議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 大和市

平成19年  9月 定例会−09月19日-02号




平成19年  9月 定例会
              平成19年9月19日(第2日)

1.本日の出席議員            3.本日の市側出席者
  1番  岩 崎  清 昭 君      市長      大 木    哲 君
  2番  三 枝    修 君      副市長     平 松    博 君
  3番  村 上  寛 光 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  及 川  晃 成 君      消防長     篠 田    正 君
  5番  吉 澤    弘 君      企画部長    松 本  澄 夫 君
  6番  河 崎  民 子 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  7番  平 山  喜代美 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  8番  吉 川  美 和 君      環境部長    八 木  繁 和 君
  9番  平 田  純 治 君      保健福祉部長  山 口    進 君
 10番  菊 地    弘 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 11番  堀 口  香 奈 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 12番  高 久  良 美 君      渋谷土地区画整理事務所長
 13番  大 谷    仁 君              片 山  鉱 蔵 君
 14番  青 木  克 喜 君      教育総務部長  井 上    昇 君
 15番  岡 本  聖 哉 君      生涯学習部長  熊 谷    薫 君
 16番  古 澤  敏 行 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 17番  鈴 木  珠 惠 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 18番  木 村  賢 一 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 19番  国 兼  晴 子 君
 20番  中 丸  孝 志 君   4.議会事務局職員出席者
 21番  古 木  勝 治 君      事務局長      角 野  秀 樹
 22番  前 田  邦 壽 君      事務局次長     阿 部  通 雄
 23番  宮 応  扶美子 君      議事担当次長補佐  川 口  敏 治
 24番  窪      純 君      主任        福 士  忠 生
 25番  松 川    清 君      主任        高 橋    啓
 26番  荻 窪  幸 一 君      主事        植 山  友 隆
 27番  大 波  修 二 君      主事        竜 野  啓 子
 28番  綱 島  啓 司 君
 29番  池 田  俊一郎 君

2.本日の欠席議員
    な  し

                 議  事  日  程              第2号

                             平成19年大和市議会第3回定例会第17日
                             平成19年 9月19日(水)午前10時開議

日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前10時10分 開議
○議長(青木克喜君) おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(青木克喜君) 本日の議事日程はお手元に配付してありますとおりです。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――21番、古木勝治議員。
               〔21番(古木勝治君) 登壇〕
◆21番(古木勝治君) おはようございます。無所属クラブの古木勝治でございます。通告に従いまして順次質問いたします。
 まず、新潟県中越沖地震で非常に災害が多く、亡くなられた方々に対し心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、本年は日本列島のあらゆる地域で台風に悩まされました。特にさきの台風9号では、首都圏を直撃し、被災された方々にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、通告に従いまして順次質問いたします。まず高齢者への対応についてでございます。
 現在我が国では、経済的にも文化的にも戦前戦後に比べてとても豊かな国になっておると私は認識いたしております。このような時代を形成してくださったのは、今高齢者の方々が長い間額に汗をし、たゆまぬ努力をしてこられたたまものであろうといつも感謝の念を忘れてはならないと存じております。しかしながら、国を初めそれぞれの自治体では、そのような施策も客観的に見てもゼロであり、いつになったらかなと思うとまことに残念であります。市長はどのようなご認識でおられるのかお伺いをいたします。
 次に、行政は一部の高齢者向けにグラウンドゴルフとかゲートボールとか任意の団体に対する普及振興をしておりますが、これで了としていることも寂しい感じでございます。また、老人保健医療事業、介護保険事業等を充実していくことの種々の姿勢には評価するところがございますが、当然のことでございます。今健常者に対する施策を検討すべきときであり、健常者は、医者にもかかりたくない、介護も受けたくないというものはすべての高齢者の方々のご意見でございます。このような多くの高齢者のご意見に対し、市長はどのようなご認識でおられるかお伺いをいたします。
 次に、60歳、あるいは65歳で定年となり、自宅や地域に戻ってこられますが、まず家庭は核家族化であり、また地域では隣近所の方々とも面識がなく、ひとりぼっちで閉じこもる等して過ごすことがあります。地域の老人会では力強く呼び込んでおられますが、なかなか参加してくれないと聞いております。その原因を追求していきますと、コミュニケーション不足であり、そのコミュニケーションを図る場所がないと指摘されております。そこで、高齢者のコミュニケーションの場所として、自治会館、コミュニティセンター、学習センターがありますが、自由に使えない、申し込んでも抽せん漏れ等で使えないことが多いと聞いております。
 そこで提案しますが、各地域に高齢者がいつでもだれでも自由に使える場所を確保することでございます。空き店舗やアパートの空き室等を行政が借り上げ、仮称健康老人憩いの家と私は申しますが、として開放することであります。もちろん老人会も使います。このようにすることによって、退職後もおのずと退職者たちが集まり、地域コミュニケーションも図られ、健康も維持増進され、病気を忘れてしまうということですよね。そして、地域で新たなアイデアも生まれて、すべて活性化されると思うのであります。そして人々の輪が広がり、近隣とのコミュニケーションが図られ、災害や防犯で協力ができ、すばらしい地域づくりができることによって活力が沸き、病気にも打ちかつ、医者要らずで介護も受けないという人生を送ることができるならば、まさに一石二鳥ではないかと思う次第でございます。市長のご所見をお伺いいたします。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 古木議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、高齢者への対応についてご質問がありました。まず1点目、高齢者施策の現状についてのご質問にお答えいたします。
 私も古木議員と同様、今の日本がこのような形でしっかりと世界に誇れる経済大国になっているのは今の高齢者の方々のおかげだと思います。今の高齢者の方は、ご存じのように、若いときは命がけで戦前、太平洋戦争という中で国のために命を捨てざるを得ない状況の中に置かれ、そして戦後はこの荒廃した戦後の日本を立て直すのだということで汗をかき、そして必死になって努力をなさってきたわけです。その結果が現在の日本ではないかと思います。こういった戦後の復興、そしてその発展を支えていただいた方々、これは現在の高齢者の方々であるということは、今述べさせていただいているように、私も同感であります。
 さて、この高齢者の方々を敬う気持ちは、私たちも、そしてこれからの社会を担う世代の人たちだれもが忘れることなく、尊敬の念を心に抱きながら生活するということは非常に大切であると感じております。本市では、多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者の方々を敬愛し、長寿を祝う日である敬老の日に合わせて、民生委員児童委員にご協力をいただきながら、米寿の88歳、卒寿の90歳、白寿の99歳、そして100歳、百寿のお祝いとして、100歳以上の方々に対しまして敬老祝い品を贈らせていただいているほか、入浴サービス事業として市内5カ所の公衆浴場や老人福祉センターの開放等を行っており、好評を得ているところでございます。今後も引き続き高齢者への福祉施策の充実というものを図ってまいりたいと思っております。
 次に、2点目の健常者の方々への施策についてのご質問にお答えいたします。
 健康な身体を維持し、いつまでも医療や介護を受けることなく生活できるということは、これはだれにとっても願うところであります。そして、このような状況を維持するために、市として身体機能の向上と友達づくり、コミュニケーションを図るひまわりサロンの実施や体操教室、運動教室の開催などにより高齢者の健康づくりを促進しているところであります。また、生きがいづくりとしてののぎく大学、あるいはやまと市民大学等において学習機会を提供する一方、これまで培ってきた経験や知識を市民に教え伝え、そして自己実現の場としてのやまと生涯学習ねっとわあくにおける講師ボランティア制度など、さまざまな施策を実施しているところであります。なお、大和市老人クラブ連合会等におきましては、ゲートボール大会の開催や健康講座の開設、就労あっせんなどを通して、高齢者の生きがいづくりと健康増進を図っているところでございます。これらの施策につきましては、一定の評価をいただいておりますが、今後もさらに各分野が連携し、多くの高齢者の方々が精神的にも肉体的にも充実した生活を送れるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に3点目ですけれども、地域における高齢者のコミュニティについてのご質問にお答えさせていただきます。
 もうすぐ団塊の世代の方々の退職期を迎えることになります。これまで地域との積極的なかかわりを持たずに過ごしてきた方々が、今後は地域で過ごす時間が多くなるということが予想されることは、高齢者の地域コミュニティの醸成というものが一層重要になるものと考えております。そうした方々が地域の人たちとネットワークを築きながら生き生きと生活するためには、この活躍の場というものの確保ということも重要であると考えます。現在活動の場としては、老人集会所、自治会館、コミュニティセンター、学習センターなどがありますが、そこには多くの利用する方がいたり、あらかじめ予約をしなければ利用できないなど、利用に際しての制約があることを承知しております。
 そこで、場の提供としてこのたび本定例会に補正予算として上程した社会福祉法人が実施します共生型のサービス事業というものは、上和田団地の空き店舗を借り上げ、子供から高齢者、障害者の方など、だれもが集える場として地域コミュニティの形成を図る事業でございます。ぜひ積極的に賛成していただきたいと思います。このため、この共生型サービス事業が展開する中で、高齢者の活動の場の必要性やあり方、そこに多くの人が集う仕組みなどについて検証しながら今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――21番、古木勝治議員。
               〔21番(古木勝治君) 登壇〕
◆21番(古木勝治君) 答弁ありがとうございました。
 市長も高齢者に対する認識が非常に厚いというふうにお聞きいたしましたし、また私は、何と申しましても大和市の地域は隣近所が非常に緊密になっていないということで、まず高齢者の方々から地域コミュニケーションを図る場をつくればというような希望でございます。もちろんそういうことによって本当に大和市の住民一人一人がお互いに尊敬し合うというふうな気持ちがあれば、防犯活動も、あるいはいろいろな面でも、学校教育につきましてもすばらしい地域ができておれば安心であるということ、そういう大和市民をつくりたいというふうに私は希望しておるわけでございます。これを要望させていただきます。
 次に、2点目、教育について質問させていただきます。
 教育問題について、先ごろ文部科学省の学校基本調査の結果発表と、文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会から、今年度中に改訂が予定される小中学校の学習指導要領について、基本方針をゆとり教育から確かな学力の向上に転換した上で、自分の考えを文章や言葉で表現する言語力を全教科で育成していく方針を固めたとの報道がされました。
 このことを受けまして、教育全般について質問をさせていただきます。今本当に日本の社会は混乱の度を深めております。こうした状況に至らしめた要因の一つに教育があることは否めないのではないかと認識いたしております。戦後60年以上、公私の私のほうを肥大化させる教育を続けてきたことが大きな原因となっているように感じてなりません。個性重視、個性尊重など、まさに私の分の教育からきている主張ではないでしょうか。これらを戦後家庭に進め過ぎたために世の中の秩序が大きく乱れてきてしまったと思います。
 自由、平等、人権を尊重すべきと過度に行うから、このごろでは子供に給食を食べさせるけれども、お金は払わない親が出てくるようになっているのかもしれません。しかも、義務教育だからといった理由をつけて払わない。こうした状況の中、私も聞いてびっくりしたのですが、こうした親、一般的に学校への利己的で理不尽な要求に終始する保護者のことを今モンスターペアレントと呼ぶようでございます。まさにこうした考えられないような親が現実に出てきていますが、そして親だけではなく子供がモンスターチルドレンにまで発展しているというのが実態ではないか。こうした実態が学級崩壊などにつながっていくのではないかと強く思っております。
 こうした教育現場において大変ご苦労されている教師が非常に多いのではないかと感じています。中には精神的に参ってしまう教師も他の自治体においてはいるとお聞きいたしておりますが、本市の状況も多分同じことがあるのではないかと思います。こうした社会の実態を踏まえた中で、教育現場では本当に失われた秩序を取り戻すべく、教師一人一人が自覚を持って子供たちに向き合い指導されていると私は強く信じております。
 そこでお聞きしますが、1点目は、学校現場においてモンスターペアレントとなるものの不当な要求とその対処はどうなっているのか。さらにこうした不当要求の中で対処された教師においてPTSD、心的外傷後ストレス障害等で療養休暇をとられている方はどのくらいいるのか。
 2点目は、文部科学省の2006年度全国学校基本調査で不登校の小中学生が5年ぶりに増加に転じていたことが明らかになりました。1991年に統計をとり始め、中学校では生徒の3%近くに上り、今までの最大となる調査の結果が出ているようであります。これはクラスにほぼ1人の割合でいると思います。県内の状況はどうかというと、公立中学校で2006年度に学校を30日以上欠席した不登校者数が7806人となり、大阪府を抜いて都道府県で最多、また小学校の不登校者数も2005年度に続いて全国最多となっていることが今回の文部科学省の調査でわかりました。
 このように不登校の原因は、本人の極度の不安や緊張、無気力、友人関係が上位を占め、学業不振、親子不信、親子関係と続いております。不登校のこうした問題は、学校や家庭、そして友人関係をめぐる要因が複雑に重なって起こっていることがこの基本調査からうかがえます。この基本調査を受け、私も主に子供たちに対して、長年社会教育問題等を通し教育にかかわってきた立場から不登校問題を考えるときに、教師や親の責任として片づけることはできないと思うわけであります。というのも、不登校の原因も千差万別であります。こうした子供の実態をしっかりとらえ、学校、家庭、教育委員会が協力してきめ細かな対策をとることが必要と考えるが、どうかお伺いをいたします。
 また私は、教育現場で教師において、今日の日本社会、日本の子供や若者がこのままでいいとはだれも思っていないと思うのですが、教師の意識が非常に重要であるかをお聞きするのですが、もし実態がわかればお聞かせ願いたいと思います。
 学校教育、家庭教育、社会教育のどれが一番悪いと、私の感覚的なものからすると、学校教育を一番に挙げる人は少ないのではないかと理解しております。むしろ家庭教育に問題があり、モンスターペアレントを見ても、一番に挙げる人が多いような気がしております。もしそうであれば、本当にそうなのかと考えてしまいます。私なりに振り返ってみれば、家庭教育もできない、人間を育ててきた戦後60年の学校教育の問題点を謙虚に反省しないと、本当の立て直しはできないと思います。やはり基本は学校教育です。しかし、今の教師は元気がないような気がすると同時に、社会を怖がり、親を怖がり、子供を怖がっているようにも思えます。もっと教師として誇りと責任を持って教壇に立っていただきたいと思います。
 そこで、今の教育の中で気になることは、個性尊重、個性重視を言い過ぎることに問題はないのか。だから、学級崩壊といったようなことが起きているのではないか。ちなみに私たちの時代には個性がどうだこうだといったようなものはなかった。しかし、私たちの世代の人間は個性がないからというと逆ではないか。むしろ強烈な個性を持った人たちが出てきている。本当の個性はある意味ではたたかれてもたたかれても立ち上がっていくものである。むしろ今みたいに優しくなるべく褒めてといったようなことをやっているから、倫理観が乱れた人間が形成されてしまっているのではないか。教育者としてのご見解をお伺いいたします。
 3点目として、教育再生関連法、いわゆる教育三法が6月末に成立しましたが、この改正の一つにより、教師は教育職員免許法の改正で新たに教育職員免許更新制の導入がなされ、10年ごとに30時間の講習を行い、修了できなければ免許状を失うという大変厳しいものになってきております。こうした改正は教師の指導力をねらいとするのかとも思います。
 そこでお伺いしますが、教師そのものは子供たちの授業の取り組みに当たって研究等をされていると思います。教育公務員特例法の第21条に「研修」という項目がありましたので、その一部を読ませていただきます。「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と書いてあります。「絶えず」です。そこで、この条文で言う「修養」という実践を学校はどのように行っているのか、参考までに教えていただきたいと思います。
 最後に、私が子供たちの教育、社会教育に携わった中で書きとめている言葉がございます。その言葉は、大村はまさんという方で、国語教育に生涯をささげた人でありますが、その方が、教師という仕事は、持ち前の知識でその日その日を過ごすことができる危険な職業です。ゆえに、志を持って日々の努力と国の将来を担う子供たちを育てることは教師の双肩にかかっている、本当に重要な仕事です。どうか今後とも日々の努力をお願いしたいと思っていますと言われております。また、私としても今回述べてきたような課題を一つ一つ解決していくには、厳しい財政状況の中にあって、本質的にもやはりお金と人の教育予算の充実しかないと理解をいたしております。
 そうした中、学校現場では子供たちと向き合っていられる教師一人一人のご努力に対してお礼を申し上げたいと思いますし、長年教育に携わってこられた教育長のご苦労に対しましても心からお礼を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 教育についてのご質問にお答えをいたします。
 1番目、モンスターペアレントについて2点ございます。1点目はその不当な要求とその対処についてでございますが、自己中心的で学校に対して理不尽な要求をする保護者をマスコミ等ではモンスターペアレントと呼んでいるようでございます。いろいろな要因が考えられますが、基本的には保護者と教員の人間関係や信頼関係の希薄さに起因していると思っています。本市においても、学校や教員に対して理不尽と思われる要求をする保護者がいるという報告は聞いております。教育委員会といたしましてはその対処方法として、必ず複数で対応すること、話し合いの経過を記録しておくこと、要求に対してできることとできないことをはっきりさせること、関連機関と連携すること等、学校に対して指導助言をしております。
 2点目、PTSD等で療養休暇をとっている教員について、その実態ということでございます。精神的疾患で療養休暇を取得する教職員は数年前から全国的に増加傾向にあります。本市でも、平成17年度が9人、平成18年度12人が精神的疾患で療養休暇や休職を取得しております。その原因が職務に起因するのか、職務以外の個人的なことなのか、あるいはその複合なのかを明確に特定することは困難でありますが、多様化する児童生徒指導上の問題や保護者への対応、教職員自身の高齢化や若手教員の経験不足等が考えられます。また、療養休暇に至らなくても心の悩みを抱えている教育職員もおり、教育委員会としても重要な課題であると認識をしております。
 2番目、不登校について3点お答えいたします。1点目の子供の実態をしっかりとらえ、学校、家庭、教育委員会が協力した対策についてでございます。
 連続して欠席している児童生徒について、教育委員会では学校から月ごとに報告を受けております。その報告の中で不登校傾向が見られた場合には、各学校に対して家庭や関係機関等との連携を図り、早期解決に向けた取り組みを行うよう指導をしています。また青少年相談室では、スクールカウンセラーや心の教室相談員、子どもと親の相談員等を各学校に配置し、教育相談体制の充実を図りながら不登校を未然に防ぐよう取り組んでいます。加えて、中学校生徒指導連絡協議会を年8回、児童生徒指導連絡協議会を年3回開催し、不登校に関する情報交換や事例研究を行い、早期発見、早期対応につなげるよう努めています。さらに、今年度は児童生徒指導連絡協議会において、いわゆる中1ギャップ対策に焦点化した協議を2回実施するなど、中学校区での情報交換を綿密に行い、小中の連携を深めています。各学校では不登校の子供に対する支援については担任を中心に進められていますが、教育相談コーディネーターや児童生徒指導担当を中心にしたチームで支援対応する体制が整えられておりまして、子供たちが不登校になってしまったきっかけや家庭の状況、現在の状態など一人一人違いますので、多様な対応が求められますが、今後より一層学校、家庭、教育委員会が連携を深め、きめ細かな対応を心がけてまいります。
 2点目、教師の意識の実態についてです。現代の社会は以前にも増して複雑になり、一人一人が抱えている課題も多種多様化し、教育を行う上で大変難しい時代が訪れてきたと認識をしています。学校においては、児童生徒の多様化するニーズや対応に追われたり、一部の保護者による教師批判や学校批判により教師が毅然とした姿勢で児童生徒指導に取り組むことが難しくなるなど、教員にとっては悩みの多い状況がありますが、子供たちを教えはぐくむことをかけがえのない喜びとし、情熱と使命感を持って努力を続けているものと思っております。教育委員会としても、教員が今後とも自分の職務に誇りと自信を持って教壇に立てるよう可能な限り条件整備を行うとともに、指導や支援を行っていきたいと考えております。
 3点目、子供たちの本当の個性についてというお尋ねです。私は、個性とは持って生まれたそのものを個性ととらえるのではなく、個と集団のかかわりの中で学校や社会でもまれ、鍛えられ、社会に何らかの価値あるものとして受けとめられるものが個性であると考えております。したがって、持って生まれたよさを教育によって磨き、人それぞれに輝かせること、それが個性尊重の教育であり、学校でもその認識に立ち個性を生かす教育が実践されているものと受けとめております。
 3番目、教育公務員特例法における「修養」の実践についてです。教育公務員特例法第21条には教育公務員としての研究と修養について努めるよう明確に位置づけられております。研究と修養については明確に区別することは難しいことですが、私は教師としての指導力や子供の理解する力を養うことが研究であり、その基盤となる人間力を高めることが修養であるととらえております。教師みずからが向上心を持ち、子供や保護者、地域の方など多くの人とかかわる中で総合的な人間力としての常識と教養、コミュニケーション能力、豊かな人間性や社会性を身につけるよう日常的に努めることが大切と考えます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――21番、古木勝治議員。
               〔21番(古木勝治君) 登壇〕
◆21番(古木勝治君) 答弁ありがとうございました。
 私はかつて小中高とPTAを担当したことがございます。今のPTAはどのような活動をしているかわかりませんが、私は小学校のときに、PTA会長は校長、教頭と話してそれで帰ってしまっていいのかというふうな質問を会員から受けました。そうではないと言いまして、私は年数回、全先生とPTAの役員と懇親を深めてきた経験がございます。多くの先生方が非常に喜びまして、まして採用一、二年の先生方は、そうだったのか、親はそんな考えだったのかというふうな回答や質問をされたことを私は今思い出しております。
 やはりそういうふうなことがあれば、カウンセラーとか、あるいはアドバイザーとか、そんなものは今要らないのではないかと私は思っております。PとTが積極的に参加し、そして活動し、話し合いをすることによって先生は、その家庭の親、子供、それがわかり、そしてすばらしい子供たちができるものと私は確信いたしております。ぜひカウンセラーに頼ることなく、あるいはいろいろなそういう面に頼ることはなく、そんな要らない機関はできるだけ省いて、そしてすばらしい子供たちが生まれることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で21番、古木勝治議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) おはようございます。日本共産党の窪です。質問通告に従って順次質問します。
 1点目は、すべての子どもが健全で健やかに育つためにについてお聞きします。
 1、大和市自治基本条例にかかわって、条例では「市は、子どもが健やかに育つ環境をつくる責務を有する。」としております。これは子どもの権利条約に沿うものと考えます。そこで、今子供が置かれている現状をどのように認識されておられますか。
 子供と家族関係の政策に関する予算を日本とEU諸国はどれほど使っているかということを国内総生産の比率で見ますと、2003年で日本は0.75%、EU諸国の平均は2001年で1.9%で、一番高いスウェーデンは3.8%です。けさの朝日新聞の一面でも日本の教育費がOECD諸国で下から2番目、こういうふうな報道がなされておりました。総務省が全国で行う調査でも神奈川県はいつもワーストのランクにあります。それは子育てしにくい県としてワーストのランクにあるわけです。県下において本市は近隣市と比べても決して進んでいるとは思いませんが、いかがでしょうか。
 次は、保育園入園待機児問題も一向に改善されておりません。実態と解消に向けた取り組みを伺います。
 さらに、よりよい保育を進めるためには保育士が安心して働ける労働条件を向上することです。職員の身分などについても明らかにされたい。
 3番目として、保育園の民営化は実施を1年先送りしただけで方針は変えておりません。民営化の選択肢の中に株式会社などの企業があることも否定しておられません。企業が経営する無認可のちびっこ園では2001年に4歳児の子供がベッドで窒息死する事件が起きております。この園では全国展開しておりますが、2001年には66園経営しております。この25年間に子供22人もの死亡事故を起こしているということであります。ことし7月の北九州市の無認可保育園でも送迎用のワゴン車に放置されて死亡した事件が起きましたが、これも企業の経営です。この園長はブログでお金が入ってくるとかもっと稼ぐなどと書いているそうです。
 私は前にも東京中野区と大田区の区立保育園を民営化したことによって起きた事態を紹介したことがあります。中野区では従業員の全員が1年契約の社員、大田区の保育園では労働条件が劣悪なために、20名を超えるほとんどの職員が1年以内に入れかわっております。保育園をつくることを基本にして私は民営化をやめるべきだと思います。民営化は公共の役割を民間に肩がわりさせるものです。民営化は子供たちと職員にどのような影響と事態をもたらすと考えますかお伺いします。
 次は、保育園卒園後の児童ホーム入所希望者の受け入れ体制についてお聞きします。子育てを社会的にバックアップするためにも、保育園とその延長として児童ホームを一体的にとらえていく必要があると考えます。その体制と今後のあり方について伺います。
 2として、児童ホームの現状と今後のあり方、位置づけについて伺います。
 本市の現状について、施設、委託費等改善を必要とする課題と、国はどのような指針を示しておりますか。
 先日在籍児童の数が70名という緑野児童ホームを視察しました。1室しかないプレハブで本当に狭い、私はその2倍必要ではないかと考えました。恐らく民間にアパートを借りているホームはなおさらではないかと考えますが、実態はどうなっておりますか。
 また、授業に支障を来さない限り、学校施設等をこの児童ホームの子供たちに利用を図るということも必要ではないかと考えますが、現状を伺います。さらに、什器、図書等についても伺います。
 3として、条例化について、市の責務と役割、今後のあり方を明確に位置づける必要があると考えますが、基本的な考えをお聞きします。
 4として、国民生活基礎調査の概要によると、生活が苦しいという世帯は、全世帯では56.3%、特に児童の世帯では61.8%となっております。このような状況から見ても、今後児童ホームの入所希望者はふえるのではないか、学年の拡大も含めて検討する必要があると思いますが、考えを伺います。
 最後に、当分空き教室が見込めない児童ホームの施設整備について、恒久的な施設を学校敷地内外を含めて検討する必要があるのではないか。そして、年次計画を立てて順次整備する必要があると考えますが、今後のあり方も含めて見解をお聞きします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 窪議員のご質問にお答えします。
 1番目、すべての子どもが健全で健やかに育つためにということについてご質問がありました。まず1点目、大和市自治基本条例にかかわって、子どもが健やかに育つ環境をつくるため、市が負っている責務についてのご質問にお答えします。
 少子化が進む現在子供たちを取り巻く環境には虐待や保育園の不足など、さまざまな厳しい状況があるものと認識しております。そのような中で、子供たちは次代を担う大切な宝であり、社会が一丸となって子育てを応援していくことが重要であると考えております。ご指摘のとおり、自治基本条例において「市は、子どもが健やかに育つ環境をつくる責務」を負っているわけでありますが、これは何も私は自治基本条例というものがあろうがなかろうが当然のことではないかと思います。
 その責務を果たすために、乳幼児の健康診査、小児医療費の助成、保育施設の整備など、さまざまな子育て支援事業を展開しているわけですが、ご存じのように、県内の他の市と比較したときに、例えば小児医療費の助成の問題一つとっても非常におくれていますよね。例えば去年の今ごろはどうだったか。4歳までですよね。ほとんどの市がもう6歳就学まで、市によっては神奈川県内でも小学校6年生まで小児医療費助成をやっている。
 それから、ご質問にありました保育園施設の整備、例えば認可保育園の数にしてもたった14カ所しかない。人口もさほど変わらない平塚市が30カ所もあるのに対してたった14カ所しかない。座間市よりも少ない。このように考えますと、今まで何をやってきたのかなと。小さなお子さんの子育てに困っているお母さんはいっぱいいらっしゃいます。先ほど言った自治基本条例もいいですけれども、そういうことに一生懸命力を入れる時間があるのならば、もっと生活に密着した、そういうところにまず力を入れて、その上で自治基本条例とは何だ、自治は何だとやるのは結構です。しかし、こういった子育てに追われている方々に対して本当に力を入れているのかといえば、先ほど言ったように、神奈川県内だけで比較しても非常におくれているのが今の実態ではないかと思います。
 保育環境の整備ということについては、平成20年4月に南林間地区に認可保育園を開設するため、現在着々と準備を進めているところであるわけであります。今後とも、国の動向はもちろんのこと、近隣市の状況も十分注視しながら、近隣市と比較して、近隣市よりおくれているではないかと言われることがないように、しっかりと、何しろ子供、お子さんというのは大和市にとっても、これはどこの市にとってもそうですけれども、宝です。その宝に力を入れないで一体どこに力を入れるのだという気がしますので、十二分力を注いでまいりたいと思っております。
 次に、保育園入園待機児と保育士の労働条件についてお答えします。
 本年8月1日現在の認可保育園におきます待機児童数は121人となっており、待機児童解消のため、やまと子どもプランの前期計画として平成21年度までに定員数を1360人から1512人と約150人拡大するよう位置づけており、平成20年4月に民設民営における90人定員の保育園を1園、平成21年4月には62人定員の保育園1園がそれぞれ新設される予定となっております。
 次に、公立保育園の保育士の労働条件についてですが、本年4月1日現在の保育士数の状況は、正規職員が127人、うち任期つき採用職員は7人、臨時的任用職員33人、非常勤職員44名であり、全体の約4割に当たる非常勤職員等が育児休業や療養休暇の代替職員、あるいは延長保育を担当することなどにより園の運営体制の充実を図っているところであります。
 また、民間認可保育園の保育士の労働条件につきましては、保育園の運営は同一の補助基準による国、県、市からの負担金等で賄われておることから、労働条件については保障されているものと考えております。
 次に、公立保育園の民営化とその影響についてお答えいたします。
 さきの6月定例会におきまして公立保育園の民営化は平成20年4月にこだわらないことを申し上げましたが、渋谷保育園の民営化につきましては平成21年4月の実施を目指し現在準備を進めているところであります。本市には現在、公立7園、民間7園、先ほども述べましたけれども、合わせて14園の認可保育園がありますが、保育園としての機能は官民問わず平等のもの、同等のものであり、また公立保育園が民営化された後も児童福祉法第24条による責務は行政が担うことになっておりますので、決して民間に肩がわりをさせるものではないと思います。
 民営化の影響につきましては、公立保育園の民営化を行う際には、一度に保育士が交代してしまうことは子供に最も大きな影響を与えるものととらえており、実際保護者からの不安の声も聞かれるところであります。このため引き継ぎに当たりましては、移管先法人の保育士と公立保育園の保育士が共同で保育に携わることで、子供たちに徐々に新しい環境になれてもらうことで極力影響を生じないように配慮してまいります。
 なお、保育士の労働条件については先ほど述べたところでありますけれども、民営化によって運営を移管される民間認可保育園に対しましては、既存の民間認可保育園と同一の補助基準によって国、県、市からの運営費負担金等が交付されることから同等の労働条件が保障されております。
 次に、保育園卒園児の児童ホーム入所についてお答えいたします。
 現在卒園児につきましては、教育委員会と連携し在園中に児童ホームについての資料配布を行うなど、保護者への情報提供を行っております。保護者のニーズにおいて、卒園後スムーズな児童ホーム入所が可能となりますように、今後も児童ホーム入所希望者への的確な情報提供を行っていく所存であります。
 その他については教育長から答弁をさせます。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 初めに、大和市自治基本条例にかかわっての4点目、保育園卒園児の児童ホーム入所について、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 保育園を卒園予定の児童の保護者に対しては、毎年10月ごろから各保育園を通じて4月から児童ホームに入所するための申し込み方法等を説明したお知らせを配布し、入所申請手続をスムーズに行えるよう配慮しております。2月上旬までに青少年センターで受け付けを行い、入所の決定について審査し、2月末ごろ申請者に通知をしております。また、小学校入学予定児童を対象にした就学児健康診断の際にも同じお知らせを保護者に配布しております。
 次に2番目、児童ホームの現状と今後のあり方、位置づけについて、5点の質問にお答え申し上げます。
 まず1点目、大和市の現状について、施設、委託金等改善を求められている課題は何か。国はどのように指針を示しているかについてです。
 児童ホームは現在市内19の小学校区に1施設ずつ設置しております。そのうち、16の小学校区が公設の児童ホームで、3小学校区では父母会が運営する民営学童保育クラブに事業を委託しております。施設の状況は、公設の16児童ホームの場合、余裕教室が7カ所、学校敷地内プレハブ利用施設が6カ所、学校内に設置することができない3カ所については民間の借家、借間を利用しております。この学校外に設置したホームについては、学校から遠い、施設が狭い、近くに外遊びができる場所がないなどの声が寄せられています。民営の学童保育クラブは3クラブとも民間の借家や借間を利用しております。
 また、民営学童保育クラブでは、指導内容や開設時間、行事など独自の運用をしているため、公設の児童ホームよりも育成料が高くなっていることが課題となっております。この課題については、3クラブで構成されております学童保育連絡協議会と話し合いを進めており、今後委託料の見直しを含めて検討していく所存でございます。
 施設に対しての国の指針についてでございますが、国の補助金にかかわって作成されました放課後児童健全育成事業等実施要綱の中では、年間開所日数250日以上及び開所時間1日3時間以上の実施、小学校の余裕教室等の専用部屋の確保、1クラブ当たりの人数は70人以内とすること、その他活動に要する遊具、図書及び児童の所持品を収納するためのロッカーのほか、生活の場として必要なカーペット、畳類を備えることとしております。本市の児童ホームはこの考え方に従って運営をしております。
 2点目、体育館など授業には支障を来さない限り極力使用の便宜を図る必要があると思うが、現状はどうかについてでございます。
 放課後や土曜日、長期休業中の校庭、体育館、プールなどの学校施設は、学校行事や特別活動のほか、学校開放による団体などに利用されております。児童ホームとして体育館を利用する場合は事前に予約を行う必要がありますが、できるだけ希望に沿うよう学校と連絡をとり合いながら活用を図っております。校庭については、放課後児童が遊びで使用できる時間帯は児童ホームの子供たちも一緒になって遊んでいます。一時的に入所児童がふえる夏休み期間は、特別教室などを昼寝や遊びの場所として利用する場合もございます。また備品については、電子ピアノ、冷蔵庫、座卓などのほか、児童の所持品を収納するためのロッカーを各児童ホームに整備しております。遊具は子供たちの人気のあるものを選定し、随時更新を図るとともに、図書についてはホームごとに買いそろえ、市立図書館にある児童向け図書や視聴覚教材も活用しています。
 3点目、条例化は市の責務と役割、今後のあり方と位置づけを明確にすることについてですが、本市においては昭和60年9月から公営の児童ホームを順次開設し、平成12年に全小学校に設置いたしました。平成9年の法改正により児童福祉法及び社会福祉法に位置づけされ、昼間保護者が就労等で家庭にいない児童に対して、放課後の安定した遊びと生活の場を保障していくという社会的に大きな役割があるため、現在要綱により実施している児童ホームの管理運営事業をより安定したわかりやすい制度として位置づけ、明確にするために条例化するものでございます。したがって、児童ホームのあり方が変わるものではございませんが、条例化とあわせ育成時間の延長、保護者の運営への参画を促す、仮称でございますが、運営委員会の設置などの充実をしていきたいと考えております。
 4点目、社会状況から見て、今後のホーム入所希望者はふえるのではないか。学年の拡大も含めて考えはあるかというお尋ねでございます。
 児童ホーム入所希望児童数は近年の入所申請率の推移から見ても増加の傾向にあると言えます。こうした状況の中、本年度から定員に余裕のあるホームで4年生については受け入れを始めました。しかしながら、小学校高学年になるにつれ児童に自立心が芽生えてくるころであり、自由に遊んだりより多くの仲間と触れ合ったりすることが大切になってきますので、基本的には4年生以上の児童にはたくさんの仲間と触れ合うことができる児童館を利用していただきたいと考えております。
 5点目、空き教室が見込めないホームの施設整備についてどのように考えているのか、年次計画を立てて整備する必要があると思うがについてですが、本市の場合、余裕教室の利用を基本としておりますが、児童数の増加などで手狭になっている学校では余裕教室が確保できない状況が生じております。この場合、保護者は安全や利便性の観点からなるべく学校内に児童ホームを開設することを望んでいることもあり、学校敷地内にプレハブを設置し児童ホームとして利用しております。将来的に児童数が減少し、余裕教室が生じた場合には児童ホームとして利用することもできるため、学校の外に恒久的な施設として児童ホームを建設することは考えておりません。また、現状で学校内に設置できていない児童ホームについては、体育館の建てかえなどに合わせて敷地内への移転を計画しております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 後ほど時間がありましたら1番の質問に対してもコメントをさせていただきます。
 次に移ります。2点目は2学期制の問題点について伺います。
 1として、導入は何を目的に実施されたのか。
 導入に当たってはどのような検討と準備のもとに、教師、生徒、保護者の意見や要求を集約されたのか。
 つきみ野中学校のアンケートで2学期制の実施をほとんどの回答者は否定的に受けとめております。その他の学校についてはどのように把握されているか伺います。
 文科省は総合的な学習の時間を削り主要科目の授業を1割ふやすとのことですが、9月1日付の毎日新聞社説では、ゆとり教育導入の最大のつまずきは、学校現場や国民に共通理解を広げる説明が十分なされなかったことだと批判しております。このことについてどう考えますか。
 5として、2学期制の導入は学力の向上やゆとりある学校生活なども導入の目的にされたのではないかと思いますが、文科省はその方針を変えたということでしょうか。同じ毎日新聞の社説で、まず十分な説明をして、必要の是非を広く議論して決定に反映させるべきではないか、こういうふうに指摘しております。本市の2学期制の導入後、教育委員会は学校現場と市民の共通認識を広げ深めるため、主体的にどのような取り組みをされたのか。仮に教育に直接責任を負っていない部外の意図が働いて2学期制が導入されたとすれば、教育をもてあそぶものと言わざるを得ません。被害者は子供たちです。アンケートを見ても、2学期制については、教師、生徒、市民の合意形成を時間をかけてつくる必要があるのではないかと考えますが、あらゆる面から再検討する必要があるのではないか。この点をお聞きします。
 3点目は歴史をゆがめる教科書の記述等について伺います。
 1として、従軍慰安婦の問題や沖縄戦での集団自決の問題の記述が教科書から削除されていることは一定の範囲で国民も知っております。しかし、2002年の小学校6年の社会科の教科書から旧石器時代と縄文時代が削られたことはほとんどの国民が知らされていないのではないでしょうか。なぜこのようなことが起きているのか。これは当時の文部省の学習指導要領で、日本の歴史は大和朝廷による国土統一から教えればよいということを繰り返し指示し、その指示に沿った教科書がつくられ、全国の6年の子供たちが使っております。教育への政府の乱暴な介入であります。その背景には、日本が過去にやったアジア侵略の戦争は正義の戦争だった、アメリカなどとの戦争も自存自衛のアジア解放の戦争だったと思い込み、信じ切っている靖国派と言われる勢力の台頭と深くかかわっております。
 特に1993年に従軍慰安婦問題で日本政府の関与を認めた河野談話を契機にして、この勢力と集団は、この河野談話を批判する、攻撃するだけではなくて、教育に対してさまざまな圧力と策動を強めてきました。当時の自民党幹事長だった安倍首相は、歴史問題は憲法改正、教育基本法改正と表裏一体の重要課題として、自民党として全国的に取り組みを強化すると言っております。
 そして、1997年には日本の前途と歴史を考える若手議員の会ができ、当時の事務局長が安倍首相、代表者が中川昭一前自民党政調会長。もう一つは日本の右翼団体の総元締めの日本会議という組織がつくられ、これの国会版として日本会議国会議員懇談会ができております。この勢力は、日本の侵略戦争は正しかったという考えを教育に持ち込むことに特別の努力をしてきました。かつて森首相が日本は神の国発言で国民のひんしゅくを買ったことがありますが、靖国派の日本の国柄論は戦前流に言えば天皇を頂点にいただく国体ですが、この人たちは日本民族の歴史は天皇とともに始まるという立場です。ですから、旧石器時代はもとより、縄文時代にも大和朝廷など存在しないわけですから、そんな時代のことを子供たちに教えたら、自分たちの国柄論が成り立たなくなるわけであります。靖国派の独特の価値観と考えを学校教育に持ち込み、現に社会生活までこういう考えで縛っていこうということが公教育の場合で既に行われているということであります。
 このことに対して新潟市歴史博物館館長であります甘粕健新潟大学名誉教授は、2002年度からすべての教科書から旧石器時代、縄文時代の記述が一斉に消えるという、恐らく世界にも例のない珍事が起きたのです。歴史上の人物が出てこなければ歴史でないとして、豊かな原始社会の歴史を外して、天皇の統治する豊芦原水穂の国を継承しようとする文部省のゆがんだ歴史観は見え見えですが、再び古代史を利用して国民の意識を統一しようとする国家権力の動きに背筋が寒くなる思いでありますと批判されております。安倍首相の戦後レジームからの脱却、歴史教育、憲法改正、教育基本法改正は表裏一体、そして既に昨年教育基本法は改悪が強行されました。甘粕教授の批判をこれと重ねて見れば、靖国派が目立つ日本がいかに危険なものであるかということを国民は肌で感じてきているのではないでしょうか。
 子供たちは一体どんな教科書を使っているのか、早速6年生の孫の教科書を借りてきて調べてみました。皆さんの手元にも資料を配付しておりますが、年表をつくってみようという中では、日本のあけぼのとして、弥生、古墳時代から始まっております。社会科では生きた歴史などを体験して学ぶことが大切だと思います。ご承知のように、本市にも旧石器時代のつきみ野遺跡が発掘されておりますが、この大和の台地でも数万年前から人々が営々として生きてきたということです。しかし、教科書との関係ではこのことを実感して学ぶことをしない、いや、してはいけないというのが文部省の指示です。縄文時代の三内丸山遺跡の文化の豊かさも学ぶことをしてはいけない。
 2年ほど前だったと思いますが、アメリカのキリスト原理主義者6000万人がブッシュ大統領の有力な支持団体であるということをテレビ報道で知りました。このキリスト教原理主義者が教義に反するとして、ダーウィンの進化論を学校教育から排除しているということですが、このアメリカの非文明性を笑えない現実が、日本の教科書でもまさに珍事として子供たちの学ぶ権利を奪っているということであります。
 アメリカのイラク戦争にかかわって、このキリスト原理主義者のことを、作家の島田雅彦さんは、アメリカの政治家やキリスト者におけるファンダメンタリストたちの最も大きな勘違いは、これは原理主義者のことですね。自分の理想とするアメリカ流の政治システムを世界じゅうに浸透させられるというばかげた空想だと批判されたことがありますが、私は日本の靖国派にもこの批判はそっくり当てはまると思います。
 そこでお聞きしますが、ゆとり教育のためとして小学校の教科書から縄文時代、旧石器時代が削除されても、日本列島における人類史を学び、歴史を総合的、系統的に学ぶことができると考えますか、2として、指導要領ではこのことについてどのような指示をしておりますか。
 要領では、我が国の歴史を学習する際に調べる具体的な事象として、農耕の始まり、古墳について調べ、大和朝廷による国土の統一について理解すること、その際、神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心を持つことを求めています。指導に当たっては、示された歴史事象の範囲にとどめ、それ以外のものは扱わないようにするとまでくぎを刺しております。これは農耕以前の学習に道を開くということで、縄文、旧石器時代のことを教えるなということなのです。
 新しい歴史教科書をつくる会を中心につくられた日本教育再生機構がありますが、この結成呼びかけ文は、太古の昔、神々がつくったと伝えられている神秘の国、有史以来、国の中心に一系の天皇をいただいてきた伝統の国こそ日本である。そして教育に対して、歴史と伝統を否定する戦後教育が60年以上にわたって深く国民の心をむしばんでいると批判し、教育の力によって汚されたものは教育の力で清めるとまで言っております。靖国派は、万世一系の天皇をいただく神の国日本を戦後の教育が汚したとして攻撃しているということであります。
 それは、戦後日本国民が皇国史観から脱却していく上で、縄文時代と旧石器時代の遺跡の発掘が大きく影響してきたということであります。原始農村の集落と水田を見事によみがえらせた登呂遺跡であるとか、群馬県岩宿で関東ローム層の中から旧石器時代の遺跡が相乗的に発見されたことは、縄文以前にも日本列島にも人間の豊かな文化が存在したということです。我が大和市のつきみ野遺跡もまさにその一つなのです。これらの発見によって、日本列島にも70万年から1万年前までの期間である更新世時代に人類が住んでいたということです。
 この旧石器時代の存在は皇国史観を真っ向から否定するものであります。靖国派が戦後教育を攻撃する理由はまさにこの皇国史観と両立しない。縄文、旧石器時代の遺跡の発掘によって国民の歴史認識に大きな変革をもたらしたということ。靖国派にすれば、これは許せないということです。文科省はこの靖国派の意を受けて、指導要領と教科書で子供たちが日本列島における人類史を学ぶことを閉ざしているということではありませんか。しかも、靖国派は太古の昔とか悠久の歴史をよく口にしますが、これはせいぜい大和朝廷が成立してからのわずか千数百年の歴史しかありません。日本列島にははるかそれより以前の数万年前から人間の豊かな文化と営みがあったということ。この夢とロマンに満ちた歴史をみずみずしい感覚で子供たちから学ぶことまで奪っている。これが今の教育行政の実態であります。
 この削除に対して日本考古学会はどのような批判をしておりますか。日本考古学会は昨年の大会で声明を発表し、日本列島における人類史の始まりを削除し、その歴史を途中から教えるという不自然な教育は、歴史を系統的、総合的に学ぶことを妨げ、子供たちの歴史認識を不十分なものにすると批判し、旧石器時代と縄文時代の記述の復活を強く求めております。このことについてどのように認識されておりますか。
 慰安婦問題について、1993年河野談話で旧日本軍と政府の関与を認め、これに関し、歴史教育を考える議員の会は、これを非難攻撃するだけでなく、教科書会社にこの記述の削除を執拗に求めてきました。このことについての認識を伺います。
 この削除を迫った面々は、歴史と向き合わないばかりか、人権感覚の欠如はもとより、国際的にも恥ずべき後進性と私は考えます。アメリカ議会での議決の採決を踏まえて見解を伺います。
 この問題で7月30日にアメリカの下院が日本政府に公式の謝罪を求めた決議をしました。日本政府による強制は、軍の売春という事実は、戦後国際社会が再出発に当たって確定済みのものであるとして、この侵略戦争や植民地を二度と繰り返さないという政治原則の上に成り立っているのだ、こういうふうに私はとらえるものである。ですから、日本が国際社会の一員として存在しようとするならば、まさに歴史の歯車を逆に回さないということです。
 次は、沖縄戦における集団自決は軍の指示で行われたことも教科書から削除されました。なぜこのようなことが起きていると認識されておりますか。これまでの教科書は、日本軍がスパイ容疑で虐殺したり、一般住民が集団自決を強いられたものもあったなどと記述しております。この削除に対して沖縄ではどのような批判が起きておりますかお伺いします。文科省は何を根拠に削除したのか。このような歴史を歪曲することは許されないと思いますが、見解を伺います。
 6番目は、細川内閣で首相が日本の侵略戦争を認め、河野談話、村山談話、そして自民党内にさまざまなこれに反発する団体が生まれております。新しい歴史教科書をつくる会などがその一つであります。この経過についても認識をお聞きします。
 7番目の問題は、歴史の真実を学校教育で学ぶことは当然でありますが、これをゆがめる政治の介入は許されないと思いますが、見解を伺います。
 4番目は教育再生会議にかかわってお聞きします。
 これは安倍首相の直轄の機関です。教育再生会議を立ち上げ、ここで実質的な教育政策を決めておりますが、この再生会議には教育学者は一人もいないということであります。何を目的につくられ、中教審とどのように違いますか。
 2として、打ち出してくる方針は規制改革・民間開放推進会議の提起している答申に沿っているとのことでありますが、どういう方針が打ち出されておりますか。
 3として、教育基本法改正のもとで教育にさまざまな介入が進められていることについての見解を伺います。
 4として、全国都道府県教育長協議会と教育委員会協議会は、この再生会議が予定している第3次答申に対してどのような意見書を提出しておりますか。
 最後になります。安倍政権の政策にさきの選挙で国民がノーの審判を下しました。ご承知のように、安倍首相は9月12日に首相の辞任を表明いたしました。私は、これに対する各党の代表質問が行われる当日辞任表明するということは、一国の首相としてまさに前代未聞の無責任極まりないことであったと思います。首相はやめてもこの政権が進めてきた構造改革を初め、教育基本法の改悪、憲法改正手続法など、次の自民党の総裁にだれがなってもこの政策を進めると言っております。私はこんな無責任なやり方で政権をほうり出した人間の手で教育基本法が改悪されたことに対して憤りを覚えるものであります。
 そこで、選挙で安倍首相は歴史をゆがめる教育問題に深くかかわってきております。戦後レジームからの脱却と美しい日本を目指し教育基本法の改悪とその具体化、憲法改正を3年以内に発議すると公約し、さらに格差と貧困をつくり出している構造改革を一層推進してきた。これに国民がノーの審判を下したわけですが、このことについての見解を伺います。
 子供たちが日本列島の歴史を学ぶことを閉ざし、歴史をゆがめる新しい歴史教科書の検定合格、教科書の書きかえや削除、これは日本の戦略戦争を先ほどから言っているように美化する政治の流れと一体です。こういうことについてどういうふうに認識されておりますか。
 教育は政治権力から自立して行うものと考えますが、そのよりどころは改悪前の教育基本法では、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきであるとしておりました。しかし、改悪された教育基本法のもとで今政治の教育への介入が進んでおりますけれども、これを排除するためには憲法を基準にするものと考えますが、見解を伺います。
 小泉内閣と安倍内閣のもとでもたらされた貧困の格差の拡大を正していくためには、弱肉強食の市場原理万能論を排除して、逆立ちした政治と経済のあり方を正すことです。また、貧困が子供たちの学力低下の原因の一つになっていると思いますが、この点についての認識を伺います。
 以上で質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 5番目、安倍首相の政策に国民はノーの審判を下したことについて、私からは1点目、安倍首相は教育基本法改正とその具現化、憲法改正を3年以内に発議する公約、さらに格差と貧困をつくり出している構造改革を推進したが、これにノーの審判が下ったことについてどのように認識しているかというご質問にお答えさせていただきます。
 さきの参議院選挙の結果を受け、安倍政権に対して国民が出した答えは明確にノーであったという論調でマスコミが一斉に報道したことは、皆様もご承知のところだと思います。今回の選挙結果を生み出したのは、小泉政権を引き継いだ安倍政権がワーキングプアなど、山積する課題に対して必ずしも有効な手だてが講じられず、さらにはいわゆる年金問題や政治と金の問題で国民の不安や不信が募り、特に地方からの不満が噴出したことにあるということが各報道機関の大方の見方であり、私もおおむねそのように認識しているところでございます。
 安倍首相は、去る9月12日の突然の退陣表明の弁で、国民の支持、信頼の上において力強く政策を前に進めていくことは困難な状況だ、みずからがけじめをつけることによって局面を打開しなければならないと判断するに至ったと述べられていましたが、結局のところ、国民からの信頼が得られなかったことによりみずから退陣の弁を語るに至ったものという印象を持って聞きました。
 なお、私は公共を担う主体はあくまでも行政であり、その意味におきましては市場原理が万能であるとする考えにはいささか疑問の余地が残るものであるものと認識しております。今後とも市民の現実の生活というものを見詰めながら、市民の生活を第一として生活感のある市政運営に全力を注いでまいることは、これまでとみじんも変わることはないことを改めて明言するところであります。
 その他につきましては教育長から答弁させます。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 2番目、2学期制の問題点についての5点のご質問から順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、導入の目的についてでございますが、本市では平成18年4月から市内全小中学校において学校2学期制を導入いたしました。2学期制の主なねらいとしては、授業時間数を少しでも多く確保し、ゆとりの中で確かな学びをはぐくむこと、前後期という長い学期の中で子供たち一人一人にきめ細やかな指導や評価を行うこと、教育課程の見直しによる特色ある学校づくりを行うことなどが挙げられます。
 2点目、導入に当たって、教師、生徒、保護者の意見や要求をどのように把握し反映したのかについてですが、2学期制の導入に当たり、平成16年度には2学期制を研究するモデル校4校を設置するとともに、保護者や地域の方を含む2学期制検討委員会を設け、さまざまな視点から本市にふさわしい2学期制のあり方について検討をいたしました。平成17年度にはモデル校で2学期制を試行するだけでなく、他の全小中学校でも2学期制導入に向けた研究を行いました。特にモデル校では、教師、生徒、保護者へのアンケートを行うなどして、成果や課題を確認しながら子供たちにとってよりよい2学期制を目指し実践研究してきました。この結果は市内各小中学校にも示され、平成18年度の本実施に生かされていると認識をしております。
 3点目、ある中学校のアンケートではほとんどが2学期制の実施を否定的に受けとめているようだが、他の学校についてはどのように把握しているのかというお尋ねでございますが、これと5点目の合意形成には時間をかける必要があると思うので、再検討する必要はないのか、この2つは関連がございますので一括でお答えをさせていただきます。
 ご指摘の中学校のアンケートはPTAが中心となって行った独自の調査であり、学校から報告を受けております。このアンケート結果からは、導入1年目ということもあり、生徒や保護者にとっては新たな制度への戸惑いや不安から、全体的に2学期制のよさを感ずるまでに至らなかったことがうかがえます。この学校では、実施1年目の成果や課題を整理し、今年度は生徒や保護者にとって2学期制のよさを実感できるよう積極的に取り組んでいるところでございます。
 教育委員会としては、2学期制の一層の充実を図るために平成19年3月に各学校を対象にアンケートを実施いたしました。アンケート結果を見ると、生徒、保護者等の意見として、2学期制のよさが感じられないといった課題も示されましたが、全体的には肯定的な受けとめ方となっていることがうかがえます。今後各学校においてさまざまな意見等を真摯に受けとめ、2学期制のよさを生かした教育の充実を図っていくことが必要であると考えております。また、2学期制導入に当たっては十分な議論を重ね慎重に進めてきた経過もございますので、もとに戻す考えはございません。
 戻りまして4点目、文部科学省は総合的な学習の時間を削り主要教科の授業を1割ふやすとのことであるが、このことをどのように受けとめているのかということについてですが、文部科学省が次回の学習指導要領改訂に関して、総合的な学習の時間を削減し、算数、数学、国語等の授業時間数をふやす方向性を示していることは認識をしております。本市における2学期制は学習指導要領改訂に伴う教育課程編成にも十分対応できるものと考えております。
 続いて、大きな3番目でございます。歴史をゆがめる教科書の記述等について7点お答えをいたします。
 まず1点目、小学校の歴史教科書から縄文時代と旧石器時代が削除されたが、系統的に総合的に学ぶことができるのかというご質問です。
 ご質問の縄文時代と旧石器時代については、一時教科書から削除された時期もありましたが、平成17年度採択の教科書から発展的な内容として記載をされております。本市で採択された6年生社会科教科書には、「日本にもゾウがいた」という単元で石器時代のこと、「縄文時代に栄えたむら――三内丸山遺跡」という単元で縄文時代のことが記述されております。小学校学習指導要領をよりどころとし、人類史、歴史の系統性、総合性について児童の発達段階を考慮し指導されるものと考えております。
 2点目、指導要領はこのことについてどのように指示していますかについてですが、小学校学習指導要領解説書によりますと、歴史学習の改善として、第6学年においては、人物の働きや代表的な文化遺産を中心にした小学生らしい歴史学習が一層充実するという観点から、歴史上の代表的な事象にとどめて学習するようにし、網羅的な学習にならないようにとあります。
 3点目、この削除に対し、日本考古学協会はどのように批判しているかについてでございます。日本考古学協会の西谷会長が、日本列島における人類史の始まりを途中から教えるという不自然な教育は、子供たちの歴史認識を不十分なままにするおそれがあるという意見を述べたことは承知をしております。
 4点目、従軍慰安婦の問題はどのような背景と経過で教科書から削除されたか、またアメリカ議会での決議も踏まえ、削除についての見解でございますが、経過については、中学校教科書の1996年版では全社に従軍慰安婦の記述がありましたが、1998年の国会で、当時の文部大臣などの発言、論議などをきっかけに2001年度版、2005年度版いずれも教科書検定を受ける前に教科書からの記述がなくなっております。現在使われている歴史教科書は、学校教科用図書検定基準のもとに検定を受け判断されたものであると理解をしております。また、今年7月、アメリカ議会が日本政府は公式に謝罪すべきと決議したことについては承知をしております。
 5点目、沖縄戦の集団自決に対し、軍の指示で行われた事実を削除したことについて2点ございます。1点目、沖縄県ではどのような批判が起きているのか、次に文科省は何を根拠に削除したかというお尋ねについては一括でお答えをさせていただきます。
 来年度使用される高校教科書検定で5社7冊に対して、日本軍によって集団自決に追い込まれた等の記述に関し、沖縄戦の実態について誤解するおそれがあるとの検定意見が出て、各教科書会社は修正を行いました。このことについて、沖縄戦での集団自決に対して軍の関与はあったと沖縄県議会及び全41市町村が集団自決をめぐる検定意見の撤回を求める意見書を可決いたしました。また、抗議の集会や署名運動が起きていることも承知をしています。文部科学省は、大阪地裁で係争中の集団自決訴訟で、元日本軍少佐らの証言や日本軍による強制または命令は断定できないとの最近の学説状況の変化などを見解として示しております。
 6点目、自民党の日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会や新しい歴史教科書をつくる会がこれらに深くかかわっているが、どのように認識しているかということについてですが、歴史認識については、これまでにさまざまな立場から多くの考えが出され、論議がなされてきており、今後も繰り返されていくと考えられます。教科書検定はさまざまな議論がある中、正確性、中立性、国際協調の立場を尊重して行われるべきものと認識しております。
 7点目、歴史の真実を学校で学ぶことは当然で、これをゆがめる政治の介入は許されないと考えるがということでありますが、一部の考えや主義、主張に基づいた介入は歴史教育に限ることなく、すべての公教育の場で許されるべきものではないと認識をしております。
 大きい4番目、教育再生会議にかかわって4点お答えいたします。
 1点目、この会議の目的と中教審との違いについてですが、教育再生会議の設置理由は、平成18年10月10日の閣議決定に、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要があると示されております。中央教育審議会が教育政策に関する文部科学大臣の諮問機関であるのに対し、教育再生会議は閣議決定に基づいて内閣に設置された首相直属の審議機関でございます。教育再生会議からの報告は中央教育審議会で検討され答申に反映されてまいります。ご指摘のように、会議の有識者に教育学者が一人も含まれていないことからさまざまな評価があることも承知をしております。
 2点目、規制改革・民間開放推進会議の答申に沿った方針が打ち出されていることの認識でございます。
 規制改革・民間開放推進会議の第3次答申には、学校選択の普及促進、教員評価、学校評価制度の確立、教育委員会制度の見直し、全国学力・学習状況調査の結果活用、教育バウチャー構想など、教育システムの転換を図る施策が提起されております。教育再生会議の報告にも同じような方向性が見られると思っております。
 3点目、新教育基本法のもとで教育への介入が進められていることについてでございます。「教育は、不当な支配に服することなく」という条文は新教育基本法にも引き継がれており、その時々の為政者による教育への不当な支配や統制はあってはならないものと理解をしています。義務教育の根幹である教育の機会均等、水準確保、無償性については国の責任において保障すべきものであり、そのための施策は国が策定していると認識をしております。
 4点目、第2次報告に対する全国都道府県教育長協議会と教育委員長協議会の意見書についてですが、全国都道府県教育長協議会及び教育委員長協議会は、文部科学大臣にあてて、第2次報告の内容を国が検討していくに当たって留意してほしい点を取りまとめた意見書を6月21日に提出いたしました。意見のポイントは3つございました。
 1つ目は授業時間10%増を図ることについて、指導内容や知徳体のバランスなどを考慮した検討が必要なこと、具体的な方法については、各学校で弾力的な扱いができるようにすること、土曜日の授業実施については、学校週5日制の成果と課題を十分検討した上で議論が進められるべきであることを述べております。2つ目は徳育について、教科としての位置づけに疑問が残ること、奉仕活動の必修化については慎重に検討すべきことを述べております。3つ目は、よき教師を確保するためのめり張りのある教員給与体系の実現について、人材確保法を堅持した上でのめり張りのある給与体系と国の責任において財源を措置すること、新たな定数改善計画を早期に策定することを述べております。さらに教育再生会議においては、現行制度の十分な分析と検証に基づいた議論が進められることと、会議の公開、教育専門家、関係者の参画を強く求めております。
 最後に5番目、安倍政権の政策に国民はノーの審判を下したことについて、私からは2点目のご質問からお答えをいたします。
 2点目、新しい歴史教科書の検定合格や教科書の書きかえや削除は、日本の侵略戦争は正しかったという政治の流れと一体のものだが、このことについてどのように認識しているかというご質問ですが、文部科学省の教科書検定においては、誤りや不正確な記述がないことという正確性、特定の授業に偏った扱いになっていないという中立性、国際理解や国際協調の見地から必要な配慮がなされているといった他国への配慮等が判断の基準になっております。よって検定作業において合格したり、記述の書きかえや削除がなされたりすることはこれらの判断基準によるものと考えます。
 3点目、教育は政治権力から自立して行われるべきものと考えるが、そのよりどころは何を基準とするべきかについてでございます。
 教育基本法第16条には「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と規定されており、その時々の権力による不当な介入を禁止しております。また、教員の政治的活動については、教育基本法、国家公務員法、教育公務員特例法などにおいて制限をされております。このような法律をよりどころにして教育は行われるべきものと考えます。
 4点目、貧困と格差社会を正すためには市場原理万能論を排除することと考えるが、どうか。また、貧困が学力低下の原因になっていることについてどのように認識しているかのご質問でございますが、後半の貧困が学力低下の原因になっていることについてどのように認識しているかという部分についてお答えをいたします。
 一般的に学力低下の原因として複数の要因が挙げられますが、経済的な環境が子供の学習活動に影響することは考えられます。教育委員会としては、就園奨励費、就学援助・奨学金、医療券発行などのさまざまな助成を行っておりますが、今後も経済的な理由で子供たちの学校生活に影響が出ないよう可能な限り努めていく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 以上で24番、窪  純議員の一般質問を終結いたします。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時54分 休憩
                  午後1時02分 再開
○副議長(大波修二君) 再開いたします。
○副議長(大波修二君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) 民主党の及川晃成です。民主党は、7月に行われました参議院選挙で初の第1党となりました。民主党は、これからも国民の皆様の期待にこたえられるよう、国政を初めここ大和市でも国民の生活が第一の政治を進めてまいります。
 それでは、通告に従いまして、1、大和市の財政状態について、2、災害に強い住宅の整備について、3、働きながら子育てできる生活環境等の整備について、並びに4、市民にわかりやすく効果的な組織編成について順次質問いたします。市長、教育長並びに関係部長におかれましては、簡潔で的確な答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
 それではまず初めに、大和市の財政状態について伺います。
 ことしの6月、定率減税の全廃並びに税源移譲に伴いまして、住民税であります市、県民税が前年に比べて大幅に上がりました。今回のさらなる負担増は市民の生活に大きな打撃を与えました。大和市では、夫婦と子供2人の標準的なサラリーマン世帯の例で見ると、年収400万円の世帯で住民税が2万7600円ふえ、年収600万円の世帯で10万3700円ふえました。一方、夫婦2人の年金受給者世帯の例で見ると、年金収入250万円の世帯で住民税が2万2800円ふえ、年金収入300万円の世帯で4万7700円ふえました。それぞれ倍近い増税となりました。
 今回の増税に伴う市役所への問い合わせ件数を先日市民税課に聞きましたところ、住民税の納税通知書を発送した翌日の6月2日から6月15日までの間に問い合わせが計3078件あり、うち来庁者は890件あったとのことです。1日当たりでは220件もの問い合わせがあったことになります。問い合わせの主な内容は、昨年と比べて住民税が大幅に増額となっている、間違っているのではないかとの確認など、税額についての問い合わせがほとんどであったとのことです。市民感情からすれば、今回住民税が大幅に上がったのだから、市は税収が当然ふえ財政が豊かになったと思うのも当然と理解できます。
 そこで市長に伺います。定率減税の全廃並びに国が進めた三位一体の改革による税源移譲に伴って、本年度の市の歳入が前年度に比べどう変わるのかお答えください。
 あわせまして、市長はここ数年間の大和市の決算を見て、市の財政状態をどのように評価され、今後の市政運営をどのように進めていくお考えでしょうか。また、大木市政となって初めてとなる来年度予算案の編成は多くの市民の皆さんが注目することとなりますが、市長は来年度予算案の編成をどのような方針で臨まれるおつもりでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 及川議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、大和市の財政状態についての1点目、定率減税の全廃と税源移譲に伴う市の歳入の変化についてのご質問にお答えさせていただきます。
 国は三位一体改革を進め、地方が自由に使える財源と権限を拡大して地方分権の推進を目的に国庫補助負担金を見直し、所得税を減らして、その分住民税をふやすという税源移譲を行いました。また、この国からの税源移譲に合わせて定率減税も廃止され、市民税の課税額は大きく増加することは、税のかわら版や広報などを活用してお知らせしたところでございます。
 市民の皆様のご負担ばかりでなく、本市の税財政にも影響がありました。その内容につきましては広報「やまと」8月15日号に特集という形で掲載いたしましたが、改めて説明申し上げたいと思います。
 まず増収というプラスの観点からです。税制改正による市民税の増収という点でありますが、個人市民税の税源移譲による増収はおよそ16億円になります。住民税の定率減税の廃止による増収はおよそ6億円となっております。合わせまして22億円の増収、プラスと見込まれております。
 次に、一方マイナスのほうを述べさせていただきます。税源移譲までの暫定措置でありました所得譲与税は廃止され、およそ15億円の減額となり、これは非常に大きいです。定率減税などの恒久的減税の減収額の補てん措置としての地方特例交付金や借金である減税補てん債の廃止で10億4000万円の減額で、合わせて25億4000万円の減少となっております。
 これを引き算していただければわかると思うのですが、このように今回の税制改正面から見ますと、およそ3億4000万円の減収となっております。多くの市民の皆さんは、大和市は税収は非常にふえているのではないか、増収しているのではないかと思うかもしれませんが、現実問題としてはこのように3億4000万円の減収という形になっているわけであります。
 なお、この減収による不足する財源につきましては、法人市民税の増収などによって補っておりますが、これは景気がちょっといいからということがあるかもしれませんが、歳出増に伴う財源不足に対しては、臨時財政対策債の借り入れや基金の取り崩しなどにより財源総額を確保し、市民生活の向上に努めているところでございますので、今回の税制改正につきましてはよろしく理解をしていただければと思います。
 続きまして、2点目の市の財政状態の評価と今後の市政運営についてのご質問にお答えさせていただきます。
 市の財政状態の評価でありますが、決算の規模につきましては大規模建設事業の増減によって左右されてしまい、評価するには難しいと思われますので、各種指標で判断する必要があると考えております。
 その一つとして、地方公共団体の財政力を示す財政力指数については上昇しており、また市の借金である市債残高については減少しているなど、健全性を示す指標については改善しております。しかし、経常的な費用に充てた税等の一般財源の割合は8割を超えております。望ましい数字と言われております75%にはいまだに届かないという状況になっており、また市債の償還である公債費の一般財源に対する割合も10%を超えております。これらの指標は改善傾向にはありますけれども、税等の一般財源のうち自由な財源は余裕がある状態ではなく、これまでも基金の取り崩しや臨時財政対策債で対応している状況が続いており、大変厳しい状況であると認識しております。今後につきましても、景気の回復が不透明であり、少子化対策に伴う扶助費の増加や高齢化による保険給付費の増加が見込まれるなど、市を取り巻く状況は依然として厳しいと考えられ、平成19年度補正予算においても直ちに私の施策を具現化することは難しい状況であり、市に必要なもの等の施策を選択するとともに、事業見直しを行ったところであります。
 次に、市政運営についてでありますが、6月定例会の所信表明の中で、生活感のある市政運営を基本とし、市民の皆さんの暮らしの中で改善につなげていきたいと申し上げたところであります。まずは何よりも日々の暮らしの中で足元の課題に目を向け、そこを一つずつ解決していくのが私に課せられた使命であると考えております。市民が解決したくても解決できないところにスポットを当て、市民が心から大和に住んでよかったと思える街づくりに全身全霊を傾けていく所存でございます。特に基地問題、安全安心の街づくり、救急医療体制の充実の3つの政策については、速やかに取り組むべき重点的な課題として積極的に推進してまいりたいと所信表明でも申し上げたところでございます。これらの施策につきましては、既に各部局においてさまざまな検討が進められ、一部事業化したところではありますが、そのほかにも本市が取り組むべき課題は多くございます。
 これらのことを含め今後のかじ取りの方向性を考えますと、私はその基本的な理念というのは健康に行き着くのではないかというふうに思います。健康というと人ということになるのですが、健康は人だけでなく、都市づくり、そして地球環境の保全にも通ずるものであるわけであります。人が、町が、そして自然が健康で生き生きした姿でいられるよう、さまざまな視点から総合的に支援できる街づくりを進めていくために、行政組織のあり方等を含め支援体制の整備を進めてまいります。いずれにいたしましても、いかなるときも多くの市民の視点を最優先にとらえ、大和に住んでいてよかったと思える街づくりを進めてまいる所存でございます。
 次に、来年度の予算編成方針についてのご質問にお答えいたします。
 市税収入等の大幅な増加が見込めない中、時代に合った行財政システムや財政構造の見直しが求められております。組織や事業の見直しなどにより経費の節減、合理化を図り、限られた財源の重点的配分が緊急の課題であります。また、財政の健全化を目指し、市民生活に必要不可欠な公共サービスが安定的に供給され、社会情勢の急激な変化にも対応可能な財政状況が維持されることが重要と考えております。そのような中、来年度の予算については、私が就任以来掲げております生活感のある市政運営の実現を目指しまして、行財政の全般にわたる徹底した見直しを行い、また前例踏襲といった固定概念を排し、第7次大和市総合計画の見直しも視野に入れ、重点的かつ効果的な予算配分に努め、めり張りのある予算編成を行ってまいる所存でございます。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。
 大和市の財政は依然厳しい状態であるとともに、歳出構造が硬直化し、市の政策や予算に自由度が少ない状態となっています。このことを踏まえ来年度予算案の編成に当たっては、市民の生活を第一に考え、できる限り無駄を省くとともに政策選択されますことを強く要望いたします。
 それでは、大和市の安全な街づくりの観点から、災害に強い住宅の整備について伺います。
 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、耐震性の乏しい老朽木造住宅が全壊あるいは半壊したり、家具類が転倒したことによって多くの方々が犠牲になられました。具体的には、地震の最初の一撃で約5500人が亡くなられましたが、そのうちの約8割の方は大きな家具が落ちてきたり、大きなはりが落ちてきて胸を圧迫され、地震発生から30分以内で亡くなられたのです。ほとんどが窒息死でした。犠牲者が多く出たのは、地震の情報が首相官邸に伝わらなかったからとか、あるいは被災地への自衛隊の救援がおくれたからではありません。住宅が壊れ、家具類が転倒したから多くの人々は亡くなられたのです。近年自治体によってはかなりの予算をかけて人工衛星システムから情報をとるとか、防災情報のシステムの整備運用などを進めています。これらももちろん大切なことでしょうが、地震による死者や負傷者などの人的被害を減らすためには、家具類の転倒防止と住宅の耐震化を進めることが最も大切なのです。これが過去に起こった震災の最大の教訓です。
 去る8月29日から9月3日までの間、防災週間の一環として、市役所において都市部建築指導課主催による新潟県中越沖地震応急危険度判定士活動報告がパネル展示で行われました。約2カ月前の7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、震度6強を記録し、11人が犠牲になられ、そのうち9人が倒壊した建物の下敷きでお亡くなりになられました。負傷者は約2000人で、住宅の全壊は約1000棟、半壊、一部損壊は約3万8000棟に上りました。報道によりますと、地震で大きな被害を受けた柏崎市では、市内に3万棟ある木造住宅のうち3%に当たる約780棟が全壊したとのことです。なお、住宅自体に被害がなくても、家具類の転倒などによって部屋の中に物が散乱してしまい、住める状態ではなかったために一時的に避難された方が多くいたとの報告もありました。
 大和市では、新潟県中越沖地震の発生から3日後の7月19日から3日間、神奈川県からの支援要請に基づき応急危険度判定士である2人の職員を被災した現地、柏崎市に派遣し、建物の応急危険度判定を行いました。さきに申し上げました市役所内でのパネル展示は、現地に派遣された職員が撮影した写真などを主に紹介したものでしたが、私がこのパネル展示の中で最も印象に残ったのは現地に派遣された職員のコメントでした。
 この方は阪神・淡路大震災のときにも現地に派遣された経験があるそうですが、この方が被災地を見た後に感じたことと題して、次の感想を述べられていました。地震により命が助かったとしても、倒壊した住宅の再建には時間や費用がかかる。仮設住宅に入ることができたという喜びはひとときである。阪神大震災でも住みなれた場所から離れた場所に建てられた仮設住宅に住む高齢者の孤独死や自殺、うつ病など、震災後に受ける2次的な被災も待ち受けている。震災後の対応も大変重要であるが、引き続き同じ場所の住宅で家族が震災後も同じ生活ができるよう、今できることは何か考えることが必要であると感じた。この感想で私たちが改めて確認できることは地震に対する事前の備えが大変重要であるということです。そのためには、先ほども申し上げましたが、家具類の転倒防止と住宅の耐震化を進めることなのです。
 それでは初めに、家具類の転倒防止の促進について伺います。
 家具類の転倒防止は、地震の事前対策として家庭でできることです。そんなにお金はかからず、今ではホームセンターなどで関連の器具も手軽に購入でき、取りつけもそんなに難しくはありません。しかし、市民の皆さんは家具類の転倒防止の必要性を認識しているものの、自宅では器具の取りつけを余りしていないようです。先日市の防災対策課の職員から聞いた話ですが、市民に対して防災に関する説明会を行う際、毎回参加者に対して家具類の転倒防止を行っていますかと質問しているそうですが、転倒防止をしていると手を挙げる人はいつも参加者の2割程度ということです。この現実を踏まえ、市では多くの市民の皆さんに対し、家具類の転倒防止をするよう積極的にPRすることが大切と考えます。
 また、転倒防止の器具をみずから取りつけることのできない高齢者世帯などに対して、器具の取りつけを支援する制度を整えることも大変重要と考えます。例えば東京都中野区では、障害者世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯に対し、器具などの材料費は自己負担としながらも、区に登録された施工者を派遣し、居住する家屋内の部屋にある家具への転倒防止器具の取りつけ工事を無料で行っています。今大和市にとって必要なことは市民の中に積極的に溶け込む出前型市政の実践であると思います。ホームページや広報紙への掲載などで市が一定の責任を果たしたという考えは捨てるべきなのです。
 そこで市長に伺います。大和市では家具類の転倒防止を促進するように今後具体的な施策を行う考えはありますでしょうか。
 次に、木造住宅の耐震化の促進について伺います。
 住宅を耐震化することの意義は地震災害での死者や負傷者などの人的被害を減らすだけではありません。被災者が減ることで被災地での初期支援に参加できる人がふえます。2次災害である火災の延焼の危険性も減ります。また、倒壊した住宅による道路の遮断を防止できるので円滑な救援あるいは消防活動が可能となります。このほか、瓦れきなどの災害廃棄物、いわゆるがらの発生が抑制されるため、処分に要する経費や労力などの負担も軽減されますので、災害復旧を早期に進める上では大変効果があります。加えて仮設住宅や住宅再建にかかる経費負担も軽減されます。このように住宅の耐震化は大きな意義があるのです。
 私たちの大和市には現在木造住宅は総数約3万7000棟ありますが、そのうち昭和56年6月に施行されました建築基準法の新耐震基準の前に建てられたいわゆる既存不適格住宅は約2万棟に上ります。この約2万棟すべての耐震性が不十分とは決して言えませんが、このデータを見る限り、大和市内には耐震性の不十分な木造住宅が数多く存在していると推定できます。今神奈川県では東海地震、神奈川県西部地震の発生の切迫性が指摘されており、長期的には関東大震災の再来型である南関東地震の発生も想定されています。大和市の地震被害想定を見ると、マグニチュード7.9の南関東地震では死者90人、そして地震後そのままでは住めなくなる大破、中破の建物は5950棟に上ります。このことから大和市では、市民の皆さんの生命と財産を守る上で市民の自助努力による住宅の耐震化を誘導すべきなのです。
 そこで市長に伺います。市長は木造住宅の耐震化についてどのようにお考えでしょうか。
 ところで、大和市に隣接する横浜市などでは、現在国の補助制度を利用した住宅の耐震診断並びに耐震改修の支援策を既に行っています。補助対象件数を見ると、決して十分とは言えませんが、耐震診断と耐震改修の助成制度を設けています。しかしながら、大和市では現在、市職員による無料簡易耐震診断並びに精密診断の一部補助だけにとどまり、耐震改修工事の支援策は固定資産税の軽減だけとなっています。他市の具体的な事例を見ると、座間市や海老名市の耐震改修に係る補助内容は、補助率2分の1で、補助上限額が1戸当たり50万円となっています。綾瀬市では補助率3分の2で、補助上限額が1戸当たり100万円となっています。大和市では現在、耐震改修工事に係る補助制度がないことから、耐震改修費用の10%相当額20万円を上限額として所得税額を控除する耐震改修促進税制が使えない状況にあります。このことから大和市では、まずは近隣市並みに耐震改修工事の補助制度を整える必要があると思います。
 そこで市長に伺います。現在大和市では耐震改修工事の補助制度を準備中と聞きますが、補助対象の工事件数並びに補助額などの概要についてお聞かせください。
 さて、私が本日の質問で一番申し上げたいことは、地方自治体は国から言われた補助制度をメニューとして整えることを最終目標にしてほしくないということです。近隣市の耐震改修工事の補助件数を調べますと、年間でわずか10件程度となっています。先ほど大和市には昭和56年以前に建てられた既存不適格住宅は約2万棟あると言いました。もし大和市の補助対象の件数が近隣市並みに年間10件程度と単に設定するのならば、その制度は形だけで住宅の耐震化率向上に効果があるとは全く思えません。私は耐震改修工事の補助対象件数をやみくもにふやせとは言いません。財政上の制限を考慮しつつ真に耐震化率が向上できるよう、補助制度を工夫したり他の自治体の事例を参考にして市独自で助成制度を立ち上げるべきと考えるのです。
 例えば大和市には国による住宅防音工事があります。この防音工事においては、壁をはがす工事があり、平成16年度では1800棟が、平成17年度では約1200棟が、平成18年度では約330棟が壁をはがす工事を行ったとのデータがあります。先日建築設計事務所の方にお聞きしましたところ、市内に防音工事と耐震改修工事の同時施工の事例があったとのことでした。その事例では、耐震改修工事単独ならば約200万円のところ、防音工事と同時に施工したため、耐震改修工事は40万円で済んだとのことです。その40万円に対し市が一部を補助し、所得税等が軽減されるのであれば、多くの人がその制度に魅力を感じて耐震改修を行い、耐震化率が向上すると考えられます。当面、大和市においては国による住宅防音工事は続くと考えられます。住宅防音工事の対象が昭和56年以前に建てられた既存不適格住宅で、かつ耐震性に問題があると認められる住宅ならば、市では国と調整を図り、対象者に対して防音工事の際に耐震改修工事を同時施工するように積極的に働きかけるべきです。
 このほか資産活用型耐震改修助成があります。東京都中野区では平成16年4月よりこの制度を開始しております。この助成は手元資金がない高齢者が耐震改修工事を行うのを支援する制度であります。昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅に居住する60歳以上の区民が、住宅金融支援機構が行うリフォーム融資、高齢者向け返済特例制度、いわゆるリバースモーゲージの融資決定を受けて耐震改修工事を行う場合に、住宅及び敷地を担保に区が融資の諸費用と利息返済分などを無利子で貸し付けるものです。返済は利用者の死亡時に一括返済となるため、この制度を利用すれば生前の費用なしで耐震改修工事が可能となるのです。大和市では耐震化率向上のためこの制度を取り入れるべきと考えます。
 以上、耐震改修工事の誘導策について申し上げましたが、大和市ではぜひ参考にしてほしいと思います。
 そこで市長に伺います。国や神奈川県では現在、住宅の耐震化率を8年半後の平成27年度までに90%に引き上げる目標を掲げています。大和市ではこの目標達成に向けて具体的にどのように取り組む方針でしょうか。
 ところで、木造住宅の耐震化が進まない理由として、特に情報不足が挙げられます。市民は耐震改修の必要性を認識しても、だれに相談したらよいのか、どのような工事をすればよいのか、費用がどれくらいかかるのかわからないことが耐震改修の進まない理由と言われています。悪徳業者によるリフォーム詐欺がかつて社会問題となりましたが、信頼して相談できる仕組みが絶対に必要です。情報不足を解消するためには、市民、自治会、建築士、建設業者、そして市などの関係者が協議会を設置し連携して取り組むことが大変有効と考えます。例えば東京都墨田区では、平成18年6月、住民が一体となって耐震補強に取り組むよう、町会、自治会、地元設計事務所、建設業者、財団法人墨田まちづくり公社等を構成員とする墨田区耐震補強推進協議会が設立されました。この協議会は、区と連携して住宅の耐震化を円滑に進める役割を担っており、設計手法の検討、審査や工法の開発、施工状況のチェック等を行っているとのことです。
 そこで市長に伺います。大和市でも木造住宅の耐震改修補助事業の施行前に、墨田区のような協議会の立ち上げを積極的に後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 これで2回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目の安全な街づくりについてご質問がありました。
 まず1点目の災害に強い住宅の整備について、家具類の転倒防止の促進についてのご質問にお答えさせていただきます。
 家具類の転倒につきましては、住宅の倒壊を免れたとしてもその下敷きになってけがをしたり、室内が散乱するため火災からの避難がおくれてしまうなど、居住者への被害を大きくする要因の一つであります。家具類の転倒防止の方法は建物の補強工事と絡めれば容易にできることが多くあります。そのため本市におきましては、具体的な方法を解説したパンフレットやイベントの際に転倒防止グッズを配布するなどの取り組みを実施してまいりました。また、本市の職員が実施しております簡易耐震診断におきまして、建物内部を調査し、その際危険な家具類については転倒防止の措置を行うよう、建物の所有者に対してその場において直接ご説明をしご理解いただいております。今後もこのような取り組みを継続していくことで、地震に対する室内の安全対策が向上するよう取り組んでいきたいと考えております。
 次に、木造住宅の耐震化の促進についてのご質問が幾つかありましたので順次お答えさせていただきます。まず木造住宅の耐震化についてお答えいたします。
 本年7月に発生しました新潟県中越沖地震におきましては11名の方が亡くなっており、そのうち9名が建物の下敷きになったことが原因であると報告されております。また、平成7年の阪神大震災を初め過去の大地震におきましても、地震による死亡者の多くは建物の倒壊によるものであると報告されております。このことを踏まえ、建築物の耐震化につきましては、市民の生命、財産を守る上で非常に重要であると認識しております。特に建築物の中で多くの割合を占めている木造住宅の耐震化を図ることにつきましては、火災の減少や倒壊した後の瓦れき処理等の経済被害を軽減される上でも減災対策として特に重要であると考えております。
 次に、耐震改修工事の補助制度についてお答えいたします。
 ご質問にもありましたとおり、大和市以外、神奈川県全域において既に耐震改修工事費用に対する補助制度を運用しているというふうに確認しております。ですので、この制度を行っていないのは神奈川県内でもただ一つ、この大和市のみということになります。今までなぜこういった制度運営を行ってこなかったのかということは私も理解に苦しむところであります。今後は、本市におきましても建物所有者に対する経済的負担を軽減し、耐震化の促進につなげるため、改修工事費用の助成制度につきまして来年度より開始できるよう検討しているところであります。現状におきましては、制度を開始するに当たって助成する金額を初め対象となる建築物や必要とされる耐震強度の基準についてなど、具体的な制度の運用方法を定めるための補助金交付要綱の制定に向けて作業を行っているところであります。
 次に、耐震化率の目標値達成のための取り組みについてお答えいたします。
 神奈川県の目標としている耐震化率につきましては、平成18年に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき平成19年3月に策定されました。神奈川県耐震改修促進計画において平成27年度までに90%にすることを定めているものであります。本市におきましても、当該計画の目標値を達成するべくさまざまな取り組みを実施する必要があると認識しており、防災フェアなどの各種イベントにおける普及啓発活動や相談体制の充実を図るほか、改修工事費に対する助成制度等を行ってまいりたいと考えております。これらの取り組み方針につきましては、ご質問がありました他市の事例も参考にし、来年度に策定を予定しております大和市耐震改修促進計画で具体的な考え方をお示しできるようにしていきたいと考えております。
 次に、墨田区を参考とした協議会の立ち上げについてお答えいたします。
 ご存じのように、関東大震災のときに最も多くの方が亡くなったのがこの墨田区ということになります。現在も震災祈念堂等を初めさまざまな地震に関するものもこの墨田区には数多く残っているところもあるわけであります。
 さて、この墨田区の住宅の所有者が実際に耐震改修を行おうとしても、施工者などが実施する工事の内容は適切なのかどうか、また工事費が適正かどうかなどの不安感が耐震改修の促進の阻害要因の一つであることは以前から指摘されているところであるわけであります。そのため本市においては、市職員による簡易耐震診断の結果を建物所有者へ報告する際、建築物の耐震化に関する基礎知識についてご説明をし、その後補強工事の内容などより具体的なご質問に関しては、専門家がおります神奈川県建築士事務所協会にご協力をお願いし対応できる体制をとっております。
 ご質問にありましたような協議会を立ち上げることについては、確実に耐震化を促進していくために行政を初めとして建物所有者、建築士及び施工者等が連携して取り組んでいくことは特に重要になってくるものと認識しており、これらが一体となってさまざまな取り組みを実施できる体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。
 大木市長のもと、災害に強い住宅整備を計画的に進められることを強く望みます。
 次に、安心な街づくりの観点から、働きながら子育てできる生活環境等の整備について伺います。
 昨年、平成18年4月にスタートした第7次大和市総合計画の資料の前段に「大和市の特性と課題」が示されています。そこには大和市の特性として、20代から30代前半の若年層が流入する一方、30代後半から50代を世帯主とする子育て世代の流出が目立つと記述されています。また、大和市は若年層にとって仮住まい的な町であり、いずれは広い住宅などを求めて他の町に住みかえることを前提に居住している人が多いと言え、このため定住意識は低く、地域活動への参加意識も低くなる傾向にあると分析されています。
 以上のことから「大和市の課題は『子育て世代が住み続けたいと思える生活環境を整える』こと」と明示されています。私もそのとおりであると思います。
 大木市長はご自身の選挙公約の中で、若い世代の皆さんを中心に安心して子育てができる町をつくるために保育の充実等を実現します。また、小児医療費の助成制度を拡充しますを掲げられました。私もさきの選挙の際、すべては子供たちの未来のためにを旗印に、働きながら子育てできる生活環境の整備を取り組むべき政策の一つに掲げました。今大和市にとって重要なことは、大和市の未来を担う子育て世代に光を当て、定住意識を高め、地域のコミュニティを活性化させることです。そのためには、保育、医療、住宅、そして教育分野に関して多くの市民の皆さんが納得できる改革を進める必要があります。
 平成17年3月策定のやまと子どもプランでは子育て支援に関するアンケートの調査結果が紹介されています。安心して子供を産み、健やかに育てていくための行政の施策や社会の制度のあり方などについて特に望むことを聞いたところ、子育て支援施策についての意見では保育施設及びサービスの充実とした回答が最も多く、子育てにかかる経済的負担についての意見では医療費とした回答が最も多く、次が保育料でした。まさにこれが子育て世代の声だと思います。子供を持つ親が安心して育児と仕事の両立ができるようにするためには、保育所待機児童問題の核心がゼロ歳から2歳までの低年齢児保育であることを踏まえ、大和市では現在不足している認可保育所の数をふやすこと、東京都や横浜市などに倣って認可外保育施設への公費助成の充実及び指導の強化を行うこと、そして子育て費用の軽減を図ることが大切なのです。
 そこで市長に3点伺います。現在市では再来年の平成21年4月までに認可保育所の2園の開所により、150人の定員増を行う計画です。このうち来年4月に開所を予定している定員90人の認可保育所については既に南林間に立地することが決まっていますが、再来年の平成21年4月に開所を予定している定員60人の認可保育所については現在具体的な立地も未定とのことです。
 そこで、市では平成21年4月に開所予定の認可保育所を待機児童数の最も多い地区に立地すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、現在保育需要の上昇に認可保育所だけでは追いつかないため、認定保育所などの認可外保育施設が保育サービスを提供しているのが実態です。こうした中、認可保育所と認可外保育施設では保育料の負担や施設などに格差が生じています。
 そこで、今ある格差を是正するためにも認可外保育施設への公費助成の充実及び指導の強化、あるいは認可外保育施設を利用する保護者への保育料の助成を行うべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
 さらに、子育て費用の軽減の観点から伺います。ことし7月1日から大和市では小児医療費助成制度が近隣市並みにようやく小学校入学前までに拡大しました。しかしながら、この制度では1歳児からは保護者の所得制限がついています。子育て世代は育児に大変お金がかかるとともに住宅ローンを抱えている方々も多くいることから、所得が平均を超える世帯であっても日々の生活を切り詰めていることも事実です。東京23区では所得制限を撤廃している区があり、子育て世代には大変好評となっています。
 そこで、大和市でも小児医療費助成制度の所得制限を撤廃するか、あるいは所得制限額をもっと上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 これで3回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 3番目、安心な街づくりについてご質問がありました。1点目、働きながら子育てできる生活環境等の整備についての待機児童の解消等についてお答えします。まず、そのうち1つ目、平成21年4月に開所予定の認可保育所についてお答えいたします。
 やまと子どもプランにおきましては認可保育園定員数の平成21年度目標数を1510人としており、現在の定員数に加え150人分の増員を図っております。この計画に沿って事業を進めてまいりました結果、現在までに南林間地区に定員90人の民間認可保育園の建設が決まり、平成20年4月の開園に向け現在建設の準備段階に入っております。しかしながら、ご指摘のとおり、目標数との差である60人分の定員増につきましては、運営主体、具体的な建設等も未定の状況であります。
 このたび南林間地区に新設保育園が開園することにより、市の北部地区の待機児童数につきましてはほぼ解消するものと考えておりますが、本市の待機児童につきましては北部地区と中部地区に集中する傾向があり、今後は中部地区の待機児童解消が最優先課題となるものと考えております。中部地区につきましては、北部及び南部地区に比べますと、認可保育園の定員数も少なく、不足する部分も私設保育施設が担っているという現状であります。今後南部地区と北部地区の待機児童数は減少するものの、中部地区については依然待機児童数は減らないことが予想され、定員60人の新設保育園は中部地区の待機児童解消に向け建設予定地を選定すべきものと考えております。
 次に、認可外保育施設への公費補助と指導及びその利用者の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。
 本市の保育園の設置状況と保育を必要とする児童の入所状況につきましては、ご指摘のとおり、認可保育園で不足する分を認定保育園施設を初めとする私設保育施設に依存していることは否めません。本市におきましては、政令市や中核市を除きますと、県内でも最も多くの認定保育施設が開設されているという特徴があり、それによって認可保育園入園待機者数の軽減が可能となっております。私設保育施設に対しての指導あるいは監査につきましては、その安定した運営と保育内容の充実のため県とともに定期的に行っており、巡回して各施設の訪問も行っております。また、認定保育施設への運営費補助につきましては適宜見直しを図り、平成18年度に大幅に増額しております。
 しかしながら、利用者の保育料負担軽減につきましては、現在、国、県ともに制度化しておらず、本市におきましても行っておりません。また、近隣市町村におきましてもほとんど例がありません。私設保育施設の保育料は、一部上限設定はあるものの、基本的には各施設が独自に設定しており、低所得世帯にありましては多くの場合認可保育園の保育料を上回っております。したがいまして、保護者の保育料負担の軽減を図るということで私設保育施設への就園を奨励し、待機児童数の減少に寄与するという効果は十分予想し得るものであります。制度創設の可能性につきましては、認可保育園の保育料とのバランス等多くの課題があり、今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、小児医療費助成制度の所得制限についてのご質問にお答えいたします。
 小児医療費助成制度は県の補助により市が実施しておりますが、対象年齢や所得制限は市町村により差異があり、ご指摘のとおり、本市もようやく近隣市と同等の対象年齢となったところであります。所得制限につきましては、本事業が経済的支援を目的とした事業であることから、必要な支援を必要な方へ提供していくとの認識のもとに、現在は児童手当と同等の所得制限を設けているところであります。本来本制度も国の医療制度の一環として全国一律の制度であるべきと考えますが、現状は自治体の子育て支援施策の根幹をなす事業であることから、国の医療制度の改正や他市町村の現状を注視しつつ、所得制限の見直し等制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、続いて大和市における学童保育の拡充について伺います。
 大和市では現在放課後児童ホームは各小学校区に1つずつ、計19カ所があります。学童保育の運営主体は、公営が16カ所、父母会が3カ所となっており、ことしの4月15日現在、市内の小学校の1年生から3年生の全児童の13%に当たる810人が在籍となっています。学童保育の育成料は現在、公営の児童ホームでは原則として児童1人当たり月額5000円となっておりますが、3カ所ある父母会運営のクラブでは月額1万円から1万4500円となっています。
 そこで教育長に伺います。現在の公営と父母会運営の施設間における育成料の格差は市として是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、公営の放課後児童ホームは現在全部で16カ所ありますが、そのうち13のホームが学校内施設で、残り3つのホームが民家やアパートを利用しています。私は先日大和児童ホームを見学に行きましたが、大和児童ホームは大和小学校から徒歩10分程度と児童には遠く、途中国道467号線を横断しなければならないなど、児童の安全上問題があります。また、施設の床面積は狭く、近くに適当な公園、広場もありません。学校内にある施設と比較して児童を取り巻く環境はよくありません。
 そこで教育長に伺います。大和児童ホームは、今後児童並びに保護者にとって安全で安心できる大和小学校内、あるいはその近くに移転すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、大和児童ホーム以外にも環境が適当ではない施設があれば改善していくつもりはありませんでしょうか。
 大和市内の児童ホームは年々在籍児童数がふえ、待機児問題や40人を超える大規模児童ホームの増加などの問題が生じ、事業基盤のもろさが危惧されています。教育長、現在ある児童ホームの定員増が難しい中、市では今後どのように学童保育の拡充に取り組む考えでしょうか。
 これで4回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 学童保育の拡充について3点お答えをいたします。
 まず1点目でございますが、公設と民営の育成料の格差を是正する考えはあるのかというお尋ねでございます。
 公設の児童ホームと父母会運営の民営学童保育クラブの育成料には差がございます。課題となっています。民営の学童保育クラブの場合、育成の内容や時間の違い、父母等も含めた行事やバザーの実施など、それぞれ独自な事業展開をしており、民営クラブごとの差も存在いたします。また、移転する場合の費用の積み立て、補修費用及び近隣対策費など公設とは違った経営がありますので、それぞれの父母会が自主的に育成料を定めています。したがって、その格差を埋めることは簡単にはできない状況にあることから、かねてより民営の学童保育クラブで組織されております大和市学童保育連絡協議会と話し合いを続けてきています。民営には民営のよい部分もあり、すべてを同じにすることは困難でありますが、育成料については育成内容により同程度の負担となることが望ましいと考えております。そこで教育委員会としては、学童保育連絡協議会と引き続き話し合いを進めるとともに、委託料のあり方を見直すなど格差の縮小に努めたいと考えております。
 2点目、大和児童ホームを安全で安心できる大和小学校内あるいはその近くに移転する考えはあるか。また、大和児童ホーム以外にも環境が適当でない施設があれば改善していく考えはあるかというお尋ねでございます。
 大和児童ホームは平成8年度に開設いたしましたが、大和小学校には余裕教室がなかったため、適当な場所を探した結果、地権者のご理解により現在の場所に開設することになりました。遊ぶ場所については、開設当初は隣の幼稚園の園庭をお借りしておりましたが、幼稚園児の送迎バスを園庭内で運用することになるなど、現在は使用できない状況となっております。また保護者からは、学校から遠い、狭い、国道を横断しなければならないなどにより学校内への移転などの要望もありましたが、大和小学校は児童数が増加し、教室不足の問題もあったため、学校外に移転できそうな場所を探してきましたが、適当な場所が見つからず今日に至っております。大和小学校では体育館が老朽化しており、平成21年度には建てかえ工事を予定していることから、その建てかえに合わせて学校敷地内に移転する計画でございます。しかし、大和児童ホームは入所希望児童が年々増加しており、狭いなどの課題がありますので、体育館の建てかえができるまでの間についても適当な場所を探すなど、移転については引き続き努力をしていく所存でございます。
 また、大和児童ホームのように、教室に余裕がないために民間の借家や借間をしているホームは、他にも林間児童ホームと大和東児童ホームの2カ所がございます。いずれも学校からの距離や近くに遊び場がない、施設そのものが狭いなどの問題を抱えております。このうち林間児童ホームは、来年林間小学校の体育館が建てかえ工事を行う予定となっており、その建てかえに合わせ平成21年度に学校敷地内に児童ホームを移転する予定でございます。大和東児童ホームについては、児童ホームとしてふさわしい条件を満たし、権利者や近隣住民の理解が得られる場所が見つかれば移転したいと考えます。
 3点目でございます。児童ホームの定員増が難しい中、今後どのように学童保育の拡充に取り組む考えるかについてですが、本市の児童ホームは定員40人を基本として運営しておりますが、年々入所希望児童が増加しており、待機児童をつくらないためにも指導員を増員して対応してきた結果、40人を超える児童ホームがございます。この結果、平成18年度当初には20名の待機児童がいましたが、今年度当初は4名に減少しております。現在40人を超える児童が入所している児童ホームは16ホーム中8カ所となっていますが、これは単に定員をふやしてきたのではなく、出席率を考慮したり他の教室を時間限定で学校から借りるなどして対応してきたものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、国では今まで定員に対するガイドラインもなく、全国的にも70人を超える大規模施設がマスコミに取り上げられるなど問題視されてきましたが、今年度から国庫補助金については70人を超える施設は補助対象外――これは3年間の猶予期間がございます――となり、70人を超える場合は、教室など場所を分けて2つの施設として運用することにより両方とも国庫補助の対象となりました。このことにより本市の場合については、70人を超える場合の対応策として民間の事業者の活用も視野に入れて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。
 それでは最後に、市民にわかりやすく効果的な市役所の組織編成について伺います。
 現在国では子供にかかわる問題について、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と複数の省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が見られます。ここ大和市でも、幼稚園は市役所内の教育総務部、保育所は保健福祉センター内の保健福祉部、学童保育は青少年センター内の生涯学習部と縦割りとなっています。今大和市における子供政策はばらばらであり、市民にとっては大変わかりにくい状態となっています。したがって、大和市では子供政策を今後一元的に取り組む体制にすべきと考えます。
 組織の一元化についてはこのほか市の収納業務が挙げられます。大和市では現在、税や保険料、市営住宅使用料、保育料等の収納業務をばらばらに行っていますが、最近保険料等の徴収率は悪化しています。公正な社会を実現するためには徴収率を改善することが不可欠です。徴収率を改善するためには市の収納業務を一元化すべきです。一元化すれば事務の合理化と徴収率のアップが期待できます。また財源が確保され、行政サービスの向上につながります。市の収納業務は一元化すべきです。
 一方、組織の一元化とは反対に課を分けることも大切です。(質問時間終了ブザー)例えば現在、保健福祉部の高齢介護課は主に高齢者の福祉対策と介護保険関連を担当し、都市部建築指導課は主に建築確認と住宅政策を担当しております。今大和市では高齢化が進行しています。高齢社会では社会保障と住宅政策に行政はしっかりと取り組む必要があります。それらを充実させるためには現在の組織を見直し、課を分けるなど専門的に対応し得る体制を確立すべきと考えます。
 そこで市長に伺います。少子高齢社会において市役所が市民に適切なサービスを提供し、公正な社会を実現していくためには市民にわかりやすく効果的な組織に改編することを考えます。
○副議長(大波修二君) 及川議員、時間です。
◆4番(及川晃成君) はい。具体的には(「1個でいいよ」と呼ぶ者あり)最後に、組織の編成について伺います。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 4番目の行政サービスのさらなる向上についてご質問がありました。市民にわかりやすく効果的な市役所の組織再編について、子ども政策関連部署の一元化等についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず子供政策の一元化についてでございますが、現在の組織では子供政策にかかわる部署が市長部局と教育委員会にまたがることから、市民にとってわかりにくい状態になっていると認識しております。また、子供政策は少子高齢化社会へと急速に進む中で重要な政策ととらえており、政策の効率的な促進の面からも子供政策を一元的に取り組める組織を検討してまいります。
 次に、税、保険料等の収納業務の一元化についてでございますが、市営住宅使用料や保育料などはそれぞれの課が独自のシステムを導入して収納事務を行っており、マンパワーが分散されておりますので改善が必要であると認識しております。収納部門の一元化は、それぞれの課で収納事務を担当している職員を収納部門に集中させ事務の効率化が図られるとともに、市民にとっても窓口が一本化されるメリットがあると考えております。しかしながら、一元化するまでには個々のシステムの取り扱いの調整や関連工事など、時間と予算を要する課題もありますので慎重に検討してまいりたいと存じます。
 最後に、高齢化社会での社会保障政策と住宅政策の充実が果たせる組織への改編についてでございますけれども、議員のご質問にあるとおり、急速に高齢化が進行している中では高齢者への福祉政策も重要課題ととらえております。そこで、これからの高齢者福祉施策の展開や今後増加していく介護保険の被保険者への対応のあり方など再度検証し、高齢者にきめ細かく対応でき、市民サービスの向上を図ることができる高齢者福祉部門と介護保険部門の編成を検討してまいります。
 また、高齢者の住宅政策についてでありますが、一人でも多くの高齢者の方がこの大和に住まいがないということがないように全力で取り組むことを6月定例会で申し上げましたが、その意味から高齢者を視野に入れた住宅政策が必要だと思います。平成19年3月に鶴間台住宅が完成し、また管理方法の変更が見込まれますので、建築指導課の所掌事務を見直し、住宅政策の担当部署の検討とあわせて、住宅に対する高齢者のニーズに対応できるよう組織体制を検討してまいります。
○副議長(大波修二君) 以上で4番、及川晃成議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆26番(荻窪幸一君) 質問通告に従いまして順次質問いたしますので、市長におかれましては明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 今回の質問は大項目として市政運営にかかわってお尋ねいたしますが、具体的には、総合計画、自治基本条例、組織改革、厚木基地、教育、救急救命などの6項目について市長のお考えをお伺いいたします。
 それではまず、総合計画、自治基本条例、組織改革、厚木基地についてお尋ねいたします。
 初めに、大木市長は市長選挙後の6月定例会での所信表明の中で、これまでの政策については一度立ちどまって検証することが肝要と考えていると述べるとともに、走り始めていた政策は検証を行い、問題を取り除き、時には抜本的な修正を加え、その上で新たに目指すべき政策に着手しなければならないと考えている。さらには、既に条例が施行された内容であっても柔軟に対応すべきであり、条例自体を見直すことも辞さない覚悟で大胆に取り組みたいと述べてきました。このことは前市長の施策を見直すことを表明していることであると思いますが、今日まで大木市長からは市政運営に取り組む明確な考え方が示されずに、前市長の施策を安易に見直していくことは市民生活に混乱を与えるとともに市政運営の停滞に結びつくものと考えるところであります。市長に就任してはや4カ月が過ぎ、9月定例会を迎えているところであり、行政としては来年度の当初予算編成に向けての作業に取り組む時期となってきておりますので、市長としては市政運営に臨む基本的な考え方などを明確に提示すべきであると考えます。
 また市長は、市長選挙の結果は市政のかじ取りについて大きな方向転換を求めているものととらえ、このことは市政運営の根幹を担う条例や総合計画の考え方の見直しに関しても通じるものと考えるとしているとともに、市長がかわれば市政運営の考え方が変わることは必然であり、その基本となる条例や総合計画についても変革が求められるのはごく当然と考えていると述べています。本市の市政運営については、大和市自治基本条例を最高規範として、そしてそれを具現化する最上位計画として第7次大和市総合計画を位置づけています。この第7次大和市総合計画は本市の街づくりを進めるための指針となる計画であり、昨年4月にスタートしたばかりであるとともに、前市長のマニフェストに基づいて策定された計画となっています。また、市民生活に大きなかかわりのある本市の条例体系においても、この大和市自治基本条例や第7次大和市総合計画に基づいた条例体系となっています。
 そこでお尋ねいたします。初めに、市長のこの間の市政運営についての発言からして、現在の第7次大和市総合計画を見直していくものと思われますが、計画の見直しに当たっては、現在の市政運営が停滞することなく、どのような理念のもとで、どのような内容の計画をいつ、どのような手法によってどのように策定しようと考えているのかお尋ねいたします。
 また、総合計画の計画実現に向けては、厳しい財政状況の中ではありますが、複雑多様化する市民要望にきめ細やかな対応が求められているときでありますので、しっかりとした長期財政計画を策定して計画の実現を図るべきと考えますので、財源などを含めた財政計画についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
 次に、大和市自治基本条例は市政運営の基本的な理念や仕組みを定めたものであり、その内容から本市の条例体系における最高規範と位置づけているものであります。市長はこの間の発言の中で、大和市自治基本条例については本市の自治を進める上での根幹的な条例と認識しているので、その改正については時間をかけて慎重に検討していきたいと考えているなどと述べています。
 そこで、このような発言は大和市自治基本条例の改正を念頭に置いているかのように聞こえますが、市長は本市の市政運営の基本的な理念などを定めた大和市自治基本条例を今度どのように位置づけていかれようとしているのか、お考えをお聞かせください。
 また、現在の大和市自治基本条例と第7次大和市総合計画、さらにはそれに基づく条例体系などについてはどのように整理をされようとしているのか明確に考え方を示すべきと思いますので、お考えをお聞かせください。
 次に、第7次大和市総合計画の見直しとともに、庁内の組織についても効率的な市政運営を推進する組織とするために当然組織改革を行っていくものと考えます。
 そこで、組織改革に当たっては多様化する市民ニーズに対応し、市長が言われる生活感のある市政運営を行っていくためには、市民サービスが一番よく効率的に行われ、市民要望にこたえられる組織にしていくことが大変重要であると考えますが、どのような目的や考え方のもとで組織改革をいつごろ行おうと考えているのかお尋ねをいたします。
 また、組織改革とあわせて現在欠員となっているもう一人の副市長を配置し、2人の副市長の役割分担と副市長に与えられた権限の活用などにより市政運営を行っていくことが望ましい組織と考えるところでありますので、どのように取り組まれようとしているのか、お考えをお聞かせください。
 次に、市長におかれましては、本市の最重要課題である厚木基地における艦載機騒音の解消については、5月に強行された激しいNLPへの抗議行動を初め、騒音の解消に積極的に行動してきているところでありますが、市長就任以来、基地問題にかかわる幾つかの発言をお聞きした中からは、艦載機騒音の解消に向けての明確なスタンスが伝わってこないのであります。特に原子力空母が横須賀基地に配備されることについて、大木市長は現実的にやむを得ないと述べていますが、このことは空母の横須賀基地への配備を容認するともとれる姿勢であります。厚木基地における艦載機による騒音被害は、横須賀基地への空母の配備と表裏一体であることはご承知のとおりであります。横須賀基地に配備される空母が通常型であろうが原子力型であろうが、空母が横須賀基地を母港とする限り空母艦載機は厚木基地に飛来し続けることになります。
 このようなことから、空母の横須賀基地への配備を容認することは厚木基地での激しい艦載機騒音を容認することであります。厚木基地の艦載機騒音を一日も早く解消するため、艦載機騒音に悩まされている綾瀬市長も空母の横須賀基地の母港化に反対してきています。これまで大和市も艦載機騒音の根源である空母の横須賀基地への配備については、通常型だろうが原子力型だろうが、空母の横須賀母港化には明確に反対を表明してきており、現実的にやむを得ないなどとは言ってこなかったのであります。大和市民を代表し、厚木基地における艦載機騒音の解決に取り組む市長の発言としてはいかがなものかと思うところであります。
 そこで、改めて空母の横須賀基地への配備、空母の横須賀母港化に対する市長のお考えをお伺いいたします。
 また、本市の基地対策はこれまで今日的、中期的、長期的などの段階的な取り組みを行い、最終的には厚木基地の返還を掲げていますが、大木市長も厚木基地の返還に向けて引き続きこれまでの段階的な取り組みを行っていくものと理解していますが、お考えをお聞かせください。
 1回目は終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 荻窪議員のご質問にお答えさせていただきます。
 市政運営にかかわって、総合計画、自治基本条例、組織改革、厚木基地について何点かご質問がありましたので順次お答えをいたします。まず初めに、第7次総合計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。
 市政運営のかじ取りを行う市長が交代したことによって政策の変更が生じ、政策のよりどころとなる総合計画が改定されることは必然であると考えております。したがいまして、私の政策を計画としてわかりやすい形で市民の皆様にお示しするためにも、総合計画の改定はなるべく早い時期に行いたいと考えており、内部的には現計画の検証作業について検討を始めるよう指示したところであります。この見直し作業においては、議員ご指摘のとおり、市政運営に停滞をもたらすことがないようスピーディーに留意して進めることが肝要だと考えております。
 その策定方法ですが、まずは議員の皆様方にご意見をいただくことから始め、総合計画審議会を中心にパブリックコメントなどで広く市民意見を聞きながら、できるだけ迅速に進めてまいりたいと考える所存であります。
 また、改定において核となる基本理念につきましては、市民生活に密着したわかりやすい形で考えておりますが、私としては健康という概念を、人の健康、都市の健康、地球の健康というように広めていくことも一つの考えではないかと思っております。ちなみに今、皆さんご存じのように、中心は自治ということかもしれませんが、私は健康という形で行ってまいりたいと思います。
 続いて、財政計画についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
 財政計画は健全な財政運営を行うための基本になるものと考えております。現在の財政計画は第7次総合計画の策定に当たり本市の中長期的な視点で財政規模を推計したものでございます。したがいまして、総合計画の見直しに際しましては、財政計画についてもあわせて見直しを行う必要があると考えております。地方分権と行財政改革が進展する中、本市の財政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されますが、市税収入の推移や国庫補助制度の動向など歳入予測に細心の注意を払う一方、総合計画を見通して限られた財源を有効に配分し、将来の行政運営に支障を生じることがないよう努めてまいります。
 続いて、自治基本条例の今後の位置づけについてと、自治基本条例と総合計画及びそれに基づく条例体系の整理についての質問は関連がありますので一括して答えさせていただきます。
 自治基本条例につきましては、さきの6月定例会での一般質問で答弁いたしましたとおり、その最高規範性、市民の定義、住民投票の年齢要件などについて大いに課題があるものと認識しております。これらの点を含め今後自治基本条例について検証を行ってまいりますが、その結果によっては条例の位置づけの変更など条例の改正等も考えております。
 さきにお答えしましたとおり、総合計画も見直すことから、議員ご指摘のように、総合計画と自治基本条例の関係、それに基づく条例体系も見直すことも出てくる場合も考えられると考えております。これらをどのように整理するかについては、総合計画や自治基本条例の見直しの内容を踏まえた上で明らかにしていきたいと考えております。
 続いて、組織改革についてのご質問にお答えいたします。
 所信表明で申し上げましたとおり、住んでいてよかったと思える町大和を目指して行政運営を行ってまいりますが、そのために重点を置く施策として、健康な街づくり、安全安心な街づくりを挙げました。また、少子高齢社会が急速に進む中で、子供、高齢者の福祉への取り組みも重要な施策であり、文化振興もこれからの大和市にとって力を入れていかねばならない施策ととらえております。これらの施策を進めるためには現在の組織では効率的でない面がありますので、施策の円滑な推進を図るための組織再編を行うものであります。現在組織再編の基本方針は、チェック・アンド・バランス機能の強化、効率性の向上、市民ニーズへの対応の迅速化、行政資源の有効活用と定め、平成20年4月1日を目途に施行できるよう検討を進めているところであります。具体的な部や課等については申し上げる段階ではありませんが、組織再編の方向性としてはさきに述べた施策の推進を図ることとあわせて、市民にわかりやすく、市民の要望にこたえられる組織再編を行っていく考えでございます。
 続いて、副市長についてのご質問にお答えいたします。
 副市長の定数は、2人の副市長により新機軸のトップマネジメント体制を構築し、あわせて市民にわかりやすい組織体制を早期に実現するため、大和市副市長定数条例により2人と定められたものであります。7月に行政経験豊富な副市長を1人起用し、部長会議や政策会議など庁議のあり方を検討するなど、トップマネジメント体制の検討を進めております。もう一人の副市長の起用については、地方自治法の改正により加えられた新しい職務の有効活用や組織再編後の新組織における副市長の役割、あるいは第7次総合計画の見直しとその効率的な達成などの観点から慎重に検討していきたいと考えております。
 続いて、空母の横須賀母港化についてのご質問にお答えします。
 昭和48年に米海軍の空母ミッドウェーが横須賀を事実上の母港として以来、インディペンデンス、キティホークと交代しながら配備が続き、市民はこれまで30年以上にわたってこれらの艦載機による激しい航空機騒音の被害を受け続けております。この艦載機による航空機騒音の原因はまさに空母の横須賀母港化にあることから、空母の横須賀母港化は決して容認できないという立場で臨んでいるところでございます。
 続いて、本市の基地対策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 終戦により厚木基地が米軍に接収されて以来、本市は基地をめぐるさまざまな問題に取り組んでまいりました。特に昭和48年の空母の横須賀母港化以降、その艦載機による騒音が大きな問題となっております。本市では、これまでも人口密集地である大和市上空での艦載機によるデモンストレーションフライトへの対応や、NLPの硫黄島での実施などについて強力に取り組みを進めてまいりました。そして、現在日米両国政府が進めている在日米軍再編により、厚木基地の空母艦載機の移駐という厚木基地をめぐる大きな事態の変化が示されたことから、私としましても航空機騒音問題の解決へつながるものと期待する一方で、今後の情勢の変化への適切な対応も常に念頭に置きつつ注視しているところでございます。今後も長期的には厚木基地の返還を目標とし、航空機騒音を初めとした基地の存在に起因するさまざまな問題の解決に向け取り組みを進めてまいります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆26番(荻窪幸一君) まず要望、意見を申し上げたいと思います。
 初めに、総合計画の見直しについては、現在の第7次総合計画の実施計画3年間が終了する前までに新しい総合計画を策定していくことがベストであると考えますので、その時点を目標にしながら、市政運営に停滞をもたらすことのないよう作業を進めていただきますよう要望させていただきたいと思います。
 次に、組織改革については市民にわかりやすく、また市民要望にこたえられる組織としていくことが大変重要でありますので、組織改革とあわせて副市長の2人体制を構築していくべきと考えますので、ここは強く要望させていただきたいと思います。
 本市は副市長の定数を2人とすることを条例で決めています。逐条解説によりますと、このことは職員の定数を定める条例のように、その最高限度を定めたものではなく、必ずその定数だけの副市長を置くということであると解説されていました。したがって、市長は定数条例に定めた定数に応じた副市長を選任しなければならないということであります。条例で副市長の定数が定められているにもかかわらず、副市長を選任せずに放任することは法の趣旨に違反することになります。仮に副市長を置かないことにするのであれば、条例を改正して副市長を置かない旨の条例を制定することになりますので、遅くとも先ほどの答弁で来年4月1日に新しい組織をスタートさせていくという答弁がありましたので、当然そこの組織改革までにはもう一人の副市長を配置するのかしないのか、明確にしなければならないということになるのではないかということで意見を申し上げさせていただきます。
 次に、空母の横須賀基地への配備については、今まで述べてきた現実的にやむを得ないという考え方ではなく、今この場で大木市長みずから空母の横須賀母港化は決して容認できないと力強い考え方を示されました。ぜひそういう意味では、一日も早い艦載機騒音の解消、それから本市が最終的に掲げている厚木基地の返還に向けて力強く積極的に行動されることを要望させていただきます。
 それでは、次の質問といたしまして教育についてお尋ねをいたします。
 市長は所信表明の中で教育については具体的に触れられませんでした。百年の計とも言われる教育ですから、就任以降の短い期間で方向を打ち出す拙速を避けられたのだと思いますが、市政運営にリーダーシップを発揮する上で教育についてどのような考えや方向性を持っておられるのか、市民の関心も高いことと思います。
 そこで、教育をめぐる今日的課題と絡めてお尋ねをいたします。初めに、抽象的でありますが、公教育は何のためにあるのだろう、公教育の目的をどのようにお考えなのか、市長の教育観をお伺いしたいと思います。1947年制定の旧教育基本法にも、また昨年改定された新しい教育基本法にも変わらずに記されているとおり、教育の目的は、子供たち一人一人がみずからの個性を生かし尊重されながら、みずからの豊かな人生を切り開く力や現状を批判することを含め、社会に主体的に参加し形成する力を養うことであると考えています。簡単に言えば、教育は子供たち一人一人自身のためにあるということであります。
 なぜこのように当たり前とも思えることを伺うのかと言えば、昨今の論議の中で極端な考え方が散見されるからであります。例えば、教育の目的は国家のために尽くす人間の育成にあると公言した国会議員、また一部のエリートが育てばあとの者は従順な精神さえあればできないままで結構と述べた文化人、私にとっては大変に危険な印象であり、あるいは違和感を覚える考え方であります。ハンディキャップがある子供たちを含め、一人一人を大切にする教育を推進していく立場に立ってのご見解をお伺いいたします。
 次に、さきの参議院議員選挙で格差社会がテーマの一つになり、市場原理主義が行き過ぎているのではないかという指摘がマスコミなどでも多く見られるようになっています。教育についても例外ではなく、東京都足立区において区内統一学力テストの実施に際し、誤った解答を書いている児童に教職員が合図を送るという不適切な行為が、それも校長も知っている中で行われたと報じられ、大きな反響を呼びました。この統一学力テストの結果は公表され、その結果は学校に配当される予算にも影響するとのことであります。テスト中に先生から、ここ間違っているよと合図された子供たちは一体どのような心境でいるのでしょうか。
 教育活動の中に切磋琢磨の部分、また競い合うことでお互いを高め合う、深め合う効果や可能性があることを否定するものではありません。しかし、教育活動の中心に競争や勝敗を置けばまさに教育の本質をゆがめてしまいます。人は他人と競うことだけを目的に人生を送っているわけではありません。競争させれば子供たちはどんどん伸びていくだろうという考えが成功するほど教育は、あるいは人間の育ちというものは薄っぺらなものではないでしょう。子供や保護者を教育の消費者と位置づけ、各学校に対しては学校はサービス業たれと目先の成果を競わせるような論議もある中、過度な競争や序列化を教育に持ち込むことなく、各学校それぞれが地域に信頼される学校づくりを落ちついて進めることが大切であると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、子供たちは地域のさまざまな人々との触れ合いや遊びを含めた体験の中で成長していきます。これは子供たちだけではなく、学校教育についても当てはまることだと考えます。学校教育法を初めとする諸法令、学習指導要領に示された学習内容、神奈川県教育委員会が示す指針などを十分に踏まえつつも、大和市はやはり大和市の自然環境、社会環境や市民の声を生かしつつ、大和らしい教育を創造してきたのではないでしょうか。
 また、それぞれの学校は地域の特色を生かしながら、我が子あるいは孫も通うこの学校をよくしていこうという保護者や住民に支えられながらそれぞれの歴史を刻んできたのだと言えます。ある意味では当然のことですが、学校ほど市民参加が進んでいる部門は珍しいのではないでしょうか。運動会を初めとする学校行事の公開、PTAという自主的組織の活動、日常的な懇談会や授業参観など、地域や保護者とかたく結びついていなければ学校は成り立たないことがよくわかります。私立の学校に通う子供たちのことも忘れてはなりませんが、やはり大和市立の小中学校は今後もそれぞれの学区、地域と大いに連携し、まさに市民とともにつくり上げ発展させる学校として進むべきではないでしょうか。行政のリーダーシップもこのような方向に発揮していただきますよう考えるところでありますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、今学校と地域について述べさせていただきましたが、学校教育はまず何よりも子供本人、そして保護者、教職員による相互の信頼を基盤に展開されなければ、どんな教育活動も効果を上げることはできません。また、どんな施策を展開しても、保護者や教職員の課題意識と合致し、その施策の目的や方法が十分に理解を得ていなければ空回りするばかりで、かえって当事者を混乱させる結果に終わることになります。そういう意味からも、教育ほどトップダウンがそぐわない制度はないものと思われます。
 しかし、教育行政は必要ないなどと言うつもりは毛頭ありません。むしろ、だからこそ一層の教育行政の充実を求めるものであります。例えば先ほど保護者と教職員の信頼ということを述べましたが、昨今のマスコミでは、保護者から教職員の指導力への信頼が低下していると教職員を否定的に報じたり、いわゆるモンスターペアレントの理不尽な要求によって教職員が苦悩していると保護者を否定的に見たり、保護者と教職員の信頼関係の構築が容易でない不幸な実態が伝えられています。学校に弁護士を派遣するなど対症療法的措置の是非はともかくとして、こういう点こそが行政の腕の見せどころなのではないかと考えるところであります。
 保護者の声を十分に聞き受けとめるだけの人員が今学校にあるのでしょうか。じっくりと話し合ったり頻繁に連絡をとり合いながらも、毎日の授業の準備などしっかり行う時間確保ができている体制に学校はなっているのでしょうか。夜間や休日にしか時間がとれない保護者と教職員の勤務や教職員自身の生活との調整はどう図るのでしょうか。実態をしっかりと把握し、学校だけでは力の及ばない面を財政措置、人員措置を含めてしっかりとサポートしていくことが必要であります。そのためには、教育行政にはより大和市の学校現場の実情に精通し、保護者や市民の関心や意識を的確に把握する力が求められています。もちろん文部科学省や神奈川県教育委員会の意向や指摘を受けつつ、今日的な課題をいち早く把握し、おのおのの対応策を学校現場に指導していくことも教育行政の大事な仕事であります。しかし、繰り返しになりますが、それも教育行政がしっかりと現場や保護者、地域の声を日常的に受けとめているからこそ効果が発揮できる仕事であります。
 要約して言えば、地方分権が進むこれからの時代、教育行政においては他の分野以上にボトムアップ型の施策展開が大切と考えるものでありますので、市長のお考えをお聞かせください。
 2回目は以上です。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 教育について何点かご質問がありましたので順次お答えをいたします。まず公教育の目的をどのように考えているかというご質問にお答えさせていただきます。
 教育の目的は、教育基本法に示されているように、人格の完成を目指し平和で民主的な社会の形成者としての力を育成することにあるととらえております。とりわけ学校教育の役割は、子供の発達段階に応じて知徳体の調和のとれた教育を行うとともに、生涯を通して学び、成長し続けるための基盤を培うことにあると考えます。将来において子供がみずからの生き方を選び自己実現に向けて充実した生活を送るために、学校教育においては確かな学力の定着を図り、人間性や社会性など豊かな心や健やかな体を育成すること、さらに一人一人の個性や能力の伸長を図っていくことが普遍的かつ重要な役割と考えております。教育は国民のためにあるものです。そして、教育には何よりも情熱と愛情が重要であると私は考えます。本市においても一人一人の子供がかけがえのない存在として尊重され、豊かな教育活動が展開されるよう行政としてサポートしていきたいと考えております。
 次に、教育と市場原理主義、教育と競争についてのご質問にお答えいたします。
 私は基本的に競争そのものを否定するものではありません。なぜならば、子供たちが集団の中で競い合い、切磋琢磨し合うことでともに向上していくことは、子供たちの成長にとっても大切なことだと考えるからであります。しかしながら、公教育において、組織として、あるいは制度として子供たちをむやみに競わせるようなことがあれば、それは過度の競争や序列化につながるおそれがありますので、そうならないように十分に配慮して取り組んでいく必要があると考えます。
 続いて、教育と地域社会についてのご質問にお答えいたします。
 以前学校は、ともすると保守的で閉鎖的であるといった指摘もされておりましたが、近年特に地域に開かれた学校づくりが大和市においても進められているものと認識しております。各学校においては、それぞれ学校の創意工夫により議員ご紹介の事例以外にも、授業で地域の方をゲストティーチャーとして招いたり、部活動で指導者として支援いただいたり、日常的に地域の教育力の活用が図られております。また、校外においても子供たちの登下校時の安全見守り活動を継続的に行っていただくなど、地域の方々の温かい力添えをいただいておるところであります。今後も地域の方々には子供は地域で育てていくという視点を持っていただき、学校と地域と一体となった大和らしい教育が推し進められることを期待しております。
 続いて、教育と行政のかかわりについてのご質問にお答えいたします。
 社会の変化に伴って教育界も今ほど見直しが求められている時代はありません。価値観が多様化し、変化の多い時代だからこそ教育をめぐるさまざまな課題が生じているものととらえております。こうした時代の中にあって諸課題を解決していくためには、子供たちや教職員、保護者、市民の関心や意識を的確に把握し、相互の信頼関係を築くために共通理解を図る努力をすることが重要であると考えます。私としては、教育の自立性を尊重しつつ、本市教育の充実を目指した施策の展開をバックアップしていきたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆26番(荻窪幸一君) まず何点か要望、意見を申し上げたいと思います。
 教育に対する大木市長の基本的な考え方についての答弁、ありがとうございました。答弁の中で、市長が教育の目標を教育基本法の中から人格の形成を目指し、平和で民主的な社会の形成者としての力を育成する、また一人一人の子供たちのかけがえのない存在を尊重していくという大変力強い答弁をいただきましたので、ぜひ大和の教育を今の視点に基づいて活動していくことを期待させていただきたいと思います。
 教育は百年の計であり、今日教育論議がされている中で、検討の浅い思いつきのような教育改革は子供たちと教育現場を混乱させるばかりであります。本市におきましては、子供たちや家庭、地域の実情にこそ立脚点を置き、マスコミなどで飛び交う諸言説にいたずらに左右されることのないよう、腰を落ちつけて教育施策の展開をされることを要望させていただきたいと思います。
 また市長は、教職員、保護者、そして市民の関心や意識を的確に把握し、相互の信頼関係を築くために共通の理解を図る努力をすることが重要と述べられました。本市は大変厳しい財政状況の中でありますが、教育のために先ほど教育目標の中で市長が語られた目標を達成するために、ぜひこれは教育に必要な予算、そして施策であるということを市民にしっかり説明しながら、そして大和の教育の施策展開をバックアップする財政面を積極的に応援していただきますようお願いをいたすところであります。
 それでは、次の質問に入ります。3回目は救急救命についてお尋ねをいたします。
 初めに、救急車を呼ぶような現場に居合わせたいわゆるバイスタンダーが応急手当てを正しく速やかに行い、救急隊に引き継ぎ、とうとい命が救われた事例が多く報告されるようになりました。119番通報で救急車の出動要請を受けてから現場に到着するまでに全国平均で約6分かかっています。この空白の6分が傷病者の命を大きく左右することになります。緊急事態における経過時間と死亡率の関係を示したカーラーの救命曲線によりますと、心臓停止の傷病者を3分間放置しただけで死亡率は50%となり、5分間放置では90%となります。また、呼吸停止では10分間放置されると死亡率が50%になると言われており、このことは緊急事態が重大であるほど早く適切な措置をしなければ死亡者が増加することを意味しています。
 ところが、心肺停止に陥った傷病者に遭遇しても、救急隊が到着する前に人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生法が行われていることはまれであります。これまで医師や救急救命士などに使用が限られていたAED、自動体外式除細動器が市民にも使用できるようになりました。心室細動の発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告があります。救急隊が現場に到着するまでに全国平均で約6分かかる状況においては、AEDを救急現場にすぐに持ってくることができるかが生死を分けることになります。
 このような中、小中学校の現場ではより安全性の高い学校づくりに努めているところでありますが、体育祭でのリレー競技の後に突然倒れたり、部活動でのベースランニングの後に倒れたり、スポーツテスト中に倒れたりなどと、小中学校における心疾患による突然死が全国的に起きています。この突然死の原因は心臓が不規則に震え出す心室細動によるものでありますが、学校にAEDが配備されていれば助けることができる命であります。このようなことから、安全性の高い学校づくりに向け、心肺蘇生法とAEDの取り扱いをセットにした救命講習を子供たちの発達段階や学校計画に応じて学習の中に取り入れて実施するとともに、部活動を初めとする運動などによる突然死などの備えとしてAEDを各小中学校に配備すべきと考えます。学校へのAEDの配備は子供たちが対象でありますが、学校は災害時の避難場所であり、学校開放によるスポーツの開催、地域の体育祭、ふれあい広場など多くの催しが行われる場所でもあります。
 そこでお尋ねいたします。初めに、子供たちの命を守るとともに、多くの市民が集う小中学校にAEDを配備していくべきと過去の一般質問においてただしてきたところでありますが、その後配備に向けてどのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。
 次に、子供たちに命を救うための心肺蘇生法とAEDの使用法を学ぶことを通して、人の命の重要性と命を助けることの大変さを学ばせる機会を学習の中に取り入れて行うべきと考えますが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 次に、近年救急車の利用実態については出動件数及び搬送人員ともに増加傾向にあることから、救命率の低下などが懸念される状況にあると言われています。この救急車の出動件数や搬送人員の増加傾向については、高齢化の進展による救急需要の増加にあわせて、救急車で病院に行ったほうが優先的に診てくれると思った、さらに夜間、休日で診療時間外だったからなどの緊急性の低い自己本位の理由での救急出動要請や、タクシーがわりに救急車を呼ぶといった非常識なものもあり、これらの対応が大きな課題となっています。
 救急業務については消防法で、災害による事故などによる傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものとされていることから、緊急業務に該当しないものについては利用者に対して費用負担を求めることが可能と言えます。しかし、救急業務に該当するか否かについては医師でない救急隊員が判断することは非常に難しいとともに、救急を要しないと思えていても、容体が急変した場合はどう判断するのかなどの課題があります。さらに、救急を要しない救急出動に対して費用負担をさせることが可能となったとしても、費用負担を負うことにより救急出動要請を控えるようになれば救える命が失われてしまいます。
 こうした中、東京消防庁では本年6月1日から、119番通報を受けて出動した救急現場において、けがや病気の緊急性に応じて救急車で病院に搬送する必要があるかどうかを判断する救急搬送トリアージ制度を導入し、市民の皆さんの理解と協力を求めています。この救急搬送トリアージ制度とは、現場に到着した救急隊員が患者らから症状を聞き、判定リストである救急搬送トリアージシートに基づいて、年齢や意識、呼吸、出血など15項目をチェックし、緊急性が低いと判断された場合はみずから医療機関に出向くよう患者らに理解と協力をお願いし、必要があれば民間救急搬送事業者などを紹介するシステムとなっています。
 また、横浜市消防局においても、救命率の向上と公正性と公平性を確保するために、(仮称)横浜市救急条例を制定して、救急システムの構築を図るため、現在条例制定に向けてのパブリックコメントの取り組みが行われています。横浜市の場合は、119番通報時に緊急度、重症度の識別を導入して傷病者の状態に応じた救急隊を出動させるとともに、非常識な救急要請は断る一方で、医師などによる救急相談サービスを行うことを条例で定めていくものです。このような制度の背景には、救急車が出動してから現場に到着するまでの時間が出動件数の増加や交通渋滞などに伴い年々長くなり、重傷者の搬送に影響が出ているためで、緊急性の低い搬送を抑制することがねらいとされています。
 そこでお尋ねいたします。初めに、本市の救急車の出動状況などの救急業務の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。
 また、本来の救急業務に該当しない非常識な救急出動要請などの実態はどのようであり、それに対する対応や対策はどのように行われているのかお尋ねいたします。
 さらに、救急車が現場に1回出動するのにどのくらいの経費がかかるのかお聞かせください。
 次に、本市においては、東京都や横浜市のように、軽症者が利用できる民間救急搬送事業者などが市内や近隣市で活動している実態をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。
 また、東京民間救急コールセンターが案内するサポートキャブ事業者は、東京消防庁から救命講習受講優良証を交付されており、心臓マッサージや人工呼吸、AEDの操作などの救命手当ての技能を持つ運転手が乗務し、車内には人口呼吸用のマスクを備えているとのことであります。
 そこで、市内や近隣市にはこのような事業を行うことができるタクシー事業者やタクシー運転手などを把握しているのかお尋ねいたします。
 次に、これからは民間救急搬送事業者などを利用するようになってきますと、市内の民間病院での患者移送などについては、これまでのように本市の救急車を使用するのではなく、各病院に専用の救急車を配備していただくか、消防本部と一定の協定などを締結することが必要になってくると考えます。
 そこで、民間病院の患者移送の実態と今後の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 最後に、東京消防庁や横浜市消防局などが取り組んでいるこれらの制度をどのようにお考えになり、本市としては今後どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 救急救命について何点かご質問がありましたので、私からは民間救急搬送事業者等についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、民間救急搬送事業者の活動についてのご質問ですが、近年の救急需要の増加を踏まえ、東京都や横浜市などの消防本部が認定する民間救急搬送事業者制度については承知しております。本市におきましても、年々救急出動件数が増加している状況から、入院や退院、あるいは受診や通院する場合などの緊急性のない場合、このような制度については有効な対策であると考えております。
 次に、サポートキャブ事業者についてのご質問にお答えいたします。
 東京消防庁が導入しておりますサポートキャブ事業については、県内の各都市において実施している消防本部は現在のところございません。本市におきましては、現在救命講習を修了した有資格者がいる事業者に対して、応急手当てができる施設として認定証を交付する事業を推進しており、タクシー事業者やバス会社など、交通事業者の職員が緊急時に適切な応急対応が施せるよう救命講習会への参加を呼びかけ、応急手当てができる事業所として認定証を受けていただくことを検討してまいります。
 続いて、民間病院の患者移送の実態と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
 本市につきましては2次医療機関としての民間病院が5施設ございます。このうち3施設において救急車を保有しておりますが、人的、経費的な面から十分に活用されていない状況にあります。本市の救急搬送の実態を踏まえ、緊急に他の医療機関に搬送する必要のある場合に医療機関からの要請に基づき搬送することなど、病院での救急車の活用のあり方について医師会や医療協議会等の場において議論が必要と考えております。
 続いて、民間救急搬送事業者への取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 少子高齢化の進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が今後も増加し続けることが予測される状況から、本市といたしましても、東京都や横浜市において導入している民間救急搬送事業者制度について利用実態や動向等を調査するとともに、その導入効果や課題についての検証を行い、本市に見合った移送サービスのあり方について検討していきたいと考えております。
 その他につきましては教育長、関係部長から答弁させます。
 私からは以上であります。
○副議長(大波修二君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 救急救命にかかわりまして、1点目と2点目のご質問にお答えをいたします。
 まず1点目でございますが、各小中学校へのAEDの配備についてでございます。学校施設を含む公共施設へのAEDの配備に関しましては、大和市消防本部が主体となりまして教育委員会と協議を行い、平成20年度には全中学校、平成21年度には全小学校へ配備を予定しております。設置場所については職員室や保健室が一般的に考えられますが、緊急時に必要な器材であることから容易に取り出せることが必要となりますので、各学校での個別の工夫も必要と考えております。また、体育館など一般開放時などの教師不在時に緊急事態が発生した場合の対応などについて今後検討してまいります。
 2点目、AEDを用いた心肺蘇生法を子供たちが学ぶことについてですが、子供たちへの指導については、中学校2年の保健体育科の中で、包帯法、止血法、人工呼吸法などの傷害時の応急手当てについて実習を伴った学習をしております。今後小中学校にAEDが配置されることになりますと、応急手当ての重要性やAEDの使用方法などについて学年に応じた適切な指導や説明が必要となります。各学校においては、このような学習を教育計画に位置づけ実施することによって命の大切さを学ぶよい機会になると考えております。子供たちへの指導や説明をする教職員への指導は、上級救命講習会や普及員講習会を受講した教職員を中心に各学校で行われることになりますが、各学校からAEDなどの講習希望が増加することも考えられますので、関係各課の協力を得ながら実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
               〔消防長(篠田 正君) 登壇〕
◎消防長(篠田正君) 3点目の救急救命について、救急業務の実態についてのご質問にお答えいたします。
 本市の救急出動件数は平成17年まで年々増加している状況でありましたが、平成18年における出動件数は9072件、前年の9271件と比較して199件減少し、平成5年以来13年ぶりに前年を下回るという状況でありました。減少した要因としましては、交通事故防止対策の効果やインフルエンザの流行が小規模であったためと分析しております。しかしながら、ことしの8月までを前年と比較してみると185件増加しており、平成18年の減少は一過性のものであり、今後も救急需要は増加していく傾向にあると考えています。
 なお、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間は、出動件数の増加や交通事情などの影響によりまして遅延傾向にあり、平成17年の平均6分13秒に比べ、平成18年は平均で6分16秒となっております。
 次に、非常識な救急要請に対する対策、対応についてのご質問にお答えいたします。
 救急車を要請する中には、救急車は無料だから、救急車で行ったほうが優先的に診療を受けられるなどという救急業務の緊急性、公共性などが十分認識されているとは言いがたい不適切な利用による救急出動の増加も予想されますことから、真に救急車を必要とする傷病者への対応がおくれ、救命に影響が及ぶことも懸念されます。このようなことから頻回利用者には関係機関と協力して適切な利用を働きかけております。また、現在総務省消防庁では緊急度、重症度の選別、いわゆる救急活動におけるトリアージに関する検討を進めているところであり、その動向をも注視してまいりたいと考えております。市民みずからが救急車利用のルールとマナーを守ることが、真に救急車を必要としている傷病者の命を救うことにつながることを再認識していただくため、救急車の適正利用にかかわる周知啓発活動を引き続き行ってまいります。
 続いて、救急車の出動1回当たりの経費についてのご質問にお答えいたします。
 平成18年度の救急出動1件にかかる費用は、救急隊員の人件費、車両整備費や維持管理などの経費を計算しますと4万6011円となっております。本年度においては、燃料価格の高騰、また出動件数の増加が予想されるところであり、さらに経費がかさむことが考えられます。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆26番(荻窪幸一君) 何点か意見、要望させていただきたいと思います。
 AEDについては、過去に質問してきたことによりまして、来年度中学校、そしてその次の年が小学校に配備される予定ということで、ありがたく感謝を申し上げたいと思います。
 ただ、設置場所について答弁の中でも触れられておりましたが、職員室や保健室に限定することではなくて、やはり学校は地域に開かれた場所でありますので、ふれあい広場や運動会、さらには災害の避難場所ともなりますので、安全面の管理ということを優先せずに、場所については十分学校と相談していただきたい。保健室、それから職員室については各学校、位置が違います。2階にあるところもあれば、別棟の離れたところにもあるという状況もありますので、それらを含めまして助かる命が助けられる、こういう状況の配置をぜひ希望させていただきたいと思います。
 それから、救命率の向上策として、バスやタクシーのドライバーの皆さんに上級救命講習を受講していただき、バイスタンダーとしての要請に積極的に取り組んでいただくということでありますので、ぜひそこの部分は積極的にお願いをするとともに、今救急救命講習を受けた大型事業所等については、従業員の中で何人以上救命講習を受けているという状況の中では、救命マークが配置をされておりますので、ぜひタクシーやバスのドライバーさんの受講率が高まった中で、そこのタクシー事業所、バス事業所に対しても救命マークを配置する。またはタクシーにそのドライバーが乗っている場合については、そのタクシーに救命マーク等々を設置していく、またはAEDを配置する、人工呼吸マスクなどを配置するというような形で、ぜひバイスタンダーとしての役割、さらには救命率の向上に向けての救急搬送手段として、まず大和として取り組んでいただきたいというふうに思います。
 これから救急車が有料化、さらにはそこのトリアージ制度の中で救急車に乗れるか乗れないかという判断をしていくときの次の手だてを考えることが大事であります。それが救急搬送体制であると思いますから、第一歩としては交通事業者にご協力をいただいて、その中で対応しながら大きなネットワークをつくっていただきたいと思います。
 以上、多岐にわたりまして市長には質問させていただきましたが、親切丁寧、そして前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひあすの大和、そしてこれから市民が安心できる大和に向けてさらなるご努力をお願いすることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(大波修二君) 以上で26番、荻窪幸一議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(大波修二君) 暫時休憩いたします。
                  午後3時18分 休憩
                  午後3時42分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 続いて――25番、松川 清議員。
               〔25番(松川 清君) 登壇〕
◆25番(松川清君) 市民クラブの松川清でございます。通告に従いまして一般質問をいたしますが、前の議員と同じような質問内容でございますもので、その点はご承知おき願いたいと思います。
 また、質問に入る前に、大項目の1を一つにして、2は2項目を一括質問とさせていただきますのでご了承願いたいと思います。
 第7次大和市総合計画の策定に際しましては、市民検討組織と言われるみんなが使える総合計画を考える会とそれにかかわる行政部門の職員など、市民の意見を取り入れながら2年数カ月と能力を費やし、これからの時代にふさわしい総合計画としてつくり上げられたものと思います。過去第6次大和市総合計画策定時には、バブル経済の崩壊、長期間の低迷した経済、そうした社会状況に地方分権一括法が施行され、それに対応する政策、財政面に自治体運営にもいろいろな大きな変化が起きてまいりました。平成12年には全国の自治体に先駆け特例市の指定を受け、平成14年には新しい公共を創造する市民活動推進条例、続いて平成17年には自治基本条例が施行された中で、それぞれ可能なところから市民活動をしてきたわけでございます。こうした時代の変化に対応していく社会状況を踏まえ、この第7次大和市総合計画の検証と策定過程をどのように分析、また評価されておられますかお伺いをいたします。
 また、さきの6月定例会におきましては総合計画の見直しを進めるという趣旨の答弁もしてありますが、近年の政治主導とも言える自治体運営においては、市長交代によって総合計画が見直される必要性は理解しております。市長は第7次大和市総合計画を見直しされますか。見直しをお考えでしたらば、第7次総合計画の基本構想を軸に基本計画一部修正でとどまるのか、使える部分は使っていくのか、それとも全面改定してすべてをつくり直すのか、ご所見をお伺いいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、第7次総合計画の策定については段階を踏みながら非常に丁寧なつくり方をしたとは思いますが、それには多くの時間や人件費を費やしたことは事実であります。もし総合計画の見直しを進めるとしたら、検討組織や市民意見の収集等をいかなる手法で進めようとしておられますかお伺いをいたします。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 松川議員のご質問にお答えいたします。最初の第7次大和市総合計画については3点質問をいただきましたので順次お答えいたします。
 まず1点目、第7次大和市総合計画の策定過程に対する評価についてのご質問ですが、総合計画はその時々の考え方でつくられているため評価を加える考えはございません。今後総合計画の策定に当たっては広く市民の声を聞くことが重要であると考えております。
 次に2点目、総合計画の見直しを行うのか。行うとしたら第7次総合計画の修正か、全面改定かというご質問ですが、市政のかじ取りが変わったことで政策を修正あるいは転換するケースが出てくることは必然であると考えております。市政運営の方向性を軌道修正する必要を強く感じているため、今後の政策実行のよりどころとなる総合計画も全面的に改定する方向で考えております。
 次に3点目、総合計画の見直しを進めるとしたら、検討組織や市民意見の収集をどのような形で行うのかというご質問でありますが、見直しのスピードを重要視した上で改正のポイントを的確につかむためにも、まずは議会の意見を十分にお伺いし、あわせてアンケートなどで広く市民の声を集めながら、総合計画審議会を設置し検討をいただきながら進めたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――25番、松川 清議員。
               〔25番(松川 清君) 登壇〕
◆25番(松川清君) ご答弁ありがとうございました。
 先ほどの荻窪議員の質問も5点ありましたもので、私は十二分に自分なりに勉強できたかなというふうに理解しております。この数年間でいろいろな形の条例、また内容にも変化のある条例が出ておりまして、我々でも十二分な勉強ができない中で、市民としては非常に迷いと、また混迷しているのが事実かなと思っております。そういったことを踏まえながら、今後も市長の姿勢を我々がどこでも見えるような市政運営ができるように、一日も早く確立してもらいたいなと期待しております。
 次に、項目2、3とありますけれども、2つ総括して質問させていただきたいと思います。
 大項目のコミュニティバスの将来構想についてでございますけれども、この件につきましては、本当に各地域でいろいろな会合のたびにうちのほうはコミバスが来ないのか、なぜ入らないのか。いろいろな話題が当然のように出てくるのが実情でございます。そういったことを踏まえながら市長のお考え、また将来性の件につきましてお尋ねをしたいと思います。
 コミバスというのは、高さもあり、幅もあり、非常に狭い道路等もございますもので、勝手な運転はできないような状況でございます。ご承知のように、要望とは思いますが、高齢化社会に対応する手段としてコミバスの小型化の導入も視野に入れながら、地域の即応策として提案をしたいと思っております。
 中には、いろいろな道路の条件、環境というものが不都合な点が当然見受けられます。しかし、狭い道路だからといって、かけ離れた格差のあるような運行方法が果たしていつまでも続くのかと思い、心配しております。福祉タクシー、そういった特定導入も一つの策ではないかなと思っておりますので、それにつきましても今後の一つの課題として提案しておきたいと思います。
 次に、停留所の環境改善ということで1点お願いしたいと思っておりますけれども、片屋根式の雨宿り、日よけ、そういった施設が非常に必要ではないのかなと思っております。せんだっても高齢者の方がたまたま雨で時間待ちをして、ちょっと離れたところで待っておりましたらば、バスの運転手さんも気がつかなかったのか、乗ることができなかったのですよと嘆きの言葉をかけられたおばあちゃんもございました。そういったことから、傘がなくてもそこでちょっとでも待てるような場所として片屋根式の屋根、待合所、そういったものも必要ではないかと思っておりますので、停留所の環境整備ということで今後お考えになっていただきたいと思っております。
 次に、2点目でございますが、南部のほうにおきましては区画整理が非常なスピードで進捗をしておりまして非常に変わってまいりました。今回も2カ所に信号がつくということで非常に安心感を持っておりますけれども、こういった点につきましても、よその市に比べますと、交通の安全策というものが非常におくれているのではないかなというふうなことも考えております。昨年はたしか信号機は1機も大和にはつかなかったということも記憶をしておりますけれども、他の市に比べて非常に交通量も多い場所でございますもので、信号機は今年度2機つくということで非常にありがたいなと思っております。そういったことも含めて、市内の交通事故の多発箇所の把握とかそういった危険度の高い情報収集はなされておるのか、また市民からの交通事故要因となる改善要望があると思いますが、箇所の調査についてはどのような手段で安全対策に対処しておられますか、お尋ねをしておきたいと思います。
 日常として人身の巻き込まれる悲惨な交通事故が多発しておりますと、悲しみ、ただただ腹立つばかりでございますが、市内の交通安全対策につきましては、個人感情かもしれませんが、先ほど申し上げたように、非常に対策がおくれているのではないかと痛感するような場所も目についております。そういった点につきましても調査し、またいつでも対応できるような状況を把握しておいてもらいたいと思っております。
 次に、県公安委員会の許可の必要の標識とか文字の標識ですけれども、そういった点につきましても我々にはわからない点がございます。私の地域におきましても、こういうものが自分でもできるのだけれども、やってはいけないらしいよということで、当局に聞きますと、やはりそれもできないということになっておりますので、そういった点も公安委員会に地域からの要望として、これからの情報把握をしながら対応していっていただきたいと思っております。
 以上、2つの項目に対しお伺いをして、私の第2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目のコミュニティバスの将来構想についてご質問がありました。まず1点目、将来に向かって路線の延長などについて、路線の延長のための車両の小型化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 コミュニティバスは、鉄道駅から700メートル、バス停から200メートル以遠の市が定義する公共交通不便地域の不便度を緩和するために運行しております。しかし、市内には公共交通不便地域として位置づけられていながら、道路が狭いことなどを理由にコミュニティバスを運行するに至らなかった地域があります。これらの地域にお住まいの市民の皆様からは運行を望む声があることは認識しており、課題の整理に当たっては、バスという手法に限らず、車両の小型化を含めさまざまな手法を視野に入れて検討を行っていきたいと考えております。
 次に、コミュニティバスの停留所の環境についてのご質問にお答えさせていただきます。
 コミュニティバスの停留所は歩道上でない場所も多く、また歩道上にある停留所についても、歩道の幅が狭いことなどから市民の皆様のご協力をいただきながら設置したものでございます。そのような状況の中、ほとんどの停留所では歩道がない、または歩道の幅員などの条件が満たないため、停留所の環境、いわゆる日よけ、雨よけ等の施設の設置を行うことが困難な状況であります。コミュニティバスをご利用の方々にはご不便をおかけいたしますが、実情をご理解いただきたいと存じます。
 3番目、交通安全機器設備の進捗についてのご質問がありました。交通事故多発箇所の把握はされているのか、また市民からの改善要望箇所はどのような内容のものがあるのかというご質問についてお答えさせていただきます。
 市内で発生した交通人身事故につきましては、大和警察署から送付される交通日報により発生場所、事故内容の確認、集計を行い、その中から1カ所で年間5件以上のものを抽出して交通事故多発箇所としております。平成18年中の交通事故多発箇所は全部で23カ所あります。これらについては市ホームページの公開型地図情報サービスの中の安全・安心マップに掲載しております。
 市民からの交通安全改善要望につきましては、信号機や横断歩道の設置、一方通行や最高速度制限、一時停止の交通規制などの警察に要望するものから、カーブミラーや交通安全看板設置など市で行うものまでさまざまなものがあります。
 なお、交通安全機器設備の進捗として、代表的な信号機の設置に関しましては、今年度高座渋谷区画整理地区内に2カ所、桜丘小学校正門前の合計3カ所が決定されております。
 次に、県公安委員会の承認がなくてもできる市で施行可能な安全対策を早期に実施してはというご質問にお答えさせていただきます。
 県公安委員会が承認した横断歩道やとまれ等の路面表示が薄くなった場合の引き直しは警察が行います。市では、施行可能な安全対策としてはカーブミラーの設置や交通安全看板の取りつけがあります。また、減速マークやカラー舗装等の路面表示については警察と協議の上で市でも設置することができます。設置に当たっては交通安全総点検、市民要望等により現地調査の上、順次必要な安全対策を実施してまいります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――25番、松川 清議員。
               〔25番(松川 清君) 登壇〕
◆25番(松川清君) 交通関係は一安心かなと思っておりますけれども、やはり南部地区のみならず、市内でもまだまだ狭隘道路というものがございまして、非常に危険度の高い狭隘道路もございます。そういった点も、行政としてもいろいろな角度で指導していかなければならないのかなと思っておりますので、その点もお願いしておきたいと思います。
 先ほどの市政運営の方向性を軌道修正する必要を強く感じているため、今後の政策実行のよりどころとなる総合計画を全面的に改定する方向で考えているとの答弁、非常に明確で力強く感じております。早急な大木市政の方向性を我々の目の前で確立できるように期待しており、その点も我々は協力できる体制でおりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 その中で改正とか一部どうするなどとお話がありますけれども、市民からの目で見える角度から議論し、またその責務の重厚性を認識しながら、年度に対し、また社会状況に対し、地域環境に即応してできるような内容の仕上がりを強く要望しておきたいと思っております。
 次のコミュニティバスでございますけれども、非常に要望の多い設備でございますもので、また対応するにもお金のかかることですし、また地域との話し合い等も非常にきついと思いますけれども、そういった点もなお一層ご努力願いたいと思っております。
 それから交通安全機器でございますけれども、先ほど申し上げたように、非常に市内の危険度も高いところでございますもので、地域の要望というものを率直に受け入れて話し合いの場所をつくってもらいたいなと思っておりますのでよろしくお願いしたい。
 以上、意見、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で25番、松川 清議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 続いて――7番、平山喜代美議員。
               〔7番(平山喜代美君) 登壇〕
◆7番(平山喜代美君) 神奈川ネットワーク運動の平山喜代美でございます。通告書に従いまして、大きく2点について、1点ずつ質問してまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。
 まずは大きな1点目、大和駅周辺の安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。
 大和駅は、以前より客引き行為、スカウト行為、有害ビラなどについては、市、市民、商店街なども認識しており、不快、迷惑と感じているところであり、議会の一般質問でも何度も取り上げられていることでございます。しかし、最近でも若い娘さんを持つ親御さんから、大和駅にはキャバクラなどの仕事の勧誘の人が多く、不快であり、時には怖いこともあるとの声を聞き、私も7月でしたが、夕方5時ごろから見ておりましたところ、いわゆる黒服の人が何組もおり、スカウト行為を行っておりました。中には改札から出て30メートル歩く間に4人もの人に声をかけられたり、無理やり名刺を渡されているところも目にいたしました。ある女性は、大和駅のホームから家に電話し、親が駅まで迎えにきたら改札から出るようにする。また、瀬谷駅と大和駅の中間の大和市にお住まいの女性は、大和駅から帰宅したほうが近いが、スカウトの人に声をかけられるのが嫌で、瀬谷駅から帰宅しているというお話でした。
 神奈川県でも迷惑行為防止条例が本年4月1日から改正され、公共の場での執拗な客引き、スカウト行為は条例違反となる行為であるとされ、罰金や拘留ができるようになりました。そのような状況の中、大和警察署に伺い、お話を伺いましたが、スカウト行為はその場での検挙でないとなかなか取り締まれないということ、そしてスカウト行為、客引き目的でのうろつき、たむろは訓辞規定であり、一声をかけ職務質問はしているが、そのときはその場からいなくなるが、また出てくるといったイタチごっこになってしまうということです。通報してくれれば、現行犯で検挙できるということですが、実際駅前交番は、事件、事故の通報に振り回されており、純然たるパトロールもなかなかできない。6人体制で24時間回しており、30分の休憩もとれない。横浜銀行のもとの交番の場所には警察OBがいるが、昼間のみであるとの状況でございます。ちなみに大和署の110番通報数は、鳥取県、島根県とほぼ同数であるというお話でした。
 このような客引き、スカウト行為が多いとの大和の印象がこのまま続けば、大和のイメージは悪くなり、またそのような行為がますますふえていくと思われます。実際大和駅のスカウト行為は、大和の店だけでなく、町田、横浜の店もあるとスカウト行為を受けた女性が言っていました。市、市民としても、県の迷惑行為防止条例改正もあり、警察の取り締まりに期待するところではありますが、警察だけではイタチごっこになり、市としても積極的な連携、独自の対策が必要と考えます。
 そこで4点お伺いいたします。1つ目は警察との連携は今どのようになっているでしょうか。
 2番、大和駅前地区歓楽街総合対策推進協議会を昨年7月に立ち上げたということですが、この協議会の状況について教えていただきたいと思います。
 3番として、特にスカウト行為は若い女性がターゲットであり、女性に向けての啓発が必要と考えます。何よりスカウト行為は違反であると知らせること、現行犯でないと摘発できないため、その都度通報してもらう体制を整備すること、私服であれば女子高生にも声をかけているので、女子高生に対しては学校で啓発してもらうよう働きかけること、鉄道会社との連携の強化を図ることなど行うべき点が多いと思いますが、スカウト行為防止の市の考えをお伺いいたします。
 4として、今進められている第4地区の開発など、大和の顔である大和駅は今後の大和の街づくりに重要な位置にあります。大和市としては町全体の犯罪抑止策を進め、体感治安を高めるという姿勢を見せていくことが必要であると考えます。その上で、罰則つきの条例がある札幌市、罰則はないが、条例がある国分寺市、武蔵野市などのように、条例制定も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、4点についてお伺いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 平山議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、大和駅周辺の安全・安心のまちづくりについてご質問がありました。1点目の客引き行為、スカウト行為、有害ビラ配布などの迷惑行為について、まず警察との連携はどのようになっているかのご質問にお答えさせていただきます。
 本市では、大和警察署生活安全課から、犯罪発生の実情に基づいた対策を講じることができるように、その発生状況を地区別、犯罪の種類別に情報提供を受けるなど、警察との連携を密にしております。この発生状況は、発生箇所の自治会に情報として発信し、地域防犯活動に役立てていただいております。
 神奈川県では毎月10日が防犯の日と指定され、警察ではこの日に合わせて防犯活動を行っておりますが、最近では6月10日に行われました中央林間駅周辺での自転車等に対する注意啓発活動や、7月10日には市内の小学校に夏休み中の注意事項を記載したプリントを配布するとともに、大和小学校における下校時見守り活動を行っており、本市もこれに参加するなど連携を深めております。
 大和駅周辺では、ご質問にもありますように、神奈川県迷惑行為防止条例に違反すると思われる行為が行われている状況にあり、警察もパトロールを強化しておりますが、大和駅前の環境浄化は、市といたしましても重要な課題であると考えており、10月には県の安全・安心まちづくり週間に合わせて、大和警察署協力のもとに行われるパトロールへの出発式を大和駅前広場にて行うこととしております。大和市の顔として市全体のイメージを落とすことのないように、大和駅周辺の体感治安向上に向けて今後さらに警察と連携を強化する考えでおります。
 次に、大和駅前地区歓楽街総合対策推進協議会の状況についてのご質問にお答えいたします。
 この協議会は、大和駅周辺のいわゆる歓楽街において、悪質な客引きやいかがわしい広告の掲示または暴力団等の犯罪組織の暗躍などが懸念されるため、違法風俗店や不法就労、犯罪組織等に対する取り締まりを強化し、地域、事業所、関係団体、行政機関などが協力して健全で魅力あふれる歓楽街の再生を目指すことを趣旨として、大和警察署生活安全課に事務所を置き、昨年7月12日に発足したわけであります。構成団体といたしましては、大和駅周辺の10の商店街、自治会連絡協議会、商工会議所、商業活性化センター、防犯協会、女性防犯会、保健福祉事務所、そして大和市と大和警察署となっております。昨年度の活動状況につきましては、事務局である大和警察署において、違法風俗店に対する立ち入りなど取り締まりを強化するとともに、本年1月26日には午後7時から9時までの夜間に協議会会員によるパトロールが実施され、本市からも6名の職員が参加しております。なお、本年度につきましても昨年度の成果を踏まえ同様の活動が予定されていると聞いております。
 次に、女性をターゲットにしたスカウト行為についてのご質問にお答えします。
 ご質問のスカウト行為は、神奈川県迷惑行為防止条例の中でも罰金並びに拘留される悪質な行為として、警察においても積極的に取り締まりを強化しているところであります。市といたしましても警察を支援し、さらに市民の方々への啓発の意味を含めまして、客引き行為などとあわせてスカウト行為も条例違反である旨を記載した看板の設置を計画しております。この看板を大和警察署と連名で設置することにより、これらの行為を防止する環境づくりに寄与するとともに、取り締まりについては警察の役割として、市民の方々にも迷惑と感じたらすぐ通報できるという意識を持っていただくことができるものと考えております。
 女子高校生に対して学校から啓発してもらうというご提案につきましては、大和市内にある高校を初め、迷惑行為防止条例について県内の各高校から生徒に対して啓発できるよう県と協議しております。
 鉄道会社との連携につきましては、先ほどの看板とともに、今後駅の構内にも同様の文書を記載したプレートなどの設置について協議してまいる考えでおります。また、鉄道会社側からは、利用客の保護といった観点から、このような迷惑行為が行われていると認められた場合には、駅員から直接警察に通報していただくなどの協力体制を確立させるべく、鉄道会社及び警察と調整をしております。
 なお、この看板につきましては今回補正で出しておりますので、ぜひ賛成していただければと思います。
 大和市として町全体の犯罪防止策を進め、体感治安を高めるという姿勢を見せていく必要がある。そのような目的を持った条例制定も考えられるのではないかとのご質問に対してお答えさせていただきます。
 神奈川県全域を対象として、身近な犯罪を抑止し、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的に、平成17年4月に施行された条例として神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例があります。市といたしましても、本市の顔として大和駅周辺の防犯対策は、市全体の体感治安を向上させ、安心して暮らせる町大和というイメージを定着させるためにも重要なものであると考え、まずできることから迅速に対応することを念頭に今まで述べたような取り組みを行っております。さらに今後、自治会、商店街など地域の方々が常時パトロールを行えるよう拠点の整備や青色パトロールカーの増設、さらに市職員のパトロールの実施など、まさに市と警察、そして地域が一体となった防犯活動を実施していくことで犯罪件数の減少とともに、体感治安も確実に向上するものと考えております。これらの実践を踏まえて、当面の間は県条例にて対応するとともに、そのための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――7番、平山喜代美議員。
               〔7番(平山喜代美君) 登壇〕
◆7番(平山喜代美君) ご答弁ありがとうございます。
 大和市では平成15年をピークに犯罪件数は減少しており、地域の防犯意識の高まり、自治会やボランティア団体などによる自主防犯活動が活発になった成果だと感じております。しかし、大和駅に関しましてはまだまだ治安がいいとは言いがたく、若い女性や女子学生はもちろん、客引きは私服の男子高校生にも声をかけており、若い男性、男子学生の安全安心をも考えなくてはなりません。そのためには若い世代の啓発は重要です。看板の設置をするということですので期待いたします。今後も警察はもちろん、商店街、自治会との連携、鉄道会社、駅員との連携など、三位一体での安全安心の街づくりの市の取り組みに期待し、また若い世代への啓発、協力を得られるよう働きかけていただくよう要望いたします。
 次に、大きな2点目、文化都市を目指す大和市の図書館のあり方について質問いたします。
 今日、日本は自治体の財政難の中、少子高齢化、地方分権、雇用環境の変化による若年失業者やフリーターの増加、それに伴う社会人の再教育の必要性の高まり、高度情報社会の到来、国際化の進展等、さまざまな課題や変化に直面しています。
 このような状況の中、自己判断、自己責任の傾向が強まると考えられ、適切な判断を行うには多角的な視野からさまざまな知識や情報、そして絶えず学習することが必要です。そのためには必要な知識や情報が適切に入手できるような環境の整備が不可欠であると、文部科学省は、平成13年の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準施行後、平成18年にはこれからの図書館運営に必要な新たな視点や方策等について提言をしています。
 本市の図書館は4つの学習センターとのネットワーク機能、ネットでの検索機能、リクエスト機能、冊数に制限なく2週間借りられること、またおはなし会の実施など、平成18年のアンケート調査でも利用している方がおおむね満足しているとのことです。しかし、図書館の資料を使って調べ物をする、本や資料について相談するという項目では、多くの利用はないとの調査結果が出ています。公立図書館は、生涯学習の時代にあって、市民が主体的、創造的に生きていくために、その学習の場や情報提供に大きくかかわる機関です。だれにでも本や資料を無料で提供することで、市民の知る権利を保障し、市民が心豊かに暮らすことを保障する公立図書館は街づくりの根源的施設と言えます。また、IT社会が進行する時代、情報の信憑性をどのように確認するかなど、確かな情報への効果的なアクセスへの橋渡しができる情報拠点としての役割も今公立図書館に求められています。
 そこで、これからの大和市の図書館に関しまして6点質問いたします。
 1点目、まず大和市は図書館行政にどのようなビジョン、施策、方針を持っておられるか。従来図書館は蔵書の貸し出しと返却サービスが中心と考えられていましたが、市民の問題解決への支援や内面生活への支援についても重要な役割を担うことが求められています。また、図書館利用を促すための講座などを企画し、図書館を余り利用していない市民への利用を広めることも役割の一つと指摘する有識者もふえております。財源がますます限られる中で、すべての市民ニーズにこたえていくことは難しくなっているが、大和市として図書館行政についてどのようなビジョンを持って運営しておられるか、まずお伺いいたします。
 2つ目として、蔵書の選考についての方針をお伺いいたします。図書館の蔵書については、利用者からのリクエストを考慮しながら選書会議で決めているとのことですが、ビジョンがどういうものかにより選書もおのずと変わります。
 そこで、選書の方針についてお伺いしたいと思います。文芸本へのニーズの対応も求められるが、社会課題に対応するジャンルの本や専門書、資料を充実させ、社会に役立つ活動への支援も必要と思うが、いかがでしょうか。
 3つ目として、レファレンスサービス、相談機能の充実についてお伺いします。相模原市の図書館が利用しやすいという市民からの声を聞き、相模大野の図書館に行きましたが、調べ物という表示があり、そこに専任の司書がいるので、とても相談しやすい体制であるとまず感じました。相模原市図書館の年報「相模原の図書館2006」の中に広域利用貸出登録者の状況という項目があります。近隣15市町村民の相模原市立図書館への登録状況が出ておりますが、その中で目を引くのが相模大野図書館への大和市民の登録状況です。大和市民は2348人の登録があり、座間市民に次いで市外利用者の第2位になっています。逆に相模原市民の大和市立図書館登録は968人で、座間市立図書館を利用する相模原市民5414人と比べてかなり低い数字です。立地や施設面での影響もあると思われ、一概には比較できませんが、相談のしやすさ、子供向けホームページ、ヤングアダルトコーナーなど、大和市としても参考になるのではないでしょうか。
 また相模原市では、貸出窓口の司書とは別に図書館利用相談員が7年前から図書館3館で9時から20時まで常駐しており、12時から17時までは10人の司書が相談に応じているということです。大和市でも読みたい本の書籍名がわかっている場合は、検索機能により蔵書しているか、貸出中か、どこの図書館にあるか調べることができます。しかし、書名がわからない場合や知りたいこと、調べたいことがあるが、どのような本や資料に当たればよいかという場合に相談に乗り、的確な助言が受けられるサービスが必要ではないでしょうか。また、レファレンスという言葉も市民に余りなじみがないようにも感じます。子供も若い世代も団塊の世代も高齢者も気軽に声をかけられる雰囲気が必要です。レファレンスサービス、相談機能、相談のしやすさの充実についてお伺いします。
 4つ目として、学校図書館との連携についてお尋ねします。残念ながら学校図書室はスペースも限られ、蔵書は多くありません。学校図書室を補完するため図書館の職員と学校の司書教諭との連携、相互の本の流通システムなど、行政的にはさまざまな課題はあるとは思いますが、子供たちの読書活動の推進に寄与するための連携の強化を図るべきと考えますが、現状と今後についてお伺いいたします。
 5つ目として、学校図書室に司書ボランティアを置いてはいかがかと思います。子どもの読書活動推進に関する法律では、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものである」とし、「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう」環境整備の推進を基本理念に掲げ、自治体にも子どもの読書活動の推進に関する施策の策定と実施を責務として求めています。子供の活字離れが進む中、この法の指摘をまつまでもなく、子供の読書活動の推進拠点として学校図書室の役割はますます重要になっています。読書好きな子供は大人の読み聞かせから育つことが多い。大和市でも、多くの小学校でボランティアの方が始業前の時間を使って読み聞かせを行っていて、成果を上げていると聞いていますが、図書室は読書だけでなく、調べ学習をする場でもあります。しかし、大方の学校において司書教諭は多忙な教師との兼任であり、子供の資質や発達段階に応じた選書や読書指導、調べ学習の相談に応じる余裕はないと想像されます。
 そこで、司書の資格を持つ市民や、本や図書館や子供が好きな市民に学校図書室で司書ボランティアをしてもらうということは考えられないでしょうか。実際に学校で司書ボランティアをしていた方によれば、子供はだれかいれば図書室にやってくる。本を読みにやってくる。そういう傾向があるということです。また、不登校ぎみの子供でも保健室登校ができる子供たちがいます。図書室にだれかいれば図書室登校ができる子供もいるのではと考えます。
 6番目として、ボランティアの養成についてお伺いします。学校などでは多くの方が読み聞かせのボランティアをされていますが、読み方、本の選定などについてのアドバイスを求めていると聞いています。ボランティアの支援、またボランティアのネットワーク化についてお伺いいたします。
 以上、6点よろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 図書館のあり方につきまして6点のご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、大和市は図書館行政にどのようなビジョンを持っているのかということについてでございます。
 図書館は、市民の知る権利や学習の自由を保障し、教育と文化に寄与するためにあらゆる市民が無料で利用できる社会教育施設として設置したものでございます。また図書館は、地域を支える情報拠点として、資料、情報を必要とするすべての市民に公平に資料、情報を提供する施設でもございます。そのため図書の貸し出しサービスだけでなく、より多くの市民の利用を促すためと市民の生涯学習意欲を推進するために、読書講演会等の各種講演会や講座を企画し実施しています。また、利用者にとって便利で快適な図書館とするため、定期的に利用者へのアンケート調査を実施するなどして、図書館サービスの向上に努力をしております。
 2点目、蔵書の選考方法についてでございますが、図書館は利用者が求める情報を迅速に提供することが大切であり、蔵書についても常に利用状況を視野に入れた収集を行っています。さらに、利用者個人の要望、社会状況などを考慮し、蔵書全体のバランスをとりつつ選考しています。専門書の収集状況については、利用状況に照らしてみると、決して十分な蔵書とは言えませんが、県立図書館や大学図書館との連携により可能な限り利用者の要望にこたえております。
 3点目、レファレンスサービス、相談機能を充実すべきではないかということでございますが、市民の生涯学習を支援する意味合いからも、レファレンスサービスの一層の充実を図ることが図書館にとって必要であると考えます。広い世代の利用者ニーズにこたえるために、資料収集の充実に加え、資料についての十分な知識を持つ職員の養成が不可欠であり、引き続き館内職員研修等を実施するなど、図書館職員の資質、能力向上に努めていきたいと考えています。また、カウンター周辺のレイアウトの工夫と、気軽に利用者が相談やアドバイスが受けられるような雰囲気づくりと体制を検討してまいります。
 4点目、学校図書室との連携についてですが、図書館では、未来を担う子供たちが一人一人の成長状況に応じて豊かな読書体験を得ることができるようにと、大和市子ども読書活動推進実施計画に基づき読書推進活動を行っています。図書館と学校との連携はこの読書活動推進をしていく上で重要であるととらえ、学校の要請に応じて図書館職員が小学校教育研究会へ参加し、先生方との交流を図るとともに、学校図書館の整備の助言等も行っています。また、小学校の読み聞かせ出前講座へ出向いたり、調べ学習の支援や資料提供等を行い、各学校の要望にこたえています。今後はさらに図書館の読書推進活動を各学校に広くPRし、学校図書館との連携に努めていきたいと考えます。
 5点目、学校図書室に司書ボランティアを置いてはどうかというご提案でございますが、子供の多様な興味関心にこたえ、創造力や豊かな心をはぐくみ、主体的な学習を支援する学校図書館が有効に機能することは大切なことだと認識をしています。本市では、各学校図書館の充実のために司書教諭とともに図書整理員を配置し、学校図書館の整理や本の修理、貸し出し、返却などの図書館運営の支援を行っています。現在、小学校で週3回、中学校では週2回派遣をしています。また、平成18年度の学校図書館の現状に関する調査では、小学校13校、中学校1校が地域の方や保護者による読み聞かせボランティアを活用しております。今後とも学校図書館においては、司書教諭を中心に図書整理員及びボランティア等との連携を図り、子供たち一人一人の成長に応じて豊かな読書体験を得られるよう読書活動の推進を図ることは重要だと考えます。
 6点目、ボランティアの養成についてですが、大和市子ども読書活動推進実施計画では、ボランティアとの協働活動への支援は推進体制の整備として重要な事業ととらえています。その計画に基づき読み聞かせボランティア養成講座、ストーリーテリングボランティア養成講座を開催しています。今年度は読み聞かせボランティア養成講座において、初めての方と既に活動されている方、それぞれのレベルに合わせた講座を開催し、小学校PTAや地域で活動されている方など多くの参加がございました。また、昨年度末には大和市内の読書推進ボランティアを対象としたボランティアの集いを開催し、相互の連携を図ることができました。今後もボランティア同士の意見交換や情報提供等の交流に努めていきたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――7番、平山喜代美議員。
               〔7番(平山喜代美君) 登壇〕
◆7番(平山喜代美君) ご答弁ありがとうございます。
 地方分権の進展と自己判断、自己責任型社会への移行など社会情勢の変化に伴い、図書館に求められる新しい役割を意識した図書の貸し出しサービスだけでない、地域を支える情報拠点としての図書館となるよう期待いたします。その上で2点要望させていただきます。
 1つは研修についてですが、調査相談、選書、蔵書管理、児童に向けてのブックトーク、ストーリーテリングなどは何年もの経験が必要とされると言われておりますので、図書館内研修のより一層の充実を図っていただきたいと思います。大和市では職員課を人財課と改め、人材育成に力を注ぐ姿勢が感じられますので、ここは大変期待できるところです。そして、図書館で働く方はどこの現場でも、本が好きで本に携わりたい方が情熱を持って仕事をしているとの声を多く聞いています。その方たちの力を活用しなくてはもったいないのではないでしょうか。図書館においては職員のみでなく委託の司書の方の育成にも目を向けていただき、ぜひその力を生かせるシステムとし、大和の図書館で働くことが楽しい、勉強になると評判になるようになっていただきたいと思います。
 2つ目は、青少年、子供に関してです。青少年に対しては、ヤングアダルトサービスを行っている他市の図書館がありますが、読書離れが進む中学生や高校生にこのサービスの普及、図書館で本に関する案内や助言、また読書会の開催など、本をめぐる意見交換の場を提供すること、また不登校の問題を抱えた青少年に対しても、市全体の取り組みの中で図書館として必要な支援を行っていくことも考えられます。子供に関しては、大和市子ども読書活動推進実施計画をもとに着実に実施されているということですので、引き続き図書館ホームページの子供向け情報ページの掲載、学校図書室との本の流通のシステムの確立などの実施に向けての取り組みに期待いたします。また、学校図書館に関しましては、今全国的に広がりを見せている調べ学習の援助、読書など、子供が利用したいときに援助できる体制の整備に向けて、司書ボランティアの協力を得られる体制づくりの整備に期待いたします。
 生きた学習は疑問から始まります。私も子供が小さいころは、子供のなぜ、なぜに対処できず、先生に聞いてとごまかしたものでしたが、今そのなぜに答える必要はなく、一緒に調べればよかったのだと後悔しております。今勉強が楽しくないのは詰め込み教育、記憶力中心だからではないかという声を多く聞きます。子供のなぜの気持ちを育て、調べ学習の楽しさ、わかることの喜び、発見の驚きをぜひ体感し、生きた学力が身につくよう、学校図書室の充実は強く求められていることでありますので、学校、図書館、ボランティアとの連携を持って進めていただくようお願いいたします。
 また、ボランティアについては、能力のある方にボランティアをしていただく場合もありますが、気持ちはあるが、自信がないという方もいらっしゃいます。その方たちの養成についてもご配慮いただくようにお願いいたします。
 財政面ではどこの自治体も今大変厳しい状況ではありますが、文化の薫る大和市であるために図書館は重要であると考えます。群馬県太田市で図書館の1冊当たりのコストを広報で紹介したことに市民が違和感を覚えたということでした。公立図書館の意義を踏まえ、ぜひ貸し出しサービスだけでない生涯学習の場、そして情報拠点としての図書館の充実を図るために費用面だけでとらえることなく、図書館運営を大きなビジョンを持って行っていただくことを要望いたします。
 以上で終わります。
○議長(青木克喜君) 以上で7番、平山喜代美議員の一般質問を終結します。
 続いて――10番、菊地 弘議員。
               〔10番(菊地 弘君) 登壇〕
◆10番(菊地弘君) 無所属クラブの菊地弘でございます。質問通告書に従いまして質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 大項目として、1番目に地方分権時代における市民参加・協働による地域力の強化について、2番目として、民間カード会社との提携による市民カードの汎用性拡大による市民サービスの向上と商店街の活性化、市税の滞納対策等の合理化策の推進について、3番目としてインベスト神奈川や国の地域産業振興に向けた制度を活用した企業誘致と地域産業の振興策について、以上3点について質問と提言をさせていただきます。
 1番目の地方分権時代における市民参加・協働による地域力の強化につきまして、市長は6月の所信表明の中で、市民自治区などこれまでの政策について一度立ちどまって見直すことが肝要であると述べられ、また本9月定例会において、市民自治区に関する当初予算に対して減額を行う補正予算が上程されております。体制が変わりましたので、見直しをすることは当然のことと思いますが、航海先が見えない中での予算の減額に地域においては困惑するとともに、信頼感の喪失ややる気を損なわれることを懸念しております。地方分権が進む中で、地方自治の自立、地域力の強化、そして支える市民参加、協働について市長はどのようなお考えかお伺いいたします。
 平成12年に地方分権一括法が施行され、平成17年には小泉内閣のもと三位一体改革が行われ、昨年12月には地方分権改革推進法が制定され、第2期改革の段階に入っております。この2期目の改革は分権改革推進委員会と政府の経済財政諮問会議が二人三脚で進めていくとのことで、自治体を自立した地方政府に変える方針を基本的考え方に掲げており、さらに地方分権に拍車がかかるとともに、地方自治においては自立に向けた体制づくりが急務であると考えております。国及び地方の債務残高が800兆円を超える大変厳しい財政状況の中で、少子高齢化が進展し、社会保障費が必然的に伸びることは確実で、それに対応するために行財政改革、公務員制度改革、公務員の定数削減等の抜本的改革を行い、小さく効率的な行政運営に転換を図る必要に迫られております。
 一方、市民においても、マズローの欲求5段階説にありますように、生理的欲求、安全の欲求に加え、親和の欲求、自我の欲求、自己実現の欲求へと意識、価値観の多様化が進んでおります。そのような社会経済環境の大きく変化する時代に対応すべく、第6次総合計画の見直しが行われ、「自治と協働のまち やまと」を目指す第7次総合計画として昨年度よりスタートをしているわけであります。そこに至る経過は、約2年ほど費やして市民参加による検討会議で検討し、市民、そして議員への多くの説明会を開催し、議員皆様も納得の上、議会において承認をされたものであります。その基本目標1の「やる気を活かせるまちづくり」の大きな柱が地域の自治を進める市民自治区の構築であります。
 私の住んでおります南林間地区におきましては、地域自治の確立に向け平成15年度よりまちづくり協議会が設置され、南林間自治会連合会を中心として、社協、商工会、民生児童委員、母親クラブ、青少年指導員、PTA、地域のNPO団体等が構成メンバーとして参加し、街づくり、町の現状における問題点、課題が協議され、平成16年度よりスタートした地域の底力事業への取り組みとして、地域の防犯活動を最重点課題として掲げ、子供たちの通学路の安全確保として、朝の1分間プレゼント作戦、下校時のわんわんパトロール、日中、夜間の防犯パトロールを行い、平成17年度は、防犯パトロールに加え、防災対策をテーマとして3カ所での防災訓練の実施、昼間お父さんたちが仕事で留守の間、地域の安全を守るお母さんたちによるレディースエンジェルスの立ち上げを行い、平成18年度は、市民自治区モデル地区として数回のワークショップを開催し、地域の問題点、課題の整理を行ったわけであります。林間文化都市構想の実現に向け地域において多くの団体があるわけですが、お互いの団体の理解とコミュニケーション、地域の連帯を図るため南林間文化祭を開催し、平成19年度は、さらに地域力の強化に向け、防犯防災対策に加え、環境対策、交通問題、高齢者福祉、商店街の再生、子育て支援、地域教育等の個別の課題に行政と協働事業として取り組む計画であったと認識しております。
 特に地域防犯や防災対策については大きな成果が上がっており、先日も神奈川県の安全なまちづくりの発表会において、南林間の取り組みを県下のモデルとして発表する機会をいただくとともに、犯罪件数も着実に減ってきております。また、昨年11月の文化祭には地域の約40以上の団体が参加をし、地域のコミュニケーションや連帯感の醸成が図られつつあり、地域全体で問題解決に向け、やる気のある街づくりが順調に進んできている状況であります。
 そのような状況の中で、今回の市民自治区の見直しを受け、南林間市民自治区運営協議会は8月に解散をし、まちづくり協議会として再スタートを切っているわけでありますが、地域では大変困惑している状態であり、地域力の強化に向け行政としての新たな方向性、考え方、具体的施策について早急に提示すべきと考えますので、何点か質問をさせていただきます。
 中項目1点目として市民自治区の見直しについて、1つ目として、市民自治区見直しの根拠と新たな方向性、考え方、具体的施策についてどのようなお考えか。
 2つ目として、多くの市民が参加し、議会の承認を得てスタートしているわけでありますが、その経過について市長はどのようにお考えか。
 3つ目として、導入に当たっては市民への理解を高めるため数多くの説明会を実施したわけでありますが、見直しについて今後市民への説明をどのように行うのか。
 4つ目として、補正予算の減額について市民や議会への説明を十分行った上で減額すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 5つ目として、第7次総合計画の見直しをいつまでにどのようにして行うのか、市長のお考えをお伺いいたします。
 中項目2点目として、南林間地区の今後の取り組みについて、1つ目として、まちづくり協議会として再スタートを切っているわけでありますが、諸課題の問題解決に向け行政と協働しながら取り組む体制づくりについて市長のお考えをお伺いいたします。
 2つ目として、市民自治区に関する予算について、3月定例会で承認され、地域ではその予算に基づいて年初に文化祭等を計画し準備に入っており、本定例会で減額の補正予算が提示されておりますが、地域では困惑し、やる気を損なう面もあり、今年度は当初予算どおりに実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 中項目3点目として、自立した地方自治の確立には、小さな効率的な行政運営と地域力の強化、そして地域自治を支える仕組みとして市民参加と協働は不可欠と考えますが、1つ目として、このような考え方に対する市長のお考えをお伺いいたします。
 2つ目として、市民参加の公募制度について、9月1日付の広報「やまと」に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の被保険者代表委員3名の募集が掲載されていますが、その中で「応募者数が15人未満のときは、公募委員の選定はせず、高齢者団体の推薦による委員とします。」とのことですが、市民参加を阻害することにならないか危惧されますので、その考え方について、また9月14日、先週の金曜日が応募の締め切りになっておりますが、何人の応募があったか。応募が15人に満たない場合でも面談を行い、高齢者団体の推薦も含め、よい人材を登用し、場合によっては3名の枠にこだわる必要がないのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 3つ目として、他の審議会委員等の公募についてどのように行う計画かお伺いいたします。
 大項目2番目の民間カード会社との提携による市民カードの汎用性拡大による市民サービスの向上と商店街の活性化、滞納対策等の合理化策の推進についてお伺いいたします。
 今9月定例会において、平成14年にスタートしたラブズについて、5年が経過し、約8億5000万円という多大な投資をしたわけでありますが、利用人員が9万271件、1件当たりのコストが9400円と、費用対効果が得られず、今年12月をもって廃止するとの条例案が上程されております。昨年9月定例会において、ICカード事業の推進に向け民間カード会社との提携による市民カードの汎用性拡大について提言をさせていただき、前市長からは「民間事業者と連携を図り、ICカードに決済機能を搭載するなど、市民のICカードの利用機会を拡充し、ICカードの汎用性拡大により、市民サービスの向上を図っていくことは重要」であり、「導入する際のクレジット手数料といった費用対効果の面なども含めて、具現化に向けてさらに研究していきたい」とのご答弁をいただいております。1年が経過し、その間市立病院でのカードによる支払いができるようになり、8月20日付の朝日新聞の記事には、「広がるカード納税」の見出しで、税金や水道料金などクレジットカードで支払える自治体がふえており、来春からは国民年金保険料もカード支払いが可能になると掲載されております。
 昨年提言させていただいた内容のポイントについて再度述べさせていただきますが、民間カード会社との提携による新たなサービスや機能付加、そのメリットについて、1つ目は、決済機能付加によるカード支払いシーンの拡充であります。例えば税金の支払い、市立病院での支払い、特に緊急で入院した場合の高額医療費の支払いについての分割払いやリボルビング払い等による一時的高額払いの軽減、市の窓口での証明書発行手数料の支払い等のカード支払いシステムの導入による新たなサービスの提供であります。
 2つ目は、商店街との連携による市民と商店街のネットワーク化により身近で買い物ができ、昨年はまだラブズがありましたので、ラブズとのポイント連動により、市民サービスの向上と地域の活性化、商店街の再生への足がかりとすることであります。
 3つ目は、大和市の省力化、事務の効率化に寄与するものであります。事務コストの削減や業務のスピード化、財産の保全を実現するものであります。特に税金や国民健康保険、国民年金、市立病院の支払い等への約60億円を超える滞納対策として、債権及び回収業務の民間会社への移管により滞納対策が抜本的に図られることが期待されます。
 以上の点からICカード事業の今後の取り組みについて何点かお伺いいたします。
 1点目はラブズが失敗した原因と対策について、2点目として、昨年9月に提言させていただいた民間カード会社との提携による市民サービスの向上と事務合理化等、3つの提言について1年間の業務の進捗状況と今後のICカード事業への新たな取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。
 大項目3番目として、インベスト神奈川や国の地域産業振興に向けた制度の活用による企業誘致と地域産業の振興策についてお伺いいたします。
 神奈川県は6月13日、企業誘致策インベスト神奈川を見直しし、中小企業へ軸足を移した内容とし、助成制度を利用するための最低投資額を3億円から2億円に引き下げ、中小企業の設備投資に対応すると発表いたしました。第1次の成果として、武田薬品工業、日産自動車、富士フィルム、リコー、ソニー等の大企業の研究所や本社、工場の誘致に成功したわけでありますが、施設整備などへの助成制度を活用した企業は大企業と中小企業合わせて50社、投資額は約5447億円とのことで、今年度から財政的な面から中小企業の誘致に力点を移すとのことです。
 また、国におきましても大都市、特に東京と地方、大和市も地方に入ると考えておりますが、その格差是正のため、今回の内閣改造において総務大臣に前岩手県知事でありました増田寛也氏が就任し、地方の再生に向け新たな制度や法律改正が行われ、地方分権とあわせ地方再生プロジェクトに拍車がかかるものと思われます。
 今9月定例会の補正予算において、夜間対応型訪問介護、及び上和田団地における空き店舗を活用し、子供たちや高齢者の共生型サービス拠点の設備整備費として、全額国庫補助金により3720万円の増額補正予算が上程されております。私も何回か空き店舗対策として、子供たちの触れ合いの場、子育て拠点として、介護用品ショップを併設した高齢者のサービス拠点としての活用等を提案させていただいておりますが、上和田団地の空き店舗において高齢者や子供たちの拠点づくりがなされるのを楽しみにしております。
 また、市や民間の遊休地の活用のためIT産業やコールセンター等の誘致、そして待機児童解消のための駅周辺や駅中への保育園や子育て支援のサービス拠点の誘致、また600人を超える待機者がいる特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホーム等の誘致を計画し、国や県の制度を活用し、地域産業の振興と商店街の再生を図る必要があると考えております。
 そこで、何点か質問をさせていただきます。1点目として、上和田団地の空き店舗が高齢者や子供たちのサービス拠点として国の補助金を得て整備されるとのことですが、その内容と、国のどのような制度を活用し、どのような手続を行えばよいのかお伺いいたします。
 2点目として、他の商店街の空き店舗にこの制度を活用して企業の誘致を行うためにはどのような知恵があるかお伺いいたします。
 3点目として、駅周辺の遊休地へ駅中への保育園や託児所の誘致について市のお考えをお伺いいたします。
 4点目として、遊休地へ特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホーム等の誘致について市のお考えをお伺いいたします。
 5点目として、地域の産業振興、商店街の再生に向けインベスト神奈川や国の新たな制度の活用策についてお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 菊地議員のご質問にお答えさせていただきます。
 地方分権時代における市民参加・協働による地域力の強化については大きく3つに分けて質問をいただきました。1番目の市民自治区の見直しについては5点質問をいただきましたので順次お答えいたします。
 まず1点目、見直しの根拠となる方向性、考え方、具体的施策についてであります。市民自治区の構築中止の根拠といたしましては、市民自治区制度の趣旨が広く市民に理解されていないこと、さらには市民自治区が目指す権限や財源を地域に移譲したときの最終的な形がイメージできていないことなどが挙げられます。しかしながら、現在各地域で行われている防犯などの地域活動は非常に重要であると思いますので、今年度は補正予算による経過措置として対応し、さらに今後の地域活動支援についても検討してまいります。
 次に2点目、多くの市民が参画し、議会の承認を得てスタートした経過についてどう考えるかというご質問でありますが、市民自治区制度が議会のご承認をいただいてスタートしたという経過は承知しております。しかしながら、当制度は市民全体に広く理解されているとは言いがたい状況であるため中止をしたわけであります。
 3点目、見直しについて市民への説明をどのように行うのかという質問であります。まずこれまでの動きですが、やまと地域の底力事業の中止につきましては、事業の中心的な担い手である自治会長を初めとした関係者に対し、個別に文書で通知させていただきました。モデル地区につきましては、私が直接地域の代表者と協議を進めて理解を得てまいりました。あわせて自治会連絡協議会などの団体へも、会合の機会をおかりして随時説明させていただいています。今後は、今定例会終了後に広報「やまと」による周知を図るとともに、新しい総合計画を策定する手続の中で市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。
 4点目に市民や議会への説明をした上で減額補正を行うべきと考えるが、いかがかというご質問であります。
 前の質問でもお答えしましたように、関係者の皆様にはお知らせや説明を行うとともに、6月定例会の所信表明及び一般質問において中止の方向性を述べさせていただきました。その上で予算を含めた具体の対応につきましては、今回の定例会において審議をお願いしているものであります。
 次に5点目、第7次総合計画の見直しはいつまでにどのようにして行うのかというご質問でありますが、第7次総合計画は全体的に方向性を再度検討した上で全面的に改定すべきと考えており、できるだけ早い時期に新しい総合計画を策定したいと考えております。この策定作業におきましては、内部での検証を進めるとともに、新たな方向性を導き出すため、まずは議会の意見を十二分にお伺いし、その上で総合計画審議会を中心に検討を進めていく考えであります。
 次に、大きな項目の2番目、南林間地区の今後の取り組みについてには2点質問をいただきました。1点目は再スタートした南林間まちづくり協議会の体制づくりを行政と協働しながらどのようにしていくかというご質問でありますが、南林間地区は地域ぐるみで活発に活動していることは存じております。今後も現在進められている取り組みを続けていただければと思いますし、市としてお手伝いできるところは協力させていただきます。
 次に2点目、3月定例会で承認された当初予算を執行すべきではないかというご質問ですが、今回の補正予算案は私の政策を市政に反映させるための第1段階と言えるもので、市民自治区制度の構築を中止すると判断した以上、不用な予算は減額することとし、議会にお諮りしたものであります。しかし、これに伴って地域活動の停滞を招くことは避けなければならないと考えておりますので、今年度は経過措置としてモデル地区に対する支援を一部継続し、地域が予定した活動を続けられるよう措置を講じております。
 次に、大きな項目の3番目、自立した地方自治の確立については3点質問をいただきました。まず1点目の小さな行政運営と地域力の強化と地域自治を支える仕組みとして市民参加と協働についてのご質問であります。
 行政の役割は、市民の方々の声を確実に市政に反映しながら、生活に密着した暮らしやすい街づくりを進めることであると考えております。そう考えますと、これからの行政運営の目指す方向が効果的で小さな行政運営、小さな政府であるかという点については疑問が残るところであります。行政の責任を確実に果たしながら、市民本位のサービスを提供するための行政体はどうあるべきか。その中で市民参加や協働をどう取り入れていくのかは、できるだけ多くの市民の皆様と時間をかけて考えていきたいと思っております。
 次に2点目、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の公募についての質問にお答えさせていただきます。
 広報「やまと」9月1日号に掲載をいたしました大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員の公募につきましては、公募委員3名に対し応募者を15名以上とお願いしたわけですが、これはより多くの応募者の中からふさわしい人材を選ぶとの考えに基づき試験的にルール化させていただいたものでございます。15名に満たなかった場合の対応としては再応募は当初から考えておらず、介護保険事業とかかわりの深い高齢者団体からの推薦をいただき選定していく予定でございました。しかしながら、結果として応募者数が5名と非常に少なく、15名には満たなかったわけですが、応募された方の応募文を拝見いたしますと、その内容からはいずれも参画への強い熱意が感じられました。このため熟考の末、広報に掲載した15名という応募枠にこだわらず、柔軟な対応をすべきであると判断いたしました。そこで、今後面接等の選定手続を経た上で、大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会設置要綱のその他市長が特に必要と認めた者の規定を適用し、策定委員を委嘱させていただくことを考えております。
 次に3点目、他の審議会委員会等の公募に関する計画についての質問にお答えいたします。
 10月から市民参加推進条例を施行いたしますので、今後の審議会等委員の公募につきましては条例に定められた内容に基づいて行っていくことになります。広く市民に呼びかける中で多くの市民に応募をいただき、審議会等にふさわしい人材を選ぶことが委員公募の本来の姿と認識しております。いずれにいたしましても、審議会等の公募委員は市民参加を進める上で重要であるからこそ、多くの市民から選ぶ必要があると思っており、そのあり方についてはじっくり検討していきたいと考えております。
 2番目、民間カード会社との提携による市民カードの汎用性拡大による市民サービスの向上と商店街の活性化、市税の滞納対策等の合理化策の推進についてご質問がありました。1点目、地域通貨ラブが失敗した原因と対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 地域通貨ラブは、市民同士が助け合い、親近感を深め合いながら良好な関係を築き、暮らしやすい地域コミュニティを構築していくためのツールとして可能性があると考え、平成14年度から行政が運営主体となり事業を進めてきました。市民の間に地域通貨の理念が十分に根づいていない状態での運用開始であったため、ラブを活用するコミュニティは一部の商店街や地区に限られ、市内全域で幅広く活用されるような状況には至りませんでした。また、これまで約8億4000万円の経費を投入し、利用件数1件当たりの単価が約9400円と高額である。さらに、今後運用を継続する場合においても多額の経費が必要となることから、費用対効果が十分に得られるものではなく、これ以上市民の血税を費やすべきではないと考え、今後継続すべき事業ではないと判断いたしました。
 なお、市民通貨ラブの運用は停止しますが、LOVESシステムに搭載されていた学習施設予約や不用品登録といった機能については、ICカードを介さずにホームページから気楽にご利用いただけるような仕組みに変更してまいりたいと思っております。
 2点目、本市ICカードと民間カード会社との提携による市民サービスの向上と事務合理化についてのご質問にお答えいたします。
 まず、決済機能付加によるカード支払いシーンの拡充についてですが、クレジットカード機能の搭載とあわせて、最近急速に普及してきておりますSuicaやPASMOといった電子マネー機能の搭載についても、民間シンクタンク企業が実施する実証研究の進捗状況などを参考に検討してまいりました。これらの決済機能を本市ICカードへ搭載するためには、ICカードに搭載されているICチップに民間事業者が提供する決済機能を搭載することができないことや、エンボス加工を施さなくてはならないことなど、実現が難しい状況にあります。一方、民間事業者が発行しておりますクレジットカードや電子マネーカードについては、多くの市民がこのような決済機能を持つカードを既に保有している状況にあることから、新たに経費を投入した決済機能を本市カードに搭載する必要性や効果は薄らいでいくものと考えております。したがいまして、今後はICカードについては医療機関との連携を図れる機能や自動交付機のサービス拡充など、市民ニーズの高い行政サービスを充実していく所存であります。
 続きまして、クレジットカード利用ポイントと地域通貨ラブとの連動についてでありますが、地域通貨ラブの運用を廃止する方針であるとともに、本市ICカードに決済機能を付加することが現状で困難であることから、クレジットカード利用ポイントと地域通貨ラブの連携については考えておりません。
 最後に、クレジットカードの税金等の納付への利用については、納税者の利便性の向上のほか、滞納対策にも有効な方法と考えております。立てかえ払い方式であるため、自治体に対する滞納は起こらなくなったといったメリットがあります。しかしながら、クレジットカード納付の場合は手数料が定率制のため、納付額が多額になるにつれ徴税にかかるコストも増大することとなり、他の収納手段における手数料との均衡を欠き、この点が最大の課題と考えております。クレジット納付については社会的な動向を注視するとともに、情報を収集し、引き続き研究してまいりたいと考えております。
 3番目、インベスト神奈川や国の地域産業振興に向けた制度を活用した企業誘致と地域産業の振興策についてご質問がありました。
 まず1点目の上和田団地の空き店舗の活用内容と国の制度の活用についてと、2点目、上和田団地の空き店舗への制度の活用については、関連がございますので一括してご質問にお答えさせていただきます。
 今回上和田団地内において実施する共生型サービス利用とは、お年寄りから子供までが同じ屋根のもとで一緒に過ごすといった昔からの日本のよき文化を福祉施設に受け入れ、従前商業スペースとして活用されていた空き店舗を社会福祉法人が借り上げ、地域の子供から高齢者、障害者の方々など、だれもが集える地域コミュニティを醸成する場として創設する事業でございます。
 この事業は国が定めます地域介護・福祉空間整備等交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金実施要綱を活用し、国から交付金を本市が受け、運営主体の社会福祉法人いきいき福祉会に交付するもので、具体的な事務手続は本市が行うことになっております。事業の詳細につきましては、既存の空き店舗約71平米を借り上げ、バリアフリー化や改装などの改修を行い、地域の人々の交流スペースとして平成20年3月に開所を予定しております。
 この制度を活用しての上和田団地以外への空き店舗への企業誘致につきましては、営利を主目的とせず、永続的な福祉活動を行う社会福祉法人を補助対象としていること、また当該交付金制度が世代間交流や障害の有無にとらわれない地域の人々の交流の創出を目的としていることから、その活用の目的は限定されるところでございます。なお、この事業は本市においても初めての試みであり、事業者と協議連携を図りながら、今後の施策にその成果を反映していきたいと考えております。
 次に3点目、駅周辺の遊休地や駅中への保育園や託児所の誘致についてのご質問にお答えさせていただきます。
 現在やまと子どもプランに基づき、待機児童解消のため、1360人の認可保育園の定員を150人増員するために、民設民営保育園の建設を計画的に進めているところであります。ご質問の駅周辺の遊休地や駅中への保育園の誘致につきましては、既に市が保有している土地は一定の目的のために取得した用地であり、市の所有地を提供する方法による民間事業者の誘致は困難な状況にあります。しかしながら、平成22年度以降の新たな整備計画におきましては、地域ニーズの見直しと待機児童の推移の検証を行い、市有地の有効活用も視野に入れた計画策定を行う考えでおります。また、鉄道会社等一部の民間事業者には、企業の社会貢献の一つとして駅中や駅周辺に保育施設を設置する考えもあり、市といたしましてもその動向を注視し、適宜協力をお願いしていくつもりであります。
 4点目の遊休地への特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホーム等の誘致についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市の高齢者福祉施設等の整備につきましては、特別養護老人ホームを除き高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきおおむね計画どおりに整備が行われてきております。なお、特別養護老人ホームの整備につきましては通常5000平米以上のまとまった建設用地が必要であり、首都圏近郊に位置し、宅地化が進んでいる本市においては、民間の遊休地を含めた用地の確保が容易ではなく、また国の公費負担が削減されたことなども、整備が当初の予定よりもおくれている大きな要因ではないかと考えております。しかしながら、特別養護老人ホームの整備は待機者の現状を踏まえると急務であることから、遊休地を含めた建設用地の調査や将来における小規模特別養護老人ホームの整備の可能性など、多角的な視点からとらえる課題と考えております。
 次に5点目、インベスト神奈川や国の新たな制度の活用施策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 企業誘致については、これまでも神奈川県企業誘致促進協議会に加入するなど、神奈川県などと連携して取り組んでまいりましたが、都市化が進んで工場を誘致する場所が少ないために成果が上げられないのが現状であります。インベスト神奈川については、ことし8月から神奈川県は、助成制度や融資制度の投資額要件を緩和して中小企業にも利用しやすい制度に見直しました。本市においては本社や研究所の新設及び増設には活用することができます。また、ことし6月に施行した企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法に基づき神奈川県及び県内18市9町で神奈川県地域産業活性化協議会を組織して、神奈川県地域産業活性化基本計画を作成し、関係主務大臣に協議申請を行いました。直ちに本市にその成果が望めるものではありませんが、神奈川県全体が活性化することにより市内の産業振興にもつながるものと考えております。
 なお、商店街の活性化施策は、独立した中小企業者の自主的な努力を前提に経営の革新及び創業が促進されることで、多様で活力ある成長発展が図られることを基本理念としております。したがいまして、本市といたしましても、引き続き事業の実施主体となり得るやる気のある商店街に対しては、積極的に国、県等の支援策の活用を働きかけていく考えであります。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――10番、菊地 弘議員。
               〔10番(菊地 弘君) 登壇〕
◆10番(菊地弘君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をさせていただきます。
 1点目の地方分権時代における市民参加・協働による地域力の強化につきましての1点目、市民自治区見直しの根拠と今後の方向性については、制度の趣旨が広く市民に理解されていないこと、権限や財源を地域に移譲したときの最終的な形がイメージできていないことから見直しするが、防犯活動などの地域活動は非常に重要であるので、今後は補正予算による経過措置、さらに今後の地域支援について検討するとのことです。また、今後の方向性については、第7次総合計画を全面的に改定すべきと考えており、新しい総合計画を策定する手続の中で市民の皆様にお知らせしていきたいとのご答弁でした。
 3点目の自立した地方自治の確立に向け小さな行政運営と地域力の強化、そしてそれを支える仕組みとしての市民参加と協働については、これからの行政運営の目指す方向が効率的で小さな行政運営、小さな政府であるかという点については疑問が残り、行政の責任を確実に果たしながら市民本位のサービスを提供するための行政体はどうあるべきか。その中で市民参加や協働をどう取り入れていくかは市民の皆様と時間をかけて考えていきたいとのことです。
 第7次総合計画の見直しに当たっては、少子高齢化が進展し、社会保障費の伸びが確実な中で、市民本位のサービスを提供するために、民間でできることは民間が担い、地域でできることは地域で行い、効率的で小さな行政運営、小さな政府により市民の税負担を少しでも軽減するのか、市民の税負担がこれ以上ふえ、次世代を担う子供たちの負担をふやしてでも、市民サービス向上のために大きな政府を目指すのか。今後の大きな争点であり、議論を尽くした中で市民への十分な説明責任を果たす必要があると考えております。
 3番目の地域産業の振興と企業の誘致につきましては、狭い大和市でありますが、市や民間の遊休地や空き店舗を活用して商店街の活性化や新たな企業、新規企業の誘致により地域産業を再成長することによって法人税収を上げ、新たな税源確保を目指すものであります。大和市の産業振興や商店街の再生に向け、過去の一般質問の中でソーシャルマーケティングの必要性を提言させていただいておりますが、これからの産業振興、商店街の再生のポイントは、少子高齢社会、市民ニーズ多様化時代に対応した4つの産業をどのようにして育成し、誘致していくかであると考えております。その4つの産業は、1つ目として高齢者福祉産業、2つ目として子育て支援産業、3つ目としてスポーツ健康産業、4つ目として芸術文化産業であります。今回の上和田団地における空き店舗の活用による共生型サービス事業は国も認め、全額国庫補助による事業とのことで、ぜひ成功させ、他の空き店舗へのディフュージョンをするとともに、産業振興に向けてはぜひ4つの視点で見直すことを要望いたします。
 2番目の民間カード会社との提携による市民カードの汎用性拡大については、クレジットカード納付の場合は手数料が定率制のため、納付額が多額になるにつれ、徴税にかかるコストも増大することになり、他の収納手段における手数料との均衡を欠き、この点が最大の課題と考えているとのことです。手数料の比較だけではなく、そのメリットについては約60億円に上る市税等の滞納による機会損失と利子の負担軽減、徴税にかかわる人件費の削減、窓口での事務の合理化、商店街の再生、市民サービスの向上等を総合的に勘案し、費用対効果はどのようになるのか全部門において検証するとともに、定率制が難しいのであれば、限度額を変えた場合に定額制でカード会社とのハードな交渉を行うことも視野に入れるべきと考えます。
 市民カードは市と市民を結ぶ重要なコミュニケーションツールであり、マーケティングツールであります。国の補助金により9億5000万円の投資を行っており、むだにしないためにもラブ事業の中止を契機としてぜひ新たな施策を構築し、市民サービスの向上につなげていくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で10番、菊地 弘議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午後5時36分 休憩
                  午後5時52分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 続いて――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) 大分時間も押しておりますけれども、本日最後の一般質問になります。社民党・無所属議員団の岡本聖哉でございます。通告に従いまして大項目ごとに順次質問をさせていただきますので、明快なご答弁をお願いいたします。
 まず大項目の1点目、芸術文化ホール建設並びに生涯学習センターホールリニューアルにかかわってお伺いいたします。
 芸術文化ホールの建設に対する市民要望は大変多く、この間議会でも事あるごとに取り上げられ、多くの議員が一般質問を行ってきました。芸術文化ホール建設に向けての検討はかなり以前から進められており、井上市長時代から今日に至るまでまさに検討に検討を重ねていると言えます。しかし、残念ながらいまだに具体的なものは何一つ決まっていません。今年度の当初予算を見てみますと、(仮称)やまと芸術文化ホール調査研究事業費として968万円が計上されています。予算書付属説明資料によれば、「(仮称)やまと芸術文化ホールの建設に向けて、施設整備に関わる基礎調査や市民アンケート及び検討委員会からの提言等により基本方針を策定します。」とあります。前市長の政策を色濃く反映したものであると考えますが、市長は6月定例会の一般質問において芸術文化ホールの必要性や今後の検討方法などを答弁されています。
 また、その中で本市の既存施設で一番大きなホールである生涯学習センターホールのリニューアル事業にも言及され、その考えが今定例会に上程されている補正予算案の中に組み込まれております。補正予算の中身を見てみますと、継続費を含めてリニューアル事業費として予定されていた音響設備改修工事費約8700万円、照明設備改修工事費9800万円、音響改善工事費7600万円、内装改修工事費3900万円、楽屋増築工事費6800万円、客席改修工事費5600万円、合計5億3600万円に設計委託管理費を合わせた5億6000万円、施設整備の防音建具復旧及び建物維持補修費の2億1700万円、耐震補強工事費4100万円、吹きつけ材撤去事業費8700万円を合わせた3億4500万円、総額で9億円余りの予算を見直し、生涯学習センター施設整備事業費として新たに212万円の設計費を予算計上しております。6月定例会で多岐にわたる答弁をされておりましたが、改めて本会議初日の提案理由の説明も踏まえながら市長のお考えをお伺いしていきたいと思います。
 本年の3月定例会において今年度の予算案が審議され、賛成多数で可決されました。しかし、私どもは当時2人会派と会派に属さない議員という形ではありましたが、それぞれ反対理由を明確にし、当初予算案に反対をしてきました。その中で、生涯学習センターホールのリニューアルと芸術文化ホール調査研究事業についても言及してきたところであります。
 生涯学習センターホールの老朽化対策やもっと使い勝手のよいホールにしてほしい、きれいにしてほしいというリニューアルを要望する市民も多いことも考慮すれば、生涯学習センターホールのリニューアルそのものに反対するわけではありません。また、芸術文化ホール建設についても、生涯学習センターホールは多目的ホールであり、リニューアルをしたとしても、何らかの課題が残るということが想定され、芸術文化ホール建設を待ち望む市民は多く、文化的活動の支援という面から見ても、芸術文化ホール建設に異を唱えるものではありません。それぞれの事業を個別に見れば反対する理由はありません。
 しかし、既存の生涯学習センターホールと新たに建設を進めようとしている芸術文化ホールは、依然として厳しい財政状況であること、さらに言えば、財源は市民の納めた大切な税金であるということを考えれば、芸術文化ホールや既存の生涯学習センターホールなどはトータル的に考えていかなくてはなりません。そのため芸術文化ホール建設に向けた調査研究が新たに始まろうという段階で、10億円近くの費用を生涯学習センターホールにかけようということに異を唱えたものであります。
 芸術文化ホールが大ホール一つで建設されるのか、中ホールや小ホールを併設するのか、あるいは芸術文化ホールそのものが中ホール程度のものなのかも全く決まっていない。また、その施設設備が音楽を中心に考えられるのか、あるいは演劇を中心とするのかということも全く白紙の状況で、一方の生涯学習センターホールのリニューアルに10億円近くもかけるというのは血税のむだ遣いになるおそれもあると考えられます。
 また、芸術文化ホール建設地の第1の候補に挙げられていた西松建設社有地が候補地から外れてしまった今日的な状況を踏まえると、生涯学習センターと図書館の土地を利用するという可能性もゼロということではなくなってくるのかもしれません。その際に10億円ものお金をかけてしまった後では候補地にするということも困難になると考えられます。いずれにしても、芸術文化ホールの形が何も見えてこない中ではいかんともしがたい状況と言えます。
 そこで質問をいたします。1点目の質問です。本年度中に予定されていた(仮称)やまと芸術文化ホール調査研究事業は現在どのようになっているのでしょうか。先ほども述べましたが、平成19年度予算書付属説明資料によれば、「(仮称)やまと芸術文化ホールの建設に向けて、施設整備に関わる基礎調査や市民アンケート及び検討委員会からの提言等により基本方針を策定します。」とあります。6月定例会の答弁によれば、市長も芸術文化ホール建設の早期実現を目指したいという考えをお持ちのようですから、当初の予定どおりに進んでいるのではないかとも考えられますが、一向にその動きが見えてきません。調査研究事業が予定どおりに進捗しているとしても、現段階では担当課レベルで検討が進められているというのであれば、968万円という予算のほとんどが執行されないということになるのではないのでしょうか。調査研究事業の進捗状況はどのようになっているのか。予算との関係はどのようになっているのかもあわせて詳しくお聞かせください。
 2点目の質問です。仮に調査研究事業が進捗していないとするのであれば、どのような理由が原因となっているのでしょうかお聞かせください。この2点目の質問は進捗していない場合というように仮定した場合の質問でございますので、予定どおりに進捗しているという場合にはご答弁は不要です。
 3点目の質問です。予定では市民アンケートを実施するとありますが、アンケートの内容、対象者の人数や年齢構成、実施時期はいつごろになるのかお聞かせください。
 4点目の質問です。予算書付属説明資料には「検討委員会からの提言等により基本方針を策定」とあります。検討委員会からの提言を受けなくては基本方針の策定作業に入れないということになります。そこで、検討委員会とはどのようなもので、構成メンバー等はどのようになっているのか、検討委員会は組織をされているのかいないのか、これから組織するのであればその時期はいつごろになるのか、検討委員会が提言を策定するまでにどれほどの期間を予定しているのかをお聞かせください。
 5点目の質問です。当初予算の段階では西松建設社有地が第1候補でありましたが、その計画を変更しなくてはならなくなった今日的状況は、芸術文化ホール建設に向けた本市の取り組みにどのような影響が出ているのか、また次の候補地として有力な場所はどこになるのか、お聞かせください。
 6点目の質問です。今定例会の補正予算の提案理由の説明において、大和市に3つのホールは要らないというように受け取れるご発言がありました。維持管理経費の問題等を懸念してのご発言かとも思いますが、ややもすると、芸術文化ホール建設後は既存ホールのいずれかを閉鎖する考えがあるというように受け取ることができます。
 私自身、芸術文化ホールについて具体的なものが何も示されていない中で言及するのは時期尚早かとも思いますが、この間の芸術文化ホール建設に向けたさまざまな動きを見る限り、既存の生涯学習センターホールや保健福祉センターホール等は別に、新たな機能性の高い新ホールを建設していきたいというものではないのかととらえております。大和市に3つもホールは要らないというのであれば、芸術文化ホール建設の根幹にかかわることにつながりかねません。私自身は既存のホール機能プラスアルファを目指しているのが芸術文化ホール建設であると考えております。ただ、生涯学習センターホールが老朽化してきているから建てかえる。ただし、生涯学習センターホールを建てかえるだけだと、ホールを利用できなくなる期間が長くかかってしまうから、芸術文化ホールを別の場所に建設する。それまでのつなぎでいいのだから、生涯学習センターのホールのリニューアルを見直して、耐震補強工事のみを行うという考えがあるのでしょうか。市長自身の芸術文化ホールに対する考え方を再確認の意味も込めてお聞かせください。
 7点目の質問です。6月定例会において芸術文化ホールとシビックセンターとの併設について市長みずから言及をされておりました。しかし、シビックセンター構想には駅からのアクセスの問題や国、県との調整も必要であるなど、多くの課題が山積をしています。もちろんシビックセンターと併設できれば、新たなにぎわいの創出ということも考えられ、産業振興の意味でも非常に理想的であることは言うまでもありませんが、シビックセンターと併設となると、相当の年月を要してしまうと考えられます。芸術文化ホール建設までに余りにも時間を要してしまう場合にはどのような対応をされるのかお聞かせください。
 8点目の質問です。厳しい財政状況ではありますが、本市には芸術文化活動の拠点が十分備わっているという状況ではありません。市民の文化的な活動に支障を来してしまうようなことは避けなくてはなりません。芸術文化ホール建設に向け早急に検討を開始し、その結果次第では速やかに生涯学習センターホールのリニューアル事業に取り組むべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 岡本議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、芸術文化ホール建設並びに生涯学習センターホールリニューアルについてご質問がありました。まず1点目、(仮称)やまと芸術文化ホール調査研究事業の進捗状況について、2点目、調査研究事業が進捗していない理由についての質問を一括でお答えいたします。
 (仮称)やまと芸術文化ホール調査研究事業は、長年の懸案であった芸術文化ホール建設の実現に向けて、基本的な方向を示す基本構想の策定経費として予算計上したものであります。具体的には、ホールを取り巻く社会環境や望まれるホールのあり方、建設手法、運営手法など諸条件についての調査委託経費、検討委員会メンバーへの謝礼及び市民ニーズを把握するためのアンケート調査経費を想定しております。
 しかしながら、さきの6月定例会でも答弁しましたように、西松建設社有地の建設可能性がなくなったこと、シビックセンター構想の予定地であったやまと公園周辺のエリアが新たな建設予定候補地として検討の俎上に上がったことなど、新ホール建設を取り巻く環境が変化いたしました。これらの状況の変化により、現時点は市民アンケートの実施や検討委員会の立ち上げまでには至っておりませんが、施設整備に関連する既存計画の変更の必要性、土地利用条件の整理といった基本事項の整理を内部で検討しているところであります。
 次に3点目、市民アンケート調査についてのご質問にお答えいたします。
 (仮称)芸術文化ホールの建設促進を推進していくためには、まずは市民の皆様やその代表である議員の皆様がどのようなホールを望んでいるのか、将来のホールのあり方の考えやホールに対する思いについて幅広い意見をお聞きしながら、その全体像を明らかにしていくことが重要であると考えています。その一つの手法である市民アンケート調査につきましては、市民の中から3000人の方を無作為に選ばさせていただくことを予定しており、時期としては12月上旬の実施を目途に作業を進めております。アンケートの内容は、ホールの形態や施設規模といった基本的な事項が想定されますが、具体的には後に組織される検討委員会での議論を中心に検討を進め、市民の皆様の意向が十分に把握できるものとなるよう努めてまいります。
 次に4点目、検討委員会の設置についてのご質問にお答えいたします。
 (仮称)芸術文化ホールのような施設は建築の分野においても特殊な領域であることから、基本構想が具体的な検討段階に及んだ場合には、専門的な見地からのアプローチが非常に重要になると考えております。検討委員会の開催時期といたしましては11月初旬からの開催を予定しており、学識経験者、芸術文化に携わっている専門家の方々、他市の文化ホール関係者など、メンバーを10名程度に絞り、深い議論をお願いしていく予定であります。今年度末までの検討期間を経て、検討された結果を望まれるホールのあり方としてまとめていただき、その内容を踏まえ基本的な方向について整理してまいります。
 次に5点目、建設予定地の変更による芸術文化ホール建設に向けた本市の取り組みの影響、また他の候補地として有力な場所はどこかについて、7点目、シビックセンターとの併設によりホール建設に時間を要してしまう場合はどのような対応をするのかについてのご質問に一括でお答えさせていただきます。
 これまで第1の建設予定地として考えてきた西松建設社有地への建設の可能性がなくなったことで、芸術文化ホールと生涯学習センターホールとの一体的な運用が困難となっただけでなく、建設の考え方全体にも大きな影響があったことは言うまでもありません。私は、このような物理的な変化を踏まえ、地域経済の活性化や市民の利便性向上といった点も加味し、やまと公園周辺のエリアが新ホール建設にふさわしい候補地の一つであると6月定例会において答弁いたしました。しかし、当エリアにおける建設の実現に向けては、隣接している国、県施設の集約化による合意が不可欠であること、また都市計画公園であるやまと公園の問題など、今後大きな課題を解決していかなければならないことは議員のご指摘のとおりでもあり、私も同様の認識を持っております。このことから当エリアを新ホールの建設地とするならば、現在の商工会議所が主体となったシビックセンター構想の中に組み入れるのではなく、市が主体となって芸術文化ホールを検討し、その上でシビックセンター構想との融合を図るというスタンスが現実に向けた取り組みを加速させ、早期の実現につながっていくものと考えております。
 しかしながら、今年度実施する調査研究事業においては、新ホール建設の早期実現を前提としてフラットな状態から検討する必要があると考えているため、候補地を限定せず、建設の可能性がある複数の候補地から絞り込む形で検討を進めていく予定であります。したがいまして、建設に当たってはそれぞれの建設候補地を取り巻く環境や建設コストの面等から比較検証を行い、議会を初め市民アンケートや検討委員会からのご意見を伺いながら、できるだけ早い時期に明らかにしていきたいと考えております。
 次に6点目、市長自身の芸術文化ホールに対する考え方について、8点目、芸術文化ホールの検討結果次第では、速やかに生涯学習センターのリニューアル事業に取り組むべきと考えるが、どうかについてのご質問に一括でお答えさせていただきます。
 私が考える芸術文化ホールとは、内外の方々とのさまざまなコミュニティが創出される施設、また地域経済の活性化や市全体のイメージの変革といった街づくりへの波及効果も期待できる施設をイメージしており、文化の薫る街づくりを推し進めていく上で、芸術文化の核となる新ホールの重要性を強く認識しております。また、昨年の9月定例会において、1万人を超す署名のもと「新ホールの早期建設を求める陳情書」が採択されたことからも、その結果を重く受けとめているところであります。そこで、今年度具体性を重要視した調査検討を行い、基本的な要素を固め、可能な限り早い段階での事業着手を目指していきたいと考えております。
 ここまでお答えしてきたように、新ホール建設に向けた取り組みは既にその一歩を踏み出していると認識しており、その考えのもと、生涯学習センターホールのリニューアル事業を一たん中止したことからも、これまでの市の姿勢と大きく異なるものであることを議会の皆様にもお感じいただけたのではないかと思っております。
 生涯学習センターホールは老朽化してきたとはいえ、耐震補強工事や危険箇所の除去を行えば、現在も市民が手軽に芸術文化に親しめる場として一定の機能を有しております。したがいまして、大規模リニューアルにつきましては、新ホールに関する調査を進める中でその取り扱いについて検証していきたいと考えております。議会の皆様や市民の皆様には、現段階で新ホール建設に関する具体的な方向をお示しすることはできないことは大変残念でありますが、市民の皆様に本当に喜ばれるホールを建設するためには、まずは十分な時間をかけて市民の皆様に理解される基本コンセプトを確立していくことが肝要であると考えております。皆様の期待にこたえられるホールが建設できるよう、今後も最大限の努力をしてまいりますのでご理解をお願いしたいと思います。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 多岐にわたる質問をさせていただきましたが、詳細にご答弁いただけたかと感じております。しかしながら、市民アンケート調査について再質問させていただきます。
 無作為に3000人を選んで12月上旬に実施を目指すというご答弁をいただきましたが、なぜ3000人なのでしょうか。
 再質問の1点目として、アンケートの対象を3000人とした根拠をお聞かせください。
 2点目の質問としまして、アンケート調査を実施しても回収率が悪いということはよくある話です。万が一市民アンケートを実施したものの、回収率が悪く、民意を十分に反映しているとは言えないような結果に終わってしまった場合はどのように取り扱いになるのでしょうかお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――企画部長。
              〔企画部長(松本澄夫君) 登壇〕
◎企画部長(松本澄夫君) 市民アンケート調査についての再質問について、まずアンケート対象を3000人とした根拠についてお答えをいたします。
 市民アンケート調査は、今後の芸術文化ホールの方向性を把握する上で、市民の意向をお聞きする有効な手段であると考えております。もちろん精度を高くするためには対象者数をふやし調査を行うほうがよいと考えておりますが、対象者全員でなく、その一部を対象としても、統計学上その誤差の範囲はアンケート結果に影響を与えるものではないと言われております。また、対象者数が増加すると調査経費が増額となるだけではなく、集計分析にかかる時間も増加することから、費用対効果の面を考慮し3000人程度を対象に実施したいと考えております。
 次に、回収率が悪かった場合の取り扱いについてのご質問についてお答えをいたします。
 これまで市が行ってきたアンケート調査の回収率は50%前後であり、今回の調査は市民の関心度などを考慮すると、それを上回ることも期待できると想定しております。回収率についてはなるべく高い内容とする必要があることから、回収率が低くなる主な原因であります質問の難しさや項目の多さなどについて対策を講じていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 芸術文化ホール建設については莫大な建設費用を要します。建設することは容易ではありませんが、市内の中学校吹奏楽部が他市のホールで発表会を行っているということも聞き及んでおります。早急に検討委員会を立ち上げ、慎重な議論を重ねていただき、その検討結果を明らかにしていただきたいと思います。
 また、生涯学習センターホールの大規模リニューアルは一たん中止という方針が示されておりますが、芸術文化ホール建設を断念しなくてはならなくなった場合や建設までにさらに長い年月を要する場合、あるいは芸術文化ホールの概要が決まり、多目的ホールである生涯学習センターホールのさらなる活用が必要という結果が出た場合などには、速やかに生涯学習センターホールの大規模なリニューアルに着手していただきますよう改めて要望させていただきます。
 続きまして、大項目の2点目、大和市国民保護計画についてお伺いをいたします。
 国民保護計画は、2004年6月に成立した国民保護法、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の第35条の規定により、県国民保護計画に基づき作成されたものです。その目的は「市の国民保護措置の実施体制、市が実施する市民の避難や救援などの措置に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練及び啓発に関する事項などを定めることにより、武力攻撃事態等において市の国民保護措置を的確かつ円滑に実施できるようにするとともに、市域に係る国民保護措置の総合的な推進を図り、もって、武力攻撃事態等において、市民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃による被害を最小にすることを目的とする。」というものです。
 何だかわかりづらいのですが、要は武力攻撃があったときの避難方法を決めます。また、武力攻撃を受けたときを考えてふだんから物資を準備したり、訓練をしたり、啓発したりするのですよということを決めている計画なのであろうと思われます。本市のホームページで大和市国民保護計画をダウンロードすると、PDFファイルになっておりまして、104ページにも及びます。国民保護計画は非常に多岐にわたり記載されております。
 国民保護計画で想定されている「武力攻撃事態」は第5章に記されており、大きく分けて4つに分類されております。(1)「着上陸侵攻」、(2)「ゲリラや特殊部隊による攻撃」、(3)「弾道ミサイル攻撃」、(4)「航空攻撃」の4つで、その特徴がそれぞれ記載されております。「ゲリラや特殊部隊による攻撃」では「NBC兵器やダーティボムが使用されることも想定される。」とあります。NBC兵器は「核、生物剤又は化学剤を用いた兵器」、ダーティボムは「放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾」という注釈までご丁寧に記されております。読めば読むほどあらゆることを質問したくなってしまうのですが、時間の関係もありますので、幾つかを選択して、またさらに明快に答弁しやすいであろうと思われる項目のみを何点かお伺いしていきたいと思います。危機管理室をつくりたいという市長ですから、私の質問では物足りないかもしれませんけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。
 大和市国民保護計画の第2編「平素からの備えや予防」の中に「警報等の伝達に必要な準備」として何点か記されておりますが、その中に「防災行政無線の整備」として「市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線のデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。」とあります。また、「全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備」として「市は、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報を市民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接市の防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム(J-ALERT)の開発・整備にあわせて速やかに整備する。」とあります。平成18年度第3回大和市国民保護協議会議事録によりますと、J-ALERTについて概算の予算額で約1000万円から1500万円ほど見込んでいるとあります。
 1点目の質問です。防災行政無線のデジタル化及び全国瞬時警報システム(J-ALERT)の導入に伴い、それぞれ費用は幾らかかるのか、財源は全額市町村負担なのか、助成制度があり、国、県の費用負担があるのかどうか、できる限り詳細にお聞かせください。
 次に、「市における備蓄」という項目があります。その中に「国民保護措置のために必要な物資及び資材の例」として「安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置」などが挙げられています。安定沃素剤や天然痘ワクチンなどは国において備蓄・調達体制の整備を行うとされているので、「市としては、国及び県の整備状況等を踏まえ、県と連携しつつ対応する。」とあります。安定沃素剤は放射能汚染などに予防的に用いられる薬剤で、天然痘ワクチンはあえて述べなくても理解できます。
 ここでまた質問をさせていただきます。2点目の質問です。安定沃素剤などは国が調達するので、県と連携しながら対応するとのことですが、具体的にいまひとつ理解できません。本市において備蓄数はどのようになるのでしょうか、22万市民全員分を用意するのでしょうか、また保管場所はどうなるのか、備蓄が開始される時期はいつなのか、詳細をわかりやすく具体的にお聞かせください。
 3点目の質問です。化学防護服についてですが、用語集では「化学剤、生物剤等の災害現場で救助活動を行うため、外気を完全に遮断して身を守る防護服」とありますが、そのほかにも放射能に対しての防護服などが幾つか種類があったと思います。本市が備蓄する化学防護服は何種類で、何名分なのか、保管場所はどこになるのか、費用負担は、国なのか、県なのか、市の負担なのか、どのようになっているのかお聞かせください。
 4点目の質問です。第4章、「国民保護措置に関する啓発」の項についてお伺いいたします。(4)「学校における教育」として「市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。」とありますが、その内容はどのようなものになるのでしょうか。揚げ足取りかもしれませんけれども、武力攻撃は災害なのでしょうか。全文にかかわることなのですが、私は災害という言い回しが非常に合わないと考えますし、何か意図的なものさえ感じます。この国民保護法や国民保護計画はあくまでも武力攻撃等を受けた場合、あるいは受けそうであるという事態になった場合のみに発動されます。その中に学校教育で教育を行うことと記されていることに対して非常に危機感、あるいは嫌悪感とも言えるような感じを受けます。子供たちに一体どのような教育を行うのか、教育長にお伺いをいたします。
 5点目の質問です。「武力攻撃事態等において市民がとるべき行動等についての啓発」という項目で「市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して市民への周知を図る。また、市は、武力攻撃事態等において市民がとるべき行動についても、国が作成する各種資料等に基づき、市民に対し周知する。」とあります。また、「国民保護措置に関する啓発」という項目の中に「啓発の方法」として「広報紙、パンフレット、FMやまと、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、市民向けの研修会、講演会等の機会を捉えて啓発する。」とあります。啓発資料とはどのようなものになるのでしょうか、既に幾つか準備されているのでしょうか。また、研修会や講演会等の機会をとらえて啓発するとありますが、今後国民保護計画、あるいは国民保護措置についての研修会や講演会は実施される予定はあるのでしょうか。予定が既に組まれているのであれば、その実施の時期と内容、講師等はだれが行うのか、費用等の負担はあるのかなど、詳細にお聞かせください。
 6点目の質問です。今年度中に図上訓練が実施され、来年度には実地訓練が行われる予定になっています。それぞれの訓練の内容と規模、実施時期、費用など、具体的にお聞かせください。
 7点目の質問です。指定公共機関が定められており、多くの民間事業者が指定されております。その事業者にはもちろん労働組合が組織されているところもあります。その中に戦争協力はしたくない、戦争協力を強制されたくないということで、国民保護法、国民保護計画が発動される際に事前協議制を確立している労働組合が幾つかあります。県内では、相模鉄道、相鉄バス、箱根登山鉄道、湘南モノレールなどが挙げられますが、そういった団体、あるいは本市の職員も含めて個人が戦争協力はしたくないという意思表示をした場合、本市はどのような対応をするのでしょうか、あるいは国民保護法で対応方法が定められているのであれば、詳細にお聞かせください。
 8点目の質問です。第3編「武力攻撃事態等への対処」の第5章「救援」の5「救援の際の物資の売渡し要請等」の項目に(2)「土地等の使用」として「市長は、避難住民等に収容施設を供与し、又は臨時の医療施設を開設するため必要があるときは、所有者及び占有者の同意を得て、土地、家屋又は物資(以下「土地等」という。)を使用することができる。この場合において、所有者等が正当な理由なく同意しないとき又は所有者等の所在が不明なときは、特に必要があるときに限り、同意を得ないで土地等を使用することができる。」と記されておりますが、正当な理由とはどのようなものが挙げられるのでしょうか、また正当ではない理由とはどのようなものが挙げられるのでしょうか、お聞かせください。
 また、国民保護計画、あるいは国民保護法によって土地等を使用されるということは、ここに記されている収容施設または臨時の医療施設を開設するという目的以外にあり得ないのでしょうか。その他の目的で土地等の使用が認められるものがほかにあるのであればお聞かせください。
 9点目の質問です。国民保護計画の中で、先ほども触れてきましたが、大きく分けて4種類の攻撃が想定をされています。その中でもNBC攻撃、つまり、生物化学兵器で攻撃された場合やダーティボム、放射能汚染を目的とした爆弾を使用した攻撃や核攻撃を受けた場合はどのような対策になるのか、市民はどのような流れで避難するのでしょうか、大和市として市民がどこまで避難すれば、生物化学兵器や核兵器の被害から逃れられると想定しているのでしょうか、詳細にお聞かせください。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、大和市国民保護計画にかかわってご質問がありました。まず1点目、警報等の伝達に必要とされる防災行政無線及び全国瞬時警報システム導入の整備費用についてのご質問にお答えさせていただきます。
 警報等の伝達に必要とされるシステムの整備については、既存の防災行政用無線設備に警報伝達に必要とされる全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTの最小限の機能のみを付加する方法や、現行の防災行政用無線設備をデジタル型無線設備として新たに更新し、基本的な機能を備えたJ-ALERT機器を付加する方法など、システムの構築範囲の選択によって大きな差が生じるわけであります。
 仮に既存のアナログ型防災行政用無線にJ-ALERTを取りつけ、サイレン等で瞬時に市民に情報を知らせるようにするためには、国から貸与される受信モデム解析処理装置ソフト以外にも解析処理装置用パーソナルコンピューター、着信を知らせる回転灯及びスピーカー、自動起動装置等の設置及び既存防災行政用無線設備の改造が必要となり、およそ1200万円の経費がかかるものと考えられます。
 また、防災行政用無線をデジタル化に更新した場合には、本庁舎に設置してある無線送信装置のみならず、子局と呼んでいるすべての屋外放送受信設備86局や公共施設等に設置してある全個別受信機110機を更新する必要があることから、J-ALERTの整備以外にかなりの経費が必要と考えられるわけであります。
 なお、このJ-ALERTの整備に当たっては、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用が可能でありますが、この事業に対する交付率等は固定されておらず、事業内容等に応じて決定されます。
 また、このシステムを国民保護で想定される弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ、特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報等にかかわる警報の伝達のみでなく、地震情報や気象情報等の自然災害にも活用できるようにすることにより、県の補助制度である県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金の適用を受けることも可能であります。
 次に5点目、市民に対する啓発についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず啓発資料についてでありますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、すなわち、国民保護法の施行に合わせ国や県がパンフレットを作成し、各自治体に配布しており、本市においても当該パンフレット等を窓口で配布したり、自主防災組織の研修会等での参考資料として配布し活用しております。また、本市オリジナルのリーフレットを来年1月までに作成し、市民全世帯及び事業所等に配布することも予定しております。
 次に、研修会や講習会については、本市国民保護計画策定以降、まだ少数ではありますが、自主防災会の研修会に防災対策職員を出席させ、国民保護に関するお話をさせていただきました。今後も積極的に地域に伺い、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 なお、来年の1月23日には、県と県央地域県政総合センター管内の本市を含めた7自治体の共催によります国民保護フォーラムを、本市保健福祉センターを会場として開催する予定でありますが、講師、内容等は現在県と調整中であります。詳細が決定次第、広報「やまと」や市ホームページを通して多くの市民の方々に参加を呼びかけていきたいと考えております。
 次に6点目、図上訓練及び実地訓練の内容等についてのご質問にお答えいたします。
 昨年度策定いたしました大和市国民保護計画の実効性を検証するためにはさまざまな状況に応じた訓練が必要であります。まずは自衛隊、県、警察等、各機関の参加を得て隣接する自治体と連携した図上訓練を本年度末に実施したいと考えております。訓練内容等の詳細は今後参加機関と協議いたしますが、関係機関への連絡方法や情報収集のあり方、避難経路の決定等の検証が中心になると思います。なお、訓練に要する費用は事務消耗品購入程度の支出を予定しております。
 実地訓練につきましては、この図上訓練の検証結果を踏まえて、内容、方法、費用等を県と調整し、平成20年度に実施したいと考えております。
 次に7点目、指定公共機関等への協力要請を拒む団体、あるいは個人に対する対応についてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 まず武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、すなわち、国民保護法第4条では、「国民の協力等」として、国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、協力するよう努めるものとすること、協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであり、強制にわたることがあってはならないこととされております。また、次の第5条には「基本的人権の尊重」の規定があり、「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない。」と規定されております。さらに、本市の国民保護計画の第2章「国民保護措置に関する基本方針」にもこれらの規定を網羅したことを記載しており、協力要請に関しては強制があってはならないと認識しております。
 しかしながら、その一方、国民の保護の措置を実施するに当たっては、民間事業者等の協力が欠かせないものであるわけであります。特に国民保護法に規定される指定公共機関等にあっては、その業務について国民の保護のための措置を実施する責務を有しており、一定の役割を社会的に求められる立場にあると言えます。このことから、指定公共機関等にあっては可能な限りその責務を果たしていただくことを期待し、協力が得られますよう努力していきたいと考えております。
 市職員については、国民保護法第3条に国、地方公共団体、指定公共機関の責務が定められており、国民の保護のための措置に関する命令が下された場合は、その命令に従う必要はありますが、命令は万全な安全確保が前提であることは言うまでもありません。現在本市国民保護計画を円滑に進めるために、各部署の職員がどのように行動すべきかを記した事案別の対応マニュアルの作成に着手しているところであります。
 次に8点目、大和市の国民保護計画第5章「救援」における「土地等の使用」について、計画に規定されている「正当な理由」とは何かについてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市の国民保護計画第5章「救援」に規定されている「土地等の使用」について、「所有者等が正当な理由なく同意しないとき又は所有者等の所在が不明なときは、特に必要があるときに限り、同意を得ないで土地等を使用することができる。」と記しておりますが、ここで言う「正当な理由」とは、対象となる家屋が老朽化等により使用に適さない場合や、当該家屋において他の避難住民等が既に収容され、当該家屋の収容の容量に達している場合が該当いたします。また、「正当な理由」に当たらない事例としては、思想や信仰に反するからといった理由により要請を拒否することなどが該当すると解釈しております。
 次に、収容施設及び臨時医療施設の開設以外の目的で土地等の使用が認められるものがあるのかということについてのご質問にお答えさせていただきます。
 国民保護法上「土地等の使用」に関しては、避難住民等の収容施設及び臨時医療施設の開設の目的に限って、都道府県知事の土地の使用権限が定められております。よって他の目的で一般人等の土地を使用することは想定しておりません。なお、土地等を使用した国、また地方公共団体は、その使用によって生じた当該土地所有者、占有者の損失について補償を行わなければならないことになっております。
 次に9点目、生物化学兵器による攻撃を受けた場合の対策、避難についてのご質問に対しお答えさせていただきます。
 生物化学兵器による攻撃を受けた場合には、人体に機能障害を発生させるために特別な対応が必要となります。そのためには、消防機関や医療機関等と連携を保ち、早急な原因物質の特定と適切な応急対応を実施し、汚染の拡大を防ぎつつ、避難誘導を行うことが肝要であると考えております。このような攻撃による被害は、その種類、程度、発生場所、時間、気象状況等によってさまざまであり、一概にどこまで避難すれば被害から逃れられるかということを決めることは非常に難しいものであり、また避難誘導を行う人の防護対策等のさまざまな課題も残されているわけであります。しかしながら、これらの攻撃等を受けた場合にその避難を円滑に行うためには、想定される攻撃パターンごとの個別の避難実施要領が必要であることから、昨年度実施した大和市国民保護計画にかかわる避難実施要領パターン作成に伴う業務委託結果をもとに、現在避難実施要領作成事業に着手しており、今年度中には完成する予定であります。
 私からは以上であります。その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 4番目の国民保護措置に関する啓発に関して、児童生徒に対してどのような教育を行うかについてお答えをいたします。
 学校では、教育基本法にある「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という目的のもと、教育の充実に努めているところでございます。大和市国民保護計画第4章「国民保護に関する啓発」の中で示された児童生徒等の安全の確保と災害対応能力の育成のための教育とは、教育基本法に示された教育を実現させていくことでおのずから達成できるものと考えております。平和教育、人権尊重の教育、そして安全教育の視点に留意し、神奈川県教育委員会とも協議をしながら、児童生徒の安全確保の取り組みを最優先に進めることが重要であると考えます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――企画部長。
              〔企画部長(松本澄夫君) 登壇〕
◎企画部長(松本澄夫君) 大和市国民保護計画にかかわって補足答弁を申し上げます。
 まず2点目、放射能汚染に対する予防薬剤の備蓄等についてのご質問にお答えをいたします。
 放射能汚染に対する予防薬剤の備蓄については、大和市国民保護計画において、安定沃素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品のうち、国において備蓄・調達体制を整備するほうが合理的と考えるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、本市においては、国及び県の整備状況等を踏まえながら、県と連携しつつ対応することとしております。したがいまして、本市においては現在備蓄する予定はございません。
 次に3点目、化学防護服の備蓄状況等についてのご質問についてお答えをいたします。
 化学防護服には、その活動の種別、状況等に応じて危険性の高い順にレベルAからレベルDまでの4段階の基準があり、現在、レベルAを7着、レベルBを57着、レベルCを20着備蓄しております。レベルDの化学防護服は本市では備蓄しておりません。なお、レベルA対応の化学防護服のうち、5着は国からの貸与品であります。また、このほかに放射線災害時に着用するための放射線防護服も本市には16着備蓄しております。化学防護服を購入する場合は神奈川県の県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金を利用しており、補助率は事業費の2分の1となっております。そのほか消防車両等の更新整備時にも、総務省消防庁の補助制度の中の放射線防護服加算を活用して、車両整備に合わせて計画的に購入しております。本市においては、これらの防護服は通常の消防活動用として整備してきたものであることから、国民保護法に基づく事案等に対する備蓄については、必要に応じて県と協議して検討していきたいというふうに考えております。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 安定沃素剤や天然痘ワクチンなどは保護計画に国が調達すると記されております。本市においては備蓄する予定はないとのご答弁でした。また、化学防護服などについてもレベルAからレベルDまでの4種類と放射線防護服があるが、消防用には幾つかあるが、国民保護法による整備はまだ行われていないとのことでした。全国のすべての自治体、地方の山間部にあるような村までも国民保護計画を策定させられ、平素から準備しなさい、啓発しなさいといいながら、薬剤や防護服などは自治体の人口数分用意するのか、避難誘導に努めなくてはならないと義務づけられている自治体職員の人数分なのか、緊急通報を受け、原因も特定できていないような状況の中、急行しなくてはならない消防職員分なのかも全く明らかにされていません。また、その費用分担についても同様です。この間国や県とどのような協議がされてきているのか、また国や県の対応はどうなっているのか。再質問としてお伺いいたしますので、具体的にお聞かせください。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――企画部長。
              〔企画部長(松本澄夫君) 登壇〕
◎企画部長(松本澄夫君) 大和市国民保護計画にかかわっての再質問にお答えをいたします。
 国民保護計画策定後の国、県との協議及び国、県の対応についてのご質問でございますが、本市では、事務担当レベルではありますが、大和市国民保護計画策定後、本年度に入りまして2回、国民保護業務に関する会議に出席し、県との協議調整を図ってまいりましたが、このような備蓄品の整備計画等については、国、県においても具体的な対応は進展していないというのが現状であります。
 なお、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第146条に、国民の保護に関する計画で定めるところにより必要とされている物資及び資材の備蓄と、災害対策基本法の規定による物資及び資材の備蓄とは、相互に兼ねることができると規定されていることから、基本的には双方に共通する備蓄にあっては、既に自然災害用として整備している物資や資材をそれぞれの状況に合わせて使用することとなっております。
 いずれにいたしましても、本市としては緊急時にも万全な体制が行えるよう、国、県の責務に基づく整備等について、国、県に対して強く要請し、さらなる具体的事案の整備推進と連携体制の確保を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 先ほど来名前が挙がっていますけれども、全国瞬時警報システム、J-ALERTですけれども、現在では、どうも地震警報システムというふうに名前を変えて、全国的に整備が進められようとしているという話を聞いております。
 さて、最初のご答弁で、国民保護法第5条に「基本的人権の尊重」の規定があり、憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定されている。国民保護法第4条では協力は強制してはならないとあるとのことでした。また、土地等の使用について正当な理由なく同意しないときは、同意なく使用できることとして、正当な理由に当たらない事例として、思想や信仰に反するから協力しないということは正当な理由ではないとされていました。もちろんこの判断は本市の独自の判断ではないということは十分に理解をしています。一方で、憲法の保障する基本的人権を認め、協力を強制しないとしながら、もう一方で、思想、信仰の自由を正当な理由として認めない。地方公共団体の責務が定められているからということで、本市の職員の基本的人権も侵される。この矛盾を放置するわけにはいきません。
 図上訓練や実地訓練にはそれほど費用を要さないとのことですが、薬剤や防護服等々の費用が各自治体の負担になりかねないことだけでも大きな問題です。全国津々浦々の市町村は武力攻撃に備えるという名目でどれだけの予算を用意しなくてはならないのでしょうか。さらに、それぞれが1回購入すればよいというものではなく、何年か置きに更新もしなくてはなりません。武力攻撃に備えてということで大切な税金がむだに消費されていく。数百万円なのか、数千万円なのか、それ以上なのかも全く不明ですが、本来であれば、その費用を福祉や医療、教育施策などの重点に充てるべきではないのでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
 来年度に実施される実地訓練がどのようなものになるのか。これから活発化していくであろうと思われる国民保護法、国民保護計画の啓発活動がどういうものか、しっかりと注視していきたいと思います。
 児童生徒への教育については、教育長から教育基本法に示された教育を実現させることで達成できるとのご答弁をいただき、少し安心しましたが、教育基本法そのものにも問題点があり、そのことについてはまた別の機会に触れていきたいと思います。
 憲法で保障された基本的人権をも踏みにじり、有事に備えろ、有事に備えろと唱え続け、いたずらに危機管理という大義名分を振りかざし、市民の不安感を駆り立てる。この問題点と矛盾だらけの国民保護法、国民保護計画が単にイデオロギーの問題というわけで反対しているわけではございません。各自治体に押しつけようとしているもの、国民の意識の中に植えつけようとしているものは何なのか、本当の目的は何なのかということを今後もしっかりと追及し明らかにしていきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 以上で15番、岡本聖哉議員の一般質問を終結します。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。
                  午後6時52分 延会