇用を生み出している。フルタイムで同じ職場で働きながら賃金が大きく差別されている方々の苦しみ、悲しみ、悔しさがわかるでしょうか。職場の連帯も崩れ、サービスの低下も心配をされるところです。貧困と格差の是正を求める世論が大きくなって、ワーキングプアの存在や偽装請負の告発も頻繁になりました。何の問題もないとされていた公務の職場の点検、検証が必要であることを指摘しておきます。それは雇用の異常さを解決し、雇用を守ることにつながると考えています。
 これで2つ目の質問を終わって、3点目の質問に入ります。3点目の質問、介護保険事業について質問をいたします。
 昨年4月に介護保険法が大幅に改悪をされました。介護の社会化とうたって始められた介護保険制度の理念は投げ捨てられ、高齢者の生活から介護が取り上げられ、負担増が押しつけられました。その結果、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が激増し、家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死なども後を絶ちません。
 質問として、1、保険者として2006年4月からの法改正の及ぼす影響をどのようにとらえているかお伺いをいたします。
 一昨年の10月から施設利用者の食費、居住費の全額負担、つまり、ホテルコスト制が導入されました。負担増に耐えられない高齢者が施設を退所する。ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなど深刻な事態が広がっていると言われています。私も会員の一人である市民のための介護保険をつくる会の皆さんが行った聞き取り調査では、老健施設を利用しているAさんは、入所費用月額6万6418円が見直し後10万7758円で、1カ月4万円もの増額で、何と年額50万円の出費増、Bさんはデイサービスを利用していましたけれども、利用料と食費の負担で週3回利用を2回に減らしたということです。現在でも特別養護老人ホームの入所待ちは全国で38万5000人とも言われ、大和市でも4月1日現在660人とされていますが、これからも負担増に加え、施設不足、ベッド不足で介護難民がさらに深刻になることが懸念されます。
 質問1、まず当初の利用量の見込み、実績、その大きな差の原因についてお伺いをいたします。
 2つ目に、新たな制度として地域包括支援センターの役割、実態はどうなっているかお伺いをします。
 聞き取り調査では、地域包括支援センターへの予算で3人、これは専門職、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、この3人の給与にも足りない状態で、必要経費など施設に補ってもらっているのが現状だという声だとか、仕事が頻繁になって増加し、地域の拡大、以前から抱えている利用者などで専門職としてかかわる状態ではなく、1.5人分の仕事をこなしている、介護予防にまで及んでいないなど、当初の混乱ぶりがうかがえるお声もありました。制度改正後、要介護から要支援1、2の人がこれまでのベッドが使えなくなり、状態が悪くなった人がいる。予防重視の改正がそうなっていないとの声もありました。
 3つ目の質問、介護職場での人材不足、運営の困難などの問題点をどうとらえているのか。聞き取り調査では、働き手の人材不足で介護の質が落ちてきて細かいミスが出る、業務をこなすだけで利用者の話もゆっくり聞いてあげる時間もなく、ゆとりを持った介護ができない、働くことへの満足度が得られずやめていく。2として、人材を育てたくても働き手が不足し集まらない深刻な状態、大学卒で初任給17万円から18万円で、将来の保障も展望もないとの声がありました。
 2点目の大きな問題としては「介護難民」を生まない制度の改善をです。
 政府は次期計画改定に向けて以下のことを検討しているとのことです。障害者福祉との統合、2、軽度者のさらなる制度からの排除、3番、利用料2割への引き上げ案、これらは本当に許されないことですけれども、これらについての情報、またご所見をお伺いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 3番目、介護保険事業についてご質問がありました。まず1点目、2006年4月からの法改正の及ぼす影響をどうとらえているかについてのうち、1つ目、利用量の見込みと実績及びその差の原因についての質問にお答えさせていただきます。
 サービス利用量に影響する主な制度改正といたしましては要介護認定の見直しと介護報酬の改定がございました。まず要介護認定の見直しでございますが、これは要介護1の対象者のうち、生活機能の改善の見込まれる方を要支援と位置づけ、介護予防のためのサービスを提供するものでございます。国では要介護1のうち6割から7割が要支援に移行すると想定しておりましたが、実際には3割、4割程度で推移したため、要支援者数が計画値を大きく下回り、結果的に介護予防としての給付費の執行実績が低いものとなったわけであります。
 次に、介護報酬の改定でございますが、中重度者への支援強化や介護予防の推進などが基本的な視点として行われ、改定率は全体でマイナス2.4%となっております。内訳としましては、在宅分はマイナス1%、このうち軽度者分がマイナス5%に対し中重度者分がプラス4%と、中重度者へのサービス提供に重点を置いた改定となっております。施設分は、平成17年10月改定の食費、居住費の全額自己負担化の影響が大きくマイナス4%の改定となっております。
 本市においてこうした給付状況をサービスごとに見ていきますと、訪問介護や福祉用具の貸与などは前年を下回る実績となっておりますが、これは前に述べました報酬単価の改定やサービス内容の見直しによるものと分析しております。
 訪問介護については、家事的な援助についての介護報酬が1時間以上は一律とされたこと、福祉用具貸与については要介護1や要支援者に対して主に特殊寝台や車いすのレンタルが規制されたことなどが影響しているものと思われます。これについては今年度から必要に応じて例外的レンタルを行う措置が講じられており、本市といたしましても手続上の便宜を図っているところでございます。
 施設給付費につきましては、食費、居住費の自己負担化の影響などから前年度比を8%下回る給付費となっておりますが、一方では低所得者に対して、特定入所者介護サービスとして1億7500万円の補足給付を行っているところでございます。
 次に2つ目、地域包括支援センターの役割と実態についてのご質問にお答えさせていただきます。
 地域包括支援センターについては、介護予防マネジメント、権利擁護や高齢者虐待に関する相談及び地域福祉のネットワークを構築するなどの役割を担い、平成18年度に5カ所、今年度にさらに1カ所増により現在6カ所設置しております。昨年は事業の初年度であり、介護予防マネジメント業務に追われ、他の業務に思うように取りかかることができない状況が続いておりましたが、年度後半には、徐々ではありますが、解消に向かっており、相談件数も増加し、本来持つ機能に近づいてまいりました。
 相談の内容につきましては、高齢者虐待、認知症、多重債務による経済的困窮等、多岐にわたるものでありますが、問題を抱える高齢者の方に対して、包括支援センターが中心になって市職員や関係機関と連携して支援する体制がつくられるようになってまいりました。
 なお、介護予防プランにつきましては平成18年度末で地域包括支援センターが作成した件数は約500件、1センター当たり約100件となっております。
 運営費につきましては、昨年度増額補正をするなど手当てをしてまいりましたが、その財源は介護保険財政の中で保険給付費の一定割合を上限とするなどの制約がございます。しかし、地域包括支援センターの担う役割の重要性をかんがみ、実態に即した運営費の確保ができるよう努めてまいります。
 さらに、地域包括支援センターに配置された専門職につきましては、職員のスキルアップを図る必要があり、本市といたしましても、連絡会、研修会を通して積極的な支援を行ってまいります。
 次に3つ目、介護職場での人材不足による運営上の問題点を保険者としてどのようにとらえているかという質問にお答えさせていただきたいと思います。
 今介護の現場では人材不足は深刻な状態になっていることは承知しております。この大和市内においても、本当に行くところ行くところ、同じようなこういうような人材不足というものが起こっているわけであります。介護は人がすべてといってもよい世界であり、人材確保に支障を来す状況は制度の根幹を揺るがしかねないものであると認識しております。保険者である本市といたしましても、介護に従事する方々のモチベーションが下がらないよう、事業者指導や連絡会などを通して管理者等に対して経営理念の明確化や人材育成の取り組みなどを働きかけているところでございます。
 しかしながら、実際現場でもってやっている施設の管理者の方々はもう限界があるのではないかと思います。これは一生懸命志を持って介護の現場でやるのだという方が入った。ところが、その理念というか、夢というか、その志を砕いてしまうような、実際これでは結婚しても生活できないという収入しかないのが現実です。ですから、この問題は現場においては一番今大きな問題ではないかと思いますので、力を一段と入れていかなければならないことだと思います。人材の確保、養成を含めた基盤整備について十分な財政措置を講じるよう、全国の市長会を通じて国に対し要望しているところでございます。
 次に2点目、「介護難民」を生まない制度の改善についてのうち、1つ目の障害者福祉との統合はやめるべきであると思うが、どうかというご質問にお答えさせていただきます。
 厚生労働省では、これから迎える超高齢化社会を見据えた有識者等による各種の会議を設置し、介護保険制度のあるべき姿を検討しております。障害者施策との統合についても、こうした会議の中で被保険者の対象年齢の引き下げや受給者範囲の拡大とともに議論されております。しかし、昨年実施された全国市長会のアンケート調査においては、給付と負担の関係から若年層の理解が得られないことなどを理由に、統合には慎重な姿勢を示す市町村が9割を超えているのが実態であります。本市といたしましても、地域福祉の観点から双方の施策を総合的に考えていく必要はあるものの、統合については今後の議論の行く末を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
 次に2つ目、軽度者のさらなる制度からの排除をしてはならないと思うが、どうかというご質問に対しお答えさせていただきます。
 昨年の制度改正により介護度が軽度の方々には介護予防サービスが提供されることになりましたが、これは従前のように重度者も軽度者も一律の介護サービスを提供するというものではなく、軽度者の方々にはその身体状況に応じた介護予防サービスを提供し、身体を動かさないことで筋力や心肺などの機能が低下する廃用性症候群の進行を防止、改善しようというものであります。この軽度者の方々に対する介護予防という概念は、介護保険制度において大変大きなウエートを占めており、今後さらなる充実を図っていく必要があると認識しております。
 次に3つ目、利用料を2割に引き上げる案が検討されていることについてのご質問にお答えさせていただきます。
 介護サービスの利用料につきましては、給付の増大から利用料を2割負担とするよう意見もあったようですが、厚生労働省では昨今の高齢者の方々への負担増の状況などから慎重な姿勢を表明しております。本市といたしましては、多くのサービスを使う重度者ほど負担増になること、またそうした状況が施設志向を加速しかねないとの懸念などを踏まえ、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 発言を許します。――企画部長。
              〔企画部長(松本澄夫君) 登壇〕
◎企画部長(松本澄夫君) 先ほど2番目の職員雇用につきまして、再質問の答弁の中で平成15年度からと申し上げましたが、平成19年度の誤りでしたので訂正させていただきます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 要望をさせていただきます。
 今部長が言われたことも、私は新しい資料なのに平成15年からというのはおかしいなと思っておりました。ありがとうございます。
 さて、介護保険ですけれども、地域包括支援センターについては、ご答弁では地域包括支援センターの担う役割が重要であるということで、実態に即した運営費の確保に努めたいというような答弁だったというふうに思いますけれども、先ほどの聞き取り調査でも、包括支援センター、専門職3名は訪問活動もあるので、受け付け対応ができる相談窓口の人材をぜひ配置してほしいというような要望も寄せられました。地域の人に本当に信頼される地域包括支援センターということであれば、それらのこともぜひ検討していただきたいと思います。
 さらに聞き取りの中では、ひまわりサロンの必要性を強く感じているとの声もありました。これは介護予防の一端を担うことでもあり、コミセンなどで気軽に地域のお仲間と交流できる場ですから、もっと数多く開催することを要望します。
 そして、施設入所待機者が先ほど660人と言いましたけれども、これはいただいた資料の分析をしてみますと、単身者、つまり、ひとり暮らしの方は40%、267人、老夫婦のみの世帯が132人の20%となっています。それで、何ともっとびっくりしたことは年齢が80歳以上の方が294人、40%の方が、単身で、年齢が高齢の方が施設に入れなくて入所を待っているというこんな実態が明らかになりました。施設の老健、それから特別養護老人ホーム等の施設の増設も要望をしておきます。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で23番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午後5時11分 休憩
                  午後5時32分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 一般質問を続けます。――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) 神奈川ネットワーク運動の河崎民子です。3つのテーマで質問させていただきます。最終ランナーなので、質問や答弁が重なる部分もありますが、通告に従って質問いたします。お疲れのところとは存じますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず1つ目、地域生活交通につきまして7点ほど質問させていただきます。
 モータリゼーションの進展によりまして町は広域化しました。一方、規制緩和による路線バスの撤退や少子高齢社会の進行もあり、本市においても議会でコミバス拡大の質問が相次いでおりますように、日々の生活に必要な足の確保を訴える市民の声は大きくなっております。移動のため、70歳、80歳になってもマイカーを手放さない高齢者の事故も多発しております。
 市のコミバス利用者は年々増加していますが、しかし、現在の2ルートで年間4200万円余りを市税から繰り出しており、深刻な財政難の中で市民ニーズに応じて行政単独でコミバスを拡大することには賛成できません。京都市や神戸市にはコミバスを住民が独立採算で動かしている事例があり、また川崎市宮前区では自治会がボランティアと9人乗りのキャラバンで運行を始めようとしております。昨年一部改正道路運送法等が施行されまして、コミュニティタクシーの運行も容易になりました。このように、市民の足は行政が単独で担うのではなく、地域の特性に応じた個性的なサービスを競い合う時代になってきています。
 宮前区の事例は県営野川南台自治会が行政と協働として取り組みを行っているもので、区は車両と保険を負担し、その他は自治会が負担する仕組みです。路線バスへの影響については、通勤、通学の人には坂の下にバス停があるので、路線バスを使ってもらい、坂の上りおりが厳しい高齢者などの通院と買い物を目的に9時から4時まで、週3日、1日18便、全長1.4キロと3.2キロの2案で検討されております。宮前区の事例は財政面から、また路線バスとの共存という面からも実現性の高い事例として参考になりますが、本市でも意欲のある地域に働きかけをして検討を始められてはいかがでしょうか。
 さて、土木学会発行のバスサービスハンドブックによりますと、コミバスは住民の交通ニーズに対応するため採算性を度外視して提供されるバス運行サービスと定義されておりますが、コミバスの危険性として、公共財源が無限に拡大するおそれがあることと、路線バス事業を圧迫し不健全化して両者は互いに悪影響を及ぼしつつ、坂を転げ落ちるように進展する可能性があるとされています。コミバスを利用できる市民はコミバスを歓迎しますが、その割には利用者がふえない一方で、利用できない、またしにくい地域から不満が出ます。路線バスがある地域でも、コミバスのほうが低料金なので、自分の地域にもコミバスをという要請です。そのニーズに対応し続ければ、路線バスの撤退はさらに加速され、公共財源の持ち出しはさらに増加することになるとの指摘です。
 このようなコミバスの落とし穴を克服するためには、市民に適切な費用負担を求め、同時に民間事業者や市民の活力を最大限に生かすこと、そのためには市全体をカバーした総合的な交通政策の策定が必要であり、その中の地域交通計画に路線バス、コミバス、コミタク、その他のサービスを適切に位置づけることが重要とされています。本市におきましてもコミバスを拡大する前に総合交通政策などをつくることがまず必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 さて、施策の検討に当たりましては、当然市民や事業者などの参加の場が必要となります。改正道路運送法は地域公共交通会議の設置を市町村に提案しております。その地域公共交通会議ですが、本市には、平成15年から障害者や高齢者などの移動制約者の輸送に関する福祉有償運送運営協議会が設置されております。その協議会は4年を経過し、新たな申請はほとんどなく、登録6団体の更新などの協議や活動状況を報告する場になってきており、市の企画部長、都市部長、保健福祉部長を初め、神奈川県、運輸支局、タクシー関係者など、多彩な顔ぶれの中でもったいない状況がございます。法制度では、地域公共交通会議と運営協議会は道路管理者など一部の委員構成に違いがありますが、どちらかを部会として融通性のある開催が可能な制度となっております。市に地域公共交通会議を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、その方法として、運営協議会を地域公共交通会議主軸へ転換することも可能ですが、お考えをお伺いいたします。
 現在障害者や介護認定者などは対個人の福祉輸送サービス、STSを利用していますが、公共交通に比較してコストが高いのが難点です。コミバスに乗車や降車できる場所が自宅や外出先の直近であれば、コストの高いSTSではなくコミバスを利用できる人もいます。また、コミバス停留所に勾配があってスロープが均一に伸ばせず、バス停からは乗れないという車いすの方もいます。STSの利用者でコミバスを利用したい人は事前に登録をし、乗車、降車場所を予約してもらって、現在のルート上で、直近の場所で乗降できるようなデマンド型の走行を乗降客の比較的少ない時間帯に実施してはどうでしょうか。運行中のコミバスにおいて、障害者手帳保有者や要介護認定者などを対象として、デマンド型の運行取り組みを始めてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 ちなみに私は、先日オークシティへ行きは電車、帰りはコミバスを使いました。行きは電車代220円で、帰りはコミバス、わずかに100円でした。ちなみにSTSの利用者がオークシティに来る場合、NPOを利用しても1000円以上、福祉タクシーであればその2倍以上自己負担することになります。
 次に、自転車利用についてお伺いいたします。
 市民の足としての自転車は環境負荷の低い交通手段であり、健康志向の高まりを背景に利用ニーズが高まっております。自転車の保有台数は年々増加しており、全国では、平成17年の数字ですが、自動車より多い約8700万台となっております。鈴木議員からもご指摘がありましたが、日本では自転車が安価で、かつ歩道で歩行者と自転車が混在して通行しているため、自転車は車両という意識が薄く、走行や駐輪におけるマナーが悪いという問題がございます。自転車事故も急増しています。
 本市では周辺市の住民が駅前に自転車を置いて鉄道に乗りかえるケースも多く、駐輪場はあるものの、放置自転車は後を絶ちません。これは歩行者の安全性からも駅周辺の景観からも問題がございます。現在市は駐輪場の整備とあわせ、監視や撤去を中心とした放置自転車対策に取り組んでおられ、公共用地における放置自転車は確かに減少してきましたが、撤去できない民間提供の歩道や店舗前に集中する傾向があり、監視や撤去を中心とした施策には限界があると言わざるを得ません。自転車施策を監視や撤去中心からルールを徹底し、マナーを普及させ、自転車を使いやすい街づくりへ転換していくことが肝要かと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 さて、中央林間地区では駅前の東急提供の歩道などに放置自転車が集中していますが、10月から東急駐輪場は店舗利用者以外は有料にするため、現在急ピッチで工事が行われており、放置がさらにふえることが予想されます。国は鉄道と地域交通との連携を誘導しておりまして、本市でも鉄道事業者の課題となり始めていますが、中央林間地区においては、既に市民団体が小田急電鉄などと自転車対策について話し合う地域公共交通会議のエリア版とも言える輪が始まっています。中央林間地区などで始まっているエリア型の地域公共交通会議を支援して、全市的なものにつなげていく手法もあると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、ことし1月に施行されました改正道路法施行令によりまして、自治体初め公共交通事業者や商店街、NPO等が道路上に駐輪場を設置し管理することが可能となりました。国は年度内を目途に自転車利用環境整備のモデル事業に着手すると聞いています。走行空間の分離や駐輪対策、ルールやマナーなどが課題とされており、多くの関係者がパートナーシップを形成し取り組んでいくことが重要とされています。本市におきましても駐輪場の設置と運営を民間にゆだねて、ルールの周知徹底やマナーの向上を含めて、自転車利用者に働きかけを行うモデル事業を試みられてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 以上で地域交通の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 河崎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、地域生活交通についてご質問がありました。まず1点目、地域交通について、コミュニティバスの創出について、意欲のある地域に働きかけをして検討を始めてはどうかというご質問にお答えさせていただきます。
 既にご承知のとおり、市では、現状の公共交通網を補完することにより、身近な移動手段を持たない市民の移動手段の確保と、市内における地域間移動の円滑を図ることを目的にコミュニティバスの運行を行っております。しかしながら、本市のコミュニティバスは現在すべての公共交通不便地域を網羅していない状況で、残された公共交通不便地域での課題整理が必要となってきております。そうした交通不便地域等において、他市の事例では、例えば自治会等による自立型で地域生活交通の創出に意欲的な取り組みが見られるところもあります。本市においてもそのような取り組みに対して支援することは手法の選定等において有効であると考えられますので、地域の実情に合わせて検討してまいります。
 次に、コミュニティバスの拡大前に総合交通政策や地域交通計画を策定してはどうかというご質問にお答えさせていただきます。
 バス、鉄道等の公共交通を総合的にとらえた施策の必要性があることは私も認識しております。その上で本市のコミュニティバスの拡大については、安全性や効率性を確保することはもちろんのこと、その目的をしっかりととらえ検討していくことが必要であると考えております。また、現在公共交通のあり方やその施策につきましては、県が組織している協議会等の場で積極的に意見交換や情報収集に努めております。今後もこれらの場を活用しながら地域交通計画等の施策の必要性を検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域公共交通会議の設置と、その設置手法として福祉有償運送運営協議会の活用についてどう考えるかというご質問についてお答えさせていただきます。
 地域公共交通に関する調査や研究の機会の検討については、公共交通と福祉交通にかかわる内容であるため、現状分析の上、課題の整理や目的の明確化が必要であると考えております。まずは既存の福祉有償運送運営協議会の委員に協力を求め、これに関係団体を交えた新たな情報交換の場を設けていきたいと考えております。その上で地域公共交通会議を設置するのか考えてまいりたいと思います。
 次に、運行中のコミュニティバスにおいて、障害者手帳保有者や要介護認定者等を対象としたデマンド型の運行についてどう考えるかというご質問にお答えさせていただきます。
 いわゆるデマンド型の運行により利用者の利便性は向上し、障害者等の方々にも寄与できるメリットがプラスされる可能性もあります。しかしながら、現在のコミュニティバスは公共交通不便地域を対象に日中の移動制約者の移動支援や既存の公共交通の補完を目的としており、今後は実情に即した検討が必要と考えております。一方、現在のコミュニティバスの運行にあわせてデマンド型の運行を行うことは、本市の道路交通の実情から来る安全性の課題に対し慎重を期することや、道路運送法上の整理等について十分な調査検討を要するものと考えます。
 次に2点目、自転車利用について、自転車施策を監視中心から自転車を使いやすい街づくりへの転換が重要と思うが、市の考えはというご質問にお答えさせていただきます。
 現在の本市の放置自転車対策については、市内8駅を中心に放置自転車禁止区域を指定し、駅前常駐指導員が指導警告、駐輪場への誘導を行い、放置された自転車に対しては市交通安全巡視員が移動撤去を行っております。例月の自転車乗り入れ台数調査によれば、各駅とも駐輪場の収容台数が乗り入れ台数を上回り、駐輪施設は充足されていることも確認しております。市全体における放置自転車台数の統計は、平成15年度の1557台から平成18年度には474台と着実に減少しており、この面から評価しても現在の対策を継続してまいりたいと考えております。
 また、市の交通施策としてとらえた場合においても、自転車交通に対してただ単に監視規制のみを行っているのではなく、市内各地区で自転車の乗り方教室を実施したり、交通安全運動キャンペーンなどでルールやマナーの普及啓発に努めております。本市の特徴でもある交通の利便性や平たんな部分の多い地形等を考えたとき、今後も市民の方々の自転車利用は増加していくことが推測されることから、より専門的な自転車政策を打ち出すことも必要性があると考えております。
 次に、中央林間地区等のエリア型の地域公共交通会議を支援し、全市的な地域公共交通会議につなげていく手法もあると思うが、市の考えはというご質問に対しお答えさせていただきます。
 中央林間駅前東急に関しては、現時点において、店が提供している歩道の北側の植え込み付近に1日当たり20台程度の放置自転車があると市交通安全巡視員より報告を受けておりますが、これらにつきましては常時東急が撤去移動の警告を行っており、さらに店内、駐輪場各所に平成19年10月から敷地内の放置を禁止する旨の掲示がされているようであります。店舗利用者以外の有料化により放置される自転車が公道上にふえるのではとの懸念を示されておられますが、当該地点の比較的近隣にある中央林間6丁目駐輪場に十分なあきがあることから、ここへ誘導するとともに、放置された自転車に対しては警告、撤去で対応してまいりたいと考えております。
 全市的な地域公共交通会議に関しましては、自転車施策につきましての1点目のご質問の地域交通と同様の考えであります。
 次に、路上駐輪場の設置と運営を民間にゆだねて、ルールの周知徹底やマナー向上等を含めて自転車利用者に働きかけを行うモデル事業を試みたらいかがかというご質問に対しお答えさせていただきます。
 地域内の道路空間に余裕がある場合やデッドスペースがある場合の短時間利用を想定した路上自転車駐輪場の整備は、自転車利用者だけではなく、市の放置自転車対策事業の推進の観点からも非常に有効な手段であると考えております。しかし、現状において各地区とも路上自転車駐輪場を設置できるような広い歩道が確保できないことや駐輪施設自体が充足されているため、これをモデル事業とすること自体に無理があるのではないかと推察いたします。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) ご答弁ありがとうございました。
 これまでほとんどの自治体が公共交通は民間に任せてきたため、にわかに市民の足の確保が自治体の役割となった現在、ノウハウもなく戸惑っているのが現状ですけれども、まず総合的な交通政策、交通計画をつくられることが重要だと思います。ひるまずに取り組まれますよう強く要望させていただきます。
 続きまして、2つ目の質問、民主主義の手法と市民社会の育成について質問させていただきます。
 民主主義のルーツは紀元前5世紀のギリシャのポリスにありますが、民主主義が大きな権威を持って国際社会に通用し始めたのは第1次世界大戦以後で、その意味では100年の歴史しかございません。したがって、いまだ十分浸透しているとは言えないのかもしれませんが、市長の民主主義の手法と市民社会に対する見解に幾つか疑問を持っておりますので、10点ほど質問させていただきます。
 まず初めに、市民自治区制度の中止について伺います。
 民主主義が発達した欧米諸国では市民社会が成熟を始めています。市民社会は政治システムや経済システムと相互に接合していますが、資本主義の発達により政治と経済の癒着が進行して生活や教育に深刻な不安やゆがみが生じていることから、日本においては市民社会の育成が急務とされています。自治区について市長は6月の所信表明で一度立ちどまって見直すことが肝要とされていましたが、早くも7月に市民自治区の制度構築を中止するという短文の通知がホームページに出ました。自治区については、第7次総合計画の基本構想の中で「『市民自治区構想』についても、地域の特性や主体性を尊重しながら具現化を図ります。」と記述されており、議会はこの基本構想を議決しています。
 それに先立ち、計画案の作成においては、平成16年から2年近くにわたって数え切れない地域説明会やフォーラム、また地域の意見を聞く会など広く意見を反映しながら、一方で学識や各界代表者などによる考える会が平成15年から17年まで担当職員とともに会議を重ねて計画案を練り、学識による総合計画審議会で加筆修正が加えられたものです。つまり、議会と市民などに広く承認された計画でございます。実践面におきましても地域の底力事業や自治区モデル事業が行われ、参加した自治会は70%に当たります。確かに市長選挙はございましたが、市長のマニフェストに自治区の廃止は掲げられていませんでした。広く承認された総合計画を市民や議会に問うことなしに変更された根拠についてお尋ねいたします。
 次に、自治区については、市民自治区条例策定に向けてことし3月にパブリックコメントが実施されました。本市には施策等の形成過程を市民に開かれたものとするために市民意見公募手続に関する要綱がございます。要綱は施策等を市民生活に直接的かつ重大な影響を与える施策の策定、変更、廃止に関することと定義しており、パブコメは自治区をこの施策等と位置づけたために行われたと考えざるを得ませんが、ならば自治区構想を中止する際にもパブコメは実施されなくてはなりません。実施されなかった不整合について説明をお願いいたします。
 さて、自治区構想の働きかけを始められたのは市のほうからでした。モデル地区になっていなかったが、目指して活動していた地区もあります。市長が交代したからと、なしにすることには納得がいかないという訴えを私は数多く聞いてまいりました。責任をとってやめた自治会長もおられるそうで、行政活動に一貫性を欠き、行政不信を招いております。行政が一たん策定した計画をみだりに変更すると、計画を信頼して実現に協力した市民に不測の損害が及び、行政法では信頼利益を補てんする必要から計画保証請求権の対象となるとする説もございます。既にモデル地区に指定され、かつ意欲的な活動をしている地区においては、事務所や機能を地域活動の拠点として引き続き支援するなど、今後何らかの支援や育成の必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
 さて、市民自治区という名称にはこだわりませんが、地域コミュニティの育成は社会的に不可欠です。例えば今災害が起こったときに、地域で助けなければならない要援護者はだれが救助に向かうのでしょうか。個人情報の共有化をどのようにとらえるかにもよりますが、地域の救援活動が最も有効なのではないかと思います。その際に自治会や地区社協、活性化会議、NPOなど、それぞれがばらばらに動くのではなく、それらを超えた組織が体制づくりをすることが必要です。日常におきましても、少子高齢社会の進行などによりさまざまな問題が発生している中で、地域の課題は自分たちで解決しようという市民意識の高まりはむだにすべきではないと思います。そのような自治型の動きは市としても促進せねばならないと認識しますが、お考えをお聞かせください。
 次に、高齢者保健福祉計画等の策定委員の公募についてお伺いいたします。
 公募選定に5倍の条件をつけていることに関して、募集記事に記載されていませんが、これは5人以上の応募の場合は公募を1人、10人以上は2人選定されると考えてよいのでしょうか。
 この件については環境厚生常任委員会でも問題となり、副市長から応募者が少なくて公募委員の兼任集中があるという釈明がありましたが、それが事実か。団体代表と公募委員の兼任数のデータを示してください。
 また、今後すべての公募にこのような条件をつけるお考えなのかお聞かせください。
 以前市長から、3人の公募に3人の応募があり、採用された場合は市民の代表とは言えないという非公式のご見解をお聞きしたことがございます。公募委員を議員に似せた市民代表ととらえるならば、応募者の選考過程で問題が生じるのではないでしょうか。市民の代表として選考する場合には別途選考委員会が設置されなければならず、その選考委員はどのように選考するのかという限りない問題が生じることになります。
 公募委員を入れる意義につきましては木村議員のご指摘のとおりで、これまでも専門的な知見のある市民が問題を指摘したり、また普通の主婦が生活感覚に基づく意見を述べることで、課題がより明確かつ広範な協議となって審議会等が活性化してきています。
 本市には公募委員を入れるとする審議会等の委員公募要綱があります。また、10月施行の市民参加推進条例には、附属機関等の委員は原則として総数の3分の1以上の公募により選考する市民を含めると規定されています。今回の公募は公募委員がゼロとなる可能性があり、審査以前に数において選定しないのは要綱に違反するのではないでしょうか。また、策定委員会は条例施行後に開催されることから条例違反とも言えるのではないでしょうか。コンプライアンスの視点からご見解をお聞かせください。
 次に、協働推進会議の構成についてお伺いいたします。
 公募中心だった委員について検討がされているようですが、確かに課せられた役割を公募中心の、かつ任期もある委員が担うのは厳しい側面もございます。事実、問題も起こってきました。しかし、市長が披瀝されている議員や学識経験者で協働推進会議を構成し、協働を推進していくことは難しいように思います。議員の方からも戸惑いの声が出ています。もともと執行機関の附属機関である審議会等の委員を議員が兼務することは二元代表制としての民主主義、つまり、議会と首長のチェック・アンド・バランスという役割分担から疑問があるところです。協働推進会議は、団体や地域の代表、学識、行政委員を中心に、一部公募という形で再構築されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 最後に、自治基本条例、市民活動推進条例、市民参加推進条例の変更について検討がされていると聞いておりますが、加筆修正点を教えてください。
 以上で2つ目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 民主主義の手法と市民社会の育成については大きく4つに分けて質問をいただきました。まず1番目は市民自治区制度の中止についてですが、この中に個別の質問として4点あります。1点目の第7次総合計画の基本構想を変更した根拠について、そして2点目の市民自治区構築中止に関する公募手続要綱との不整合についての質問は、関連しますので一括してお答えさせていただきます。
 市民自治区は現時点では事業として進めていたものをとめたもので、これによってすぐに基本構想を変更する必要はないと考えております。しかしながら、制度構築そのもののよりどころは総合計画にあると認識しておりますので、パブリックコメントの手続は総合計画改定に合わせて実施するものと考えております。
 次に3点目、モデル地区等への支援継続についてのご質問にお答えさせていただきます。
 モデル地区につきましては、中止の判断をした後、速やかに話し合いを持たさせていただきました。モデル地区の方々からは支援継続などの要望が出されましたので、今年度中は経過措置として支援を継続することをお約束し、制度構築の中止に関して理解をいただきました。今後も何らかの形で地域活動支援を続けることを検討していきたいと思っております。
 4点目、市民による自治型の動きに対する見解についての質問にお答えいたします。
 地方分権の進展や少子高齢化、そして大規模災害の発生などを考えると、地域コミュニティを育てることは市民と行政が力を合わせて取り組んでいかなければならない施策であると思っております。そういった中で、市民というふうに自治というものを考えたときに、その中心にあるものは何かなというと、やはり自治会ではないかなと思います。ですので、自治会の方々を中心に市民ということをとらえていきたいと思っております。最も汗を流す方々の意見を聞いていくというのは当然といえば当然のことではないかと思います。
 次に、大きな項目の2番目は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員の公募についてというご質問がありました。ここでも4点ご質問をいただきましたが、私からは1点目、3点目、4点目についてお答えさせていただきます。
 まず1点目、応募の倍数により公募委員数が決まるのかと4点目の要綱・条例違反に関する見解についての質問は一括でお答えさせていただきます。
 広報「やまと」9月1日号には「応募者数が15人未満のときは、公募委員の選定はせず、高齢者団体の推薦による委員とします。」と記載をいたしました。既に他の質問者にもお答えさせていただきましたとおり、結果として応募者は5名にとどまったわけでありますが、公募された方の論文からは参画への思いが伝わってまいりました。そこで、公募枠にこだわることなく委員をお願いすべきと判断し、大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会設置要綱のその他市長が特に必要と認めた者の規定を適用して委員を委嘱する方向で考えております。
 今後の公募に関しましては、多くの応募者の中からふさわしい人材を選ぶべきとの考えに基づいて試験的にルール化させていただいたものであります。残念ですが、公募に応じる市民の方の数が余りにも少ない。市民の声という割には22万人の中で余りにも少ないという感じがいたしました。
 次に3点目、今後の公募条件についての質問にお答えさせていただきます。
 審議会等の公募は、市民参加を進める上で重要であるからこそ多くの市民から選ぶ必要があるため、そのあり方についてじっくり検討してまいりたいと考えております。
 次に、大きな項目の3番目、協働推進会議の構成についてのご質問にお答えさせていただきます。
 協働推進会議の構成は現在市民公募委員と市職員委員により構成されています。議員ご指摘のとおり、協働推進会議のあり方については課題もあることから、附属機関への移行も視野に入れて協働推進会議の再構築に向けた検証を進めているところであります。
 次に4番目、自治基本条例等の変更における検討中の事項についてのご質問にお答えさせていただきます。
 6月定例会の一般質問で答弁させていただきましたように、自治基本条例につきましては、最高規範性、市民の範囲、住民投票の年齢要件などについて課題があると認識しておりますので、これらの点を含めて今後検証してまいる所存であります。
 市民参加推進条例につきましては、自治基本条例と極めて関連性の高い条例であることから、自治基本条例とあわせて検討してまいります。
 また、新しい公共を創造する市民活動推進条例につきましては、3番目の質問に対する答弁と同様になりますが、条例運用の中心的役割を担う組織と位置づけられている協働推進会議のあり方について検証を進めているところであります。
 最後に、私のほうから1点述べさせていただきたいと思います。一連の市民自治、あるいは参加条例、いろいろなものがありますけれども、正直言って、市の中枢部、市の職員の中枢部の多くがこの問題に1カ月、2カ月ではなくて、年数、1年以上かけてさまざまなかかわり合いをしてきていると言われています。この大和市、県や国と違います。県でしたら万単位の職員がいます。しかし、ご存じのように、大和市の職員はそれほど多くありません。それほど多くない職員が、その中枢部が1年以上にわたってこういった問題にかかわっている。その間に市民の生活に密着したところは、私は随分力がそがれているのではないかと思います。
 例えば昨日も話に出ましたけれども、小さなお子さんが歩道でお亡くなりになりました。もしこの条例等に含める時間の100分の1でもそれに費やすことができるならば、とうとい命を落とすことがなかったのではないかと思います。ぜひ市民の生活に密着したところに皆さん方のその貴重な時間も使っていただきたいと思いますし、また多くの職員の貴重な時間を市民の生活に密着したところに使うことに賛同していただきたいと思います。
 その他につきましては関係部長から答弁させていただきたいと思います。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――企画部長。
              〔企画部長(松本澄夫君) 登壇〕
◎企画部長(松本澄夫君) 民主主義の手法と市民社会の育成についての2番目のうちの2点目、団体代表と公募委員の兼任数のデータについて補足答弁を申し上げます。
 平成19年9月1日における地方自治法を設置根拠とする附属機関と要綱等を設置根拠とする機関のうち、委員を公募した48機関について確認をいたしました。48機関の委員の総数は622人であり、内訳は、公募委員が117人、公募以外の委員が505人でございます。このうち団体代表として複数の附属機関等を兼任している人は23人で、1人当たりの平均兼任機関数は2.7機関となります。これは公募以外の委員において8人のうち1人が兼任している割合となります。一方、公募委員として複数の附属機関等を兼任している人は10人で、1人当たりの平均兼任機関数は2.5機関となります。これは公募委員においては約5人のうち1人が兼任している割合となります。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) ご答弁ありがとうございます。
 総合計画や自治基本条例等、市政の根幹にかかわる検討がこれから行われるとのことですが、どうか市民にも納得がいくような開かれた場で民主的な議論を進められますよう、このことは強く要望させていただきます。
 最後に、裏金も汚職もない大和市を明らかにすることについて質問いたします。
 安倍内閣閣僚による領収証の使い回し、宮崎県、長崎県、岐阜県、経済産業省等の裏金問題、枚方市長、宝塚市長の官製談合や汚職、社会保険庁職員の国民年金横領等々、議員、首長、行政職員による金にまつわる不正事件が次々に発覚しており、市民、国民の怒りを買うと同時に、政治や行政不信を助長しております。市政に携わる者は襟を正して市民の信託にこたえなくてはなりません。
 大和市議会の政務調査費については、昨年度まで任意で使途の明細報告を行ってきたところですが、今年度から領収証の添付が義務づけられ、透明性が高くなりました。市の執行機関に関しましては、裏金や汚職についてあるといううわさすらこれまで聞いたことはございません。もともと会計規模が小さいこともありますが、これまで何らかのルールや会計処理の過程で不正の起こらない方法をとってこられたことと思いますが、それを明らかにしてください。
 裏金や汚職はないのが当たり前ですが、相次ぐ不祥事の報道に市民の中には大和市についてもあるかもしれないと見ている人も多いようです。ついては、市長指示により庁内で裏金調査を実施した結果を市民に公表されてはいかがでしょうか。
 1つ、これまで不正がなかったことについて、2つ、裏金も汚職もない大和市を市民に広報してはいかがかという2点を質問させていただいて、終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 3番目、裏金も汚職もない大和市を明らかにすることについてのご質問がありました。1点目、これまで不正がなかったことについてのご質問にお答えさせていただきます。
 質問者のおっしゃるとおり、近年本市において裏金や汚職が生じていない理由は、適正な会計処理の実施と職員の意識の高さによるところが大きいものと認識しております。まず会計処理につきましては、予算執行の段階における職位の異なる複数の職員によるチェック、支出の審査の段階においても職位の異なる複数の職員によるチェックが厳正に行われています。
 しかしながら、どんなシステムを強化しても意図的な不正を防止する完璧なシステムは存在しておりません。職員の意識にかかわる部分が非常に大きいと考えております。本市では研修を中心として職員への教育を重視しております。公務員倫理に関する研修は公務員の最も基礎的な研修ととらえ、新採用職員研修に取り入れて実施しております。さらに毎年コンプライアンスなど幅広いテーマで倫理研修を行い、継続的に不正の防止に努めております。そのほか、平成18年度からは裏金や汚職も含めた法令違反や公益に反する行為などを通報する市職員等内部通報制度もあります。今後も研修等を通じて意識向上を図ってまいります。
 次に2点目、裏金も汚職もない大和市を市民に広報したらどうかというご質問にお答えさせていただきます。
 質問者のおっしゃるとおり、他の自治体の不祥事を見て、本市についても同じようなことが存在するのではないかと思っている市民もいらっしゃるのではないかなと思います。本市におきましてはそのような不祥事はないと思いますが、市民への説明責任からも、万が一のことを考え調査することが必要ではないかと思いますので、全庁的に調査を実施し、その結果につきましてはできるだけ早期に公表したいと考えております。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 以上で6番、河崎民子議員の一般質問を終結いたします。
 これにて一般質問を終結いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                  午後6時19分 散会