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神奈川県 大和市

平成19年  9月 定例会−09月20日-03号




平成19年  9月 定例会
              平成19年9月20日(第3日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岩 崎  清 昭 君      市長      大 木    哲 君
  2番  三 枝    修 君      副市長     平 松    博 君
  3番  村 上  寛 光 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  及 川  晃 成 君      病院長     五十嵐  俊 久 君
  5番  吉 澤    弘 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  河 崎  民 子 君      企画部長    松 本  澄 夫 君
  7番  平 山  喜代美 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  吉 川  美 和 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  平 田  純 治 君      環境部長    八 木  繁 和 君
 10番  菊 地    弘 君      保健福祉部長  山 口    進 君
 11番  堀 口  香 奈 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 12番  高 久  良 美 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 13番  大 谷    仁 君      渋谷土地区画整理事務所長
 14番  青 木  克 喜 君              片 山  鉱 蔵 君
 15番  岡 本  聖 哉 君      教育総務部長  井 上    昇 君
 16番  古 澤  敏 行 君      生涯学習部長  熊 谷    薫 君
 17番  鈴 木  珠 惠 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 18番  木 村  賢 一 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 19番  国 兼  晴 子 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 20番  中 丸  孝 志 君
 21番  古 木  勝 治 君   4.議会事務局職員出席者
 22番  前 田  邦 壽 君      事務局長      角 野  秀 樹
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局次長     阿 部  通 雄
 24番  窪      純 君      議事担当次長補佐  川 口  敏 治
 25番  松 川    清 君      主任        福 士  忠 生
 26番  荻 窪  幸 一 君      主任        高 橋    啓
 27番  大 波  修 二 君      主事        植 山  友 隆
 28番  綱 島  啓 司 君      主事        竜 野  啓 子
 29番  池 田  俊一郎 君

2.本日の欠席議員
    な  し

                 議  事  日  程              第3号


                            平成19年大和市議会第3回定例会第18日
                            平成19年 9月20日(木)午前9時開議

日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時02分 開議
○議長(青木克喜君) おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(青木克喜君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――19番、国兼晴子議員。
               〔19番(国兼晴子君) 登壇〕
◆19番(国兼晴子君) おはようございます。無所属クラブの国兼晴子でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 大項目の命の大切さについて伺います。
 その中の1番目、救急医療体制についてということです。
 記憶に新しいところですが、先日、救急搬送された奈良県の妊娠中の女性が多数の医療機関で相次いで受け入れを拒まれ死産しました。受け入れの病院探しが難航し、結局、病院にたどり着いたのは、119番通報から3時間もたっていたということです。また、同じ奈良県で、昨年、分娩中に意識不明となった女性が19の病院に転院を断られ、死亡しております。安全安心の仕組みが機能しないということであります。搬送車内においてもどんなにか不安が募り、高まったことであろうと思います。一刻も早い手当てが必要な妊婦がいるのに、引き受けてくれる病院がなかなか見つからない。そんな悲劇がまたも繰り返されたわけであります。なぜこんなことになったのかをきちんと究明し、その教訓を今後に生かしてもらいたいものであります。
 患者の不安や痛みを少しでも和らげるためにも、受け入れ先がすぐに決まるようなシステムが望まれます。今回の経過での問題点の1つは、搬送先を探すシステムに穴があったのではないかということであります。産科の救急患者で切迫している場合には、かかりつけと医師の診断に基づく要請で受け入れ先を探す病院間の搬送システムがあります。ところが、今回の女性は医師にかかっておらず、妊娠の状態もよくわからなかったということで、駆けつけた救急隊員が限られた情報をもとに直接受け入れ先を探さざるを得なかったということであります。ほかの自治体でもあり得ることですけれども、経済的な理由などでかかりつけ医がいない事例や旅先や帰省先で異変に見舞われることも少なくないわけであります。かかりつけの医師の協力を得られない場合でも、必要なら病院間の搬送システムに乗せる方法を考えておく必要があるのではないでしょうか。
 もう一つの問題は、病院内での医師と事務担当者、さらに病院と救急隊との間で意思疎通がうまくいっていないのではないかということであります。どのような場合ならば救急患者を受け入れられるのか、日ごろから医師と事務担当者、救急隊の間で話し合いを重ねておかなければならないと思います。また、お産や病気、けがを問わず、救急患者を24時間必ずどこかの病院が引き受けるそんな体制を、地域の医療機関と病院が連携してつくり上げていかなければならないのではないかと思うわけであります。
 首都圏の病院でも東京や大阪などで、幾つもの病院に断られたあげく、遠くまで搬送する例が珍しくないと言われております。妊婦の搬送先探しでは、同じような事例が千葉市や川崎市でも起きていると報道されておりましたが、1点目として、大和市においては奈良県のような事例はあるでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
 また2点目として、命にかかわる医療は、自治体、病院間などの緊密な連携が必要であるということから、大和市においては独自の救急医療体制はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 3点目としては、大和市の分娩可能な医療機関についてお伺いいたします。
 少子化の折に、妊娠しても分娩できる病院が確保できなければ、安心して産めない状況にあるわけであります。そのことから、市内での分娩を受け入れられる病院は現在何院あるでしょうか、そしてそこはどこの病院でしょうか。
 次に、中項目の2番目、安心して産める体制についてお伺いいたします。
 奈良県の事例は、少子化問題が国の将来を脅かす一方、産科医不足という産科医療体制のもろさを改めて浮き彫りにしたと言えます。根本的な解決は産科医不足の解消にあると思われます。産科医の確保には難題が多く、過酷な勤務や訴訟問題の影響で、出産を扱う医療施設、産科医は減少の一途であります。厚生労働省は来年度予算で医師不足対策として160億円を要求しております。また、政府は、大学医学部の入学定員をふやし、授業料などを自治体が全額肩がわりした上で、卒業後は僻地などの病院勤務を義務づける方向で緊急医師確保対策をまとめております。
 そこでお伺いいたします。大和市の場合におきましては、産科医師確保には最大限努力をなさっていると思いますが、市立病院におきましては、7月1日より産科医の2名体制で分娩を制限せざるを得ない状況ということでありますが、助産師を含めて、その後の現状はどうなっているでしょうか。
 また、産科の救急患者の受け入れは、協力病院としてはどのような対処をして、どのような状況でしょうか。
 また3点目といたしまして、県の8つの基幹病院が搬送の受け入れ先を探す救急の搬送システムがあると思いますが、周産期医療と救急の搬送システムを有効にリンクさせるのが今後の課題だと思われます。それを受けて県では、救急対応が必要な出産前後の母子の受け入れ医療機関を、県救急医療中央情報センターで紹介するというその業務を一元化するということです。全国初のシステムを11月をめどにスタートするということであります。そこで、周産期医療システムにおける市立病院の位置づけはどうなっているのか、お尋ねいたします。
 4点目といたしましては、市立病院には以前には助産師正規職員が18名、非常勤職が2名、合わせて20名従事しているということでした。助産師はお産のことを専門に学んできている人たちでありますし、その専門性を生かし安全安心な分娩対応ができる体制づくり、いわゆる経験豊富な助産師がもっとかかわるような体制づくりを進めていくべきではないかということから、また、夜勤体制で助産師が24時間分娩対応体制を図っているということからも、助産師による産科救急医療の救急処置の実施ができるのかどうか、医師不足を補えるのかどうかを伺います。
 次に、中項目の3番目、救急医療搬送について、ドクターヘリの活用についてお伺いいたします。
 医師を乗せて患者を運ぶドクターヘリ、全国の自治体に導入を促すために、6月にはドクターヘリ救急医療確保特別措置法が成立しております。また、この13日には、救急ヘリ病院ネットワークの理事長も、医師不足で病院の集中化が進む中、ヘリを活用し、県をまたいだ広域医療体制をつくる必要があると、全国に整備する必要性を訴えております。搬送地域を広げる手段として期待が大きいわけでありますが、搬送時間と患者が医師の治療を受けられない時間をできるだけ短くする点からも、ヘリでの搬送は最も適切であるということから、活用している自治体が少なくありません。交通事故のけが人や重い重病患者だけでなく、不安が高まっている妊婦の搬送体系にも役立ってほしいという観点から、そしてまた、市民の皆さんに情報として知っていただきたいということから質問させていただきます。
 1点目は、現在、ドクターヘリを導入している自治体は県内でどのぐらいあるでしょうか。
 2点目としては、大和市においての活用の方法はどのようになっているのでしょうか。
 3点目としては、どこが拠点なのでしょうか。市内のどこを発着しているのか、お伺いいたします。
 また4点目としては、年間を通してどのぐらいの活用をされているか、伺います。
 5点目としては、その搬送の内容はどのような傷病者の範囲までなのか、搬送領域とともにお聞きしたいと思います。
 6点目として、緊急性の高い患者への対応など難しいとは思いますが、周産期医療でハイリスクの妊婦など病院から病院へ運ぶ使われ方はまだ少ないかと思いますが、大和市においては事例はあるでしょうか。
 次に、救急AEDの活用について伺います。
 9月9日は救急の日でありました。心筋梗塞などで心肺停止状態になった人に電気ショックを与え、心肺蘇生に効果がある自動体外式除細動器、AEDについてお伺いいたします。
 AEDは、急に心停止、心臓突然死を起こした方を救命するための装置で、けいれんを起こした心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻します。操作は音声ガイダンスにより指示され、対象者、心肺停止者にパッドを張りつけると、自動的に電気ショックが必要かAEDが判断、解析するので、専門的な医学的知識を必要としません。平成16年7月1日から一般の方の使用が認められたため、平成18年度から市内公共施設にAEDを設置しているということですが、いつ、どこでも、だれでもが心肺停止になるかわかりません。いかなるときでも活用できるように設置してあれば、救命率の向上に寄与できるものと思います。
 そこで1点目として、大和市のAEDの配備状況を教えてください。
 2点目としては、現在までの使用状況はいかがでしょうか。
 3点目としては、AEDのイベント、集会などの貸し出しなどは考えておられるでしょうか。あるとすれば、借りるときの条件はありますか。
 4点目としては、一般市民へのAEDの使い方の講習はどの程度行っておりますでしょうか、お尋ねいたします。
 中項目の2番目、自殺対策についてお伺いいたします。
 9月10日から9月16日まで自殺予防週間でありました。世界自殺予防デーに合わせてことしから始まったわけですけれども、背景には9年連続で自殺者が3万人を超えているという現状があります。我が国では、平成10年以降、年間3万人を超える方が自殺で亡くなられているということはまことに痛ましい事態であり、深刻に受けとめる必要があります。また、死に至らなかった自殺未遂者の数は自殺者の10倍とも言われ、異常事態であると言わざるを得ません。また、1人の自殺者によって周囲五、六人が深刻な心理的影響を受けると言われております。自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失であります。国を挙げて自殺対策に取り組み、自殺を考えている人を一人でも多く救うことによって生きやすい社会に変えていく必要があると思います。
 日本の自殺率はアメリカの2倍、イギリスの3倍と、先進国の中で群を抜いて高い状況です。自殺は避けられる死だと世界的に言われながら、社会的な対策が立ちおくれてきた日本では、自殺率が高どまりを続けていると言えます。厚生労働省では、地域や職域において心の健康づくり、相談、普及啓発、研究など、自殺予防に関する施策などを国を挙げて取り組んでおります。自殺に追い込まれることのない生き心地のよい社会を目指そうと、遺族や民間団体の声に押されて昨年6月、自殺対策基本法が成立し、そしてことし6月、自殺総合対策大綱が策定されました。今後、この自殺総合対策大綱に基づき、地方公共団体を初め医療機関、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体等との密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進する必要があります。この法律は、自殺は個人的な問題としてのみとらえられるものではなく、その背景にはさまざまな社会的要因があると位置づけ、国、県、自治体、事業主、国民の自殺対策への責務を明らかにするよう求めた上で、それぞれが自殺対策に取り組む民間団体などと連携しなければならないと求められております。
 また、第4条には「地方公共団体の責務」としてうたってあります。「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。自治体としても自殺予防対策が大きな課題となっておりますので、このことを踏まえ総合的な対策を早急に確立すべき時期にあります。現実問題としては、一番身近な自治体が現状を把握し、個別の対応をしていくことが求められるわけであります。大和市としても積極的にその役割を果たしていかなければならないと言えます。
 そこでお伺いいたします。大和市の自殺をめぐる現状について、1点目は大和市の自殺者数と推移について。
 2点目は大和市の自殺の原因と傾向について。
 自殺は、個人の自由な意思や選択の結果と思われがちでありますが、実際には倒産、失業、多重債務等の経済、生活問題のほか、病気の悩みなどの健康問題、介護、看病疲れ等の家庭問題など、さまざまな要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係していると言われております。また、世代別に見ると、将来ある子供の自殺や20歳代、30歳代を中心にインターネット自殺が最も多く問題となっています。中高年、特に男性は自殺者急増の主原因であり、今後、この世代が高齢者層に移行するにつれ、さらに問題が深刻化することが懸念されています。高齢者は従来、自殺死亡率が高く、今後、高齢化、核家族化が一層進行するにつれ、健康問題に加え、老老介護による介護、看病疲れ等が課題となってくると言われています。
 自殺に至る心理としては、このようなさまざまな悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ってしまったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から危機的な状態にまで追い込まれてしまうという過程を見ることができると言われております。その結果、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症しており、これらの精神疾患の影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになってきました。また、自殺をはかった人の直前の心の状態を見ると、何らかの形でサインを送っていると言われています。自殺のサインとしては、集中していられない、これまでに関心があったことから興味を失うなどの突然の変化など、また、遠くへ行ってしまいたいなど、このように多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、さまざまな悩みにより心理的に追い込まれた死と言うことができます。
 世界保健機構が、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるというのが世界の共通認識となりつつあります。すなわち、経済、生活問題、健康問題、家庭問題等、自殺の背景、原因となるさまざまな要因のうち失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談、支援体制の整備という社会的な取り組みにより自殺を防ぐことが可能であるということ、そしてまた、健康問題や家族間問題など、一見個人の問題と思われる要因であっても専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な支援の手を差し伸べることにより自殺を防ぐことが可能であるということであります。世界保健機構によれば、うつ病、アルコール依存症、統合失調症には有効な治療法があり、この3種類の精神疾患の早期発見、早期治療に取り組むことにより自殺率、死亡率を引き下げることができるとされています。
 日本医師会でも、自殺の重要な原因の一つに挙げられているうつ、うつ病対策のための自殺予防マニュアルを作成、配布をし、会員の意識の高揚を図るなど、さまざまな機関や団体が近年、自殺予防対策に積極的に取り組みつつあると言えます。しかしながら、我が国では、精神疾患や精神科医療に対する偏見が強く、自殺をはかった人が精神科医等の専門家を受診している例は少ないのであります。いまだに自殺やうつ病といった言葉自体がタブー視されている場合も見受けられます。
 横浜市大病院では、救命救急センターに精神科医を常駐させ、運び込まれる自殺未遂者のケアに当たる取り組みを始めているということであります。退院後の追跡調査でも、再び自殺をはかる人の割合を低く抑えている効果があらわれているなど、救命の現場に当初から精神科医が介在する仕組みの有効性を実証する先駆的な役割を果たしているということであります。富士市などではこの7月から、不眠などの身体的症状を見逃さずに自殺防止につなげようと、全医療窓口が精神科医と連携する独自の取り組みを始めています。また、名古屋市などは6月から、うつ病の家族のいる人向けの講座や遺族を対象にしたカウンセリング事業など、自殺対策を本格化させております。広島市などは、自殺予防対策を進めるため、市民3000人を対象にした心の健康に関するアンケートを実施しています。自殺とその背景にある心の悩みやうつ病について市民がどう受けとめているかを探るのがねらいとして、自治体独自で自殺に関連した大規模な調査に乗り出すのは、全国的にもまだ例がないということです。また同市では、医療、福祉、労働など各分野の関係者や有識者でつくるうつ病・自殺予防対策推進協議会を設置、来年3月をめどに、うつ病・自殺予防推進計画の策定を目指しています。
 このように市が主体となって、普及啓発を含め地域のネットワークの中心として積極的にうつ対策などに取り組むことが求められております。また、市民を対象とした講演会や心の健康づくりに関すること、また、うつ、うつ病対策に取り組んでいくことで地域の意識が高まることもあり、また、自殺者が多いという事実を多くの人、組織、団体が共通認識として持つ必要があります。共通認識を持つための手段、方法としては、講演会や研修会の開催による地域への普及、啓発、広報への掲載やパンフレットなどの配布などを積極的に実施することが望まれます。また、地域における相談体制の充実が求められており、自殺の危険を示すサインとその対応方法、また、電話相談や相談窓口のわかりやすい一覧表を掲載した住民向けの自殺予防のためのパンフレット等の作成、配布や相談しやすい体制の整備を促進する必要があります。このことから、大和市の自殺対策の現状の取り組みについてお伺いいたします。
 1つ目は、自殺者の理解を深めるための啓発活動についてはどうでしょうか。
 2つ目は自殺を防ぐための相談体制について伺います。
 また、このたび厚生労働省は、防止対策を積極的に推進している都道府県や政令市の中からモデル自治体を選定し、それぞれの取り組みを全国の自治体で共有する地域自殺対策推進事業として、自治体の知恵をかりる形で動き出しました。このことから、大和市としての今後の自殺対策の取り組みについてお伺いいたします。その中で、自殺対策モデル事業と本市のかかわり方についてどのようにかかわっているか、お伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 国兼議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、命の大切さについて4点のご質問がありましたが、私からは1点目と4点目について答弁いたします。
 まず1点目の救急医療体制についての1つ目、大和市における奈良県のような事例の有無についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市におきましては、分娩を取り扱っている救急病院は、大和市立病院と大和徳洲会病院があり、これらの病院で産科救急患者の受け入れを行っております。しかしながら、これらの病院で分娩中などの理由により対応が難しい場合には、北里大学病院等の市外の病院への搬送を行うケースもございます。本市における産科の遠距離搬送は過去5年間に4件ございましたが、いずれも病院間の転院搬送であり、奈良県のような事例は本市においては今までございません。今後も3次救急医療圏を初め近隣の医療機関と連携を密にして迅速に対応してまいりたいと考えております。
 次に、大和市の救急医療体制についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市の救急医療体制につきましては、内科、小児科の軽症の救急患者さんにつきましては1次救急医療施設として地域医療センター休日夜間急患診療所で、内科、小児科の重症患者につきましては2次救急医療機関として大和市立病院、中央林間病院、桜ケ丘中央病院、南大和病院、大和徳洲会病院の5つの救急病院で輪番制により、平日夜間及び休日の診療を行っております。また、歯科につきましては、大和歯科医師会が大和休日歯科診療所にて、日曜日、休日、年末年始に診療を行っており、今年度からは診療開始時間を1時間早め9時から診療を開始し、歯科救急医療の充実に努めております。さらに、眼科及び耳鼻咽喉科につきましては、近隣市と広域で救急医療体制を整備しております。
 次に、大和市の分娩可能な医療機関についての御質問にお答えさせていただきます。
 本市において現在分娩を行っている医療機関は4医療機関があり、病院としては大和市立病院、大和徳洲会病院、愛育病院、診療所としては会沢産婦人科医院が分娩を行っております。なお、参考までに、平成18年度の市内の医療機関での分娩実績につきましては3034件でございまして、本市への年間出生届け出数は2251件となっており、市内医療機関での分娩件数の約4分の1が市外の方の産科によるものと分析しております。
 4点目、自殺対策の質問がございました。まず大和市の自殺をめぐる現状についてのご質問にお答えいたします。
 本市の自殺者数は、神奈川県衛生統計年報によりますと、平成15年度52人、平成16年度51人、平成17年度49人となっており、毎年50人前後の方が自殺により貴重な命をなくしておられます。また、平成17年度の人口10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺死亡率では、全国の平均24.2人、神奈川県平均の19.4人に対しまして、本市では22.1人となっております。なお、自殺の実態につきましては、本市に限定しての自殺等の詳細は、残念ながら現状では把握できておりません。
 次に、大和市の自殺対策の現状の取り組みについてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 自殺への理解を深めるための啓発活動として、9月10日の世界自殺予防デーの機会をとらえ、広報「やまと」、イオン電光掲示板により周知を図るとともに、自殺に関連のあるうつ病をテーマとした心の健康講座を、市民対象に県の大和保健福祉事務所、市の社会福祉協議会との共催により開催しております。また、自殺総合対策大綱によりますと、自殺をはかった人の直前の心の健康状態を見ると、大多数がうつ病等の精神疾患に罹患しているとのことから、自殺を防ぐための相談体制として、本市では精神障害者の相談体制の充実を目指し障害福祉課にて保健師が対応するとともに、地域活動支援センターコンパス、あわせて障害者自立支援センターなど3カ所の相談支援事業所において相談を受けております。これ以外にも、県大和保健福祉事務所や県精神保健福祉センターの心の健康相談、精神疾患の急激な発症や病状の悪化により早急に医療を必要とする方に医療機関を紹介する、県、横浜市、川崎市で実施しております精神科救急医療情報窓口制度などがあります。なお、公共機関以外では、民間団体の社会福祉法人横浜いのちの電話による24時間相談対応や現状では平成20年3月までの間ではありますが、日本いのちの電話連盟の無料フリーダイヤルによる、必ず全国48カ所のいのちの電話につながる自殺予防いのちの電話が毎月10日に開催されております。
 次に、大和市の自殺対策の今後の取り組みについてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 平成18年じゅうに自殺で亡くなられた方は、全国で3万2155人、毎日88人の方がみずから命を落とされております。この数字は、交通事故で亡くなられる方の5.1倍となっております。これらの状況を受け、国では自殺対策基本法を昨年10月に施行し、具体的な施策として自殺総合対策大綱を策定し、全国20の道県市で地域自殺対策推進事業を実施することといたしました。そこで、地域自殺対策推進事業は本市が積極的に取り組むべき課題であるとの認識から、モデル自治体として県と連携し事業の実施を図っていくことといたしました。本事業は本年を含む3カ年間を期間とし、事業名をこころといのちのサポート事業(自殺対策)としております。具体的な事業といたしましては、自殺対策について効果を上げている先進国や先進自治体の事例を研修しながら検討してまいります。
 議員ご質問の自殺対策ですけれども、私も12年間県会議員を務めておりましたけれども、12年間の中では最も本会議場で、あるいは委員会でこの自殺対策の質問をした議員であります。これは議事録を見ていただければわかります。私が質問した当初は、まだ自殺という問題を取り上げる議員はほとんどというか、だれもいませんでした。自殺というものは、議員も質問をするときに考えたと思うんですけれども、非常に切り口が難しいんですね。心の問題に入ってきますから、道路をつくるべきだとか、何々をすべきだという問題と違って非常に難しい部分があります。
 記憶はちょっと定かではありませんが、今から6年か7年ぐらい前、秋田県において、秋田県はご存じのように連続してずっと全国で一番自殺者の多い県であるわけであります。そこで、全国の自治体としてはたしか初めてだと思いますが、自殺対策というものを予算化したわけであります。私の記憶が正しければ約600万円ぐらいではなかったかと思いますけれども、報道でされておりました。朝日新聞の記者が書いたので、その朝日新聞の記者に連絡をとりまして秋田支局に電話をしまして詳しく聞いて、秋田の自殺対策というのはどういうものなのかということを聞かせていただいたのが、ついこの間のように思い出されます。
 芥川龍之介が自殺のことについて語っております。彼の最後の手紙――彼の最後の作品と言っていいかもしれません――の中で、自殺をするということは、これはだれでも考えるようなことだ。しかし、それを実際に踏み出すかどうかというのは、後ろから何かぽんと押す何かがあるんだということを書いております。これが彼の文章ということになります。この自殺の問題は非常に難しい問題でありますけれども、議員が先ほど述べていただいたように、自殺をなさる方というのは、結果的には氷山の一角、試みている方、自殺を実際未遂している方は非常に多いということになります。また、自殺をすることによって、その亡くなった本人だけでなく、家族あるいは友人、知人、非常に多くの方が悲しみのどん底へと突き落とされることになります。ですので、このテーマは非常に重いですけれども、しっかりとした形でやっていかなければならないテーマであると思います。貴重な質問、本当にありがとうございました。健康都市を目指す大和市といたしましても、心の健康というものに配慮し、しっかりとした形で取り組んでまいりたいと思います。
 その他につきましては、病院長、関係部長から答弁させていただきます。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 中項目2点目、安心して産める体制についてお答えいたします。
 1点目、市立病院の産科の状況と、2点目、市立病院の産科救急患者の受け入れに関するご質問について一括してお答えさせていただきます。
 市立病院産科の現状といたしましては、7月より常勤医師が4名から2名となりましたが、8月より週4日勤務の医師1名を確保することができました。これにより現在では医師3名、助産師18名――うち1名は育児休暇中です――の人員を配しております。7月より分娩予約数を月20件程度――実予約数は30件前後となっております――に制限したことから、4月60件、5月65件、6月42件、7月31件、8月28件と分娩取扱数が減少しております。9月12日の時点で平成20年3月までの分娩予定が既に予定予約数を超えており、分娩予約を賜れない状況となっております。
 産科救急患者については、一般の救急の多くが突発的な病気やけがを対象としているのに対し、妊娠という特別な身体状況の上に起こる症状という大きな違いがございます。妊娠の経過を把握した上で緊急時の対応を行うことが、母体、胎児及び新生児に対して最善の治療を迅速に提供できることとなります。すなわち、妊娠初期よりかかりつけ医を持ち、きちんと検診を受け続けるということは、母体、胎児、新生児が最も安全な道を歩むこととなります。当然医師側においては、全く経過のわからない妊婦の急変に対応することは大きな危険を背負うこととなります。昨今の医療訴訟の現状を考え合わせますと、危険回避に走りたいとする現状も見逃すことのできない事実と考えられます。市立病院においても多くの制限がある中で受け入れ体制確保に努力しているところです。一日も早く産婦人科に関する十分な体制が整うよう医師の確保に関しましては最大限の努力をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に3点目、神奈川県周産期救急医療システムにおける市立病院の役割についてのご質問にお答えします。
 市立病院は、神奈川県周産期救急医療システムの中で、県央北相地区の協力病院となっております。この協力病院と申しますのは、比較的軽度な周産期救急患者や基幹病院、中核病院で急性期を脱した患者を受け入れる病院として位置づけられております。協力病院の上位病院として基幹病院、中核病院があり、県央北相地区にあっては、北里大学病院が基幹病院として、社会保険相模野病院が中核病院となっております。このような体制の中で当院において対応困難な妊婦などについては、基幹病院である北里大学病院に医師より情報提供を行い、転院、または北里大学病院から受け入れ先病院の紹介を受けるなどの連携をとっております。この連携により、母体、胎児、新生児の生命の安全と健康維持を確保しております。
 次に4点目、助産師による救急処置の実施についてのご質問にお答えします。
 「助産師は、妊婦、産婦、じよく婦、胎児又は新生児に異常があると認めたときは、医師の診療を求めさせることを要し、自らこれらの者に対して処置をしてはならない。」と、保健師助産師看護師法により規定されているところから、医療行為に及ぶ救急処置については実施することはできません。本院においては産婦人科の医師が院内に常駐していることから、医師が救急時等の対応を実施しております。
 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
               〔消防長(篠田 正君) 登壇〕
◎消防長(篠田正君) 3点目、救急医療搬送について、ドクターヘリの活用について6点のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、ドクターヘリを導入している自治体についてでございますが、ドクターヘリは神奈川県が事業主体で運航しており、県内全域を運航範囲とし、県内の市町村すべてが活用しております。本市におきましては、平成11年10月1日から平成13年3月31日までの試行期間を経て、平成14年7月1日より大和市ドクターヘリ運用要領を定め、本格的な運用を開始しております。
 次に、大和市においての活用の方法でございますが、医師または救急隊員による出動の要請が基本であり、市民からの要請によるドクターヘリの活用はできないことになっております。拠点場所につきましては、東海大学医学部附属病院高度救命救急センターが拠点として位置づけられ、同センターを発着地としております。市内には要請により飛来したドクターヘリが迅速に受け入れられるよう、スポーツセンターを初め中学校など10カ所の臨時離発着場を指定し、その運航に備えております。
 次に、年間を通しての活用についてでございますが、本市では平成14年7月からの本格運用以来、ことしの8月末日までに68回運用しており、その活用は年々増加している状況でございます。
 続いて、搬送内容及び搬送領域でございますが、ドクターヘリの活用は、生命の危険が切迫しているか、その可能性の高い重篤な傷病者、特殊な疾患や高度な救急医療施設への迅速な搬送が必要となった場合であり、その運航範囲は神奈川県及び山梨県の一部に限定されております。
 続いて、妊婦等の搬送につきましては、神奈川県内の各医療施設への搬送は可能でございます。本市での搬送実例はございませんが、平成18年度では、神奈川県内で2件のドクターヘリによる産科搬送が確認されております。救急医療の充実を目指すためにドクターヘリ制度の市民への周知など、市民の命を救うドクターヘリに理解と協力を求めていくことは大変重要なことと考えております。
 次に、AEDの活用についての4点のご質問にお答えいたします。
 まずAEDの配備状況につきましては、急病などの緊急時に救急車が到着するまでの間、心肺機能停止傷病者に適切な応急手当てを行い救命率の向上を図るため、災害時の避難所となる施設や多数の市民が利用する施設を優先し、平成18年度から市役所、学習センター5館、コミュニティセンター6館など18施設に18台、本年度につきましてもコミュニティセンター14館、消防本部など17施設に17台を整備したところでございます。現在までの使用状況でございますが、設置から現在までAEDが使用されたことはありませんが、他市においては、鉄道駅舎、ゴルフ場、スポーツセンターなどにおいて使用された事案が報告されております。
 次に、AEDの貸し出しにつきましては、市内で行われるスポーツ大会や多数の人が集まる催事などでの急病者対策用に消防本部に1台備えております。貸出期間は原則として2日間を限度とし、AEDの取り扱い講習修了者がいることを条件に無料で貸し出しを行っております。現在まで利用はございませんが、イベントなどの開催時に備えていただくために、市のホームページ等で市民の皆様へ周知に努めていきたいと思っております。AEDの取り扱い講習につきましては、毎月、市民を対象にした公募による普通救命講習会や上級救命講習会でAEDの取り扱いを含めた講習を実施しております。また、大型店舗や事業所などの従業員を対象とした講習会のほか、地域の防災訓練時などにおいても、心肺蘇生法とあわせてAEDの取り扱い講習を実施しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――19番、国兼晴子議員。
               〔19番(国兼晴子君) 登壇〕
◆19番(国兼晴子君) ご答弁ありがとうございました。何点かの意見、要望をさせていただきます。
 市長の所信表明にもありますように、重点施策の一つとして救急医療体制の充実を挙げられていらっしゃいます。救急医療は命にかかわる待ったなしの問題であります。どうぞ2次医療の中心である市立病院の機能を強化していただいて、積極的に取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
 また、大和市には、ことし4月に新たな施設で診療を開始されました地域医療センターがありますが、施設面の充実に加え、さらなる患者サービスの向上にもつながっていると思います。子供の発熱などは休日や夜間が多く、子供を持つ親にとっては大変な安心につながる施設であります。また、5つの救急病院で輪番制での平日夜間及び休日の診療を行っているということとあわせて、情報として広報などにも積極的に掲載していただきたいと思います。
 要望を1つさせていただきます。この地域医療センターが昼夜を問わずわかりにくいということが市民の方からのお話でありました。夜間ではわかりやすい表示の看板の設置を要望したいと思います。
 それから、安心して産める体制については、市民の方々も大変心配しております。早期に医師の確保をお願いし、安心してお産ができる体制をつくっていただきたいと切にお願いいたします。
 救急医療搬送については、救急搬送でのヘリコプター搬送の期待は大きいわけでありますので、気象状況と課題などもあるかと思いますが、大和市としても積極的に活用していただきたいと思います。
 また、AEDの使用についても、一般市民に使用が解禁されて3年、さらなる普及に向け、推進していただきたいと思います。背景には、命の現場に立ち会うことで起きる現実、いわゆる使用者の心のケアも伝えていくべきだと思いますので、救急講習会などで内容に入れていただきたいものと思います。
 横浜市などでは、新しい救急システムを構築するため市救急条例の制定を目指し、救命率の向上と救急業務の公平性、公正性の確保を目的とし、2007年度中の条例制定を検討しているということであります。条例案に盛り込まれる予定の主な内容では、119番通報時に緊急度、重症度識別トリアージを導入するほか、傷病者の状態に応じて出動させる隊員数を変え弾力的に運用する、タクシーがわりに救急車の派遣を求められるなど非常識な救急要請は拒否する、また、医師らによる救急相談サービスの実施など救急車の出動以外のサービスも行い、一部の事業所などで自動体外式除細動器、AEDの設置を義務づける内容となっております。大和市としても内容を研究しつつ、救急システムとして市救急条例の制定を視野に入れた形で検討していただくことを要望いたします。
 また、自殺対策については、大和市では毎年50人前後の方が自殺により貴重な命をなくされているということであります。市民の助かる命を助けるために、市長におかれましては、ただいま議員時代に質問をなさったというお話も伺いました。思い入れも強くあることと思いますので、ぜひ先頭に立って自治体モデルとしての具体的な数値目標を掲げて、地域自殺対策推進事業を積極的施策の展開をお願いしたいと思います。そして、自殺者の減少につながっていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、大項目の2番目、歩道の安全対策についてであります。
 先月23日に県道丸子中山茅ヶ崎線において、子供が歩道上で自転車を走行中に転倒し車道に倒れ、自動車にひかれ死亡するという、大変悲しい、痛ましい事故がありました。県道丸子中山茅ヶ崎線は、神奈川県の県央地区と湘南地区を結ぶ幹線道路であります。横浜市境から市道上和田85号線、旧藤沢町田線までの1.03キロを平成14年11月に都市計画決定し、事業主体である神奈川県が事業を行っているものでございます。過去にもこの路線の渋滞緩和と整備には一般質問でも再々取り上げられておりますが、いまだ解決には至っておりません。この慢性的な渋滞は、国道467号線との交差点、それから小田急線の踏切であると言われており、県道丸子中山茅ヶ崎線道路整備促進協議会では、整備促進に向け調査や研究を重ね、要望活動を積極的に行っております。また、地権者の方々も、踏切渋滞の早期解消を視野に入れた要望活動を行っていただいているわけでございますが、危険と隣り合わせの生活を余儀なくされております近隣の住民にとっては、県道丸子中山茅ヶ崎線の一日も早い事業の展開が望まれるところであります。しかしながら、今の実態を見ても、事業完成までには相当な時間がかかるものと思われます。一日も早い事業の展開を望むところでありますが、ここで質問をさせていただきたいと思います。
 1点目の質問としては、現在の進捗状況と、小田急線の桜ケ丘1号踏切の立体化についての現在の協議内容をお聞きしたいと思います。
 そして、この実態に対し、小田急線の踏切や国道467号線との交差点の改良工事を含め、本市としても神奈川県に対し渋滞解消のための事業推進と歩行者の安全性のためにも迅速に対応し、積極的に今まで以上に強く要望する必要があると思います。ぜひ強行なさらなる要望活動をお願いいたします。
 道路の危険箇所につきましては、警察から送られてくる交通事故日報により交通事故多発箇所を特定しているのと、また、小学校PTAを中心とした通学路点検や地域住民と警察、交通安全関係団体が参加する交通安全総点検で抽出された箇所、そのほか地域住民からの要望や安全点検パトロール等により把握しているとのことでありますが、現場は歩道幅が2.2メートルから1.2メートルに変化する地点であり非常に歩道幅が狭く、車道と歩道の境が1段高くなっており、車道では慢性的な渋滞車両が走行しております。自転車はもちろんのこと、走行するのでさえ危険を感じる歩道であります。横断防止さくが施されていれば、死亡事故につながらなかったのではないかと悔やまれるところであります。これまでは渋滞緩和と拡幅事業にばかりとらわれておりましたが、この沿道に住む人や通勤通学の方たちは毎日の生活の中でこの道路を使っているわけであり、現状での安全確保は事業の完成後になされるのではなく、今必要なことであるということであります。
 このことから、今回の事故を受けて、歩道に対して桜丘小PTAから通学路安全確保のため最低限桜ケ丘の交差点までに早急に横断防止さくの設置を要望したところでありました。今この現場では、歩道の安全確保のために、8日より久田の交差点まで135メートルで横断防止さくの工事が行われ、15日に完成しております。そして今、歩道の整備もあわせて行われております。これは異例の早さで設置がなされました。これは、いち早く事故現場を視察なさって即対応にこぎつけていただいた市長のご努力があったということであります。この要望を関係機関に働きかけていた矢先でございましたので、即実現にこぎつけてくださった市長に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。そして、続けて、最低限桜ケ丘の交差点までの早急な設置を要望したいと思います。
 また、同じように歩行者や自転車利用者の安全で快適な通行を確保するためには、歩行者等の交通事故が発生する危険性の高い区間等について早急に対策を講ずる必要があると考えます。そこで、国県道や市道における歩行者や自転車に乗って歩道を通る方の安全対策に関して質問いたします。県が事業主体であることは認識しておりますが、事故現場はもちろんのこと、ほかの区間においても危険な箇所は多々見られる現状の中において、市としては県に対してどのような形で安全対策についてお願いしていくのか、ほかの路線も含めて市長の見解をお聞きしたいと思います。また、再発防止に努め、市民の安全と安心の確保に向けて、市道においても歩道上における歩行者や自転車利用に危険なおそれがある場所に対してその対応を図る必要があると考えます。今後どのように進め改善を図っていくのか、あわせて市長の見解をお聞きしたいと思います。
 2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目の歩道の安全対策についてご質問がありました。
 まず1点目、県道丸子中山茅ヶ崎線の事業の進捗状況と小田急線の桜ケ丘1号踏切の立体化についてのご質問にお答えさせていただきます。
 事業の進捗状況でございますが、事業主体である神奈川県からは、県道丸子中山茅ヶ崎線の一日も早い歩行者の安全確保と渋滞の軽減に向け、国道467号線交差点付近を重点に用地買収を進めており、事業進捗は平成18年度末で用地測量実施済み58%、用地買収済み7.5%との報告を受けております。
 次に、桜ケ丘1号踏切の立体化についてでございますが、当該事業はその必要性、効果、費用、街づくりや環境への影響など、地域に与えるインパクトが非常に大きい事業でございます。そこで、事業主体である神奈川県は、10月から11月を目途に地域の皆様に意向を伺う調査を実施する予定であると聞いております。事業を進めるに当たっては、地域の皆様と十分な話し合いを持ちながら進めていくことが極めて重要であると考えておりますので、引き続き神奈川県と協力しながら、まずは地域の合意形成に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に2点目、国県道における県の安全対策に対する市の対応についてお答えいたします。
 県道丸子中山茅ヶ崎線におけますお子さんの事故はまことに痛ましく、ご遺族に深い哀悼の意を表するものでございます。事故報告を受け、すぐ事故現場に向かい状況を確認し、さらに8月31日に事故現場から国道467号線までの区間について、県相模原土木事務所の所長さんと現地の危険箇所についての転倒防止さくの設置や歩道の補修などについて直接意見交換をいたしまして、早急にその対策をしていただけるとの回答をいただきました。これは非公式な形になりますけれども、来年度の予算の中に盛り込んでいきたいという所長のお話でした。県道丸子中山茅ヶ崎線や国道467号線は、現在拡幅工事が行われているさなかでありますが、拡幅工事に目をとられ、日ごろの安全対策がおろそかになっているのではないかと考えております。今後、二度とこのような事故を起こさないよう十分な点検のもと改善していく必要があると改めて強い思いを抱いたところであります。
 実はこの問題に対しましては、私は市長になって実質的に初めての市長会ということになりますが、7月の市長会に出たときに、県知事がそちらにいて、県の副知事を初めずらっとひな壇に並んで、こちらのほうは横須賀の市長から、小田原の市長から、全部市長がずらっと並んで、そしてそれぞれの市長に対し一、二点要望があったら言ってくださいということで、横須賀の市長、あるいは相模原市長、小田原市長と一、二点それぞれ言っていったんですけれども、私は、この丸子中山茅ヶ崎線の歩道の整備を主張させていただきました。お子さんの事故がある約1カ月ほど前の話であります。
 ご存じのように、あそこの歩道は平均台歩道になっておりますし、また、場所によってはわずか90センチと非常に狭い。そこを小さなお子さんが歩いたり、あるいはお子さんでなかったとしても高齢者の方が歩いたり、あるいは自転車ということで非常に危ない。まして反対側のほうは平均台歩道になってしまっているということで非常に危ない。道路の拡幅工事を要望していく。これは当然のことです。しかし、議員がおっしゃったように、これは10年かかるか、あるいはもっとかかるかわかりません。その間、大和市民を危険な状態にさらすわけにはいかないということで、このことをあえて市長会において、知事に対し直接述べさせていただきました。
 ただ、残念なのは、それまでの市長会、あるいはそれまで市当局から県当局に対し、この丸子中山茅ヶ崎線のこの平均台歩道の危険なところに対しても要望がなかったということであります。これが非常に残念です。私が市長になる前に、もっと前にこのことをしっかりと県知事に対して要望していたとするならば、恐らくもっと前に歩道がきちっと整備され、転倒防止さくなどができていたのではないかと思います。本当に残念です。この間、現場において県当局が早速つけますとおっしゃったので、そんなに簡単にできるものならば、なぜもっと前につくらなかったんだということを述べさせていただきました。本当に残念です。
 次に参りたいと思います。次に3点目、市道における歩道の安全対策についてお答えさせていただきたいと思います。
 この事故を受けて、県への対応要請と同時に市内の歩道設置状況についても点検調査するよう担当部署へ指示を行いました。先日、調査報告を受けましたが、幅員1.5メートル未満の歩道は全体の約19.5%であること、また、事故現場と類似した箇所が3カ所であることが確認されました。類似の3カ所につきましては今年度中に改善してまいりますが、例えば、すぐ近くのところで言えば鶴間の駅から歩いてきてオークシティに行く途中の日産自動車のところは歩道が非常に狭くなっておりますので、ああいうところに転倒防止さくをつけてまいりたいと思っております。
 この事故現場と類似した箇所は3カ所あるということが確認されましたので、3カ所につきましては今年度中に改善してまいりますが、幅員1.5メートル未満の歩道については、今後さらに交通量や沿道の土地利用状況などを精査して転倒防止さく等の安全対策を計画的に実施してまいる考えでございます。ちなみに、長さとしては1.5メーター未満が約1万4500メーターぐらい市内にありますので、ここを全部一遍にというわけにはいきませんけれども、この中でも特に危険なところから順次少しずつではありますが、行ってまいりたいと思います。用地買収済みが7.5%ということで、面積にすると1440平米ということであります。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――19番、国兼晴子議員。
               〔19番(国兼晴子君) 登壇〕
◆19番(国兼晴子君) ご答弁ありがとうございました。
 ただいま市長からのご発言をお聞きいたしまして、丸子中山茅ヶ崎線に対する思い入れが非常に強いと大変感じたところでございます。道路は日々の生活において必要欠くことのできないものでありますので、安全対策にはぜひ力を入れていただきたいと思います。
 そしてまた、丸子中山茅ヶ崎線においては、渋滞の原因であります小田急線の踏切の解決についても県との協議を進めていらっしゃるということでありますので、今後についても継続的な協議を強力に進めていただき、県との十分な協力関係のもとで早期の完成を目指して事業の推進を図っていただくことを切に要望いたします。
 そしてまた、安全安心まちづくりのために、防犯とともに今後さらに交通安全対策に向けての事業費確保が図られること、これもまた切に要望いたします。
 これで私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で19番、国兼晴子議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――9番、平田純治議員。
               〔9番(平田純治君) 登壇〕
◆9番(平田純治君) おはようございます。無所属クラブの平田純治でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、市長、関係各位のご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 また、市長におかれましては、就任5カ月が経過し、そして、きのうの菊地議員の質問でも大木カラーが出てきたのかなという感じがいたしました。私が南部地区代表議員として質問させていただく以上、地域の方々にこたえる活動をしなければと思っております。渋谷西地区の地域の皆様方の熱い思いをこの市議会で伝えたく、いま1度市民自治区問題を取り上げさせていただきますので、大木市長、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 市民自治区の取り組み中止が報じられてから、マスコミ各社も市議会インターネットの配信やちまたの声を聞きながら、市民自治区問題に大きな関心を寄せている次第であります。さかのぼれば、4月の選挙で大木市長は、選挙戦での勝利を受けて、市政運営において大木市長のカラーを出そうと取り組んでいる姿勢が見て取れます。6月議会の所信表明及び一般質問で市民自治区制度は一たん休止、そして市民自治区事務所は今年度の早い時期に閉鎖すると述べておられました。その後、大木市長と渋谷西13自治会長との懇談会では、来年3月末までは事務所運営に対する補助を継続するということで、地域と市長との合意を見ております。市長も私と同様、地域の自治会長さんたちの熱い思いを受けとめていただいたと理解するところであります。
 大和市内の各地域の中で、この渋谷西地区13の自治会がかたく結束している地域であります。裏を返せば、強いリーダーシップを持った方々がいるからこそ、市民自治区事務所を残してくれと、そういう運動につながってきていると私は思います。このような地域の熱い思いを持ったリーダーの方々の熱意に市長も譲歩されたのであろうと感じており、市長が就任早々おっしゃっておられました、地域の声があればどこへでも出向いて皆様方の声を聞きますということの成果の一つであると思います。地域の会長さんたちも留飲が下がる思いでほっとしていると同時に、英断を下された市長に感謝申し上げる次第であります。
 渋谷西地区は3年もの貴重な時間をかけて、地域の方々のさまざまな意見の中、理解されない声もあった状態からスタートし、今現在事務所が立派な地域活動の拠点になってきており、その矢先の休止騒動に地域が巻き込まれてきたというのが実態であります。地域の方々は市民自治区という名称にはこだわらない、とにかく渋谷西地区の活動拠点をつぶさないでほしいというのが本音であります。そこで、2点ほどお尋ねさせていただきます。
 まず市長の思い描く市民自治区とはどのような定義のものか、どのようなイメージでとらえていらっしゃるのか、お聞きいたします。
 2点目といたしまして、渋谷西地区の地域活動拠点である事務所について、これからも存続できるような新たな地域支援制度を整備する意向があるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 平田議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目は市民自治区についてご質問がありました。
 まず1点目、市長が思い描く市民自治区とはどのようなものかというご質問でございますが、市民自治区については、私自身もその概念については正直言って理解に苦しむところであります。また、多くの市民と市民自治区についてお話をさせていただいたところでありますが、結果として市民にとっても広く理解されている統一的な概念もないように思われます。ちなみに市民自治区の話ですけれども、ちょっと前になりますが、私も選挙戦を通じて非常に多くの方から市民自治区についてはぜひやめていただきたいというような話をもう非常に多くの方から聞いていたところでもあります。また、当選後、かなりの回数、車座座談会のような形でいろんな団体の方、あるいはいろんな仲間の方、10人前後の方と随分、連日のようにと言ってもいいかもしれませんが、多くお話し合いを持たせていただいています。そういった中で、市民自治区の問題について皆さんは賛成ですか、反対ですか、ちょっと目を閉じていただいて、そして賛成の方は手を挙げていただけますか、反対の方は手を挙げていただけますかと言うと、賛成の方は平均すると10人中1人、1割、残りの9人の方が反対という状況でした。これは地域はばらばらということになります。中央林間から高座渋谷のほうまでばらばらということになります。
 また、つい先日でありますが、保健福祉センターに大和市市民の方が300人ほど集まりまして、市長に講演してもらいたいということで1時間ほどお話をさせていただく機会がありました。この冒頭、これだけ大勢の方がいるのでぜひお伺いしたいなと思って、ごみ袋の件と、それからこの市民自治区のことについて、今言ったような形でお伺いをしました。皆さん、大変申しわけないのですけれども、賛成の方は手を挙げてください、その後、反対の方は手を挙げてくださいという形でやらせていただきました。300人いた大和市民の中で、保健福祉センターの中で市民自治区をやるべきだという方は5人といませんでした。それでは、市民自治区に反対の方と言ったところが一斉に数百人の方が手を挙げました。これには正直言って私も驚きました。手が挙がった会場から、うわっと歓声が上がって本当にびっくりしたところでもあります。これだけ多くの市民が嫌がっているのだな、それだけ嫌がっているものをなぜ一生懸命やらなければいけないのかなという、今までやってきたのかなという思いも私の中にありました。多くの市民がノーと言っていることに対しては一刻も早く結論を出していかなければならないということで、市民自治区に対する結論を出させていただいた部分もあります。
 さて次に、渋谷西地区事務所が存続できるような新たな地域支援制度についてというご質問です。
 渋谷西地区の自治会長さんとは7月に直接お話し合いをさせていただきました。そこでは地域の皆さんが、市民自治区が最終的に目指す権限や財源の移譲にはこだわっていないということでしたので、これまでの地域活動を継続させるために今年度限りの経過措置をとることといたしました。来年度以降につきましては、市全体を対象とした市民活動支援という枠の中で地域活動支援についても検討してまいりたいと思っております。ただ、議員がおっしゃるように、市民の方々、この地域の方々が一生懸命長年にわたって努力をなさって、そして一生懸命やろうという姿勢というものを、市長がかわったからといって、形はともかく、そういう市民の努力というもの、そして活動というものを中止してしまうのはいかがなものかと思います。議員仰せのような、私も同様の考え方でおります。しかしながら、他の地域との関係もありますので、じっくりと精査をしながら考えてまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――9番、平田純治議員。
               〔9番(平田純治君) 登壇〕
◆9番(平田純治君) 大木市長、ご答弁ありがとうございました。
 何だか抽象的な答弁になったような気がいたします。市長の思い描く市民自治区の定義、そしてどのようなイメージでとらえていらっしゃるのかをお聞きしたつもりでございますけれども、残念ながら率直なお答えが返ってきておりません。単に市民自治区という名称がだめなんでしょうか。市長がこの市民自治区の存続問題で多くの市民と対話していることを私も承知しております。市民自治区を実施していない人たちには、何のことか、ほとんどの市民がそのような回答になってくると思います。極端な言い方をさせていただければ、内容を理解されていない職員の方々もいらっしゃるのかなと思います。市長のおっしゃる財源、そして権限まで地域に移譲してほしいとは、地域の13自治会の会長さんは一言も言っておりません。エリアコミュニティ地域を目指す、いわゆる防犯活動、地域全体住民の活性化、高齢者の施設案内、商店街のシャッター通りからの脱却、そして市長のマニフェストの柱であります市民交番、いわゆる民活交番との併用等、このように地域と行政の橋渡しになる地区の中心的役割を担う事務所としてぜひとも存続を要望いたしまして、次の質問に入ってまいります。
 交通問題についてお尋ね申し上げます。
 大和市は神奈川県のほぼ中央に位置しており、交通の要衝にもなっております。しかも、狭い面積に約22万人の人口を抱え、いつ、どこでも交通事故が起きてもおかしくない状況下にあります。神奈川県は交通死亡者数でも全国で上位にあり、我が大和市も県の中でも常に高いほうにあります。特に車と高齢者、バイク、自転車の絡む事故率も高く、とりわけ大和市では子供の事故が、18年度ベースで、自転車事故を含めて約100件発生しております。自転車の無謀な乗り方、ルール無視がまかり通っておりますが、たかが自転車、されど自転車です。
 先ほど同僚の国兼議員の質問に市長が非常に熱い答弁をされておりましたけれども、8月23日、夏休み中に、丸子中山茅ヶ崎線で小学5年の児童が自転車で走行中、歩道から車道へ誤って転落し、13トン車のトラック後方車輪にひかれるという悲惨な死亡事故がありました。児童の死亡事故通報後、大木市長、教育長、部長、教育委員会一丸となって現場に急行されたようでございます。大和市民の児童の死亡事故という異常時に機敏な行動をとっていただいた大木市長、教育長以下関係者の方々に敬意をあらわすところでございます。事故を担当した大和署の署員の方も、大木市長のとった行動は立派だと大変に評価をしておりました。同じ大和議会人にとって誇りに思う次第であります。なお、県に対して素早い防止対策をとっていただいたようでございます。お疲れさまでした。そこで、このような隠れた危険場所が市内各学区にあるのかどうか、教育委員会に再点検をお願いするところであります。
 以上のような死亡事故は想定外に起きることがしばしばありますが、予防対策を心がければ防げるときも多々あると思います。そこで、教育長にお尋ね申し上げます。市内19の小学校の児童に安全教育をどのように指導されているのか、自転車の安全な乗り方教育を実施しているのか、あわせてお聞きいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 交通問題にかかわって、児童生徒の交通安全対策、各小学校の自転車の安全な乗り方の指導についてお答えをいたします。
 平成18年度には小学校8校において、安全なまちづくり課や大和警察署などの協力を得て学校やPTA、地域が中心となり自転車教室を行い、安全走行等の指導が行われました。平成19年度には7月までに小学校5校で実施し、今後も実施する予定でございます。教科における指導では、4年生社会科の交通事故を防ぐ、5年生保健の交通事故の原因と防止といった単元の中で、また、学級指導の時間でも自転車の安全な乗り方を含む交通安全指導を日常的に行っております。また、競技を通じ児童の交通安全についての興味と関心を高めるとともに、交通知識や技能の向上を図ることを目的として、昭和41年から開催されている交通安全子供自転車大会に参加している学校もございます。
 このような取り組みにもかかわらず、大和市内で児童の自転車走行中の事故は、平成18年度が20件、平成19年度は8月末までに6件あり、この中でも、この夏休み中に小学校5年生が自転車走行中犠牲となる事故が発生したことは非常に残念なことと思っております。9月初めの小学校校長会で交通事故防止に向けてさらに指導の徹底を求めたところでありますが、自転車の安全な乗り方を含む交通安全教育を重要な課題と受けとめ、今まで以上に実施していく必要があると認識しておりますし、そのように学校へは働きかけてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――9番、平田純治議員。
               〔9番(平田純治君) 登壇〕
◆9番(平田純治君) ありがとうございます。
 人間は物を忘れる動物です。自転車の乗り方指導は繰り返し実施していただけるようお願い申し上げます。
 また、学校における安全教育は、従来の警察主導型から、学校が教育活動の中に位置づけて主体的に取り組む学校主導型が望ましいと私は思います。交通安全教育専門員、交通指導員、交通母の会、自治連を含む各自治会等ボランティア団体に呼びかけ、安全な自転車の乗り方指導を積極的にやっていただきたいと思います。
 なお、子供自転車大会が毎年横浜で実施をされております。我が大和市でも昨年、ことしと中央林間小学校が連続出場しております。技術はもとより安全を身につける知識学科もあり、多発する自転車事故防止の抑止にもなると思います。ぜひとも各小学校に子供自転車大会が普及していくことを要望申し上げまして、大項目3番目、教育についてに移ってまいります。
 各中学校の部活の復活についてお尋ね申し上げます。
 近年、世界的な流れでIC化が急激に進み、機械をさわりたくない私にとって、嫌な世の中になってきたなとひとり言を言っておりますけれども、日本の子供は世界一インターネットを使う頻度が高い、アメリカの子供はパソコンから扱い始めるが、日本では携帯を持つことから始まる。ある新聞記事でございます。パソコン、インターネット、携帯ゲーム、持っていない人を探したほうが早いくらい、ほとんどの家庭に普及をされてきております。小学校の低学年から携帯を持ち始め、大人、子供も、電車の中、自転車に乗りながら、歩きながらメールを打ち込み、眺めております。ゲームソフト、パソコンの遊び過ぎは成長期の子供にとっては脳に支障を来すことも研究調査でわかっております。このような現象を思わしく思っていないのは私一人でしょうか。私たち人間、常にバランスの上に立ち、社会ルールにのっとり営みをはぐくんでおります。また、私たち大人は、いろいろな経験を体験し、体も老いを意識して前へ進んでおりますが、子供たちはこれから心も体も成長し、日本を担っていかなければなりません。身も心も健全な子供に育てていく環境をつくることも我々大人の責務でもあります。パソコン、インターネット、勉強もさることながら、大いに体を動かすスポーツも大切な教育の一環であります。
 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、一時、中学校の部活の指導者がいない、したがって休部する部活がありましたが、現状の中学校の部活がどのような状況下にあるのか、お尋ね申し上げます。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 教育に関しまして、各中学校の部活動の復活のご質問にお答えをいたします。
 十数年前までは、生徒数の減少やそれに伴う教員数の定数削減、あるいは指導教員の高齢化等の理由から部活動指導者が不足し、どの学校においても部活動の存続が大きな問題となっておりました。その対応として、本市では平成5年度より県の支援を受けて中学校部活動指導者派遣事業を開始いたしました。また、平成14年度より中学校部活動支援ボランティアを募り、顧問が専門的な技術指導で援助が必要な場合に地域における指導者を学校に派遣し、部活動の減少に歯どめをかけるとともに、部活動の充実に努めてきたところでございます。今年度も外部指導者として運動部に30名、文化部に6名の指導者を派遣しております。
 近年、新規採用教員の採用がふえたこともあり、市内中学校の部活動の数は増加傾向にございます。今年度については、昨年度より運動部が4つ、文化部が1つふえています。今後さらに新規採用教員の増加が予想されますので、若い教職員が部活動顧問となり、生徒とともに汗を流し、熱心に指導することによって中学校部活動の活性化が図られるものと期待をしております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――9番、平田純治議員。
               〔9番(平田純治君) 登壇〕
◆9番(平田純治君) 教育長の明快なご答弁、ありがとうございました。
 私の杞憂に終わったようでございますけれども、野球にサッカーに柔道、剣道、子供たちが一生懸命にスポーツで汗を流していることが頭に浮かんできます。顧問の先生方、そして学校の先生方が授業以外に、そして土曜、日曜に貴重な時間を割いて子供たちの指導に当たっておられると思いますけれども、教育委員会のほうで多少の超勤手当というのかわかりませんけれども、もしついていなければ、ぜひともそこら辺も承知をしていただければと思っております。教育長におかれましては、大和市、そして教育委員会にご尽力いただきまして、本当に長い間、お疲れさまでございました。
 これをもちまして一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で9番、平田純治議員の一般質問を終結いたします。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時38分 休憩
                  午前10時53分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 一般質問を続けます。――11番、堀口香奈議員。
               〔11番(堀口香奈君) 登壇〕
◆11番(堀口香奈君) 日本共産党の堀口香奈です。質問通告に従い順次質問をいたします。2日目になりましたので他の議員の質問と重複する部分もありますが、答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、大項目の1番目、救急医療体制についてから4点に分けて伺います。
 先日、厚木市立病院で当直中に救急受付を訪れた男性が診察を受けないまま市内のほかの病院に転送され、直後に亡くなっていたことが新聞などに大きく報道されました。近年、こうした救急医療をめぐってさまざまな問題が起きています。市民の命を守るべき病院でこうしたことが起こってしまったことは大変残念であります。私たちはここから学ぶべき教訓がたくさんあるのではないでしょうか。市長も所信表明の中で救急医療体制の充実を図ることを重点政策として挙げられており、6月議会の中でも、救急医療体制の充実は市長としてまず実施しなければならないことと主張されていました。私も医療現場に携わってきた者として、また一市民として、急病やけがなど救急の場合、いつでも、どこでも適切な医療がより早く受けられるように救急医療体制の整備を図ることは大変重要であると認識しているところです。
 そこで、まず1点目として、市内の救急医療体制について伺います。
 1つ目は、市内の救急医療の実態についてです。救急医療体制は、1次救急、2次救急、3次救急に分かれていて、それぞれ担う役割が違います。1次救急、2次救急はそれぞれどのような方を対象にしているのか、また、体制はどのようにつくられているのか、その利用状況はどうなっているのか、市内の実態と現状の体制に問題点はないのか、また課題はあるのか、お聞きしたいと思います。
 2つ目は、昨年末に救急体制の一役を担っていた田園都市厚生病院が閉院されたことに伴う影響と新たな体制について伺います。田園都市厚生病院の閉院に伴い救急医療体制にどのような影響があったのか、新しく体制に加わった病院の選定がどのように行われたのか、その後、新しい体制になったことで市民にどのような影響があるのか、お聞きします。
 3つ目は、3次救急医療体制について伺います。3次救急は生命の危機に瀕している重症の方が対象で、高度な救急処置が要求されると同時に、医療機関同士の連携が重要になってきます。市内の3次救急体制はどのようになっているのか、また、3次救急患者が出た場合、どのような対応をしているのか、お聞きします。
 2点目は、市立病院の受け入れ体制について伺います。
 救急医療において病院の受け入れ体制の確保は不可欠です。どんなにシステムが整っていても受け入れられるかどうかはその体制にかかっていると言っても過言ではありません。地域の病院の基幹病院として救急医療や高度特殊医療を担っている市立病院の受け入れ状況として、診療できる科、医師や看護師の配置体制、コメディカルなどの配置の状況、救急認定医の配置は行っているのか、今の現状をお聞きします。
 3点目は、産科の救急医療体制について伺います。
 産婦人科をめぐっては、医師や看護師、助産師などの慢性的な不足を背景に、その激務から産科医療体制の崩壊が大きな社会問題になっています。先月末、奈良県内から救急搬送された妊娠7カ月の妊婦が同県や大阪府など9つの病院に受け入れを断られ、死産するという悲劇が起きてしまいました。同県では、昨年8月にも公立病院で分娩中に意識不明になった妊婦が同府内など19の病院に受け入れを断られた末、8日後に亡くなっており、これを教訓に県などで妊産婦の救急搬送システムの改善を急いでいるところだったようですが、教訓は生かされませんでした。救急医療体制と産科医療体制のあり方が問われるだけに問題は深刻です。
 大阪府では、全国に先駆けて救急かつ高度な産科救急と母体搬送に対応する独自の産婦人科総合援助システムが構築されていますが、システムの周知に伴い年々救急搬送の件数が増加し、満床状態から十分に母体搬送の要求にこたえられなくなってきていると言われています。こうした問題は関西だけに限られた問題ではなく、産科医の不足に伴い病院の産科撤退は全国で深刻化しており、新しい命の誕生を担う産科医療が危機に直面している日本全体の大きな問題でもあります。大和市もこの7月から産科医の減少により分娩が制限されており、受け入れ体制についても影響が出てきているのではないかと危惧されるところです。
 そこで、現在、大和市の産婦人科救急体制がどのようになっているのか、また、今回、奈良県で起きた事例を受けて現状の体制に問題点はあるのか、今後どのような対策が必要だと考えられているのか、あわせてお聞きします。
 4点目は、市民と消防が一体となった救急救命の向上について伺います。
 1つ目は救急活動の実態についてです。救急医療に欠かせないのが救急車ですが、最近の傾向として出動件数の増加により到着時間が遅くなり、一刻を争う重症患者の搬送に支障を出しかねない状況から、救急車の適正利用を呼びかける自治体がふえています。そこで、救急出動件数と搬送件数の推移、事故別、傷病別に活動の実態と、救急車には最低1名の救急救命士の乗車が義務づけられていますが、救命士が行える医療行為はどのようなことか、また、救急車の適正利用について周知徹底をどのように行っているのか、お聞きします。
 2つ目は、応急手当ての普及啓発についてです。1分1秒を争う救急活動の現場において、救急隊が到着するまでの間に、その場に居合わせた人が応急手当てを行うことでより救命率を高めることが可能になります。そのために市民が積極的に救命講習を受講し、応急処置を身につけることで市民と消防が一体となった救命体制が必要ではないかと考えます。現在市内でどのような講習会が開かれており、受講者数はどのようになっているのか、その結果、救命率の向上に効果はあるのか、また、より多くの市民に参加してもらうようにするためにはどのようなことが必要だと考えられているか、お聞きします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 堀口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、救急医療体制について4点ご質問がございましたが、私からは1点目と3点目について答弁をいたします。
 まず1点目、市内の救急医療体制についての1つ目、市内の救急医療の実態についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市の救急医療体制ですが、内科、小児科の軽症患者は地域医療センター休日夜間急患診療所で、入院を必要とする重症患者は、大和市立病院を初めとする市内の5つの病院で輪番体制をとっております。また、歯科は大和歯科医師会における大和休日歯科診療所で、眼科及び耳鼻咽喉科は広域で救急医療体制を整備しております。
 地域医療センターでは大和市の医師会の協力のもと、診療所等の医師の当番制により月曜日から土曜日までは午後8時から午後11時まで、日曜日などの休日及び12月30日から翌年の1月3日までは午前9時から正午まで、午後2時から午後5時まで、午後8時から午後11時まで診療を行っております。輪番病院につきましては、月曜日と火曜日は大和徳洲会病院が、水曜日は中央林間病院が、木曜日は南大和病院が、金曜日は桜ケ丘中央病院が、土曜日と日曜日は大和市立病院がそれぞれ当番病院となっております。月曜日から金曜日は午後5時から翌日の午前8時まで、土曜日は午後1時から翌日午前8時まで、日曜日などの休日及び12月30日から翌年1月3日は午前8時から翌日午前8時まで診療を行っております。
 いずれにいたしましても、内科、小児科の軽症患者を取り扱う1次救急及び入院を必要とする重症患者を取り扱う2次救急につきましては多くの患者を受け入れております。今後の救急医療体制につきましては、小児科医の不足などの課題の解決に努め今後も良質な救急医療の提供を行い、夜間や日曜日など市民が安心して救急医療を受けられるよう引き続き努力してまいります。
 次に、田園都市厚生病院の閉院に伴う影響と新たな体制についてのご質問にお答えいたします。
 田園都市厚生病院は、輪番病院として火曜日を中心にして2次の救急医療を担っておりましたので、そのかわりとして延べ18日間、大和市立病院、中央林間病院、桜ケ丘中央病院、南大和病院の4輪番病院が交代で診療を行いましたが、特に混乱やトラブル等はありませんでした。ことし4月からは、従来の4病院に加えまして、これまでの救急搬送や基本健康診査等の医療行政での実績を踏まえ、大和徳洲会病院に月曜日及び火曜日の当番病院として輪番体制への参加をお願いし、運用を行っております。
 次に、3次の救急医療体制の質問にお答えさせていただきます。
 3次の救急医療体制につきましては、神奈川県が厚生労働省の救急医療対策実施要綱に基づき12の医療機関を救急救命センターに指定し、原則として2次救急医療では対応できない重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者さんを24時間体制で受け入れ、さらに初期救急医療施設や2次救急医療施設の後方病院として、これらの医療施設及び緊急搬送機関からの救急患者さんにつきましても24時間体制で必ず受け入れるものとされております。本市におきましても、3次の救急患者さんが発生した場合は、医療施設では医師の判断に基づいて、また、医療施設以外の場所においては救急隊の判断により救急救命センターと連絡をとり、搬送を行っております。
 3点目、産科の救急医療体制について、現状と今後の対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市の産科の救急医療につきましては、市内で分娩可能な医療機関が4施設で、そのうち大和市立病院と大和徳洲会病院が救急病院として産科救急患者の受け入れを行っており、また、分娩中などの理由によりこれらの2病院で受け入れが難しい場合には、北里大学病院等の市外の病院に搬送を行う場合もございます。また、神奈川県では、周産期におけるハイリスク患者さんに対しまして、妊娠、出産から新生児に至る総合的な診療体制を確保するため、全国に先駆けて昭和60年から周産期救急医療システムの運用を開始しており、分娩施設からの患者さんの受け入れ及び受け入れ要請に対する受け入れ先の調整を行う周産期受け入れ病院の指定を行っております。受け入れ病院は、基幹病院、中核病院、協力病院に区分され、基幹病院は重症患者を中心にあらゆる周産期の救急患者を24時間体制で受け入れております。また、地域ブロック内の受け入れ病院の状況把握に努め、分娩施設等からの受け入れ要請に対して受け入れ先の調整を行っております。
 さらに、平成8年に周産期医療の高度化に対応した施設整備等を推進する国の周産期医療対策事業の実施に伴いまして、8基幹病院のうちの4病院を総合周産期母子医療センターに指定し、充実強化を図っております。現在、神奈川県では平成20年度からの新たな保健医療計画として、第5次神奈川県保健医療計画の策定作業を行っており、その中で総合的な救急医療体制の整備、充実、医療従事者の確保対策の推進などを重点施策として盛り込む予定でいることから、本市といたしましても現在の周産期の救急医療システムの対象にならない自宅等の分娩施設以外からの産科救急搬送システムの整備や産科医確保などの諸施設を盛り込むよう県に要望してまいります。
 産科の救急医療体制の現状と今後の対応策についてのご質問ということでありますけれども、議員も医療に携わっていたということでよくご存じだと思うんですが、私は改革だと思っていないんですけれども、やはりここ数年の医療改革という名のある面においては改悪と言ってもいいと思うんですが、医療にお金をかけるのは何かよくないというような医療費を削減していこうという一連の流れ、こういった流れが現実問題としてなってきたなというそのツケが医療の現場に徐々にボディーブローのようにきいているかなということが、産科医とか小児科医、場合によっては外科医、あるいは神経内科の先生方、さまざまなところでドクターがいなくなってきている、不足してきているということの根幹に何があるかといえば、医療費の削減、医療に力を入れていくのをやめましょう、力を入れなくても医療は立派にできますというような、本当にどうやっているのかはよくわかりませんけれども、そういうようなことが背景にあるのではないかと思います。
 ご存じのように神奈川県においても、今から2年ほど前、足柄上病院において産科医がいなくなる。この辺が神奈川県内における産科医の先生がいなくなってしまうという最初の出来事ではなかったかと思うんですね。横浜市大の平原教授ではありませんけれども、なぜ産科医が少なくなってきたのか。その中の産科医ということに特化した形で言うならば、訴訟があるとも言われているわけであります。ご存じのように産科の先生方の訴訟というのは最も多いわけですね。3割近いとも言われています。私も県議会で質問したときに、県当局から医療訴訟の約30%という答弁が返ってきました。現在、ご存じのように県内には約1000人の産科の先生がいらっしゃいますけれども、実際分娩に携わっている先生方は約400人とも言われています。そういう方々のところに医療訴訟が集中してしまうということになれば、これはやる気があってもなかなか難しいのではないかと思います。
 例えば1人の母体が亡くなる背後には、74人の方が亡くなる一歩手前まで来ているというような統計があると言われています。すなわち、1人の方がお産で亡くなるという後ろには、74人の方が本来だったら亡くなっていた。それがお医者さんの手によって命を守られているということになるわけです。ご存じのように周産期治療においては昔、100万人生まれれば何万人もの方が亡くなっていたわけですね。それがこれだけ医療が進歩したことによって、ヨーロッパにおいても100万人中数百人の方が亡くなるというところまで下がってきたわけです。しかし、日本は世界で最も亡くなる方が少ない。100万人の方に対して数十人しかお産で命を落としていないというか、周産期において命を落としていないという、世界で最も周産期の段階において亡くなっている方が少ない国なわけです。
 そういう国において、何かといえば訴訟、何かといえば訴訟ということになってくる。ドクターによっては手錠をかけられ、そしてしょっぴかれてしまうということになってくれば、周りの先生方から見れば、この間の奈良県の例ではありませんが、24時間フルで夜も寝ないで2人のドクターが頑張っている。にもかかわらずたたかれてしまう。あるいはドクターによっては手錠をかけられて引っ張られていくということになれば、これはやはりなろうとする先生の数というのは減ってくるのではないかと思います。多くの先生は何もお金を目当てにやっているわけではありません。産科医の先生を初め多くの先生方はやはり国民、市民の命を救おう、守ろうと思って必死になってやっているわけですね。その気持ちを逆なでするようなこういう状況というのは、やはり多くのドクターの意欲をそぐ結果になってきているのではないかと思います。
 その他のことにつきましては、病院長、関係部長から答弁させていただきたいと思います。
○議長(青木克喜君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 救急医療体制についてのご質問のうち2点目、市立病院の受け入れ体制についてのご質問にお答えいたします。
 市立病院におきましては標榜している診療科は原則的に受け入れができる状況となっており、標榜科以外の症状と思われるものについても対応できる範囲内において受け入れを行っている状況です。医師の宿日直につきましては、内科系1から2名、外科系、産婦人科、脳卒中ケアユニットにおいてはそれぞれ1名体制により宿日直業務を行っております。医師のオンコール体制につきましては、各階1から2名のオンコール体制としております。ただし、一部医師数の少ない診療科についてはオンコール体制とはなっておりませんが、必要に応じて当直医が診療科の医師に対して相談できる体制としており、おおむね全科の救急患者に対応できる体制となっております。小児科につきましては、金曜の夜から月曜の朝までの間、各勤務体ごとに1名の宿日直体制としております。他の曜日につきましては一部時間を延長したり、オンコール体制により小児救急の体制を整えております。
 医師以外につきましては、土曜、日曜の心臓カテーテル検査実施時対応として、看護師、診療放射線科技師、臨床工学技師がオンコール体制をとっております。看護師の勤務体系及び配置については、外来常勤看護師によって2から3名の3交代勤務体制をとっております。他に薬剤科、診療放射線科、臨床検査科が1名の宿日直体制をとっております。救急認定医につきましては現在1名が在席しており、脳卒中ケアユニット担当医師として当番制の中、日直業務を行っております。現状では市内の2次救急全体の5割以上を本院で取り扱っており、基幹病院としての役割を今後も果たしていかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
               〔消防長(篠田 正君) 登壇〕
◎消防長(篠田正君) 4点目の市民と消防が一体となった救急救命の向上について、救急活動の実態についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市の救急出動件数につきましては、平成18年が9072件で前年の9271件と比較して199件減少しています。また、ことしの8月までにつきましては6166件で、前年の5981件と比較してみますと185件増加しております。搬送人員につきましては、平成18年が8562人、前年の8797人と比較して235人減少しています。また、ことしの8月までの搬送人員は5724人、前年の5659人と比較して65人増加している状況でございます。
 次に、18年の救急出動の種別ごとの件数といたしましては、急病が5424件、交通事故が1242件、一般負傷が1157件で、これらの救急事案の合計が全体の86%になっております。また、傷病の程度では、入院の必要がない軽症が4634人、3週間程度の入院が必要な中等症が3213人であり、軽症と中等症で全体の92%になっております。
 続いて、救急救命士が行える医療行為につきましては、平成3年に救急救命士法が施行された時点では、医師の直接的指示による除細動、いわゆる電気ショック、気管の入り口まで管を挿入する気道確保と点滴の3項目でしたが、救急救命士法の改正により救急救命士の処置範囲の拡大が図られ、平成15年には除細動については医師の直接的指示が不要となり、さらに平成16年には気管の中まで管を挿入する気管挿管、平成18年には心臓に刺激を与える薬剤投与の医療行為が認められております。
 次に、救急車の適正利用についての後方啓発活動につきましては、多くの市民の皆様に現状を理解しご協力いただくために、公共施設へのポスターの掲示、市ホームページ、広報「やまと」やじんかい収集車等による広報活動のほか、消防防災フェアなどのイベントや救命講習会などで来場者や参加者に啓発チラシの配布など、さまざまな広報媒体を活用し啓発活動に努めているところでございます。
 次に、応急手当ての普及啓発についてのご質問にお答えいたします。
 急病などの緊急時に救急車が到着するまでの間、現場に居合わせた市民による応急手当てが適切に行われれば大きな救命効果が得られます。そのため消防本部では、応急手当ての講習会を毎月実施しております。講習会の内容としましては、8時間コースの上級救命講習会を月2回、4時間コースの普通救命講習会を月1回実施しているほか、事業所や団体の要望に応じて実施する講習会及び基礎的な部分のみの短時間講習を随時行っており、資格証を発行する上級救命講習会及び普通救命講習会の平成8年度受講修了者は1040人になります。今後におきましても、救急救命の重要性の認識と救命率の向上に向けて多くの市民の方に救命講習会を受講していただくために、講習会の充実とバイスタンダーの育成に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――11番、堀口香奈議員。
               〔11番(堀口香奈君) 登壇〕
◆11番(堀口香奈君) 答弁ありがとうございました。幾つか要望をさせていただきます。
 地域の皆さんが地域の医療救急に対して何をどの程度求めているのか、そして、それに対して医療従事者は現状のシステム、マンパワーの中でどの程度こたえていけるのかといった意見交換が必要かと思います。1つの病院が頑張るのではなく、地域全体が救急医療をつくるという意識を持つことが大切です。近隣の都市との協力も含め、救急医療体制の強化を図っていただきますように要望いたします。
 また、救急医療システムを市民の皆さんにわかりやすく周知するという工夫と努力を引き続きしていただきたいと思います。市長の答弁の中で、今の医療を取り巻く大きな問題となっているのが医療改悪ということが大きな原因になっているということは私も同感です。県や国に対してもきっちりと物を言っていただきたいと思います。
 続いて、大項目の2番目、人間らしく働き生活できるようにするために、中項目の1番目、働き続けられる環境整備について伺います。
 総務省が7月31日に発表した労働力調査によると、6月の完全失業率は前月と比べて0.1ポイント低下し3.7%となりました。男性の失業率は3.8%、女性の失業率は3.5%で、それぞれ0.1%低下しています。全体の就業者数は前年同月比で53万人増の6491万人となりました。完全失業者数は前年同月に比べ37万人減少し241万人となっています。また、厚生労働省が同日発表した全国のハローワーク窓口での一般職業紹介状況によると、6月の有効求人倍率は前月を0.01ポイント上回り1.07%となりました。正社員に対する有効求人倍率は0.57倍となり、前年同月を0.01ポイント下回りました。また、雇用の先行指数とされる新規求人数は前年同月比で7.0%減少しました。完全失業率は3.7%になりましたが、これは1998年の水準に戻っただけで、依然として労働情勢が厳しい状態にあるということは変わらず、その中身も手放しで喜べるようなものではありません。完全失業率の統計では、月末の1週間に少しでも仕事をすれば失業者からは除外されるので、パートタイムや日雇いなど非正規労働の増加によって完全失業率は低下していきます。
 年収150万から200万円程度の人が多い非正規雇用の比率は、2006年4月から6月期と07年1月から3月期の間に79万人も増加し、雇用全体に占める比率は過去最高の33.7%に達しています。一方、正社員に対する6月の新規求人数は前年同月に比べて3万5000人減って9.4%減少、正社員に対する有効求人倍率も0.58倍から0.57倍に低下し、正社員での就労を希望する人に対する求人は3人に2人を大きく下回るという厳しい状況にあります。また、雇用の先行指数として使われる新規求人数も前年同月比で7%減少しており、毎月勤労統計調査での労働者の現金給与総額も小規模事業所での給与の減少やパート労働の増加で7カ月連続で賃金が前年比マイナスになっています。正規雇用での求人は減少傾向にあり、非正規雇用は依然として増加し続けているのが実態です。最近では官製ワーキングプアという言葉に象徴されるように、雇用が保障され、生活が安定していると言われる公務員にまで広がっています。
 そこで、1つ目の質問として、市内で働く就業者の雇用形態はどのようになっているのか、お聞きします。
 前回の一般質問で貧困と格差問題に触れ市長に見解を伺ったところ、貧困と格差の原因として非正規雇用が拡大したことが一因になっており、格差解消のために正規雇用を促進し、社会全体で支援していくことが有効な1つの方策との答弁をいただきました。私たち共産党としても、働き続けられる環境を整備することが急務であると認識しています。現在、こうした雇用情勢の中、可能な限り雇用を促進するため独自で雇用対策を展開している自治体があります。例えば、千葉県の野田市では2001年から雇用促進調査員を設置し市内の事業所を個別訪問し、事業主と直接面接を行いながら求人情報を収集、発掘し、あわせて国の職業訓練助成制度のPRを行い、雇用の促進に努めています。
 調査員の役割として、よりきめ細やかな求人ニーズを得るために、市として直接個々の事業所に訪問することで就業実態や求人、求職状況を的確につかみハローワークに情報を提供することで事業者側の求めるスキルが明確になり、求人事業者、求職者の円滑化が図られています。ちなみに、2001年11月から2004年1月31日までに調査員による訪問業者数は8562事業所で、得られた求人情報は582人、うち正社員が167人、パートが415人と一定の成果が上げられています。さらに2004年3月から職業安定法の改正により可能となった直接雇用のあっせんが行える無料職業紹介事業を従来の雇用促進調査員制度を改善する形で市役所内に開設しています。大和市としても、雇用対策についてこのような自治体をお手本にした市独自の取り組みが必要なのではないかと考えます。
 そこで、2つ目の質問として、正規雇用を促進するための施策はあるのか、お聞きします。
 働くことは生きることであり、働く権利を知ることは大変重要なことです。しかし、働く現場では残業代が払われない、いわゆる偽装請負や不当な解雇、社会保険に加入できない、有給休暇もとれないなど違法が横行しており、成果主義賃金が導入される中で多くの人たちが身も心もすり減らしながら働かされています。こうした傾向は青年層に強く見られます。権利を知らずに苦しんでいる青年に対して、市としても情報を提供していく必要があるのではないでしょうか。全国を見ると、権利を知らせる活動に取り組み始めている自治体が次々と生まれています。2005年秋以降に東京都が作成した「ポケット労働法」を各市町村に増刷、普及させることを要求する運動を契機に全国的に広がったものです。
 その一部を紹介すると、北海道では働くルールブック5000部の作成とハローワークの配置、東京都港区では新成人の集いに案内と一緒に「ポケット労働法」を同封して送付、ほかにも高校卒業生にリーフを配布、高校2年生の副読本に「働くルール」という冊子を作成、「働くルール」の趣旨についてパンフレットを改定し、市民が多く集まる場所に設置など各地で取り組まれています。また、青森では、市のホームページのトップで労働相談のコーナーが設けられるといった取り組みもあります。
 政府は再チャレンジといって、あたかも青年のやる気がないから正社員になれないと主張していますが、働く現場の現状を見ると、働く権利も知らされない、ルールが守られていない中で頑張れと言われても、チャレンジのしようもないのではないでしょうか。権利を知らせると同時に、労働基準監督署などとも連携して雇用主にも権利を知らせ、働くルールを守ってもらうことが必要だと考えます。そこで、市として働く権利を知らせるためにどのようなことが行えるのか、また、雇用主への周知徹底のためにどのようなことが行えるのか、あわせてお聞きします。
 次に、中項目の2番目、人間らしく生活できる環境づくりについて伺います。
 日雇い派遣など低賃金で不安定な雇用はワーキングプアの原因になっています。ネットカフェで寝泊まりし、不安定な就労を繰り返すネットカフェ難民と呼ばれる人たちの深刻な状況が明らかになり、改善を求める声が大きく広がっています。厚生労働省は8月28日にネットカフェ難民に関する初の全国実態調査に乗り出しました。この調査によると、難民と呼ばれる人は全国で約5400人に及び、その半数が日雇いの派遣や短期雇用など非正規労働者で、失業や無業者の4割に達しています。住居を失い定住できなくなった主な原因は、仕事を失ったことによるものが最も多く、家賃を払えなくなった、仕事をやめて寮や住み込み先を出た、が高くなっています。
 定住できなくなった人へのアンケート調査では、非正規労働者の平均手取り月収が東京で11万3000円、うち日払い派遣は12万8000円、同時に行った事業主を通じた調査で1カ月未満の派遣労働者は5万3000人、うち日雇い派遣が5万1000人と大半を占め、平均月収は13万3000円でした。みずから進んでネットカフェ難民になろうという人はいません。家を借りたくても保証人も得られない、まとまったお金がない、アパートも借りることができません。働いても保険もありません。食事も外食ばかりで、布団の上で寝ることすらできません。非人間的な生活から抜け出したくても、個人の力や努力だけではどうすることもできない悪循環に陥っているのです。そもそも賃金というのは、労働力を売って、その対価として受け取るものです。ゆっくり休むための住居、エネルギーを得るための食費、衣服など健康で文化的な生活を送るための生活費に当たります。このように労働者の生活安定と労働者の資質の向上を図るために制定されたのが最低賃金法です。
 そこで、1つ目の質問ですが、本市が市内企業に最低賃金を守らせるためどのような施策を行っているのか。
 2点目として、人間らしい生活が送れるようにするために、若年者の低賃金労働者、特にネットカフェ難民への自立支援のための家賃補助が必要と考えるがどうか。
 3点目として、こうしたネットカフェ難民に対して市が行えることはないのか、お聞きいたします。
 中項目の3番目、人間らしく働き生活するために地元企業の営業を守る取り組みについて伺います。
 人間らしく働き続けるためには、地元の企業が元気に営業し続けられることが大切になってきます。そこで、大和市内企業活性化と働き続けられる環境づくりという点で質問したいと思います。
 日銀による企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業全産業でプラス23となっています。依然としてバブル期以降の高い水準を維持しているものの、中小企業全産業についてはマイナス4であります。個人消費の伸び悩みを考えると、直接市民と売買する中小企業、個人経営者にとっては依然として厳しい状況にあります。しかし、中小企業白書では、従業員規模が100人以上の企業では非正規雇用への依存度の高まりが著しい、1990年に275万人だった非正規雇用者数が2006年には694万人と大きく増加している。10年間で正規雇用が減少し、非正規雇用が増加した企業を規模別に見ていると、規模の小さい企業ほど、個々の企業では正規雇用を非正規雇用で代替する程度が小さいとあります。このように中小企業の進行発展は雇用改善にも大きく貢献することができます。さらに中小企業の経済活動は地域循環型経済の展開であり、地域経済、地域の活性化として欠くことのできない重要な役割を果たしています。
 町のにぎわい、人が安心して住み続けられる町にとっても、地域コミュニティの核の役割、地域の町内会やPTA等の各種団体の世話役など重要な役割を果たしています。私は、正規雇用をふやし、人間らしく働くルールを守ることと同時に、働く現場が元気であることが必要だと考えます。安心して大和市で働き続けられるよう、そして大和市がさらに元気な町になっていくように、例えば働くルールをしっかり守った企業には補助金を出す、また、正規として雇用した場合には補助金を出すなど、営業を守りながら雇用にかかわる直接的な雇用対策をつくることが必要だと思いますが、いかがなものか質問をいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、人間らしく働き生活できるようにするためということで幾つかご質問がありました。順次お答えさせていただきます。
 まず1点目、働き続けられる環境整備についてということで、雇用形態についての中で、市内で働く就業者の雇用形態、実態はどうなっているのかというご質問と、正規雇用を促進するための施策はあるのかというご質問がありました。それぞれ関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 平成16年事業所・企業統計調査報告によりますと、市内企業の雇用者数は6万5125人に対しまして、正社員、正職員は3万3719人で51.8%、正社員、正職員以外は2万8122人で43.2%、臨時雇用者は3284人で5%という調査結果が出ております。なお、この調査は2年に1度実施されるため、平成18年の調査結果は現在集計中とのことであります。若年者の正規雇用の促進については、格差の固定化を招かないように社会全体で支援する必要があると考えております。本市におきましても、IT関連企業に就職を希望する若年者を対象にことし8月に若年者就労支援パソコン教室を開催しており、今後もセミナーなど職業能力開発の場を提供して、フリーターや非正規社員などの正規雇用に向けて支援していく考えであります。
 次に、働くルールを知らせ守らせるということについての中で、青年に権利を知らせるためにどのようなことを行っているかというご質問と、雇用主へのルールの周知徹底のために行えることは何かというご質問がありました。こちらもそれぞれ関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
 勤労者、特に若年者に対しまして、労働基準法など賃金や労働時間等の労働条件に関する情報を提供することは、雇用などに当たって不当な扱いを受けないようにするために必要なことと考えます。本市におきましては、勤労者の知識や就労環境向上のため年に2回、勤労者教育講座を開催して労働問題や社会経済に関する講義を行っており、昨年度は労働者派遣法の概要についてと外国人労働者雇用についてというテーマで講座を開催させていただきました。また、月に1回開催しておりますヤング・キャリアカウンセリングにおいて、仕事の適性や職場の人間関係などの仕事に関する悩みのほかにこのような労働相談にも応じておりますので、若年者の方にも気楽にご利用いただければと思います。なお、雇用主へのルールの周知や徹底につきましては、神奈川労働局や労働基準監督署と連携してPRに努めております。
 次に2点目、人間らしく生活できる環境整備について、最低賃金についての中で、市内企業に最低賃金を守らせるためにどのような施策を行っているかというご質問に対しお答えさせていただきます。
 最低賃金につきましては、毎年最低賃金改定後に啓発用チラシやパンフレットを配布するとともにポスターを掲示するなど、神奈川労働局や労働基準監督署と連携してPRに努めております。特に昨年度は12月と2月の2回、広報紙に記事を掲載するとともに、神奈川労働局が作成した啓発用ティッシュペーパーを、チラシなどと一緒に大和市地域工業会連合会など市内企業の会議等において配布いたしました。
 次に、家賃補助についての中で、若年者の低賃金労働者、特にネットカフェ難民への自立支援のための家賃補助が必要と考えるが、どうかというご質問と、その次のネットカフェ難民についての中で、こうした青年たちにそのほかにどのような支援が行えるのかという質問がありました。それぞれ関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
 今年8月に厚生労働省は、実態調査の結果、いわゆるネットカフェ難民と言われる人たちの人数を約5400人だったと発表いたしました。また、当初は若年労働者が中心であると想定されていましたが、50歳代など幅広い年齢層にわたっており、この問題については我が国の社会経済のあり方全体にかかわる問題であると考えております。また、ネットカフェ難民と呼ばれる人たちの大半が定住する住居を持っていないことから、こうした人たちに家賃補助などの支援をするということについては、広域的な視点からの対応が不可欠であり、基本的には国の責任において対応すべき課題であると考えております。国や県は今後も職業能力開発などの取り組みを進めていく方針でもありますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。
 次に3点目、人間らしく働き生活するために地元企業の営業を守る取り組みということで、企業への雇用対策予算の創設についてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 現在、本市の雇用支援策としては、障害者の雇用安定と促進を図るため、障害者を新規雇用した雇用主に対して補助金を支出させていただいております。また、若年者の就労を支援するための体験型セミナーやヤング・キャリアカウンセリングも雇用促進事業として実施しております。また、ことし9月の厚生労働省の発表によりますと、10月には平成19年度地域別最低賃金が改正され、神奈川県は19円と大幅に引き上げられ736円に、全国加重平均では14円引き上げられ687円になる予定とのことでありますが、これによって直ちに市内の中小企業の経営が圧迫されることは考えにくいことから、ご提案にあるような雇用助成といった雇用対策予算を創設する考えはございません。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 以上で11番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時54分 休憩
                  午後1時03分 再開
○副議長(大波修二君) 再開いたします。
○副議長(大波修二君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。――13番、大谷 仁議員。
               〔13番(大谷 仁君) 登壇〕
◆13番(大谷仁君) 市民クラブの大谷仁でございます。通告書に従いまして質問いたしますが、中項目の2番目の火災警報器についての質問につきましては、都合により取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 防火・防災・救急対策についてお伺いいたします。2日目になりますと他の議員と重複する質問もございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 初めにAED、自動体外式除細動器についてお尋ねいたします。
 最近、AEDについては、多くの方が使い方は別としましてもいろいろ施設等で見かけており、機能などは既にご存じでおられると思いますが、簡単に説明させていただきます。年間3万から5万人とも言われる病院外の心臓突然死の原因の多くは、心臓の拍動が不規則に乱れ、血流がとまる心室細動にあります。これに電気ショックを与え、正常な拍動に戻す自動体外式除細動器、AEDの使用が平成16年7月から、医療関係者だけでなく、講習を受けた一般人にも認められるようになりました。AEDは縦横20センチから30センチ、重さ二、三キロのコンパクトな装置です。心肺停止の人の胸に電極つきパッドを張りつけ、音声案内に従ってボタンを押せば電気ショックが必要かどうかを判断し、必要な場合のみ電気ショックを与えます。必要のない場合は、ボタンを押しても電流は流れません。心室細動になると心臓が不規則にけいれんしポンプとしての役割が果たせず、全身への血流がとまってしまいます。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法が除細動、心臓への電気ショックです。
 電気ショックを与えるAEDの使用開始が1分おくれるごとに、命が助かるチャンスは七、八%ずつ失われ、5分後には約半分が、10分後にはほとんどの人が死に至ると言われています。大和市では119番通報から救急隊員が現場に到達するまでに要する時間は平均6分16秒と言われています。それまで現場に居合わせた人によってAEDによる電気ショックがなされていれば救命効果は飛躍的に高まり、3分以内に使えば70%以上の人が助かると言われています。また、AED装置の環境が整っていく中、以前は8歳未満の幼児にはAEDの使用が認められませんでしたが、小さな子供でも不整脈が起こり得ることから、小児用パッド等を用いることにより安全に使用できるようにもなりました。
 AEDの使用が一般に認められたことにより、各地の公共施設やスポーツ施設、学校、職場などへのAED設置が進んでいます。市長は就任後、施政方針にかかわって取り組むべきものとして、救急医療体制の充実を取り上げられました。このことは、市民生活にとって最も重要な政策の一つであるものと、私も強く認識しているところであります。大和市消防本部の統計によりますと、平成18年中の救急出動を1日当たり平均出動件数で見ますと25件となり、57分に1件の割合で出動し、市民26人に1人が救急車を利用したことになります。また、救急医療機関へ搬送された心肺停止者も169人あったとのことです。現場に居合わせた人、すなわちバイスタンダーが応急処置を施せる手段としてAEDの普及が急務であると考えています。救急現場で市民による心臓マッサージや人工呼吸に加えて、AEDを活用した救急救命処置が実施されれば大きな救命効果が期待できるものであります。
 そこで何点かお伺いします。1点目、救命率向上に向けた施策のご所見をお尋ねいたします。
 2点目、大和市でも市役所本庁舎を初めとし公共施設等に平成18年度18カ所、平成19年度17カ所、計35カ所に設置されるようになりました。設置場所については、市民の数多く集まる施設等に位置づけたところと聞き及んでおりますが、設置基準はどのようになって定められているのか、お尋ねいたします。
 3点目、設置後はバッテリーやパッドの交換等メンテナンスが必要であります。設置箇所の今後の維持管理はどのようにしていくのか、お伺いいたします。
 4点目、小中学校のAED設置についてでございます。本市では現在、35施設にAEDを設置して市民の救急救命に対応するため万全を期しているわけであります。教育施設としての小中学校にAEDを設置して、児童生徒救急救命の場合に対する万全の体制をとるべきであると考えますが、設置計画について見解をお聞きいたします。
 5点目、横浜市教育委員会は、今年度より心肺蘇生法などを学んだ応急手当て普及員の資格を小中学校の教職員に取得させることを決めたとありました。子供たちに危険が及ぶ事件が各地で起きていることから、一刻を争う不測の事態に備えるためと思われます。いずれにしましても、応急手当て普及員は、救命講習を開催することもできる資格であることから、学校の安全性の向上はもちろん、児童生徒への指導者や災害時への活躍も期待できます。有資格者の育成を積極的に進める他市の状況の中にあって本市の小中学校の教職員の救命講習はどのように取り組まれているのか、現況についてお伺いいたします。
 6点目、消防団車両の装備充実からAEDを装備できないか、お伺いいたします。
 消防団の団員は、地域住民の生命、身体、財産を災害から守るという重大な任務から、これに対処するため高度な知識と技能が要求されております。絶えず訓練を積まれておりまして、救命に関しても団員の多くの方が普通上級救命技能の資格を取得されています。災害以外にも地域の要請によりまして催し物の警戒に当たられており、その中で地域住民は安心して催し物を行うことができております。催し物を開催する場所は神社や公園、スポーツ広場等が多く、これらの場所にはAEDが設置されておりません。このような場合、警戒に当たられている消防団車両に装備されていれば大変に有効と考えますが、いかがですか、お伺いいたします。
 2番目として、緊急地震速報についてお伺いいたします。
 ご承知のように日本は世界でも有数な地震大国であります。最近では平成19年3月の能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震の発生が記憶に新しいと思います。気象庁では、地震による強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報の一般提供を平成19年10月1日に開始します。地震は突然襲ってきます。事前に地震が来ることがわかっていれば地震の被害を減らせるはずです。これまで地震の予知は不可能と言われていましたが、科学技術の進歩で予知が可能となったわけです。緊急地震速報とは、震源の近くで初期微動の小さな揺れP波から大地震の発生を感知し、おくれてやってくる大きな揺れS波が来る前に緊急情報を知らせる仕組みであります。S波到達までの時間は、長い場合でも十数秒から数十秒程度とされております。気象庁が2004年2月から試験運行を始め、2006年8月から鉄道や工場、病院、防災関係者に先行して提供を始めております。速報から主要動までの猶予時間は数秒から数十秒、緊急地震速報を適切に活用することで電車やエレベーター等を安全に停止させて危険を回避したり、家庭で火のもとを消したりすることなど、身の回りの安全確保で減災効果が期待されています。
 そこでお伺いいたします。1点目、本格実施を前に緊急地震速報についての見解をお伺いいたします。また、本市において学校や病院を含む公共施設等に緊急地震速報のシステムを導入する計画があるのか、お尋ねいたします。
 2点目、導入した場合はもちろん、しない場合でも、警報が出た際、テレビやラジオ、携帯電話などから情報を入手する可能性もあることから、施設内にどのように周知し、どのような行動をとるべきか、対応行動指針の作成や実地訓練を行うことが求められておりますが、取り組みについてお伺いいたします。
 3点目、地震予知情報の本格的な運用が図られることから、本市の地域防災計画も根本から考え直さなくてはなりません。今後の地震対策との連動をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 4点目、気象庁によれば、緊急地震速報の受信装置の設置が義務化されるなどと偽って機器などを販売する悪質な訪問販売業者も出てきており、住宅用火災警報器の設置義務化と同じように、被害が出ることも懸念されているとあります。注意を促す等の対策についてもお伺いいたします。
 5点目、緊急地震速報は広く市民への提供すべき情報でありますが、現時点では緊急地震速報についての十分な周知、理解がなされておらず、緊急地震速報の特徴や限界、利用方法等について十分周知広報を行うことにより市民が緊急地震速報を正しく理解し、混乱なく有効に活用できるような環境を早急に整備すべきと考えますが、この点についてもお伺いいたします。
 以上です。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 大谷議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、防火・防災・救急対策についてご質問があります。まず1点目、AEDについて救命率の向上についてのご質問にお答えさせていただきます。
 AED、私も今議員の質問を聞きながら、非常にいろんな思いを持って聞かせていただきました。AEDは私も何回となく取り上げさせていただきましたけれども、ご存じのように本当にここ数年で皆さんの知るところとなったところであります。私も取り上げたときは、警察本部長も言いましたけれども、AEDって何ですかとか、あるいは東急電鉄の本社に行ったときも、AEDをぜひ駅に設置してほしいと言ったときも、AEDって何ですかという状況でありました。AEDを取り上げさせていただいたときは、神奈川県内全駅、東京都もひっくるめて、たしか小田急線の新宿駅しかない、もちろん東京駅にも渋谷駅にもないような状況でしたけれども、それから比べると隔世の感があります。ご存じのようにAEDの場合はルフトハンザ判決というような判決があって、この判決でルフトハンザ航空は破れたわけですけれども、それから飛行機の中でAEDが置かれるようになった、そして空港にも置かれるようになった。そういうところからAEDが広まっていったというふうに聞いております。
 今、救急医療ということを考えたときに、議員がおっしゃるとおりAEDの問題というのは避けて通ることができない非常に重要な問題だと思っております。救急医療体制の充実というものは重点的な施策であり、22万人市民が安心して暮らせる町を目指すという施策を推進していくことが私の責務であると思っております。そういう面においては、このAEDは今述べさせていただいたように非常に重要だと思っております。
 ご質問の救命率の向上に向けた施策につきましては、救急救命士の養成を含めた救急隊員の教育訓練の充実はもとよりバイスタンダーの養成を図るため、応急手当ての普及促進や消防機関と救急医療機関との連携強化のほか、高度な専門知識を必要とせず、だれもが安心して簡単に操作することができるAEDの設置促進など、救急業務の高度化を図っていく考えでございます。
 このAEDの点でちょっと述べさせていただくと、例えば1階のロビーのところにAEDが置かれているわけですけれども、この間も市の職員の方に、AEDがあっても何人ぐらい使えますかというふうに聞くと、意外に使える方が少ない気がいたします。もちろん市の職員の方々は講習会や何かで受けていると思うんですけれども、受けたときはわかっていたとしても、時間がたってしまうと、あれ、どういうふうにやっていたかな。確かに音声でという部分がありますけれども、人の命に関してくるとなると、やはりちょっと二の足を踏んでしまうとか、一歩前に出にくい部分があると思いますので、AEDの講習を受けるだけでなく、その後、いざというときにできるような体制にしておかないと、確かに1階にAEDはありますけれども、AEDはあってもだれも使わない、あるいは使えないというような状況がこれから発生してくるのではないかと思いますので、そういったところにも十分力を入れていかなければならないのではないかなと思っております。
 次に3点目に入ります。緊急地震速報について、緊急地震速報についての基本的な考え方と公共施設へのシステム導入計画についてのご質問にお答えいたします。
 本年10月1日から一般向けの運用が開始される緊急地震速報は、地震発生時において地震による強い揺れをその到着前に事前にお知らせすることにより、可能な限りの事前対策を図ることを目的とした新しい情報制度で、この地震速報が適切に活用されることにより、地震被害の軽減、いわゆる減災につながるものと考えます。しかし、一方では、震源に近い地域では速報発表がS波、いわゆる主要動の到着に間に合わない場合があること、速報される予想震度にも多少の誤差が生じることが避けられないこと、さらに市民の皆様に十分ご理解いただいた上で運用していかないと、多くの混乱が発生してしまう場合などがあるとの指摘もあるところであります。
 なお、学校や病院を含む公共施設への緊急地震速報の受信機器等への導入については、現時点で地震情報の利活用のあり方や特性等が当該施設の管理者や利用者に十分周知されていないこと、また、受信機器等の導入に伴う関連機器の設定や情報の伝達方法等さまざまな検討、分析が必要であることから、個々の施設への受信機器への導入については具体的には決定しておりません。本市では、平成20年度に全国瞬時情報警報システム、すなわちJ−ALERTを設置することにより情報提供の環境を整える予定でございますが、緊急地震速報については市民の皆様への周知により十分な理解を得られた上での運用が絶対条件であることから、市民の皆様が緊急地震速報の特性をよく理解され、情報を混乱なく利用し得るとされる時期をもって運用開始を判断したいと考えます。
 先般、8月29日、一部の新聞報道において、県内33市町村の緊急地震速報の住民周知開始見込みが報道されました。本市においては2008年度に開始見込みと掲載されましたが、記事については間違った内容であり、住民周知開始については未定ということで、当該新聞社に訂正依頼を実施したところでもあります。
 次に、対応行動指針の作成や実地訓練の取り組みについてのご質問と地域防災計画の修正をはじめとした地震対策についてのご質問については、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
 緊急地震速報の目的は、得た情報をもとに各自が周囲の環境、状況に応じた身の安全を図るための情報伝達であることから、市民の皆様が地震速報を受信した際に注意すべき点、とるべき行動等をあらかじめ具体的に示す必要があります。今後、大和市地域防災計画の災害応急対策に位置づけられている地震情報等の収集、伝達や避難対策の各項目に緊急地震速報受信時の対応を新たに加えるとともに、情報を受信した際に市民の皆様がとるべき行動の指針として活用できるパンフレットを作成してまいります。
 なお、防災訓練等においても緊急地震速報受信時の対応を含めた実践的な訓練を企画し、万一のときにも混乱が生じないよう市民の皆様に対し啓発してまいります。また、自主防災会の研修会や各種イベント等を通じて緊急受信速報の特性、限界、心得等の説明や市民の皆様が落ちついて判断、行動するためのポイント等についてもあわせて啓発してまいります。
 次に、悪質な業者の訪問販売に対する対策についてのご質問に答えさせていただきます。
 10月1日からの緊急地震速報の一般運用を迎え、住宅用火災報知器の設置義務化が決定されたときと同様に、悪質な業者が訪問販売を行っている事例があるとの情報を気象庁が発表し、注意を促しています。これらの悪質な業者の販売によるトラブルを未然に防ぐためには、何よりも市民の皆様への周知、情報提供が重要であり、広報「やまと」、市ホームページへの掲載のほか、各種イベント、地域訓練等の機会を利用して広く広報活動を展開し、市民の皆様が被害に遭わないように対応してまいりたいと思っております。
 次に、市民への周知及び広報についてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 この緊急地震速報の運用に当たっては、その特性、限界、心得等を市民の皆様へ十分周知し、理解を深めていただくことが必要不可欠であります。今後、自主防災会における訓練、研修会はもとより、市ホームページ、各種イベント、どこでも講座、サークル団体の集まり等さまざまな機会を利用し、あらゆる世代の方々に対し広く周知、広報活動を行い、このシステムが有効的に活用されるよう対応してまいります。
 その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。私からは以上であります。
○副議長(大波修二君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) AEDについての5点目、本市の小中学校の教職員の救命講習はどのように取り組まれているのかというお尋ねにお答えいたします。
 教育委員会では、毎年、消防本部の協力を得て、各学校1名以上の参加を義務づけた講習会を実施してまいりました。平成17年度までは普通救命講習会を半日日程で実施しておりましたが、平成18年度からは上級救命講習会として1日日程の講習の中に、AEDを用いた心肺蘇生法の基礎実技を含めて実施をしております。また、大和市消防本部で3日間の日程で実施をしております普及員講習会には、平成17年度には7名、18年度には6名の教職員が受講し資格を得ております。各学校においては、水泳指導前に全教職員が参加する校内の救命講習会でこれらの受講者が講師を務めるなど有効な活用が図られていると認識しております。中学校での生徒への指導については、2年生が保健体育科の中で、包帯法、止血法、人工呼吸法などの傷害時の応急手当てについて実習を伴った学習をしていますが、その際、消防本部やボランティア団体の協力を得て救急講習を行っている学校もあります。今後については、平成20年度から小中学校に順次AEDが設置される予定であり、そのために上級救命講習会の実施のほかにAEDについての講習要請も考えられますので、関係各課の協力を得て進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
               〔消防長(篠田 正君) 登壇〕
◎消防長(篠田正君) まず1点目、AEDについての設置基準についてのご質問にお答えいたします。
 設置基準につきましては、AEDを効果的、効率的に整備するため、多数の市民が利用する公共施設や災害時に避難所となる小学校、中学校、コミュニティセンターなどを優先し設置しております。また、設置に当たっては施設の職員だれもが取り扱いができるよう、AEDの取り扱い講習を実施し配置しているところです。
 次に、AEDの維持管理についてのご質問にお答えをいたします。
 AEDの維持管理につきましては、管理責任者の役割、使用時の行動、消耗品の取り扱いなどを定めた管理要領に沿って、各施設の管理者が日常的な管理、点検を行っております。現在、すべてのAEDについて消防本部が一元的に管理を行っておりますが、今後につきましては当該施設の管理者に管理を移行し、施設の利用実態に即した適切な管理方法に変更していきたいと考えております。
 続いて、AEDの設置計画についてのご質問にお答えをいたします。
 AEDの設置につきましては、平成18年度に市役所、学習センター、コミュニティセンター6館など18施設に18台を整備し、今年度はコミュニティセンター14館、消防署所3カ所の17施設に17台を設置したところでございます。小学校、中学校への整備につきましては、すべての小中学校に整備する計画で、平成20年度に中学校に9台、平成21年度に小学校に19台を設置する計画でございます。
 次に、消防団車両へのAEDの装備についてのご質問にお答えをいたします。
 消防団につきましては、地域における身近な防災のリーダーとして地域の安全安心のため重要な役割を担っており、そのために必要な資機材を計画的に整備をしているところでございます。AEDの消防団車両への装備につきましては、現在の設置計画では計画しておりませんが、設置施設の使用状況等を勘案し判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――13番、大谷 仁議員。
               〔13番(大谷 仁君) 登壇〕
◆13番(大谷仁君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をさせていただきます。
 初めに、AEDについてですが、私も昨年の3月まで二十数年間、大和市の消防団に入っておりましたが、救命講習や救護活動、けがの手当ての仕方だとかを何度となく学ぶ機会がございました。先ほど市長がおっしゃっておりましたが、確かに実際にそれを生きた人間、また必要に迫られた緊急の状況のときに、そういうような環境の中で、訓練で練習等はしてきたんですけれども、これが実際に訓練でなくできるのだろうかということは私もいつも思っておりました。その裏づけとしては、もう3回も4回もやっても機械はあくまでも機械なんですね。実際ダミー人形を使ってやって計測器が出てくるのですが、心肺蘇生のときに圧迫し過ぎる数値が出たり、また人工呼吸のときも、いわゆる息を吹き過ぎてしまう。その辺の数値が出てくるんですけれども、やはり何度となくやっても毎回毎回勉強させられるというか、新たな気持ちで臨まなければ習得できないというのが感想でございました。
 今、大和市内でもAEDの設置が少しずつではありますが、ふえてきておりますが、設置することは大切でございますが、それ以前、先ほど申しましたように初期の救護というのが非常に大切なわけでございます。AEDを設置したからといって万能ではないと思います。人工呼吸なり、また心臓マッサージができなければ、このAEDの使用はできないと私は思っておりますので、そういった意味でも、先ほども申しましたが、何度も繰り返し講習等が受けられる環境を整備する必要があるのではないかと思っております。既に市民に対しても、AEDの使用方法も含めた救命講習を広く行っていることは、市の広報などを通じて周知のことでございます。今後も多くの機会を設けてさらなる救命率の向上に努めていただくことをお願いいたします。
 また、消防団車両へのAEDの装備につきましては、費用対効果の面など課題もあるかと思いますが、防災、防火に対して消防団は地域のかなめでもございますので、ぜひ実現に向けて検討していただくことをお願いいたします。
 さらに、先ほどの設置基準から考えますと、自治会館等も該当するのではないかと思われますので、今後の設置計画へのご検討もあわせてお願いいたします。
 最後に緊急地震速報についてですが、受信機等の設置についてはさまざまな検討、分析が必要であることの考えから決定しておらず、当面は平成20年度に全国瞬時警報システムの設置予定で対応するとのご答弁でした。しかしながら、設置する、設置しないにかかわらず、もう来月の1日からテレビやラジオで広く広報が配信されるわけですから、具体的安全対策を立てることが重要と思われます。地震発生直後の対応は、まず身の安全の確保が第一であるとは基本的にはだれもが認識しております。しかし、例えばあと10秒で震度7の地震が来ますと放送された場合、不特定多数の集まる施設等で情報が伝わった場合に、10、9とカウントダウンされるわけですが、群集心理として多数の人が出入り口に殺到して将棋倒しになるといったパニックを起こしたり、2次災害が発生するおそれがあることも考えられるわけです。混乱や損害を生じるおそれが考えられることから、極めて迅速な判断と対応が必要となります。公共の場で情報を得た人々が極度の緊張感の中でどのような行動をとるのか、どのような対応をすれば市民の安全性が高まるのか、ふだんとは異なる対応が求められるわけですから、早急に取り組む課題であると考えます。
 実際ここにおられる皆さん、警報を聞いて10秒後に大きな地震が起きるからという情報を得たときにどういう行動をとると思いますか。身の安全確保のために、今座っていらっしゃる机の中に身を隠す、また、情報を疑って様子を見たり、逆に自分だけは大丈夫だと思う人、また、理由もなくとりあえず外へ出てみるとか、いろんな方がおられるかもしれません。事前に情報を冷静に活用すれば身の安全を守ることができると知っていても、経験がないため何をどのようにしてよいかわからず、むだな何秒間を使ってしまう可能性があります。
 けさの朝刊にもありましたが、気象庁による緊急地震速報の利用の心得が載っておりました。紹介しますと、家庭では、頭を保護し丈夫な机の下などに隠れる、火元から離れているときは無理して消火しない、人が大勢いる施設では施設の係員の指示に従う、落ちついて行動し、慌てて出口に走り出さない、自動車運転中では、慌ててブレーキをかけない、ハザードランプをつけ、揺れを感じたらゆっくり停止とありますので、当然わかっていることだと思いますが、頭の隅に残しておいていただけたらと思います。
 いずれにしましても、事前に地震が来ることがわかっていれば地震に対して備えの心構えが違ってくるわけですから、相当の効果が期待されます。情報利活用のあり方、情報の特性の周知など、地域防災計画の見直しを通して対応行動指針の作成や実地訓練等を行うなど危機管理に万全を期して減災対策に努め、取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 以上で13番、大谷 仁議員の一般質問を終結します。
 続いて――1番、岩崎清昭議員。
               〔1番(岩崎清昭君) 登壇〕
◆1番(岩崎清昭君) 市民クラブの岩崎清昭でございます。質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、大項目1、市立病院について、中項目1、救急医療体制についてお伺いいたします。
 6月29日のやまとPSメールのお知らせで消防本部から、現在大和市では55分に1回の割合で救急車が出動しています。そのうち搬送された方の6割は入院を必要としない軽症者で、救急車が本当に必要か、もう一度考えてみていただきたいと思います。適正利用の協力の呼びかけがありました。その後、市庁舎においても救急車適正利用の協力の呼びかけがありました。消防本部では、救急車の出動には限界があり、現状の出動頻度が高く、苦慮されているようです。また、市内にはICUを完備した3次病院がなく、ちなみに近隣の3次病院、聖マリアンナ医科大学横浜西部病院には15分くらい、北里大学病院、東海大学病院には30分ぐらいの搬送時間を必要とし、受け入れの調整に時間がかかるようです。
 そこで、1つ目として、市立病院の土曜日、日曜日及び夜間における救急患者の受け入れ状況はどのようになっているのか、2つ目として、3次の救急患者を市立病院が受け入れるためにはどのような課題が挙げられるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、中項目2、市立病院の運営について。
 自治体病院が重大な危機に直面している情報が流れ、赤字経営が余儀なくされ、公立病院の医師不足、産婦人科医師不足などが叫ばれております。2004年度から新しい医師臨床研修制度をきっかけに始まった大学の派遣医師引き揚げの影響を受け、病院の勤務医が徐々に減少していることにより、2次医療機関として必要な医師を確保することが難しくなっています。そこで、大和市立病院では医師の確保対策としてどのような方策を行っているのかをお伺いいたします。
 続きまして、大項目2、教育環境について、中項目の1、小・中学校のセキュリティーについてお伺いいたします。
 校外における児童の安全確保について平成10年よりこども110番の家がスタートし、児童生徒の緊急避難場所として、また、犯罪の抑止力として一定の効果を上げているものと考えます。古くなったプレートを新規プレートに交換することが本年度からできると聞き及んでおります。しかしながら、その活動の担い手である学校やPTAの間では、自分たちの活動であるという意識がやや薄らいできております。この点につきまして再度周知をお願いしたいと思います。また、自治会などを中心とした防犯パトロールが市内各地で実施されていますが、ご協力をいただいている中にはご高齢の方も多くおられます。この点につきましては、活動の継続に向けた学校、地域が一体となった取り組みを期待するものであります。
 一方、校内に目を向ければ、全国的に不審者による侵入事件は現在も後を絶ちません。各地ではさまざまな不審者侵入防止対策をとられていますが、その1つに監視カメラの設置があると思います。不審者侵入防止に効果の期待できる監視カメラの設置に関して次の3点についてお伺いいたします。1つ目として、現在の小中学校における監視カメラの設置状況について、2つ目として、設置した学校での監視カメラの効果について、3つ目として、監視カメラの小中学校への今後の設置についてご答弁をお願いいたします。
 引き続き中項目2、通学路について、中央林間小学校の通学路についてお伺いします。
 ただいま中央林間小学校の通学路として利用しているつきみ野29号につきましては、以前よりPTAの方々から、児童の通学時の安全性を高めたいとの要望が挙げられているところです。中央林間小学校の増築時に正門からさくらの散歩道までの区間について、教育委員会を初め地権者やPTA、中央林間内山、つきみ野両自治会並びに関係団体の協力により、隣接する民地の一部を児童の専用通路として借り受け、安全を確保することができました。ご協力いただいた皆様には衷心より御礼申し上げます。このことにより工事期間中の児童の安全は確保できましたが、今後、つきみ野29号の拡幅による歩道整備と、整備されるまでこの専用通路を継続させるための方策をどのように考えておられるか、市長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 岩崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 2番目、教育環境についての2点目、通学路についてご質問がありました。
 まずつきみ野29号の拡幅による歩道整備についてのご質問にお答えさせていただきます。
 つきみ野29号につきましては、小学校東側の区画整理事業により既に整備が完了した道路であることから、歩道設置等の具体的な計画は定めておりません。しかしながら、だれもが安全で安心して利用できる道路環境の確保につきましては、道路の特性や地域のニーズ、種々の制約等を考慮し、地域にとって必要な機能を備えた道路を整備することが望ましいと考えております。中央林間小学校が位置する内山地区では、現在まちづくりの検討が進められており、つきみ野29号も含めた児童や高齢者の方々の安全対策をまちづくりにあわせ検討してまいりたいと考えております。現状での通学路における児童の安全対策として、通学時間帯の車両進入禁止、路側帯のカラー舗装などを実施しておりますが、今後も通学路点検などによるご意見をもとに通学路における児童の安全性を充実してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。その他につきましては、教育長、病院長から答弁させます。
○副議長(大波修二君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 教育問題についてのご質問をいただきましたので、初めに、小・中学校のセキュリティーについて3点お答えをいたします。
 まず1点目でございます。小中学校における監視カメラの設置状況についてですが、現在、本市の小学校19校のうち4校、中学校9校のうち4校、計8校に設置されております。なお、設置されております監視カメラの多くは、平成13年の大阪の不審者侵入殺傷事件などを契機にPTA等から寄贈されたものでございます。
 2点目、監視カメラの効果についてですが、監視カメラの設置目的は、不審者侵入の察知や見通しの悪い死角となる場所の状況確認のためですが、最も期待される効果としては、映像記録機能などをあわせ持つことによる抑止効果と考えられます。最近はこの効果を期待したダミーの監視カメラの設置なども各所で行われているようであります。
 3点目、今後の小中学校への監視カメラ設置についてですが、本市は今までに学校施設の防犯対策として機械警備の導入、通用門等の施錠強化、防犯ブザーの配布、非常用ボタンの設置、登下校時の防犯パトロールなどを進めてまいりました。さらに来年度からは、防犯対策の柱として学校警備員の配置について検討を進めているところでございます。もちろん監視カメラの設置要望も多くございます。監視カメラの設置については、モニターの監視体制の充実や周辺家屋を含めた児童生徒のプライバシーの問題など課題もございますが、より効果的な監視カメラの設置方法を検討し、従来進めてきた防犯対策や学校警備員の配置とあわせ設置に向けて積極的に取り組んでいく所存でございます。
 次に、通学路についての市長のご答弁がございましたが、少し補足をさせていただきます。中央林間小学校の専用通路を継続させるための方策についてでございます。現在の仮設通学路につきましては、中央林間小学校の増設工事に伴いまして、平成18年度より地権者から無償でお借りしているものでございますが、引き続き地権者の協力が得られるのなら、児童の安全確保のために今後も継続して通学路として借り受けていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 市立病院についてのご質問にお答えいたします。
 救急医療体制についてのご質問のうち1点目、市立病院における土日曜日及び夜間における救急患者の受け入れ状況についてのご質問にお答えいたします。
 本院の救急医療機関としての使命、役割は、開業医など1次医療機関との連携のもと、地域の2次医療機関として専門医療を担う救急体制をとることにより市民に安心感を与え、信頼される病院であることです。本院は大和市における休日夜間の救急医療体制において、土曜日の午後1時から月曜日の午前8時まで、土曜日が祝日の場合は土曜日の午前8時から月曜日の午前8時まで、2次救急医療機関の輪番病院としての役割を果たしています。本院における平日の夜間、土日、祝日における救急患者の取り扱い状況につきましては、平成18年度に救急外来に受診された方の総数は1万6175人で、市内全体の2次医療機関で救急外来を受診された方の約54%に当たります。また、1日当たりの平均患者数は、輪番日である土曜、日曜日で約110名、輪番日以外で約18名となっています。
 次に、受け付けた診療科の内訳といたしましては、消化器科、循環器科、呼吸器科、神経内科を含む内科が5332名、小児科が5055名、整形外科が1902名、その他の診療科が3886名となっており、内科と小児科で約64%を占めていました。なお、救急外来を受診後入院された方は、全体の約11%の1773名でした。また、来院方法については、直接来院された方が1万4096名で、救急車で搬送された方が全体の約13%、2079名でした。救急車で搬送された2079名のうち約75%の1553名が外来診療で自宅に戻られ、約25%の515名が入院し、11名が3次医療機関を含む他専門医療機関に搬送されたという結果になっております。ちなみに、受診された方を地域別に分けてみますと大和市の方が1万2984名で、受診総数のうち約80%の方が大和市民という状況となっております。
 次に、3次の救急患者、2次医療機関では対応できない複数診療科にわたる措置が必要となる、または重篤な救急患者を24時間365日受け入れられる救急医療の体制をとるためにはどのような問題を解決していかなければならないかというご質問についてお答えします。
 まず、人員体制についての整備が必要になります。できる限り多くの診療科を網羅できる複数の専従の医師を確保することが必要であり、救急患者の緊急手術や処置等が行える専従の医師、看護師、医療技術職等のチーム組織が必要となります。また、施設面においては、救急患者の収容ができる集中治療室の整備、緊急の検査ができる装置等を備える必要もあります。しかし、本院は2次医療機関として必要な医師を確保することが最優先であると考えておりますので、救急救命センター的な役割を果たすだけのマンパワーを確保することは、現在の医師数から考慮しますと大変困難なことであると考えています。
 次に、市立病院の運営についてのご質問のうち、医師の確保対策についてのご質問にお答えします。
 不足している医師を確保するために大学の教室を積極的に訪問して医師の派遣要請を行っております。さらに医師が勤務しやすい環境整備についても積極的に進めています。具体的には初任給調整手当、診療手当の導入によって特に若年層の医師の給与改善、さらに医師の定着を図る方策として労働環境改善に向けた非常勤医師の活用、医師の研究を支援するため所属する学会への発表や参加を支援したり、医局での研究や講義活動を認めて最新医療技術の習得を行いやすくしたりするなど待遇改善に努めております。今後はさらに出産、育児後の女性医師の就業支援などにも取り組むとともに、地域の1次医療機関との役割分担、連携を強め、専門医が専門性を発揮できるような2次医療機関としての診療機能の強化を図ることによって、医師から選ばれる病院を目指してまいります。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――1番、岩崎清昭議員。
               〔1番(岩崎清昭君) 登壇〕
◆1番(岩崎清昭君) 市民や児童に対しての思いやりのあるご答弁、まことにありがとうございました。若干の意見と要望をさせていただきます。
 1点目としまして、緊急医療システムについて、ただいま市民は急病の折には必ず119番に連絡し救急車を利用され、病院に搬送されております。また、多くの市民に身近な存在としてよく利用されている休日夜間救急医療センターがありますが、23時以降は診療していない実情に、市民、特に子供や高齢者がおられるご家庭では、急病のときを考えると不安であると思われます。この不安を解消しなければならないと考えます。ぜひ県内に早急に緊急ホットラインを設置、また、市立病院内に(仮称)安心コールを設け23時から翌8時まで受け付ける窓口を開設し、市民には安心コールの番号ステッカーを各戸配布し周知を行い、診療や相談が受けられるようにすることです。これにより子供や高齢者のおられるご家庭が安心されることと思われ、ひいては大和市の安全で安心して暮らせるまちづくりにつながると思われます。
 2点目として、医師の確保について、医師不足について現在募集にご尽力されておられますが、産婦人科医師の不足、助産師さんの不足を聞き、市内にそのほかを含め多くの専門医の方々が在住されておられると思われますので、協力要請を図ったらいかがでしょうか。また、病診連携をとられていると聞き及んでおりますが、一歩踏み込んだ方法はないものか、オープンシステムを取り上げたり、診療所の医師に1日診療の担当医として来院していただけることの構築ができるような協力要請を促すことを要望します。
 3点目として、小中学校のセキュリティーと通学路について、児童生徒の安全確保のため、学校、PTA、自治会、大和商工会議所ほか関係団体に防犯パトロールやこども110番の家の設置についてご協力をお願いし並びに不審者侵入防止用として監視カメラの設置のお願いと中央林間小学校の児童が利用している通学路についてもただいまお答えはいただけましたが、まだまだ安全であるとは言えません。特に内山地区につきましては道路幅員も狭く家屋も密集しているため、非常に危険な状態であると考えます。今後、この内山地区の安全な通学路の確保につきまして、街づくりの中で積極的に取り組んでいただけることと、中央林間小学校の借り受けている専用通路については安全が確保されるまでの間は引き続き手当てしていただくことをあわせて要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ご答弁を含めご配慮をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 以上で1番、岩崎清昭議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――3番、村上寛光議員。
               〔3番(村上寛光君) 登壇〕
◆3番(村上寛光君) 民主党村上寛光でございます。
 前回に続きまして大和市自治基本条例について、関連といたしまして大和市市民参加推進条例について一括質問をいたします。
 まず大和市自治基本条例ですが、前回私は「定義」、市民の活動するものについて質問をいたしましたが、NPO法人などの市民活動団体やそこで活動する人たちを指しているとのご答弁をいただきました。実はここに1つの大きな問題点がございます。それは、NPO法人は要件を満たせば外国人でも役員になれるということなのであります。後ほど関連で改めて質問いたしますが、現行法のもとでは、外国人の参政権は問題があると認識しております。大和市自治基本条例では、市民は政策形成等の全過程に参加する権利が与えられております。したがいまして、市民たるNPOの参加は、外国人の政治への関与を認めることとなってしまうのではないでしょうか。
 外国人参政権は最高裁の判例でも認められておらず、地方自治法にも抵触するおそれがあります。地方自治法では、第12条第1項に「日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例の制定又は改廃を請求する権利を有する。」と定められており、条例の制定、改廃には「日本国民」という大前提があるのでございます。そこで、本件は法律違反とならないのか、市長のご所見を伺います。
 この外国人参政権につきましては、私ども民主党は、実は地方参政権に限り賛成の立場でございます。永住外国人の大半を占める朝鮮半島の方々は、日韓併合により日本人としての生活を余儀なくされ、そして日本人として兵役につき、さきの大戦で日本のために戦われたご本人、またはその子孫やつながりのある方々でございます。この関係は、当時の英連邦における本国と植民地の関係よりもさらに強く、深いものでありました。しかるに現在イギリスでは、旧植民地の出身者に対して、地方参政権に関して選挙権と被選挙権を与えております。私も条件づきながらこれらと同様の権利を与えるべきであると個人的には思っておりますが、日本は法治国家でございます。法はいかなる場合においても遵守されなければ民主国家はその秩序を保つことは不可能であり、その存在すら危ういものとなってしまいます。
 そこで問題となってくるのが第6条の「法令の自主解釈」でございます。規定では「市は、地方自治の本旨及び自治の基本理念にのっとり、自主的に法令の解釈及び運用を行うことを原則とする。」という、法軽視も甚だしい突飛で異常な条文となっておりますが、地方自治法には「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」という条文はあるものの、勝手に法令の解釈や運用をしてもよいとはどこにも書いてありません。漏れ伝わってくるところによりますと、本条例作成の過程で、違法といっても裁判を起こす人はいないとか、クレームがついてから考えればよい等の発言があったやに伺っております。これが事実とすれば大問題であります。このような不備のある、言ってみればいいかげんな条例を押しつけるということは大和市の住民を欺く行為であり、本市における自治のさらなる進展という美辞麗句に名をかりた、他の大きな目的のための1行為ではなかったのかとの懸念が生じてくるのでございます。そして、皆さん、今、日本の至るところで類似の条例が制定、もしくは制定されようとしております。この現状を我々は直視すべきであります。
この第6条ではもう一つ申し上げておかなければならないことがございます。それは条文の主語が「市」であることであります。市は住民、市議会及び執行機関により構成されておりまして、問題の市民は入っておりません。つまり、あなた方住民や市議会、それに市長を初めとする教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会は、法令を勝手に解釈し運用しなさいと言っているのであります。そして、自分たち市民はやらない。皆さん、こんなことが許されていいのですか。ここにおいでの皆様は、頼まれても法律違反をするはずがありません。本件に関する市長のご所見を伺います。
 次に、第10条第3項「市民の責務」について、本条項には「市民は、行政サービスに伴う負担を分任しなければならない。」と簡単に規定されておりますが、対象が住民ではなく市民の場合は相当に煩雑な手続をしなければならず、受益者負担の原則が崩れるおそれがございます。住民の場合は、地方自治法第10条第2項に「法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」との規定があり、権利と義務についての法的な関係が存在しております。したがいまして、財政が破綻した場合には、夕張市を例に挙げるまでもなく、住民は、公共料金の引き上げやサービスの縮小等の応分の負担を強いられることになるわけですが、他の市民や外国人の混在するいわゆる市民に対してはどのような方策により応分の負担を求めるのか、甚だ疑問であります。権利だけを認めて負担を求めないということでは住民は納得いたしません。そこで、市長にその方策について伺います。
 次に、第30条第1項「住民投票」について。本条項には「市長は、市政に係る重要事項について、住民の意思を市政に反映するため、住民投票を実施することができる。」と規定されておりますが、この文言では大衆迎合の政治となってしまうおそれがあります。大衆におもねるのではなく、強い指導力を発揮して、富の分配をつかさどるのが政治であると考えます。また、住民の意思を知るだけなら世論調査で十分ではないでしょうか。その費用を考えれば、なおさらのことであります。加えて、住民には地方自治法により直接請求の権利も与えられており、あえてここに常設型の「住民投票」として規定する必要がないのではないかと考えますが、市長のご所見を伺います。
 最後になりますが、大和市自治基本条例第18条第4項の規定に基づいて制定され、本年10月1日から施行される大和市市民参加推進条例について伺います。
 この条例では、市民と呼ばれる皆様に相当の権限が与えられており、なおかつ10名の連署をもって政策提案ができるなど、まるで新たな市議会の様相を呈しております。特に問題となるのは執行機関です。この中に市長は入っているのですが、市議会は入っておりません。このことは、市長は、やろうと思えば市議会を無視して市政運営ができてしまうということでありまして、これはあってはならないことであります。このことは議会軽視などというものではなく、議会制民主主義そのものに対する挑戦であり、冒涜ではないでしょうか。施行の日から3年以内に必要な見直しを行うとなっておりますが、可及的速やかに廃止すべきものであり、直ちに着手すべきであると考えます。まさに以前から言われていた、あれば困るがなくても困らない、何のようぞ自治基本条例、この弊害が我々の前に現実的なものとして姿をあらわしたということではないでしょうか。
 この大和市市民参加推進条例で他に問題と思われるところは、第5条第5項に規定されます「国籍等にかかわりなく市民参加の機会を得ることができるよう努めなければならない。」との条文であります。この「国籍等にかかわりなく」というくだりは、外国人参政権にかかわる大きな問題を含んだ部分であり、国防上の観点からも見過ごすことのできないものであります。質問の当初に私が外国人の参政権に関し条件づきでと申し上げましたのは、実はこのことに絡んでのことでありまして、平和的なつき合いができないそういった国の方々に対してはそれなりの対処をすべきであり、国交のあるなしは極めて重要な要件であると考えます。私は、本条例に反対の立場ではありますが、百歩譲って苦渋の選択をしたとしても、国籍等にかかわりなくという部分は、日本国と国交のある国の市民という文言を入れるべきであったと思うのであります。千丈の堤もアリの一穴から崩壊するとのたとえがありますが、大和市がアリの一穴とならないよう強く強く望む次第であります。本件に関する市長のご所見を伺い、私の質問を終了いたします。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 村上議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、大和市自治基本条例についてご質問がありました。
 まず1点目、市民の定義についてのご質問にお答えさせていただきます。
 村上議員は、外国人が政策形成等の過程に参加することが参政権を認めることになるのではないかというご心配からご質問しているものと推察しております。外国人を含め市民の定義についてはあいまいな点もあり、私も課題と認識していますので、議会や市民の皆様のご意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと思います。
 次に、2点目の法令の自主解釈についてのご質問にお答えさせていただきます。
 自治体が法令を勝手に解釈することにより、法令を無視する風潮が助長されることを危惧した上でのご質問だと思います。法令の自主解釈の意味は、自治体が都合のよいように解釈してよいということではなく、地域の実情に合った政策を実現するために、あくまで地方自治の本旨に基づいて解釈することだと聞いております。しかしながら、法令の自主解釈の条文についてはご指摘のとおりさまざまなとらえ方があるため、私としても精査する必要があるものと認識しております。
 次に3点目、市民の責務についてのご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の趣旨は、市民の権利と責務にかかわり、行政サービスの提供とその負担についての問題だと思います。1点目でもお答えいたしましたが、ご指摘の点は市民の定義と大きくかかわる問題ですので、あわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に4点目、住民投票についてのご質問にお答えさせていただきます。
 住民投票は議会制民主主義を補完する制度であり、議会や市長は結果を尊重した上で最終的な決定や判断を行うものであります。また、本市では、要件さえ満たせば実施できるように常設型の住民投票を定めたと聞いております。しかしながら、議員ご指摘のような課題も十分認識しておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
 2番目としまして、大和市市民参加推進条例についてのご質問がありました。
 まず1点目、政策提案手続についてのご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問は、市民からの政策提案を受けて、市長が議会を無視して行政運営を行うおそれがあることをご心配されているものだと思います。市民からの提案をすべて採用するということではなく、執行機関がさまざまな視点から総合的に検討した上で、市政の発展につながるものであれば取り入れてまいりたいと思います。行政運営の基本は、民主的に選ばれた議会を尊重することが大前提だと私も思っております。市民参加、議会の関係については十分検討する必要があるものと認識しております。市民の参加も非常に重要ですが、多数の市民の参加を持っているならともかく、一部の市民の意見のみを重視するということは、議会制民主主義を否定することにもなりかねません。ですので、今述べさせていただいたように、十分検討するべきことは検討していくべきだと考えます。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――3番、村上寛光議員。
               〔3番(村上寛光君) 登壇〕
◆3番(村上寛光君) ご答弁ありがとうございました。
 精査する、検討するとの前向きで非常に力強いご所見をいただきました。ただ、市民の責務につきましては、所見ではなく方策を伺ったのでありますが、具体的な方策については伺えませんでした。権利を認めた時点で義務を課す、これは当然のことでありまして、危機管理の観点からも早急に検討していただきたいと思っております。
 以上で私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 以上で3番、村上寛光議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(大波修二君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時25分 休憩
                  午後2時46分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 一般質問を続けます。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日本共産党の高久良美です。
 今回は、健康都市づくりを初め4点にわたって、通告に従い順次質問いたします。
 初めに、大木市長の所信表明にある日本一の健康都市づくりにかかわって、市民の健康づくり、その取り組みについてお伺いいたします。
 民間医療機関の日本医療政策機構がことし1月に行ったアンケート調査によりますと、過去1年以内にぐあいが悪くても医療機関に行かなかった人の割合は、高所得者世帯年収800万円以上で16%、中間層300万円から799万円で25%、低所得者層300万円未満では40%であり、病気になったときに医療費を払えないことに不安を持つ人は、高所得者層で36%、中間層で74%、低所得者層で84%に上っています。経済力によって命と健康にも格差が生まれかねないことが浮き彫りとなっています。政府の進める医療制度改革は医療費の抑制が中心となっていて、先ほどの大木市長の答弁の中でもこのことが言われておりましたが、安心して受けられる医療、健康づくりではなく、年金、医療、介護、障害福祉など社会保障に関する公的責任の後退とともに、規制緩和により営利企業に新たな市場の提供を進めようとしています。
 それでは、具体的な質問に入ります。初めに、市が実施している40歳以上の方が対象となる基本健康診査の受診状況についてですが、健康な体を維持するためにも定期的な健康診査は欠かせませんが、商店主など自営業で働く方などは、検査の機会や時間を確保することにも困難な状況もあります。基本健康診査の受診率の状況など、受診者を広げるための取り組みについてお伺いします。
 2番目として、来年度から基本健康診査にかわって実施される特定健康診査と特定保健指導について伺います。
 初めに、この特定健康診査と特定保健指導とはどのようなものか、その概要についてお伺いいたします。
 2番目に、保険者の責任について、また、健診目標の設定についてお伺いします。
 3番目として、この特定健診では、メタボリックシンドロームに特定した健診、また指導が行われますが、それ以外の喫煙、がん予防などの保健指導はどうするのかをお伺いいたします。
 4番目に、来年4月から実施される75歳以上の高齢者が対象となる後期高齢者医療保険制度とのかかわりについてお伺いします。
 5番目に、75歳以上の方の健診、健康指導についてはどのようにされるのか、お伺いします。
 6番目は生活保護世帯に対する対応ですが、保護世帯は医療を受ける場合は事前に医療券を生活援護課から受け取ってから病院で受診していますが、この保護世帯の健康診査はどのようにされるのかをお伺いします。
 7番目に利用料負担についてですが、これまでの基本健康診査は1200円の個人負担がありましたが、特定健診、特定保健指導などの市民負担はどのようになるのか、お伺いします。
 次に、3番目として、大木市長が目指す日本一の健康都市づくりへの具体的な施策についてですが、9月1日付の神奈川新聞には、健康をキーワードにした街づくりを進めたい、昨日の答弁の中でも、第7次総合計画を見直し健康の街づくりと答えられていますが、市民の健康づくりへの具体的な施策についてお尋ねをいたします。
 この問題の最後に、市職員の健康管理についてお伺いします。
 健康はまさに心身ともに健康であることが必要です。私は以前にも一般質問でこの問題を取り上げたことがありますが、市職員が心身ともに健康で市民のために元気で働けるか、さまざまなストレスを抱え、上司や同僚にも相談できずに悩んでいる方がふえているのではないかと考えます。8月23日の読売新聞夕刊には、全国1874の自治体で実施された調査結果が掲載され、この3年間で職員の心の病気がふえたと答えた自治体は47.7%に達し、職員数が1000人から3000人未満では64.7%、3000人以上を超える自治体では78.6%と規模が大きくなるほどその割合は大きくなっており、心の病気による1カ月以上の休業者がいる自治体は53.4%、年齢割合では30代、40代、50代の順で、その理由に94.6%の自治体が1人当たりの仕事の割合がかなりふえている、住民の行政を見る目が厳しくなっている、また職場での助け合いが減ったと答えています。
 この質問をするに際し職員の年次休暇の取得状況を調べましたが、職場による差が大きいこと、また、年次休暇の取得率は決して高くありません。また、本市では土日などに各種イベントが多く、職員の皆さんが設営や運営に参加されていますが、その振りかえ休日の取得状況については人財課では把握されておらず各課での管理とのことです。きちんと代休をとれていない実態があるのではないかと思われます。市職員の健康診査並びにメンタルヘルスに対する対応についてお伺いいたします。
 以上で1回目を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 高久議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1番目、健康都市づくりについてご質問がありました。
 まず1点目、健康診断について、基本健康診査の実施状況についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市では、心臓病や脳卒中等の生活習慣病を早期に発見し、栄養や運動にかかわる保健指導、健康管理に関する正しい知識の普及を行うことにより、壮年期からの健康においての認識と自覚の高揚を図ることを目的として基本健康診査を実施しております。この基本健康診査は40歳以上の市民を対象に毎年6月から9月の4カ月間、市内の医療機関の協力を得て実施しており、平成18年度は3万1129人の方の受診があり、受診率は58.1%で、神奈川県下では、政令都市及び中核市を除いた15市の中で4番目でありました。これまでは疾病の早期発見や早期治療につながる2次予防の重要性を認識し、40歳以上の市民に対し世帯ごとの受診券を送付し、基本健康診査の受診者数の増加を図ってきたところですが、今般の医療制度改革により老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成20年4月1日からは特定健康診査として医療保険者にその実施が義務づけられております。
 次に、特定健康診査と特定保健指導について、制度の概要についての質問にお答えさせていただきます。
 現在、過去最大の医療制度改革という名の改革が進行中であります。負担における世代間の不均衡是正や保険者の統合を見据えた仕組みの導入などとともに、医療費の抑制に焦点を合わせた特定健康診査と特定保健指導の実施が決定しております。これは従来の基本健康診査にかわるもので、本市におきましては医療健康課が所管しておりました。これが平成20年4月からはすべての医療保険者が実施すべきものとして位置づけられ、国保におきましてもその実施主体となるものでございます。この制度最大のポイントはどんなところにあるかというと、成果主義の導入にあると言えると思います。それは、健診実施に際しまして国が定めた目標値に対し、達成した保険者と達成できなかった保険者で、新たに設けた後期高齢者医療制度への支援金の拠出に際しての支出額に格差を設けるというものでございます。
 次に、日本一の健康都市づくりへの具体的な施策は何かとのご質問に対しお答えさせていただきます。
 WHOの定義ではありませんが、健康とは、身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態だというふうに言われておりますが、近年の医療技術の急速な進歩や生活習慣病の増加、また価値観の変化等により市民の健康に対する考え方が多様になってきていると言えると思います。これに伴い、現在健康な人には、生活習慣病等の発病を予防するための啓発意識、いわゆる1次予防を行い、また、病気を持ちながら生活している人には生活の質を高めていただくための支援を行うなど、市民それぞれの状況に応じた健康づくり支援策を講じていくことが重要になってきていると思います。
 しかし、このことは、疾病の早期発見、早期治療を目的に2次予防として従来から実施してきた健康診断については、その効果というものをいささかも否定するものではないわけであります。市民の健康の維持増進に果たす役割は依然として大きなものがあるとの認識のもと、引き続き事業の充実、拡大を図ってまいりたいと思っております。このため、平成20年度から医療保険者に実施が義務づけられた特定健康診査の導入を契機に、当面の目標値を早期に達成した上で健診受診率100%の実現を目指すべく、施策を展開してまいりたいと思っております。
 また、昭和56年から日本人の死亡原因の第1位を占めておりますがんの予防対策としては、市民が身近なところでがん検診を受けられるよう利便を図るとともに受診率の向上を目指すため、現在行っている胃がん、肺がん及び大腸がん検診を平成20年度から市内医療機関でも受診できるように医師会と協議してまいります。このように健康診断についても事業の拡充、拡大を積み重ね、地道に市民の生涯にわたる健康づくりを支援していくことにより市民が自信を持って我が町を誇れ、また、市民のだれもが大和に住んでいてよかったと思っていただけるような町を実現させていきたいと考えております。
 その他につきましては関係部長から答弁をさせます。私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。
             〔市民経済部長(坂内哲夫君) 登壇〕
◎市民経済部長(坂内哲夫君) 特定健康診査と特定保健指導について補足の答弁をさせていただきます。
 最初に、健診の目標値についてのご質問でございます。厚生労働大臣は、特定健康診査等基本方針を定めることになっておりまして、その案によりますと、国民健康保険加入者への特定健康診査の実施率は65%、特定保健指導の実施率は45%と定められております。この基本方針案に即しまして5年を1期とした特定健康診査等実施計画を定め、今後、特定健康診査等の実施方法や具体的な目標を公表することと定められております。現在は対象者全員の受診が最終目標となりますけれども、初年度である平成20年度から毎年の目標値をどのようにするか、またはそれに伴う予算の確保や実施体制の整備等も含め、総合的に目標値を検討しているという段階でございます。
 次に、メタボリックシンドローム以外の保健指導についてどう考えるかについてでございます。健診の結果から、特定保健指導の対象者でない方につきましても、健康の保持増進のための保健指導、健康相談等の機会を提供できるよう考えております。
 次に、後期高齢者医療制度との関連する部分は何かについてということでございます。平成20年度から後期高齢者医療制度が創設され、財政負担として各医療保険者から後期高齢者支援金を拠出することが決まっております。後期高齢者支援金については、健診の実施率、あるいは保健指導の実施率、メタボリックシンドローム減少率の達成状況等を勘案して、10%の範囲内で加算、減算がされるということでございます。この加算、減算は平成25年度分の支援金から反映され、平成24年度の健診実施率、保健指導実施率、平成20年度と比べたメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率を用いて算出されます。
 次に、75歳以上の健診についてのご質問です。75歳以上の高齢者につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合が健康診査を実施いたします。
 次に、生活保護世帯に対する対応はとのご質問です。各医療保険者の加入者に含まれない生活保護受給者で40歳以上の方に対する健診等につきましては、健康増進法第17条及び平成20年4月1日施行の同法の第19条の2に基づきまして、本市が特定健康診査及び特定保健指導と同等の受診の機会を設けることを考えております。
 次に、利用者負担についてのご質問でございます。利用者の一部負担金につきましては、神奈川県保険者協議会におきまして、特定健康診査の検査項目、単価等を統一する議論を行っております。その結果を踏まえまして一部負担金も定めるということを考えております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 続いて――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 2点目の市職員の健康管理についてのご質問にお答えいたします。
 本市では、職員の心と体の健康を守るためさまざまな対策を実施いたしております。まずメンタルヘルス対策といたしまして、従前から産業医、臨床心理士、産業保健師による健康相談を実施してまいりましたが、平成18年度からは精神科医による専門的な相談を加えることにより相談体制を強化いたしました。また、年々増加するメンタル面の相談に対応するため、ことし8月からは精神科医の相談回数を月1回から月2回にふやしました。健康相談は、産業保健師によるもの以外はすべて予約制で行っておりますが、相談日の予定は常に予約でいっぱいの状況でございますので、今後、さらなる拡充に向けた検討をしてまいります。このほかメンタルヘルスの基本的知識を習得するため、メンタルヘルスセミナーを年12回実施しております。また、メンタル疾患を見きわめることが大変難しい中で、月45時間を超える時間外労働を行った職員に対しまして、質問表の提出、あるいは産業医による面談などを行うなどして、その職員の健康状態を確認しております。
 次に、体の健康管理対策といたしましては、毎年2回、2月と8月に全職員を対象として定期健康診断を実施しております。なお、業務等により受診できない職員につきましては、人間ドック等の診断結果を提出させるなどいたしまして、健康状態の把握に努めております。また、35歳以上の職員につきましては、神奈川県市町村職員共済組合が実施する人間ドック及び脳ドックを受診することもでき、人間ドックに関しましては毎年600人近くの職員が受診をいたしております。なお、健康診断の結果、所見があった職員に対する事後指導を徹底するため、今年度から非常勤保健師を任用いたしまして、該当する職員に事後指導ができる体制づくりを進めております。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございました。
 市長から成果主義の導入という言葉がありましたが、まさに後期高齢者医療保険制度の問題点がここに一番あらわれているのではないかと考えます。後期高齢者の問題点については、3日目に宮応議員が改めて質問いたしますが、答弁にありましたように特定健診と特定健康指導では、先ほどの目標値は65%、45%という答弁をいただきましたが、この目標がクリアされなければ、その制裁として、まさに後期高齢者医療への拠出金がどんどん増額されていくというペナルティーが科せられるわけですね。
 さらに今度の改正では、サラリーマンなどの現役世代には、給料明細などに本人の保険料とこの後期高齢者保険への負担が幾ら負担しているのか、これがわかるように給料明細に表示される。こういうことも予定をされているわけです。まさに国民を分断していく、そういうことがねらいとして行われているわけです。高齢者の医療にこんなに保険料が使われている、こういうことがわかるように負担の痛みを実感させることで、そういった対立をつくっていく。そして高齢者医療の縮小や抑制、自粛、こういうことがねらわれています。さらに療養病床の削減や保険が適用されない保険外診療の拡大など、まさに自己責任と自己負担の押しつけが、そしてまた営利企業へは新たな市場の提供を進めようとしています。参議院選挙の結果と安倍首相の突然の辞任などで、この後期高齢者医療保険制度については、政府与党内からもこれを見直すとか凍結という声も出ていますが、これはきっぱりと中止をすることが必要だと考えます。
 それと、職員の健康診査とメンタルヘルスの件ですが、今、自治体労働者、教員なんかもそうなんですが、本当にストレスを抱えている方がふえているということがマスコミでもよく取り上げられております。先ほど市側の対応をお伺いしましたが、ぜひともそれぞれの職員が健康診断や相談体制がきちんと受けられる配慮をお願いしたいと思います。
 それでは次に、大きな2番目として生活保護についてお伺いします。
 初めに、市長の認識について伺います。
 北九州市では、保護を受けていた方が半ば強制的に保護の辞退届けを提出させられ、餓死するという事件が起きています。世界第2位の経済大国でありながら、そしてテレビでは豪華なグルメ番組が繰り返し流される中で、おにぎりが食べたかったと書き残して空腹で力尽きた状況を想像すると、怒りを感ずにはいられません。この件については、弁護士が保護行政の職権の乱用として福祉事務所長を相手に裁判を起こしていますが、生活保護行政についての認識について、生活保護世帯の保護の廃止など、北九州市の事例にかかわって認識をお伺いいたします。
 2番目に、本市での生活保護の状況についてお伺いします。
 1、相談件数、受給世帯、人数、保護率の経年での推移、傾向についてお伺いします。
 2、保護世帯の内容、年齢、母子、傷病、障害等についてお伺いいたします。
 3、小中学校や高校生を持つ世帯は母子世帯が多いかと思いますが、クラブ活動や友達とのつき合いなど保護費には含まれない費用もあり、大変さを懸念するところです。児童生徒数と高校生の人数についてお伺いします。
 4番目に、北九州市の事例でも伺いましたが、景気の回復を実感できないのが庶民と低所得者です。失業者の状況は数字的には改善される傾向とされていますが、ネットカフェ難民がふえている状況にあります。保護の開始と廃止、その理由についてお伺いします。
 5番目に、最低限度の生活から人間らしい生活を保障するために、多少なりとも改善を図る施策であった加算金や慰問金などがこの間に相次いで削減されています。その内容を明らかにしてください。
 次に、窓口対応とケースワーカーについてお伺いします。
 市のホームページを見ますと、福祉部門の一番最後に生活援護課が出てきます。失業や病気で働けないなど市民が困ったとき、市役所の窓口に相談できる窓口の構えや職員の丁寧な窓口対応が求められています。市民が生活援護課を訪れたときに申請用紙がわかりやすく窓口に置かれていること、申請に基づき職員が窓口対応することが求められていますが、受付カウンターへの申請用紙の設置はどのようにされているか、相談窓口でのケースワーカーの対応についてお伺いします。
 2番目に、市民に生活保護の制度を知らせる「制度のしおり」についてお伺いします。
 こちらが横浜市の生活保護を知らせるチラシで、カラー刷りでイラストなんかも加わって、割と明るい感じでできております。そして、こちらが大和市で今使われている用紙です。ぜひこういったものを参考にしていただき、明るい感じのものにする必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。
 3番目に、ケースワーカーの配置数と担当世帯数、女性のケースワーカー配置数と活用状況についてお伺いします。
 4番目に、就労支援の状況と自立支援はどのようにされているのか、お伺いします。
 次に、ホームレスの対策についてお伺いします。
 ことしの猛暑に続いて先日の台風9号による水害など、河川敷などで暮らすホームレスの方の状況がテレビで取り上げられていました。景気の低迷と小泉構造改革による格差の拡大など、ホームレスの増加に対しやっと行政が調査やNPO法人などでホームレスの方への支援が行われるようになりました。大和市も深見地域でNPO法人がこの事業を行っていますが、市内のホームレスの状況とNPO法人と行政の連携や指導についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
 以上で2回目を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、生活保護についてご質問がありました。
 まず1点目、市長の認識について、北九州市で起きた事例についての受けとめ方についてのご質問にお答えさせていただきます。
 北九州市での事例については大変驚いているところでございます。生活保護法では、就労可能な被保護者には稼働能力の十分な活用が求められており、保護の実施機関は、その者の自立助長を図るために適切な指導を行う必要があります。本市においての就労指導は、主治医に対し病状の調査を行い、医学的に就労可能との診断が出た被保護者に対し就労指導を行っております。また、本市では就労支援員を配置しており、被保護者に対し能力に適した職につけるよう、求職活動における相談、助言等さまざまな支援を行っております。就職が決まり就労収入を得て、その収入が世帯の最低生活費を上回った場合には生活保護が廃止となります。しかし、本市では定期収入の恒常的な安定に対し確実性を欠くと判断した場合には、すぐに生活保護を廃止することではなく、生活保護の停止を行い、その世帯の生活状況の経過を観察した上で生活保護を廃止いたします。また、被保護者に対し強制的に辞退届けを提出させることはございません。
 その他につきましては、関係部長から答弁させます。
 私からは以上です。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――保健福祉部長。
             〔保健福祉部長(山口 進君) 登壇〕
◎保健福祉部長(山口進君) 2番目の生活保護についてのご質問に補足の答弁をさせていただきます。
 2点目、現状についてでありますが、相談件数、被保護世帯数、人数、保護率の経年での推移というご質問でございます。
 過去3年間の相談件数は、平成16年度925件、17年度958件、18年度682件でございます。被保護世帯数は、平成16年度1363世帯、17年度1535世帯、18年度1537世帯でございます。被保護人数につきましては、平成16年度2079人、17年度2326人、18年度2290人でございます。保護率につきましては、平成16年度9.50‰、17年度10.50‰、18年度10.29‰でございます。傾向といたしましては、1つに、世帯数を見てみますと、平成16年度、平成17年度はそれぞれ対前年度比10%を超える増加率でありました。しかし、平成18年度は0.1%と増加率は鈍化している状況であります。
 次に、保護世帯の内容、高齢、母子、傷病について、そして児童生徒、高校生の人員についてというご質問がございました。これにつきましては一括して答弁させていただきます。
 平成19年8月末現在の本市における被保護世帯は1573世帯であり、内訳及び構成比は、高齢世帯が679世帯43.2%、母子世帯が165世帯10.5%、障害者の方の世帯が185世帯11.8%、傷病者の方々の世帯が354世帯22.5%、その他の世帯が190世帯で12%でございます。傾向といたしましては、高齢世帯の占める割合が増加してきているということがうかがえます。また、児童生徒数、高校生の人員についてでございますが、平成19年8月末現在の児童生徒数は220人、高校生は60人でございます。
 次に、開始と廃止、その理由についてのご質問でございます。
 平成18年度に生活保護を開始した件数は220件であります。開始の理由は、傷病が98件、失業や給与の減少が51件、老齢が32件、預貯金の減少等が22件、就労者との離別が17件でございます。生活保護を廃止した件数は211件であります。廃止の理由は、死亡が68件、収入の増加が60件、失踪17件、扶養義務者の引き取りが12件、その他の理由が54件でございます。
 次に、老齢加算、慰問金などこの間に削減されてきた保護費はどのようなものがあるかということについてお答えいたします。
 老齢加算につきましては、平成16年度から段階的に減額が行われ、平成15年度、月額1万7930円の加算が平成16年度9670円、平成17年度3760円にそれぞれ減額されております。平成18年度においては全廃ということになります。母子加算につきましては、例えば中学校を卒業後、18歳以下の子が1人いる世帯では平成17年度から段階的に減額が行われ、平成16年度月額2万3260円の加算額が平成17年度1万5510円、平成18年度7750円にそれぞれ減額となり、平成19年度において廃止というふうになりました。なお、中学生以下の子がいる世帯に対しての母子加算額は、平成19年度から段階的に減額が行われております。また、本市において被保護者に対し法外援護としまして、夏季及び年末慰問金、修学旅行支度金、図書券等を支出しておりましたが、平成15年度をもって廃止いたしました。支給されていた額は、2人世帯の場合、夏季慰問金が3000円、年末慰問金が4500円、小学校6年生の修学旅行支度金が2000円、中学校入学時1人当たり2000円の図書券でございます。
 続きまして、3点目、窓口対応とケースワーカーについて、申請用紙の窓口配置と職員の窓口対応について、そして「制度のしおり」についてのご質問につきましては、一括してお答えさせていただきます。
 申請用紙は、生活保護を申請する意思のある方が自由に手に入れることができるよう、常に窓口カウンターに配置しております。相談窓口に訪れる人は生活上のさまざまな悩みを抱き、緊張と不安な状態の中で最後のよりどころとして来所されていると認識しております。面接相談においては懇切丁寧に法の趣旨や制度概要を説明しており、相談者の生活困窮の訴え、悩みを親身になって伺い、適切な助言を行っております。そこで、生活保護制度について簡潔に伝わるように生活保護のしおりを作成し窓口カウンターに配置しており、どなたでもごらんいただくことができます。今後はただ伝えるだけではなく、より見やすい生活保護のしおりの作成を、先ほど高久議員のほうからもチラシを提示していただきましたけれども、それも参考にさせていただいて工夫してまいりたいと思います。
 続きまして5点目、ホームレス対策についてのNPO法人との連携や指導についてのご質問にお答えいたします。
 ホームレス対策につきましては、神奈川県と合同で2カ月に1度、ホームレス巡回相談を行っております。この巡回相談は、ホームレスがいる場所に直接出向き現状の把握や面接相談を行い、必要な助言等を行っております。現状から脱却したいとの意思を持つホームレスに対しましては、法の趣旨や制度概要を説明した上で生活保護の申請を促し、居宅設定や稼働能力のあるホームレスに対しては就労支援を行い、自立助長の支援を行っております。なお、市内のホームレスの人数ですが、ことし1月に実施いたしました全国調査では24名が確認されております。
 次に、NPO法人との連携や指導についてでありますが、NPO法人はホームレスのために無料低額宿泊施設事業を実施しております。この事業は神奈川県が社会福祉法の規定に基づきそのガイドラインを設定し、運営基準等に従い指導を行っております。なお、NPO法人が運営する施設は市内に1施設ありまして、本年9月1日現在、27名の元ホームレスの被保護者が入居しております。本市といたしましては、定期的にNPO法人の施設訪問を実施し、状況把握や自立に向けた支援を行うことなどの連携を図っております。
 失礼しました。順番が前後してしまいました。ケースワーカーの配置数と担当世帯数、女性のケースワーカー配置の効果についてというご質問、大変失礼しました。
 現在ケースワーカーは18名配置しております。そのうち今年度から女性ケースワーカー2名を配置しております。1人当たり平均87世帯を担当いたしておりまして、女性ケースワーカーも同数の世帯を担当しております。なお、社会福祉法の規定によりますと、ケースワーカー1人当たりの標準数は80世帯ということでございます。女性ケースワーカーの配置の効果ということでございますが、母子世帯にとって同性ということで、特に育児の問題、生活全般の悩み等、男性ケースワーカーよりも相談しやすいという声がございます。
 続きまして、就労支援員の活用と効果ということでございます。
 就労支援は、平成17年10月から2名の就労支援員を配置し開始いたしております。就労支援員は専門的かつ実践的な知識を有し、加えてその豊富な経験から被保護者の就労意欲の向上を促し、職種の希望や適性等を考慮、判断し、きめ細かく効率的な支援を行っております。なお、就労支援員による効果につきましては、平成17年度の就労支援対象者は38人、そのうち就労に結びついた被保護者は36人、平成17年度の就労支援対象者は135人、そのうち就労に結びついた被保護者は86人でございます。
 答弁が前後いたしまして大変申しわけございません。以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございます。細かい数字まで含めてありがとうございました。
 北九州市の餓死という事件を生んだこの事件に対しては、先日、新聞を見ましたら、北九州市の市長が配慮を欠いたということで問題点を認めましたが、北九州市は今、国のモデルケースとして、生活保護受給者の削減に取り組んでいるという過程で、こういうことが繰り返し行われているわけです。今度は弁護士による告発という事態や多くの世論の批判を受けてやっとこの問題点を認めたわけです。先ほどの大和市での生活保護の実態というところでは、自立できるのかどうなのかも含めて、ケースワーカーが状況を把握して丁寧に対応している、その状況を見ながら対応しているということを伺いました。ぜひ引き続き丁寧な対応を実施していただきたいと思います。
 それと件数のことですが、平成16年度、平成17年度は大きく伸びたが、平成18年度は減少しているということのようですけれども、私は、インターネットカフェとかそういう実態からすれば、まさにぎりぎりの状況で頑張っておられるというか、受けないでいる本当に大変な状況の方が今ふえているというのが実態かと思います。障害者自立支援法では、負担によって生活保護の世帯になることを避けるような、私から言わせればこそくな手段もとって保護を受けさせない。こういうことも実際にやられているわけですから、本当にぎりぎりのところにおられる方が非常に多いということを述べておきたいと思います。
 それと、市の保護世帯を担当するケースワーカーの数ですが、先ほどの答弁にもありましたように、標準世帯数が80に対して今は87名ということで、ケースワーカーの方が非常に過重になっている。もっと丁寧に対応できる点でもケースワーカーの増員を求めておきたいと思います。そして、女性のケースワーカーの活用策についてもさらに検討していただきたいと思います。
 それと、小学校とか高校生を抱える家庭のことも伺ったんですが、高校生になるとアルバイトでお子さんが稼ぐというか、働く場合もあるのですが、高校生が自分で働いたお金も保護世帯の場合は収入として認定されるわけですね。その分が保護費から削減されるということで、アルバイトにかかわる交通費等の必要経費とか控除部分は若干は認められているということを伺いましたが、高校生にもなれば友達のつき合いやファッションとか、いろいろお金もかかる。せめて自分で働いた分は自分で使いたいと考えるのは、これは当然ではないかと思います。
 それと、ホームレスの対策についてですが、これはNPO法人ということで、直接的には神奈川県が所轄をするということですが、保護をしているのは多分大和市が保護をしているという形になると思います。ぜひここの状況に対してもさらに県との連携、そしてまた行っているNPO法人との連携を強めて、そういった方が早く社会的な生活をできるような支援をぜひ強めていただきたいと思います。そのことを要望いたします。
 それでは次に、大きな3番目の問題として、生涯学習センター第二駐車場の確保についてお伺いいたします。
 今月もあとわずかで終了いたしますが、9月30日までが生涯学習センター第2駐車場の利用できる期間になっておりまして、来月からは第2駐車場が利用ができなくなります。現在新たな駐車場の確保に努めているとは伺っていますが、その状況と対策についてお伺いいたします。
 1番目、現在の生涯学習センターでの駐車場の利用状況についてお伺いをいたします。
 2番目に、第2駐車場確保の見通し、対策等についてお伺いをいたします。
 続いて最後に、道路整備についてお伺いをいたします。
 これは、私道の助成金を受けて整備した道路で、補修が必要になった場合の補修についてお伺いをいたします。
 私道の整備には、市に権利を移管することに地権者全員の同意、また必要な条件が満たされていることが必要ですが、地権者全員の同意が得られない場合も多く、私道のまま助成金を受けて整備をしている道路も多く存在しています。しかし、この道路が傷んで補修が必要になっても、今度は補修をするに対しての助成の施策は全くありません。このような道路で事故につながりかねないような破損の状況等があれば、これはやはり市が補修する必要があると考えます。先ほど市長の答弁の中で、桜丘での本当に残念な小学生の自転車での事故がありましたが、まさにこれとも関連するのではないかと私は考えます。
 質問といたしましては、私道の助成金を受けた道路数は幾つあるのか。
 また2番目に、こうした私道で整備した道路に対する補修に対する助成制度の創設についてはどう考えておられるのか。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 4番目、道路整備についてご質問がありました。
 1点目、私道整備の助成について、私道整備助成金の交付件数についてと補修に対する助成制度の新設について一括してお答えさせていただきます。
 私道整備にかかわる助成金の交付は、私道の整備に関して費用の一部を助成することで地域環境の向上を図ることを目的に昭和59年度から始めております。平成18年度末における交付金の累計交付件数は166件、路線数では186件となっております。助成後、相当な年月が経過し、傷みの激しい私道の補修に対する助成制度の新設についてでありますが、助成により整備された私道につきましては、地域において地権者の同意を得て可能な限り公道への移管を図りたいとする要望が多いこと、また、移管されるまで管理区分を明確にするため、維持管理につきましては私道の土地所有者及び関係者が行うことを条件とし助成金を交付していることから、現状では補修に対する助成については考えておりません。今後とも助成後の関係権利者に対しましては、公道への移管ができるようご努力をお願いするとともに、市といたしましても関係権利者への働きかけを行い、移管ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。その他につきましては、教育長に答弁をさせます。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 生涯学習センター第二駐車場についての2点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、第2駐車場の利用状況についてでございますが、駐車可能台数は、第1駐車場が65台、生涯学習センター前の第2駐車場が115台ですが、入り口にゲートを設置するなどのチェックを行っていないため、それぞれの駐車台数については統計的には把握しておりません。第2駐車場は第1駐車場がいっぱいになった時点で開放することを基本としておりますが、結果として毎日第2駐車場を開放しています。また、生涯学習センターに隣接している図書館利用者の駐車場にもなっていることから、第2駐車場も効果的に利用されているものと考えています。
 2点目、第2駐車場が閉鎖された後の対応はどのようにするのかというお尋ねでございますが、生涯学習センターの付近で駐車台数がある程度見込める駐車場を探しておりますが、適当な駐車場は現時点ではまだ見つかっておりません。代替の駐車場が見つかるまでの間は、利用者の皆様には東名高速道路下の駐車場を利用していただく考えでございます。加えて、生涯学習センター周辺の民間有料駐車場案内図を作成し、利用者の皆様に配布しております。環境面や駅周辺のにぎわいの創出といった観点からも、利用者の皆様には鉄道、バス等の公共交通機関の利用をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございます。
 生涯学習センターの第2駐車場の確保の件なんですが、探しているということは伺っているのですが、第2駐車場はやはり必要だと思います。ぜひ全庁的にでもいろいろ知恵を出して確保に努力していただきたいと思います。
 それと、私道の補修の件なんですが、このことを一般質問で取り上げた経緯というのは、市民の方が見かねて私費で補修をしたんですね。そのことを伺って、その方も市役所を訪れたり、地権者の方にそういう経緯も説明して説得にも動いたみたいですが、なかなか厳しいということで、見かねて自分の私費を使って補修をしているという実態があります。私も比較的近くに住んでいて、確かに傷んでいるということを感じておりました。ですから、先ほどの桜丘の件ではないですけれども、管理は地主、関係者ということでは済まない場合もあるということを含めて、ぜひ再度検討していただきたいことを求めまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長(青木克喜君) 以上で12番、高久良美議員の一般質問を終結します。
 続いて――17番、鈴木珠惠議員。
               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆17番(鈴木珠惠君) 公明党の鈴木珠惠でございます。質問通告に従いまして大項目ごとに質問してまいりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 大項目1点目、交通安全対策についてお伺いをいたします。
 この8月23日、午前11時ごろ、県道丸子中山茅ヶ崎線の上和田付近において大型貨物トラックが自転車を巻き込み、11歳の小学5年生の男子児童が死亡するという大きな事故が起こりました。自転車で県道の歩道を走行中に前を走っていた自転車に接触をして車道に転倒し、トラックに巻き込まれたという痛ましい事故でありました。ご冥福を心よりお祈りいたします。
 道路交通法においては自転車は自動車と同じ車両扱いであり、原則は車道を走ることになっています。しかし、自転車走行可能の指定のある歩道であれば、歩道を走ってよいことになっています。原則車道を走ると言われても車道が狭く危険で、大きなトラックなどが通る交通量の多い車道を走るのは大変危険であります。車道を自転車で走行しておりますと、大きなトラックから邪魔だ、どけとばかりに大きなクラクションを鳴らされた経験や、追い抜きざまに加速され、大きなエンジン音に大変な恐怖を抱いた経験を多くの方が持っていることと思います。仕方なく、かなり狭い歩道を走行しなければならないのが現実であります。特に高齢者や子供たちにとっては、歩道を走るしかないと思います。そのような状況に今回の事故の現場はなっていました。さらに歩道が狭い上に車道よりも高くなっており、歩くのも危険な場所でありました。当日、交通量も多く、渋滞で車道は走れない状況だったのではないでしょうか。
 事故後、市長を初め教育長、関係部長で現場に急行し、そして県に対応策を要望されたと伺いました。高く評価をいたします。道路管理者として二度とこのような事故の起こらぬように対策を立てねばならないと思います。そこで、事故後の対応をお聞かせください。
 安全で安心な道路の環境づくりが必要であります。県道丸子中山茅ヶ崎線の工事の早期完成が待たれるわけですが、完成まで何年かかるか、はっきり先が見えていません。今回の事故現場に限らずこの路線は車道が狭くトラックが多く通るため、自転車は車道を走ることは困難であります。車道を走るにもほとんどが側溝のふたの上であり、がたがた大変狭いため、安心して走れるところはありません。今回のような事故がいつ起きてもおかしくないのが現状でありました。そして、国道467号線、県道横浜厚木線も同様の状況であります。私は以前より県道、国道の歩道の改善を求めてまいりました。今回の事故のような危険を訴えてきました。県会議員とそして市の職員と一緒に相模原土木に伺ったこともございます。また、電話で要望したこともあります。また、市を通して要望も何度も行っております。
 少しずつではありましたが、年次で修理をしていただいている経緯はあるのですが、十分とは言えません。県道丸子中山茅ヶ崎線に関しては、工事が着手いたしましてから正直注意が薄れたことは事実であり、死亡事故が起こったことを大変反省をいたしております。もっと声を出さねばならなかったと思います。市長は朝の答弁の中で、市が何もしなかったというような意味で大変大きな声を出されましたが、私は、自分が怒られているようでいたたまれませんでした。死亡事故が起こってしまったことは大変残念でございますけれども、今回の事故と同様の事故が起こり得る箇所はいまだに何カ所もあります。県として今回の事故を受けて大きく反省をしていただき、改善すべきところを改修すべきと考えています。
 そこで、事故後の県の対応策があると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
 中項目2番目、改正道路交通法についてお伺いをいたします。
 自動車に依存した現在の交通体系が交通事故の問題、大気汚染、騒音の問題、振動や公害問題、さらに排気ガスによる地球温暖化の問題等の深刻な問題を引き起こしているのであります。そのような状況下で自転車は環境負荷が少なく、日常生活で身近で手軽な交通手段であり、さらなる利用拡大が求められています。自転車利用者にとって、利便性、健康維持、ストレスの解消といったメリットがあります。そして、車利用者から自転車利用者への移行による渋滞等の緩和、環境への負荷が軽減される効果があります。自転車の利用は今後拡大されるものと思われます。しかし、自転車の利用拡大に伴い、自転車の交通事故は急激に増加していると聞き及んでいます。本市は、過去に県下ワースト5に入っていた年があったと記憶いたしております。そこで、自転車に関係した事故の状況をお聞かせいただきたいと思います。
 警視庁が2006年12月にまとめた道路交通法改正試案の中の3「自転車利用者対策の推進」、その中の(1)通行区分の明確化の要点は、自転車の歩道通行を例外的に認める要件を法律で明確に定めるというものです。現在は歩道の幅が広く、歩道の整備がされ、自転車通行可能道路標識のある歩道は、自転車でも走行してもよいことになっています。しかし、現状は標識なしのところ、狭い歩道でも自転車は走行しており、取り締まる様子もありません。そして、一たび事故が起きれば、歩行者と自転車の事故の場合、自転車側の責任は大変重いものになっています。知人同士で事故になった例がありましたけれども、被害者はけがに悩み、加害者はその補償に悩むという気の毒な状況を見ております。
 このたび法改正において、歩道通行せざるを得ない場合を法律で明らかにし、自転車の歩道通行を今以上に認めていくというものであります。そして、ややこしいことに、歩道通行を認められていても、歩行者の安全のために警察官の判断で自転車に走行をとどめる指示を出すことができるとあり、指示に違反した場合は処罰の対象となるとのことでありました。現行法では自転車は車両であります。本来は車道を走行しなければならないのであります。自転車歩道通行可の歩道は、道幅がしっかり確保されているわけですけれども、それでも事故が起きているのが現状であります。トラックにクラクションを鳴らされる自転車のように、自転車に歩行者は道をあけろとベルを鳴らされます。慌てて道をあけた経験をどなたもお持ちだと思います。歩道を走行する場合、自転車は徐行しなければなりません。そういうルールも知らない方たちが多いようであります。
 今回、道幅の余りない歩道を自転車通行可にした場合、大きな不安が生まれてきます。歩道はあくまでも歩行者のものであります。歩行者が安全に安心して使用できる環境に整備がなされるのでありましょうか。また、現行法においての自転車は車両という認識は市民は大変薄く、歩道使用に制限があることさえ知らない方がほとんどであります。さらに複雑な法改正をどのように市民に周知徹底するのでしょうか、大変難しいと思います。
 そこで、このたびの法改正の主な内容と市及び関係機関の対応と市民に対する周知徹底をどのようにされるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 鈴木議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、交通安全対策についてのご質問がありました。
 まず1点目、県道丸子中山茅ヶ崎線の事故後の対策とその他の国県道の安全対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 県道丸子中山茅ヶ崎線におけるお子さんの事故につきましては、まことに残念なことで、ご遺族に改めて深く哀悼の意を表するところであります。国兼議員のご質問に対してお答えいたしましたが、今後二度とこのような事故を起こさないよう、安全対策については日ごろより十分点検を行い、改善すべきところは早急に改善していくよう県に対して強く要請してまいります。
 さて、ご質問の事故後の県の対応についてでございます。事故現場の安全対策につきましては、県の相模原土木事務所と現場において十分な打ち合わせを行いまして、事故箇所より市道久田山谷線の区間135メートルにつきましては、転倒防止さくを設置するとともに、歩道面や舗装面の段差解消を行うこととし、現在工事の実施をしていただいているところであります。その他の区間における県の対応につきましては、今年度と来年度の早い時期を目途に歩道の補修、ガードレールの追加、用地取得箇所における仮設歩道の整備などの対策を講じることであります。また、平均台歩道なども、しっかりとした平均台歩道でないような歩道にしていくよう求めているところでもあります。
 また、県道40号線、横浜厚木線や国道467号線におきましても危険度が高く、通学路、病院などの付近で歩行者の多い箇所を対策優先箇所として位置づけ、順次整備を行う予定であると報告を受けております。市といたしましては、交通安全啓発看板、自転車をおりて歩道を安全に通行してくださいを制作しましたので、転倒防止さく工事終了後、効果的な場所に設置してまいります。
 児童への対応としましては、夏休み明け、すぐに実施したいという桜丘小学校の要望を受けまして、9月10日に全校児童に対しまして、低学年1、2年生、中学年3、4年生、高学年5、6年生ごとに分け、自転車の安全な乗り方を中心とした交通安全教室を開催いたしました。
 次に2点目、改正道路交通法について、自転車事故の現状についてお答えいたします。
 平成18年じゅうの大和市内における自転車交通事故は527件、前年比46件減で、死亡者数は2人ということで、前年と同じということになります。負傷者数は532人で、これは前年比47人減であり、事故件数と負傷者数は減少しております。しかしながら、交通事故全体に占める割合は30.9%、前年比でいいますと1ポイント増ということになります。県内全体の平均21.4%を大きく上回っており、神奈川県市区町村の中で4番目、3年連続で自転車交通事故多発地域に指定されております。事故の原因としては、前後左右の安全不確認が圧倒的に多く、続いて交差点での一時不停止など、その7割以上が自転車利用者のルール違反による事故となっております。また、最近の特徴といたしましては、歩道上で歩行者と接触するなど、自転車利用者が加害者となる事故が増加しております。
 次に、改正道路交通法の主な内容と各関係機関の対応と周知についてお答えいたします。
 幼児児童が運転する場合、また、車道通行が危険な場合には、普通自転車の歩道通行を可能とする改正道路交通法は、来年6月19日までに施行される予定となっております。しかし、警察では、歩道上での自転車と歩行者の事故が増加していることから、普通自転車歩道通行可の道路及び駅、市街地、学校周辺など自転車が特に集中する施設からおおむね半径500メートル以内の歩道が設置されている道路について、自転車が車道を通行した場合に危険な箇所や自転車と歩行者がふくそうして危険な箇所を点検し、抽出を行います。抽出された危険箇所を中心に警察と道路管理者が合同で現地調査を行い、緊急的に対策を実施すべき箇所についてはしかるべき措置を講じることとされております。
 措置の内容といたしましては、車道対策として自転車専用の通行幅員が確保可能な場合には、自転車道の整備や自転車専用通行帯の設置を行うこととされております。自転車や歩行者のふくそうが想定される歩道対策といたしましては、歩道の幅員が十分にある場合は、道路構造令に応じて普通自転車の通行を可としたり、部分的に通行を指定するなどの交通規制やカラー舗装等による視覚的分離対策を講じることとされております。また、普通自転車が歩道を通行できる幅員の狭い歩道については、歩行者優先を喚起する看板、普通自転車が通行できない歩道は自転車から降車して、押して歩くように注意を喚起する看板の設置を行うこととされております。改正道路交通法の周知については、学校や地域において開催する自転車乗り方教室はもとより、各季節ごとの交通安全運動において街頭キャンペーン、歩道上での自転車利用者に対する街頭指導や広報紙、ホームページなどあらゆる媒体を通じて、歩道における歩行者優先のルールの徹底を図ります。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――17番、鈴木珠惠議員。
               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆17番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。要望をさせていただきます。
 県道丸子中山茅ヶ崎線の死亡事故発生により、道路の改修が進むものと思います。いつもこのパターンでございまして、数年前、県道横浜厚木線で事故がありました。その後、横断歩道橋下に横断歩道がつくという、どなたかが亡くならなければという、そういう残念なケースではないかというふうに思います。しかし、二度とこのような事故が起こらないように改善を望むものでございます。それと、この道路は県道であり、県に管理の責任があるのではないでしょうか。私はさっき反省するというふうに申し上げましたが、私たちも反省しなければいけないと思いますけれども、県の責任は大きいと思っています。
 今回の道路交通法改正に伴う自転車に関する部分は、狭い車道から車にとって邪魔な自転車を歩道に上げて、歩行者への危険を増加させるものと思えてなりません。車道に自転車専用道を設けることが一番よい対策ですが、そのような広い道路は限られています。道路整備と道路表示と看板で対応とのことですけれども、狭い歩道を歩行者と自転車とどのようにすみ分けるのか、慎重に検討していただきたいというふうに思います。さらに看板は、歩道をさらに狭くするのではないかと危惧をいたしております。
 これから各関係機関の協議が始まるとのことですが、歩行者にとっても安全で、また自転車にとっても安全で安心にできる歩道整備に努力いただくようお願いをいたします。また、新しいルールについての周知徹底が大変重要になります。来年6月ということですけれども、6月から始めたのでは間に合わないのではないかと思っております。警察と連携の上で市民に十分理解できるように取り組んでいただきたいと要望をいたします。そして、私は、今後も見守っていきたいと思っております。
 大項目2点目、歩行喫煙についてお伺いをいたします。
 我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しています。健康への関心が高まり、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が必要とのことで、平成15年に健康増進法が施行されました。不特定多数の人が出入りする施設では、副流煙による受動喫煙を防ぐために喫煙を制限し、禁煙措置がされています。市役所等においても分煙措置がなされました。しかし、喫煙の影響は室内に限ったことではないと思います。愛煙家の方には怒られるかもしれないですけれども、道路や広場などでの歩行喫煙が今問題になっています。
 副流煙による不快感や健康被害のみならず、高温のたばこの火は大変危険な凶器であります。大人の手に持つたばこの火の位置は子供たちの顔の高さと同じで、その火による事故、やけどをさせられたり、洋服を焦がされたり、大変危険な状態なのであります。私は、3歳半と4カ月の2人の孫を持つおばあちゃんでございます。繁華街などで何度もたばこの火や煙から孫をかばったことがあります。また、女子高校生からの要望で、すれ違いざまのたばこの煙の不快感と危険を解消してほしいとありました。自転車に乗っての喫煙もかなり危険を感じたとのことであり、毎朝駅に向かうのに気が重いと話しておりました。多くの方にこの間、お会いしておりますけれども、やはり歩行喫煙はどうか規制をしてほしいという声が多くございました。
 たばこの火による事故や煙による周囲の人たちの不快感など、歩行喫煙やそれに伴う吸い殻のポイ捨てといった喫煙者のモラルの欠如が大きな社会問題となっています。ポイ捨て禁止条例などを施行していた自治体も歩行喫煙をプラスして条例などを改正したり、また、歩行喫煙の防止の新たな条例を施行してきています。東京都千代田区では、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を2002年に施行し、路上の歩きたばこ禁止条例として全国初の条例として誕生させました。そして、歩行者の多い9地区を喫煙地区に指定し、違反者は2000円の過料を科しました。スタート1年間で過料を科せられたのは約5500人で、1年後の吸い殻は、定点観測で1割減少したとのことであります。また、福岡市でも同様の人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例を2003年に施行しています。歩行中及び自転車に乗りながらの喫煙もしてはならないと定めました。
 そして、先日の新聞報道で、横浜市が3地区の屋外の公共空間での喫煙を禁止しました。1996年に施行された横浜市空き缶及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例は、歩行喫煙については努力義務にとどめていたため喫煙者のマナー向上はおくれていたとのことで、過料を科すことになったとのことでございます。過料の徴収は、市が委嘱する美化推進員など行政処分権を持つ者が実施するとのこと、手続の流れは注意や指導などは経ずに発見をしたら弁明を伺い、了解を得て過料を徴収するというものでございます。条例で言う喫煙とは、火のついたたばこを手に持つことも当然含むそうであります。私は、以前、ポイ捨て禁止条例を提案した経過がございます。月に1度、ボランティアでお掃除をしている駅前が余りにも汚く、吸い殻や空き缶、紙ごみに悪戦苦闘していました。しかし、モラルの問題として、受け入れてはいただけませんでした。町を汚さないとの意味も大切でありますが、今回私は、安全安心の観点から歩行喫煙に限った条例の制定を提案したいと思います。
 そこでお伺いをいたします。1番、市及び市長に対しての歩行喫煙禁止を望む市民の要望が届いているのではないかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
 2番、歩行喫煙についてどのような印象を市長はお持ちか、お伺いをいたします。
 そして3番、仮称「歩行喫煙防止条例」を制定すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 これで2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、歩行喫煙についてご質問がありました。まず1点目、市・市長に対して歩行喫煙禁止の市民要望が届いているか伺いたい、また2点目、歩行喫煙に対してどのような印象をお持ちかについてのご質問につきましては、一括してお答えさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、歩行喫煙禁止につきましては、市長への手紙や市民と市長との懇談会などで意見をいただいております。特に市長への手紙で、小さなお子さん、小学生のお子さんからいただいたのが非常に心に残っております。小さなお子さんの思いみたいなのが、字も一生懸命書いたお子さんの字で届いて、本当に心を打たれました。私も直接ご意見を伺っており、この問題は大変重要な課題だと受けとめております。
 歩行喫煙については、私が常々申し上げている、町を象徴する空間には本来清潔感が不可欠であり、また、安全安心を感じられることが求められているという基本的な考え方からも、対応すべき課題と認識しております。歩行喫煙はたばこのポイ捨てにもつながり、市民等のマナーの低下や青少年への影響なども懸念され、人通りの多い駅周辺では歩行者、特にお子さんたちにあっては、ご指摘のとおりやけどを負うなど大変危険な状態にあり、まさに歩行喫煙は社会問題化しており、遺憾に思っております。また、歩行喫煙者が直接吸い込む主流煙よりも、周りの方々から吸い込む副流煙による健康面への影響なども心配されると認識しております。
 次に、3点目、仮称「歩行喫煙防止条例」を策定すべきと考えるが、所見を伺いたいとのご質問にお答えさせていただきます。
 歩行喫煙については、これまで市民個々のモラルやマナーの向上のための意識啓発を図ってまいりましたが、歩行喫煙に伴う他人への迷惑や危険性に対する市民からの要望を踏まえ、安全安心なまちづくりの観点から何らかの対策が必要であると感じております。このため歩行喫煙防止については、大和市にふさわしく、より効果的な対策とするため、他市の先進事例の調査や市民からの意見聴取など慎重な検討を重ねながら、条例制定も視野に入れて積極的に対応してまいりたいと思っております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――17番、鈴木珠惠議員。
               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆17番(鈴木珠惠君) 大変前向きなご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望を述べたいと思います。
 その前に、けさほど私どもの控室にお電話が1本入りました。私の全然面識のない方でございましたけれども、きょう私が歩行喫煙に関して一般質問をするという情報をどこかで得たんだと思いますけれども、頑張ってほしい、そういう電話でございました。そして、市議会の議員さんたちにも賛成してもらってほしいという、そういうお話を朝いただきました。大和駅前の商店の方ということで、たばこの吸い殻に本当に困っているという生の声を伺って、勇気100倍、きょうの質問に立たせていただきました。市民の皆さんの意見をよく聞いていただきたいというふうに思います。条例化するのか、また必要ないのか、その辺も伺ってもらいたいと思います。
 また、例えば市内全域にするのかとか、地区を区切って行うとか、そしてその対象を、市民とか在勤とか在学とかいろいろあると思いますけれども、どの辺にするのかということも検討していただきたいということ、それから、喫煙できる場所を設けるのかどうかということで、私は、駅広とか公園広場とか施設の整備とそして管理をして、喫煙の場所を設けてあげていただきたいというふうに思っております。これは市民の方の声を聞いていただきたいと思います。
 そして、PRはどのようにされるのか。これが非常に難しくなるというふうに思います。それと、パトロール隊などの結成はどうされるのか。防犯パトロールの方たちにプラスして行っていただければよいのではないかなと勝手に考えたりしております。
 あと、問題は罰則規定。この過料をどうするかということで、やはり過料なしで来ているところは、最初は努力目標みたいなところがあって効果は出るそうですけれども、しばらくすると効果が落ちてしまうということで、今回の横浜のように過料を科すということになります。その辺も含めて市民の皆さんの多くの声を聞いていただいて、大変力強いご答弁をいただきましたので、よりよい条例を早期に施行していただきたいと要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で17番、鈴木珠惠議員の一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。
                  午後4時22分 延会