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神奈川県 大和市

平成19年  9月 基地対策特別委員会−09月11日-01号




平成19年  9月 基地対策特別委員会

               午前9時02分 開会

△議題 基地対策に関する事項について

                傍聴人4名を許可

               〔経 過 説 明〕
◎  渉外室長 1、7月5日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が外務大臣、防衛施設庁長官、在日米海軍司令官に対して、同日発生した米軍人による横須賀市内における日本人女性2名への殺人未遂事件に対し、米軍等の綱紀粛正と事件の再発防止等を要請した。
 2、8月3日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣ほか基地関係の大臣に対して、「平成20年度基地問題に関する要望」を行った。
 3、8月29日、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる米軍再編特別措置法が施行された。
 4、9月1日、防衛施設庁が廃止され防衛省に統合された。これを受け横浜防衛施設局は南関東防衛局に改編された。
 5、9月5日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が総務大臣に対して、「平成19年度基地交付金及び調整交付金に関する要望」を行った。

               〔質 疑・意 見〕
◆(綱島委員) 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の施行内容と、本市にかかわる部分があるのかを伺いたい。
◎  基地対策課長 再編交付金は現在実施されている在日米軍再編の推進を図るための措置で特別に設けられた。負担がふえる自治体には交付金を交付しながら理解願う。厚木基地関連は負担がむしろ減る認識のもと対象になっていない。神奈川県では、キャンプ座間の関係で相模原市、座間市、原子力空母が入る関係で横須賀市が対象になっている。
◆(綱島委員) 艦載機がいなくなる方向性なので、うるささの負担が減ることは理解できるが、米軍が全くいなくなるわけではない。それなりのものは払うべきではないかと考えるのは当たり前で、本市を外すのはナンセンスだと思う。どのように考えているか。
◎  基地対策課長 国の説明では、あくまでも再編を推進するための10年間の時限立法ということである。今後騒音がどの程度になるかはこれからの話であるが、現在まだ騒音がある。過去にも騒音にさらされてきたことを十分酌んで、ほかのメニューでも大和市民に提供することを引き続き訴えていきたい。
◆(綱島委員) 基地交付金は面積案分である。滑走路直下を抱え騒音の一番厳しい本市が一番少ない交付金になっていること自体、全く遺憾なことである。市長を含めてその辺をしっかり国に要請することを強く要望しておく。
◆(中丸委員) 平成19年度基地交付金及び調整交付金に関する要望を出したが、どのような内容か。
◎  基地対策課長 米軍資産、自衛隊が使用している固定資産等は、基地外で認定している資産税額に見合わないため、その増額を求める内容になっている。口頭で、基地交付金は、飛行場の特殊性を考慮した場合、騒音が広域に広がる部分も基準として算定できないかと提案している。
◆(高久委員) 最近厚木基地周辺の上空をヘリコプターが3機編隊でぐるぐる回っている光景をよく見る。以前は余り見たことはなかったが、何か状況をつかんでいるか。
◎  基地対策課長 このところヘリコプターの騒音について指摘があるのは承知している。その部分も含めて騒音データを分析するように努めているが、はっきり傾向があらわれているわけではないので、現段階では特に何も言えない。ヘリコプターの飛行自体、厚木基地にも確認はとっているが、運用上の問題で詳細は説明がないのが実態である。
◆(高久委員) 米軍機か、自衛隊機か。
◎  基地対策課長 北側を飛行する部分は可能な限り目視で観察しているが、天候や夕刻になると逆光になるため、機影自体、番号も認識できない。
◆(高久委員) 不穏に感じるので、引き続き調査してもらいたい。
◆(吉川委員) 「大和市と厚木基地」はわかりやすいものになっているが、市民が情報として知っていることは重要だと思っている。閲覧できる状況になっているのか。
◎  基地対策課長 図書館、図書館分館には配置している。インターネット等では常時閲覧できる。周知はしたが、できる限り市民に説明していきたい。
◆(河崎委員外議員) 3月に発行された「大和市と厚木基地」と今回発行分で変更された点を教えてもらいたい。
◎  基地対策課長 今回はウェブ版に移行していくのが大前提であった。「大和市と厚木基地」は平成13年に発行して今回が5年ぶりであった。発行当初はよかったが、1年たつとデータが古くなり、口頭でデータを求められたりしたのが実態であった。大きな出来事があれば、新たな記述を加えて情報公開していく形が本当である考えのもと、できるだけ更新期間を短くする意味でウェブ版に移行していく。
 大きな変更点は、市長の巻頭あいさつと、5月に7年ぶりにジェット機によるNLPが実施された大変な出来事の記述が入ったことである。硫黄島(じま)が硫黄島(とう)に変更になった等、3カ月間に変わった部分の時点修正と、字句の訂正も入れた。
◆(大波委員) キティホークはいつごろ入ってくるか情報があるか。
 ヘリコプターの関係で、人間の目で追っていると答弁があったが、機械が自動的に騒音を追って機体を撮影するようなものを導入し、科学的に情報を収集したほうがいいと以前から要望している。意見があったら聞きたい。
◎  基地対策課長 キティホークは、8日、NHKのニュースで今ベンガル湾で自衛隊と一緒に演習に参加している映像が流れた。その後どういう動きをしているかはつかんでいないが、まだ洋上にいる。
 自動的に映像をつけることになると、設備的には大変高額なものになる。24時間監視した後の編集をどうするかいろいろな課題がある。資金的な部分でそれが可能なのかどうか、議員間でよく議論願えればと思う。
◆(大波委員) 多額であると答弁があったが、どのぐらいの見積もりで調査したのか。
◎  基地対策担当課長補佐 金額の資料は手元にないが、基本的に技術的な問題がある。広大な厚木基地全体の上空を昼夜問わずにとらえ、機体を認定するレベルまでとなると、現在販売されているセット物ではない。幾つかの機材を組み合わせて試験的に行いながら、だめであればまた次のものをと時間をかけて行っていくレベルが一般的なものである。かなりの研究時間と手間暇が必要と考えている。
◆(大波委員) 防衛省の言い方では240万人が迷惑をこうむっているので、国の補助金をもらってもいいし、十分検討して前向きに取り組んでもらいたい。
◆(岩崎委員) 西日で機影の確認がとれないと答弁があったが、紫外線とか赤外線カメラ等で確認がとれるのであれば、そういう形で資料をつくっておくのも一つではないか。
◆(菊地委員) 横浜防衛施設局が南関東防衛局に変わったが、管轄範囲が変わったのか。組織変更のねらいと本市に影響は出るのか伺いたい。
◎  基地対策課長 これまで施設局は8エリアに分かれていたが、内容は今回も変わっていない。横浜防衛施設局で管轄していたエリアはそのまま引き継いでいる。
 再編のねらいは、施設庁の不祥事件等もあり、監視体制をある意味では強化する考えの中で分散していった。事務の効率化も含めて見直しがされたと聞いている。
 本市への影響は、担当者といろいろ意見交換したが、基本的には従来の事務の流れは変わらない。特に影響がないように努めるとのことだったので、影響はないととらえている。予算は本省で作成するので、これからどのように交渉していくかの部分はあるが、担当は影響が出ないと言い切っているので、そのように考えていきたい。
◆(大波委員) 最近FA−18Cが原因不明の墜落をした報道があったが、どの程度情報収集しているか。
◎  基地対策課長 米海軍のホームページ上で、グアム沖でそういう事実があったことは承知しているが、詳細は語られていない。確認はとれていない。
◆(大波委員) 同じ機体が大和市上空に飛んでくることが十分考えられる。原因が解明されるまで本市には飛んでこないよう抗議を含めて対処すべきではなかったか。
◎  基地対策課長 墜落原因が全くわからないのも不本意であるが、米海軍の運用に意見する立場にはない。厚木基地にどういう影響があるか考えたとき指摘の心配事もある。当時の横浜防衛施設局の担当にも原因究明の報告は求めたが、機体整備には万全を尽くしているので理解願いたいと話があった。現在は結果を待っている状況である。
◆(大波委員) 最近アメリカ上空で核兵器を7個ぐらい積んで数時間飛行していたことが非常に大きな問題になった。軍の動向を信用し過ぎているような気がする。問題であることは事前に対処、処置を要望したい。

△日程第2 陳情第19−8号、大和市域の告示後住宅を法的措置に基づいて予算化していただき、拡大地域と同程度の戸数を予算化していただくべく国に意見書を提出するよう求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(綱島委員) 本件は告示の仕方によって発生する告示後住宅の問題である。追加告示方式をとったがために拡大地域のみを指定してしまい、一番うるさい基地に近い中心部分がドーナツのしんのように抜けてしまっている。昭和61年9月告示以降に引っ越してきた方は対象にならない不合理な現象が起きている。そのことを陳情者は丁寧に説明していると理解している。市は市内全域を防音工事対象にすべきであるという一貫した考え方で国に要望を続けてきたので、告示後住宅は一日も早く解消していかなければいけない。
 これは法律外の住宅である規定の仕方自体問題である。今まで何回となく告示後住宅の問題が多々あったが、一つ一つ解決してきたのが防音工事に関連する歴史的経過である。陳情の中でも触れられているが、全くこのとおりであり、国は直ちに告示後住宅を解消すべきであると考える。市の見解はどうか。告示後住宅が発生する原因等々を歴史経過的にどのような経験値を持ってやってきたのかも含めて丁寧に説明願いたい。
◎  基地対策課長 委員説明のとおりと認識している。陳情者の趣旨は、これまでの市内全域を防音工事対象区域にしてほしいという願いそのもので、矛盾の指摘も明確だと考えている。
 昭和54年9月、昭和56年10月、昭和59年5月、昭和61年9月10日、平成18年1月17日と5回告示がされている。昭和54年の告示では告示以前に住んでいた方は防音工事の対象になった。エリアを拡大して昭和56年に告示したときは昭和54年と昭和56年の線の間に住んでいる方だけが対象になり、ドーナツ化現象が起こっている。同じ年に住宅を建てても、告示後では対象にならず、基地に近いうるさいところに住んでいる方が対象にならない逆転現象が起こっている。それが昭和59年、61年と続いており、国もその矛盾点を改善すべく特定防音工事の救済措置をとった。
 陳情者の指摘は、昭和61年の告示線と平成18年の指定の間に新たな対象者がふえたが、昭和61年9月11日以降に住宅を建てた方が依然対象になっていないことを何とか救済してほしいというものである。いろいろ要望活動をする中で、国は、85Wのエリア内に限っては、昭和61年9月11日から平成3年9月10日までの5カ年間に住宅を建てた方は対象とする救済措置をとっている。陳情の趣旨にある告示後住宅として一部を担保しているとはここの部分である。陳情者の言うとおりで、拡大されたエリア全部を対象にすることと、救済措置も85Wから80W、75Wとできるだけ早く拡大して、不公平のない住宅防音工事を実施してもらいたいと考えている。
◆(中丸委員) 一部担保されたというのはどのくらいか。
◎  基地対策課長 告示後住宅防音工事の世帯数を南関東防衛局に確認したところ、厚木全体で3万6300世帯、今回救済措置がとられる85W以上のエリアは5900世帯、大和市4300世帯、そのうち平成3年9月10日までに建設されたのは1800世帯と報告を受けている。
◆(中丸委員) 3万6300世帯は75Wまでのエリアも含めたところか。
◎  基地対策課長 今回告示されたことによる告示後住宅の厚木全体の件数である。
◆(中丸委員) 3万6300世帯のうち大和市はどのくらいあるのか。
◎  基地対策課長 1万2400世帯と聞いている。
◆(中丸委員) 担保されない理由は財政面が一番大きいのか。
◎  基地対策課長 告示内の騒音レベルに応じていろいろなメニューがあるが、もともと対象から外れている世帯をどう救済していくかということで告示後住宅の考えがある。昭和61年9月11日から平成3年9月までの5カ年に限って、85W以上の世帯は救済することを運用上打ち出してきている。法的に決まったものではないので、陳情者も指摘のとおり、これをきちんと法的に整備する必要がある。その辺は十分理解できる。
◆(河崎委員外議員) 「大和市と厚木基地」には今のような問題点がどこにも書かれていない。次の改定では加筆したほうがいい。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

               午前9時40分 閉会