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神奈川県 大和市

平成19年  9月 総務常任委員会−09月10日-01号




平成19年  9月 総務常任委員会

△認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算(総務常任委員会所管関係)

                 市側より説明

               午前10時20分 休憩
               午前10時37分 再開

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(荻窪委員) 平成18年度の職員定数、正規職員、臨時的任用職員、任期付等々を含めての人数は何人か。
◎  行政改革推進課長 職員定数は1943名である。
◎  人財課長 正職員の実数は1830名である。病院を除き、正職員は1384名、再任用が16名、臨時的任用職員127名、合わせて1527名である。
◆(荻窪委員) 平成18年度の当初予算の質疑では2000名を超える数を正規職員、再任用職員等々含めた見積もりとして答えていたが、決算で2000を超えない数字というのは、何か背景があるのか。
◎  人財課長 2000名は病院を含めた数字である。
◆(荻窪委員) 病院を除くと、当初予算の数字から400を引けばいいのか。それともいくつ引けばよいのか。
◎  人財課長 平成18年度の病院職員数は正職員446名、臨時的任用職員22名である。全体としては、1527にさらに446と22を足した1995名が平成18年度の臨時的任用職員等を含めた職員数である。
◆(荻窪委員) 退職者がふえた中で、当初予算の退職者数、中途採用、病欠を含めて、決算との差異は余りないのか。
◎  人財課長 そのように認識している。
◆(荻窪委員) 正規職員の平均年齢、平均給与は幾らか。
◎  人財課長 平成18年4月1日現在、平均年齢は45.6歳、平均給与は一般行政職で38万2188円である。
◆(荻窪委員) 振りかえ休暇の取得状況はどうか。
◎  人財課長 把握していない。
◆(荻窪委員) 感覚としてはどうか。
◎  人財課長 管理部門、企画部門は振りかえがとれないが、それ以外はほぼとれていると感じている。
◆(荻窪委員) 年休はどうか。
◎  人財課長 年次休暇は、平成18年度は1人当たり平均年間12.4日取得している。
◆(荻窪委員) 何日とれているのか。とれているところと、とれていないところは何日か。
◎  人財課長 年次休暇は年度当初に20日間付与する。繰り越し分も最大20日間あるので、最大40日である。最高では年間22.4日、最低では5日である。
◆(荻窪委員) この状況をどのようにとらえているか。
◎  人財課長 健康上で見ても残念である。できる限り休養をとり、自己の健康管理をしていただきたい。
◆(荻窪委員) 休みがとれないために、メンタル面で療休になる職員がふえていると思う。年休がとれるようにするためにどういう対策をとるのか。
 正規の職員の数が少ないことにより、休暇がとれない状況が生まれているのではないのか。
◎  人財課長 定められた中で精いっぱい採用しているので、やむを得ない。メンタル面との兼ね合いで、仕事量の問題もあるが、家庭、個人的な問題が複合している。一つの要因であるので、取り除く努力はしていきたい。
◆(荻窪委員) 5日、22.4日はどこのセクションか。
◎  人財課長 5日は広報課、22.4日は都市部の開発審査課である。
◆(荻窪委員) 5日しか休めない状況では、余裕のある生活ができないので、何とか対応してもらいたい。
 勤務時間外の8時半前、5時15分以降に職場で働いている人を多く見かけるが、サービス残業の扱いになっているのか、正規の勤務体系になっているのか。
◎  人財課長 所属長の判断であるので、時間外と命じていれば時間外の取り扱いになっている。人財課では詳細はつかんでいない。
◆(荻窪委員) 時間外が一番多い部署はどこか。
◎  人財課長 データを確認したい。
◆(荻窪委員) 所属長任せで市職員全体の管理ができていないとなると、声を上げづらい職員が多くいた場合、負担がかかると思うが、そういうシステムなのか。
◎  人財課長 時間外、振りかえは一つの伝票として整理し、所属長の承認を得ることになっている。給与にかかわる部分についてデータとして回ってくる。振りかえは所属のところで回っている。平成18年度実績では上位10課で一番が1人平均月52.5時間、一番下が27.2時間である。45時間を超える時間外をしている者に対しては、体調を確認した上で必要に応じて産業医が個別面談している。
◆(荻窪委員) 部署任せで、職員が救済を求めるシステムがないように感じるので、システムを構築し、休暇がとれる対策をとっていただきたい。職員の健康管理、働きやすい職場環境の充実に向けて努力してもらいたい。
◆(窪委員) 職員が年休をとれない中で、正規職員は採用しないで、定数管理で職員を減らしていくというスタンスは今後も変えないのか。
◎  人財課長 時間外は平均では1人当たり13.9時間である。一定の制限の中で精いっぱい努力して採用をふやしていきたい。臨時的任用職員の活用も含めている。
◆(窪委員) 正規の職員ではなくて、臨時的職員の任用で不足分をカバーしていくのか。
◎  行政改革推進課長 定数管理は正規職員、再任用職員、臨時的任用職員、非常勤職員をうまく組み合わせ、効率的な行政運営を図っていく。決して正規職員を採用せず、臨時的任用職員で賄っていくわけではない。
◆(窪委員) 社会全体が民間も含めて職種がいろいろな形態になっている。臨時的任用職員、嘱託職員がふえているが、そういうことで果たしていいか検討し、職員の健康を考え、改善していく必要がある。
 平成18年度の定年退職と準用退職の人数はどうか。
◎  人財課長 病院を除く定年退職者が32名、準用が10名、普通退職が15名、合わせて57名、嘱託として28名である。
◆(窪委員) 今後の退職者はどのぐらい予定しているのか。
◎  人財課長 病院を除く定年退職者は、平成19年度42名、平成20年度57名、平成21年度は39名と予測している。
◆(吉川委員) 女性の管理職は何人いるのか。
◎  人財課長 6級は14名、7級はゼロ名である。
◆(吉川委員) 女性の登用の考え方はどうか。
◎  人財課長 性別によるものは考えていない。能力に応じて配置している。
◆(吉川委員) 審議会も含めて、女性が政策形成にかかわることは重要だと思うが、どうか。
◎  総務部長 女性の登用は男女共同参画型の社会で大切だと考えている。能力、実績に応じているので、一律に上げていくことは難しいが、今後、女性管理職をさらにふやしていかなければならないと認識している。
◆(窪委員) 全体の予算に占める議会費の構成割合は、大和市は神奈川県の中でどの位置にあるか。
◎  議会事務局次長 横浜市、川崎市を除いた17市中、高いほうから14番目である。
◆(窪委員) 構成割合はどうか。
◎  議会事務局次長 0.6%である。
◆(松川委員) 入札の状況はどうか。市内と市外、営業所を持っている業者の落札率はどうか。
◎  契約検査課長 平成18年度は工事は141件発注している。平均落札率は89.52%である。市内の発注件数は103件で、落札率は平均で87.41%である。
◆(松川委員) 営業所のみ市内にある業者の落札率はどうか。
◎  契約検査課長 今言ったのは、市内と、市内に営業所がある業者の数字である。
◆(池田委員) 指名と一般競争入札の落札率に違いは出ているのか。
◎  契約検査課長 平成18年度に実施した条件付一般競争入札は全部で43件、平均落札率は87.1%である。指名競争入札は98件、平均落札率が90.58%である。一般競争入札のほうが3.48%ほど低くなっている。
◆(池田委員) 指名と一般競争入札と差異がある事業がある。低い価格で落札したことによって、工事の問題が発生しないのか。手抜き等が行われるのではないかと懸念するが、どうか。
◎  契約検査課長 設計金額1000万円以上の工事は最低制限価格を設定している。落札率は最低で75%になるので、工事は妥当な線であると考えている。
◆(前田委員) 小規模簡易工事はこちらでやっているのか。
◎  契約検査課長 130万円に満たない小規模工事は各所管で発注している。
◆(前田委員) 物品購入等もそれに当てはまるのか。
◎  契約検査課長 物品購入は契約検査課で行っている。設計金額80万円以上のものは入札を行っている。
◆(前田委員) 小規模簡易工事、物品購入はこれからどういう形で継続するのか。市内の業者とすれば、その範囲を広げてほしいという意向があると聞いている。業者から単価を上げてほしいという声があるが、これからのあり方についてどうか。
◎  契約検査課長 130万円以下の工事は入札を行わずに、簡易な見積書の提出、随意契約で行っている。130万円の線を下げることは考えていない。設計単価は基準になるものがあるので、それをもとに積算して発注する。単価を上げる考えはない。
◆(吉川委員) 一般研修事業で、政策形成能力育成研修について、地方分権の時代において、大和市に必要な課題に向き合って政策をつくっていくことが求められると思うが、どういうことをやったのか。受講者は希望制なのか。
◎  人財課長 希望制である。市町村の研修機関にも行っているが、庁内に講師を招いて政策課題の研究など、セミナーを受けている。
◆(吉川委員) 外部で研修を受けるのか。内部でも実施しているのか。
◎  人財課長 両方である。
◆(吉川委員) 地方分権一括法以来、政策法務にかかわる研修が必要だと思うが、その辺に踏み込んだ内容になっているのか。
◎  人財課長 タイムリーな課題を実施している。公務員構造改革の一環で、人事評価について勉強するために、民間企業の人を呼んで研修をしている。
◎  総務部長 一般研修ではなく、特別研修に専門研修の法制執務研修があり、条例づくりの視点と技術ということで、実際に研修を行っている。今後もそういう形で努めていきたい。
◆(吉川委員) 大和市の政策を決めていくときに、市民参加ということで、ワークショップが行われ、市民とのコミュニケーション、コーディネートで、ファシリテートの役割が求められている。行政側の一方的な説明ではなく、市民も巻き込んで、よりよい政策にしていくために、職員のそういう能力が必要ではないかと思うが、そこの研修はどのように考えているのか。
◎  総務部長 市民とともに考えていくことも大切である。研修の中で、市民の話を聞いたり、市民と一緒に考えて研修を進めていくことも幾つか行っている。
◆(吉川委員) 職員が地域に出向いて市民と対話するスキルの向上が求められている。市民の力を出していくファシリテート的な役割が職員に必要だと思うが、そこの研修は必要ではないか。
◎  人財課長 採用5年目の職員に対して、ファシリテーション研修という形で階層別に行っている。新採用職員にはNPOの活動者を呼んで研修している。
◎  総務部長 従前からそういう視点の中で職員のスキルアップを図るために、いろいろな研修を取り入れている。今後、さらに力を入れていきたい。
◆(及川委員) メンタル面が原因で休職している職員は何人いるか。
◎  人財課長 平成18年度は、通院加療者7名、療養休暇者12名、休職者10名、合わせて29名である。
◆(及川委員) 部署で職員の欠員がある場合、行政サービスを維持するためにどのように対応しているか。
◎  人財課長 現在の業務量に対応するために、限られた枠の中であるが、積極的に職員を採用し、あわせて適材適所で職員を配置している。職員採用に当たって、心身ともに業務遂行をする能力にたけた者を選抜していきたい。民間経験者の採用も行い、職員の年齢層の平準化を図り、バランスのとれた職員採用をし、メンタル面の職員の対応をしていきたい。
◆(及川委員) 限られた人員の中で行政サービスを低下させないよう、しっかりした人的対策を講じるように要望したい。
 特別研修等事業で、大和市では市の職員に対して、技術士、1級建築士、簿記1級などの資格取得について、合格者に対して受験料を払うなど能力向上を後押しする制度はあるのか。
◎  人財課長 大和市でも、業務に必要な資格、免許等は公費で取得するように進めている。危険物取扱者、エネルギー管理者、社会教育主事等は、受験料、旅費を負担している。資格そのものが本人に帰属するので、すべて公費で賄い、支援していくことは難しいが、業務に必要なものは行っていきたい。
◆(及川委員) 市全体の能力アップの観点から、代表的な資格を職員が取得した場合は、受験料、登録料、交通費など最低限の経費は市が負担するよう要望する。
◆(窪委員) 契約事務で、入札回数が181回で、そのうち電子入札が43回であるが、電子入札はどういうものが行われているのか。
◎  契約検査課長 平成18年度は工事は設計金額が3000万円以上のものを条件付一般競争入札として実施し、すべて電子入札を行っている。平成19年度は設計金額を1000万円にさらに引き下げ、電子入札の対象を拡大した。
◆(窪委員) 今後、電子入札を拡大していくのか。ソフトができていないから、入札181件のうち電子入札が43回なのか。
◎  契約検査課長 電子入札の場合は、入札参加者がIT環境の整備を整えなければできない。発注者側が一方的に電子入札をしようとしても、受け手側の体制が整っていないこともあるので、そういうことを考慮し、順次拡大していきたい。来年度以降は、今年度の執行状況を見ながら、他市の状況を参考にし、決定していきたい。
◆(窪委員) 受注者が電子入札に参加する条件を整備していないと、入札に参加したくても参加できない状況に置かれているのか。
◎  契約検査課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 入札に参加したいのならば、電子入札に参加できる条件を整備することを求めているのか。
◎  契約検査課長 工事の市内業者はほとんど電子入札対応が可能になっている。物品等細かいものを購入する際の入札は準備ができない業者もあるので、すべてを電子入札でやることになった場合は参加者にそれなりの準備は整えていただかなければならないが、そこまで広げる考えはない。業者の対応を見ながら進めていきたい。
◆(窪委員) 職員自己啓発支援事業はどういうことをしているのか。
◎  人財課長 職員の研究グループが自主的に研究課題を見つけて研修する際に支援している。平成18年度は手話研究会に支援している。
◆(窪委員) メンタル疾患の職員がふえている中で、具体的にどういう対応策を考えているのか。職員が年休がとれない中、定数が減らされて、オーバーワークになっているのではないか。
◎  人財課長 本人にも周りにもメンタルがどういうものか理解していただくように研修などを通じて進めていきたい。産業医、臨床心理士、精神科医による相談を充実し、保健師による相談を行っている。本人にとどまらず、上司からの相談を受けている。人事上の配慮もしていかなければならないので、産業医と協議しながら、措置を図っていく。休職後のリハビリを職場で実施し、円滑に職場復帰ができるかどうか対策を立てている。さらに必要な対策が今後出てくれば、検討しながら、職員のメンタルの要因を排除していきたい。
◆(窪委員) 人事給与システムは一定の合理性を持って導入されると思うが、一般職も職務の評価の対象になる。職員が一生懸命やっているにもかかわらず、それを全部評価の対象にすることによって、ストレスがもたらされる。そのことが健康を害する背景にあるのではないか。対症療法的なことをやりながら、一方ではそれと矛盾することを職務上やっているのではないか。そういうことを含めて立ちどまって検討していかないと問題が解決しないのではないか。
◎  総務部長 メンタルの関係は社会的な現象であると理解している。原因は、家庭によるもの、仕事上によるもの等さまざまである。人事評価は国の人事院勧告に基づいて取り入れている。職員は税金で仕事をしているので、適切に仕事をしているかどうか何らかの形で物差しをつくり、評価していかなければならない。社会全体でこういうものは考えていかなければならない。
◆(窪委員) 公務員に対する市民の視線が社会的な背景もあって厳しくなっている。税金は効率的に使わなければいけないのは当然で、それを前提にやっていると思う。それを極限まで追求するような今の社会的な風潮である。そのこと自体は立ちどまって考えなければいけない。
 特別研修の中で、平成17年度は3100人受講しているが、平成18年度に1226人に半減している。何か理由があるのか。
◎  人財課長 平成17年度は自治基本条例に関するものとセキュリティーポリシーセミナーを職員全員に対して行ったが、それが平成18年度になかったので大幅に減になった。

               午前11時42分 休憩
               午後1時01分 再開

◆(荻窪委員) 9月1日号の広報「やまと」に市民を公募するコーナーがあり、応募者が15人未満になったときは公募委員の選定をしないと載っている。広報「やまと」の中には編集委員会、内容をチェックしていく機関があるが、広報の編集委員会は担当課から、今までにない掲載の方法、本市が10月1日から市民参加条例をスタートさせていく中において、数が足りないからといって、公募してきた人をはじいてしまうのはどういう趣旨から出ているのか。
◎  広報課長 広報課において、毎号、編集会議を開いている。9月1日号の高齢者保健福祉計画の代表委員の募集の記事についても、同様に検討した。掲載するかしないかも含め、内容については担当課内で協議し、締め切り直前になって広報課に来た経緯がある。
◆(荻窪委員) 市民参加条例を10月1日からスタートしていく中で、市民参加に対してブレーキをかけるような内容の記事を掲載していることは、公募の中では、定数に満たなくても公募として市民参加を認めてきたと思うが、いつからこのような方針になったのか、市としての明確な見解を出してもらいたい。
◎  企画部長 市民参加推進条例は、10月1日から施行する。今回の広報に出た件は、要綱でやっている分についてそういう形で担当と協議をして、公募の記事になった。実際の市民参加推進条例の公募についての運用の協議をしている最中である。
◆(荻窪委員) 具体的にこれから市としての考え方を整理しないと、広報「やまと」の企画委員会、編集委員会の組織があるわけなので、そこの範疇の一定のルール、市として今後市民参加条例に基づいた中で公募していくに当たっての一つの考え方を整理しておかないといけない。そういう意味では、10月からスタートしていくことで、市民がいろいろな意味で行政に参加しながら、ともに力を出して考えていこうという条例をつくったので、それと相反するようにとれるような記事を広報「やまと」に載せていくことはいかがなものかと思うので、十分整理して、機会があるときに明確にここの部分を出していただく。広報「やまと」としては、しっかりとした同じような内規を持った中で取り組んでいただくことを要望する。
◆(窪委員) 行政文書整理事業の保存年限の見直しを検討するということだが、法律で決まっているのか。市独自で保存年限の分類ができるのか。
◎  総務課長 文書の保存年限は法令に定めのある文書もあるが、基本的には大和市行政文書管理規則で決めている。
◆(窪委員) 最長で保存しなければいけないのはどういう種類の書類なのか。法令で定めてある文書と、市独自で定めている文書はどのようなものがあるか。
◎  総務課長 保存年限が一番長いものは永年保存、10年、7年、5年、3年、1年とある。永年保存の文書は議会の会議録、条例の改正の原議等である。
◆(窪委員) 永年とは半永久的ということか。
◎  総務課長 文字どおり永年である。
◆(吉川委員) 広報「やまと」は全駅に置いてあるのか。
◎  広報課長 平成7年4月より、タブロイド版のラックを南林間、鶴間、桜ヶ丘、高座渋谷、つきみ野、相模大塚の駅に置いてある。平成9年にワイヤタイプのものを中央林間に設置している。今回、広報紙がタブロイドからA4に切りかわったので、平成18年11月から南林間、鶴間、桜ヶ丘の3駅で先行してフリーペーパー用のラックに切りかえている。今年度に入り、つきみ野、大和、高座渋谷駅にも同様のラックを設置している。今後、相模大塚駅、高座渋谷駅の東口、小田急線の中央林間駅、大和駅の南口にも設置していきたい。
◆(吉川委員) 全部の駅の全部の口ということか。
◎  広報課長 駅によっては改札が複数あるので、それぞれラックを置く形で検討していきたい。
◆(吉川委員) 大型スーパーには置いているのか。
◎  広報課長 現在、金融機関、公衆浴場、スーパーにも置いている。A4用の専用ラックはそれぞれの施設にお願いしている。
◆(窪委員) 市政PR事業は、どういう内容か。
◎  広報課長 TVKで、毎月第1、第3木曜日の3分番組で大和市の市政について、イベント、その他広報等で掲載されているものを紹介している。
◆(窪委員) 行政がやっている施策に対して関心を持ってもらうとか、制度を市民にPRし、市民に周知徹底していく必要があると思うが、どういうことをやっているのか。
◎  広報課長 パブリシティーについては、テレビのほか、FMやまとを使って、市政情報その他を市民に知らせている。4大紙に加え、相模経済、日経等に大和市の大きな行事、市民まつり、阿波踊り、泉の森も新聞広告を掲載し、広くPRしている。
◆(窪委員) 基地の実態をホームページで掲載したものは評価を受けているが、そういう内容もこの項目で行っているのか。
◎  渉外室長 行事等のPRだけではなく、制度の問題、市が直面している行政課題等についても、どういう媒体を使って効果的に市民に伝えていけるか、常に考え、これからも研究していきたい。
◆(窪委員) 広報連絡費の中でやっていくのか。
◎  渉外室長 マスメディア、広報紙を使っていくことが有効であるので、そこが所管になると考えている。
◆(窪委員) 繰越明許費の中で、庁舎だけではなく、生涯学習センター、学校でもアスベストが使用され、現状は固化されていると認識している。実態はつかんでいるか。今後、撤去していくのか。
◎  企画政策課長 アスベストは労働安全衛生法に基づき、すべて調査し、大丈夫だということで把握している。すべて除去しているわけではなく、固化処理している施設もある。定期的に粉じんの調査を行っているが、現状では問題ない。
◆(窪委員) 固化した部分が劣化して飛散することも考えられるので、今後長期的な計画の中に組み入れながら、どうやって安全を確保していくか検討していただきたい。
◆(及川委員) 市民自治区支援事業について、今回提出された補正予算案では、市民自治区支援事業を今年度で中止する内容となっている。市民自治区制度構築のため、昨年度は2つのモデル地区を指定し、取り組んだが、市ではこの事業についてどのように政策判断したのか。
◎  企画政策課長 これまで市民自治区構築に向け、平成15年度から活動をしてきた。平成16年度、17年度、18年度と3カ年間、底力事業を含め、進めてきた。地域の皆さんとの話し合い、実践を通してきた。平成18年度は、今後、市民自治区制度の制度設計をする上で、実践を通して課題を拾い出す必要があるということで、2つの地区を指定し、その中でいろいろな検討をした。中止については、モデル地区で行った結果、課題が幾つかあり、特定の人に対する負担もあった。事務局機能がいかに大切かということ、行政との距離感も重要だと感じた。それ以外に、市民自治区を支える地域の方々の民意がどのぐらいあるのかが重要だと思う。市民自治区の最終的な姿である権限、予算が地域活動に関して移譲することを申し述べたが、その姿自体が青写真という形でわかりやすく説明できなかった部分もあり、市民にとってわかりにくかった。モデル地区にあっても、市民自治区自体の理解がなかなか浸透していなかったと感じている。ここでやめて、もう1度見直しをする。
◆(及川委員) ワンストップサービス推進事業で、市では、電子申請・届出システムの運用を行い、可能手続数を2つふやし、23種類としたが、新たにふやした2種類の利用実績はどうか。
◎  情報政策課長 平成18年度に新たにスタートしたものは、納税証明書の申請書は6件、講座イベントの申し込みは13件である。
◆(及川委員) 決算額の内訳を見ると、電子申請等システム委託として合計で779万円となっているが、この費用は今後経常的にかかるのか。
◎  情報政策課長 電子申請システムは神奈川県が主体である運営共同体で運営しており、これにかかわる経費の2分の1を神奈川県が負担し、残りの2分の1を均等割と人口割で算出した金額で負担している。平成18年・19年度は、平成12年度の国勢調査の数値をもとに人口割をしており、平成20年度以降は、平成17年度の国勢調査の数値をもとに再度算出する予定で、今年度よりは若干増加する見込みとなっている。
◆(及川委員) 行政サービスを電子化する事業によって、大和市では市民の利便性が向上し、行政業務の効率化が図れたと評価しているのか。
◎  情報政策課長 今まで書面で提出されていた申請、届け出が自宅からインターネットを利用してできるようになったので、市民の利便性向上には寄与していると考えている。事務サイドに立つと、窓口の申請、郵送等の申請と合わせて電子申請がふえたので、受け付け事務は若干増加している。今後、電子申請が主流になっていくので、受け付け後の事務処理等も改善を加え、事務の負担を軽減していきたい。
◆(及川委員) このシステムは継続すべきだと思うので、市では利用実績がより上がるように取り組んでいただきたい。
 ICカード普及事業について、救急活動支援システムの運用を開始したが、利用状況はどのようになっているか。
◎  情報政策課長 救急活動支援システムは、平成19年7月末時点で1422名の登録があった。実際救急車の中でカードから情報を取り出したのは4件である。救急病院で患者の情報が見れるシステムを構築しているが、利用実績はゼロである。
◆(及川委員) 件数は少ないが、市民のニーズは高かったのか。
◎  情報政策課長 オールインワンカードを交付した平成17年1月から3月にかけて、カードについてのアンケートを実施した。その中で、今後あったらいいサービスで救急活動支援システムと答えた人が回答者の34.05%だった。
◆(及川委員) 今後このシステムがますます利用状況が高まるように努力してもらいたい。
 地域通貨ラブは今年度で運用停止することが示されているが、市ではどのような政策判断をしたのか。
◎  情報政策課長 地域通貨は、市民同士が助け合い、親近感を深めながら、良好な関係を築き、暮らしやすい地域コミュニティーを構築していくためのツールとして可能性があると考え、平成14年にスタートした。国の補助を受けながら、かなりの経費を投入したが、残念ながら市内に浸透するまでに至らなかったことから、費用対効果が十分に得られていないと考えている。地域通貨の理念が十分に理解されないままスタートしたが、つきみ野地区、渋谷西社協を中心としたコミュニティーの中では、地域通貨を運用するきっかけが生まれている。そうしたことから、徐々に地域通貨の理念が根づきつつあることを踏まえ、一定の成果は得られたと考えている。今後、今までと同様に経費を投入して、行政が主体となって地域通貨を運用していくのではなく、地域のコミュニティーの中で、それぞれ必要な都度、必要な市民が主体になって発行する形に方向転換する。
◆(前田委員) 総合計画進行管理事業で、非常設型であった組織を常設に変えるということで、審議会の役割を見直すということだが、どういう形で見直したのか。
◎  企画政策課長 これまでは総合計画審議会は総合計画を策定するときにどういう総合計画をつくればいいのかということで、市長の諮問に応じて審議をし、答申をいただいた。その策定が終わった段階で、総合計画審議会の役割は終えたが、第7次総合計画については、PDCAサイクルを大切にしていこうということで、進行管理をどう考えていくかということが重要な課題となった。進行管理を第三者機関で客観的に見ていただくのがよいのではないかという話になった。進行管理を一層充実しなければいけない。そういう意味で、現在の非常設型の総合計画審議会に進行管理の部門の機能を担っていただこうということで、常設の審議機関にした。
◆(前田委員) 8名の委員がいるが、そのうち6名が大学の教授である。人選的に偏ったような感覚を持つが、いかがか。
◎  企画政策課長 第7次総合計画を策定したときに、総合計画審議会だけで運用したわけではない。その前段で、市民の意見を聞くために、総合計画を考える会を設け、提言をいただいた。そういう考え方を踏まえ、行政として一定の計画案をつくった。その内容について、総合計画審議会にという流れで考えていた。そういう意味では、全体的な市民の皆様の意見等々は、考える会の中で整理をし、それを専門的な見地からよいのか悪いのかという部分を判断していただくために、今回の第7次総合計画の審議会については、ただいま委員が言ったような構成で行ってきた。
◆(前田委員) 総合計画の中で、計画の見直しを4点ほど挙げている。今回、具体的に実施計画の変更と同時に、総合基本計画に値する政策の変更であると思うが、どうか。この計画の中で、定期的な見直しのほか、市民提案などによる計画を見直すことのできる仕組みをつくるとある。なおかつ、実施計画に合わせて見直すとあるが、ことしは3カ年の中であるので、そろそろ実施計画を見直すと仮定しても、この年度中に見直しの仕組みを正式につくらないと、時間的なスケジュールが間に合わないと思う。市民自治区の見直しは基本計画、総合計画の中でどういう位置づけか。
◎  企画政策課長 総合計画は基本構想の計画期間は、平成18年度から平成29年度の12年間としている。その中で一定の方向性を指し示したのが基本構想であり、基本計画である。そういう大きな方向性を変更するのであれば、総合計画審議会に諮問し、答申を受け、しかるべく見直しを進める形になろうと思う。しかしながら、市民自治区も、時期尚早であるという考え方をしている。このこと以外、実現するための進め方は異なってくるが、方向性は変わっていないと考えている。総合計画審議会において諮る案件の対象ではないと思う。
 見直しをする仕組みということで、今回の第7次総合計画は、計画の見直しができる計画ということで打ち出している。常に計画の中身を新鮮な形にしておこうという考えのもとである。1000近くある事業の変更について一々考えることは時間のロスでもあり、費用対効果で問題があるので、それは庁内で行っていく。方向をどうするのかという仕組みを考えていく。その進行管理が総合計画審議会の一つの役割である。流れについては、市民参加推進条例、自治基本条例の中で、今後仕組みを進める中で合わせて考えていくのが妥当だと考えており、現時点の中では形になった内容はない。
◆(前田委員) 市民自治区は時期尚早であったから見直すという形で答弁があったが、時期が早かったから見直すということで、基本構想で定められている市民自治区という形を見直すということは、根幹にかかわるものである。見直すと同時に、どのように市民に投げかけ、市民からの答えで変更するという形に持っていかないで、短兵急に行政で一方的にこれは見直すという方式で、今まで市民からの意見を参考にすると言っていたが、一番大事な、中止をするときに、市民の意見は一切問答無用で、市民の意見を取り入れたという自覚がない。時期尚早ということ自体の位置付けが理解できないが、時期尚早と判断した内容について知らせてもらいたい。
◎  企画政策課長 時期尚早ということは、一たん立ちどまって、いろいろ検証していこうという基本的なスタンスである。そのためには、検証の結果、当然、変更、見直しも出てくる。その場合は、議員、市民の意見を聞きながら、再度次なる改善された施策を考えていこうという手順である。そういう流れの中で整理をしているので、理解願いたい。
◆(前田委員) もう1回見直して、市民、議員の意見を聞くとなると、改めて同じ目的のもとに進むこともあり得るのか。
◎  企画政策課長 現段階でどうのこうのというコメントはできる状況にないが、少なくとも今の政策を必要であれば検証し、改善していく流れは、PDCAサイクルでもそうである。基本的なスタンスではないかと思う。
◆(前田委員) 市民自治区という形であり方を見直す場合、総合計画の根幹に触れると我々は認識しているが、これを見直すと仮定した場合、総合計画審議会に諮問して、答申を経なければならないと認識してよいか。
◎  企画政策課長 現総合計画の基本構想の中に、市民自治を支える仕組みという章があり、その中に市民自治区構想を具体的にうたっている。計画期間内が前提である。今後、見直しのいかんによって、基本構想に触れる内容であるならば、それは総合計画の見直し、基本構想の見直しという形になると思う。
◆(前田委員) 市民自治区という言葉自体も基本構想の中にうたい込んでいるので、その見直しが入った場合は、総合計画審議会に諮問して答申する一つの問題としてそういう扱いをせざるを得ないと思っているが、どうか。
◎  企画政策課長 ここで市民自治区をやめるのは、時期尚早であるという内容である。この時期尚早であるということを考え合わせ、この内容についてはそういう形で答弁せざるを得ない。
◆(吉川委員) ワンストップサービス推進事業で、利用はふえているのか。
◎  情報政策課長 ワンストップサービスは平成17年7月から開始したが、平成17年7月から17年度末までが3件、18年度が23件、平成19年度が24件で、トータル50件である。今後徐々にふえていくと考えている。
◆(吉川委員) 庁舎まで来れない障害者、高齢者、小さい子供がいる人にとって利便性が高いと思うが、そういう人に対してPRしているのか。
◎  情報政策課長 障害を持っている人に特段にPRしているわけではないが、ホームページ、広報を通じてPRしている。
◆(吉川委員) 利用が見込まれる人たちに対してPRを工夫してもらいたい。
◆(窪委員) 行政評価実績事業について、財務会計システムはどういう内容なのか。
◎  財政課長 手書きの伝票によって処理されていたものを平成6年度にシステム化したが、ホストコンピューターを使って効率的な運用ができなかったので、平成16年度に新しい財務会計システムを導入し、平成17年度から運用を行っている。個別のサーバーを使い、伝票、契約事務、出納事務を電子化した。参考資料もその支出状況、契約状況を把握できるようなシステムを構築した。
◆(窪委員) 財務会計システムにPDCAを連動させ、予算と執行と検証、評価をすべての事業にやっているのか。
◎  企画政策課長 そうである。
◆(窪委員) この事業だったら国、県の補助が幾らつくとか、防衛で補助金をもらえるということもシステムの中に組み込まれているのか。
◎  財政課長 そこまではなっていない。それぞれの補助金の額の確定に伴い、職員が手で財務会計システムに入力する。
◆(窪委員) そういうシステムがあって、予算をつけて執行したという評価は何を基準にしているのか。
◎  企画政策課長 事務事業評価は、それぞれの主管課で事業活動を行った内容をある指標を掲げ、その指標についてどうだったのかというものが一つである。それ以外に評価結果として、ユニバーサルデザインに配慮したか、行革として整理できたのかという形の中で項目を整理し、そこで主管課で評価している。財務会計システムがあったが、そこに評価システムを入れることで、予算を編成するときに自動的にこの事業についてはこれまではこういう評価があり、改善はこのようにしてきたというところも見ながらできるような形にしてきた。これまでは別々のものだったので、予算編成につながらないということがあったので、そういう物理的な環境を整えた。
◆(窪委員) 限られた財源の中でいろいろな施策を展開する。より合理的に効率的にやることは当然であるが、その施策が市民の立場から市民のニーズとの関係からどうなのかということが大事な評価の基準である。そういう視点からの業務の評価がされているのかどうか。効率的に追求することはやらなければいけないが、そのことが目的になって、地方自治体の仕事は数字で評価するのはどうかと思うので、なかなか評価しにくい面もある。常に市民の立場にとってどうなのかという視点が基本になければいけないと思うが、どうか。
◎  企画政策課長 評価については市民の視点に立った中で、何をやったかという話ではない。市民のため、何のために行って、その結果どうだったのかという評価を考えている。評価結果の中では、市民ニーズ自体はどのような形であったのかという内容も評価項目としてはある。
 行政評価は効率だけという話ではない。あくまでも市民のためにどう改善ができるかというツールである。不採算部門であっても、必要ならばさらに充実するという考え方で回している。
◆(窪委員) 市民参加条例策定事業について、自治基本条例の規定を受けて、従来は市民参加の手続がルール化されていなかったことで、政策形成の過程に主体的に市民の参加の機会が確保されるということである。これは当然望ましいことで、積極的にやってもらわなければいけない。市民の規定をどうとらえるか問題があるということで、自然人たる市民だけを市民に規定すべきだと主張している。問題はどういう形態で市民に参加してもらうかだと思うが、どう考えたらいいのか。市民の代表たる議員が意見を述べることは一般質問等の場がある。予算審議の中で、当時の部長は、議員が参加することと、行政が政策決定することは次元が違うと言っている。そこは微妙なところだと思う。市民に大いに参加してもらわなければいけない。議員たる我々も市民の代表として意見を述べながら、一緒に構築していく。それは最終的な議会で決をとるので、政策に対してイエスかノーか、修正案を出すしかない。最終的に議会の中でイエスかノーだけではなくて、どうやって市民の最大公約数を結集していくかということは、民主主義のあり方として追求していくべき課題ではないかと思う。そういう立場に立つときに、ここのところをどのように考え、どういうスタンスで予算を執行したのか。
◎  分権強化推進担当課長 あくまで執行機関が行うものに対しての市民参加という定義になっているので、市長なり執行機関が、計画、条例をつくって、議会でお諮りする前のたたき台なり案をつくるという段階での市民参加を考えているので、最終的な決定は選挙で選ばれた市長、議員が議会という場であるという考え方である。あくまでその場に提案するまでの市民参加の過程、手続をうたったものが市民参加推進条例であると考えている。
◆(窪委員) 政策決定は行政がやるが、その過程の中でどれだけ市民の声を反映させるかということは、当然やっていく。制度としては議員が意見を言うところは一般質問をするか、委員会での要望なり意見を述べるかである。政策会議の情報をできるだけ議員にも開示し、開かれた市民参加の自治体をどうやって構築していくかという中で検討したらいいのではないか。
◎  分権強化推進担当課長 市民から意見をいただくので、情報の公開、提供は積極的にしていかなければならない。どこまでの情報を出すかはデリケートな問題で、計画、条例の案、たたき台は示すが、過程の中の庁内の会議で決定された事項は情報公開との関係になる。基本的な姿勢としては情報の公開、提供はやっていかなければならない。
◆(窪委員) 市民にも議員にも基本的に公開すべきだと思う。非公開の情報があってはいけないと思う。市長も市民の代表たる議員の意見を最大限尊重すると言っているので、今後はそういうことをぜひ取り入れていただきたい。
 ICカード普及事業の中で、どういうものがICカードにインプットされているのか。
◎  情報政策課長 住所、氏名、生年月日等の4情報が入っている。そのほかに市民の希望によってプログラムをカードに読み込ませることにより、住民票、印鑑証明が自動交付でとれる仕組みになっている。
◆(窪委員) 救急活動システムに取り入れているが、市民の健康管理をするために、医療機関とのネットワークをカード化している市があると聞いている。そういう方向に将来的に発展していく考えはないのか。
◎  情報政策課長 救急病院で情報を登録している人は、救急車の中からの連絡で事前に病院に登録番号を知らせると、病院でその人の病歴、血液型、主治医の情報が見れるようになっている。手術歴、DNAまでも含めて情報を登録するか検討しているが、病院、医師とのかかわりが必要になってくる。できないシステムではないが、医師会と協議していきながら、拡大に向けて研究していきたい。
◆(窪委員) 個人情報が記録されるので、漏えいに関して万全の対策は言わずもがなである。あくまでも自主的な参加によって、市民の安全を守るために、今後のあり方は市民にもPRしながら進めてもらいたい。
◆(吉川委員) ICカードに救急活動支援システムが入っており、システム構築委託費に入っている。システムを入れていくたびに委託費がふえていくのか。
◎  情報政策課長 そのとおりである。新たなシステムをふやすことによって、共同運営センターの負担金がそれぞれのシステムごとに課金されるので、新たなメニューをつけ加えればそれなりに費用がふえていく。電子申請の中の細かいメニューは費用は発生しないので、市の中のプログラム開発程度の費用だけである。
◆(吉川委員) たくさんの人が使うと安くなるわけではないのか。
◎  情報政策課長 多くの県民、市民が利用されるから経費が下がるものではない。共同運営センターは県下32団体が加入している。新たなシステムを構築した場合、この32団体で分割して費用を負担する。
◆(吉川委員) 費用対効果はどういう考えでやっているのか。
◎  情報政策課長 県の運営センターでは、それぞれがプロジェクトチームをつくり、普及啓発、新たに構築するシステムを検討しており、平成20年に向けてアプリケーションの導入を検討している。
◆(池田委員) 大和市民カード、オールインワンカード、住基カードがあるが、新たなアプリケーションを登載することによって、経費の負担がかかる。国が指定する付加価値をつけた場合、市の負担もあるのか。
◎  情報政策課長 個人認証以外にかかわる各市町村のサービスは各市町村の負担である。救急支援システムの第2次を構築したということで、それは別途費用がかかっている。医療情報をさらにつけ加えていくとなると、それなりの費用が発生する。
◆(池田委員) 将来的にカードリーダーを各家庭に置くことによって住民票がとれるというシステムまで総務省は考えていると思うが、そういう場合でも市が負担することになるのか。住基カードはいいが、オールインワンカードはだめということになるのか。
◎  情報政策課長 市民カードは外国人も対象にしたもので、住民基本台帳カードとは別なものである。住基カードが国が統一的に発行している住民基本台帳カードである。大和市独自のオールインワンカードは、国が出している住民基本台帳カードに大和独自のプログラムを上乗せして発行したカードである。3枚あって市民にわかりづらいので、オールインワンカード、住基カード、どちらか1本にするような形で検討を進めていきたい。
 大和市のカードは国が推奨するカードではあるが、独自のカードである。このカードに国が推奨するプログラムを載せることはできない。経費の分岐点を見きわめ、カードを全面的に取りかえなければならない時期も来ると思うが、現段階では今の方式のカードで住基カードを発展させたいと考えている。
◆(池田委員) 救急活動支援サービスを載せてきたのは一歩前進であると見ている。これから高齢化社会、あるいは障害者等の人が救急で搬送される場合に、一刻の猶予も許されない状況では、端末機を救急車に乗せて、カードを入れることによってその人の情報をいち早く得て、適切な医療を行えるように十分研究をお願いしたい。
◆(荻窪委員) ICカードは国のモデル事業として始まり、22万人の中で9万枚のカードが出ていることは、主流でいていいはずなのに、なぜ本流から外れてしまったのか。
◎  情報政策課長 平成13年度経済産業省のICカードの普及等によるIT装備都市研究事業に参画して始めた。このときは経済産業省が国際基準に類似したカードでスタートした。平成14年、総務省の国際基準に沿った住基カードを発行した。そのときに、大和市としては経済産業省のカードで今後も行くという判断をして今日に至っている。
◆(荻窪委員) IT推進市と位置づけされ、全国の牽引車の役割を大和市がやってきたことは事実であるので、今後主流派が流れていくのであれば、その役割を十分担ったので、そこはしっかり交渉して、国から応分の負担をもらうとか、乗りかえに当たっては国が面倒を見るなど、しっかり物を言ってもらいたい。
◆(吉川委員) 総合計画進行管理事業で、常設に変更して、計画の適正な進行管理の環境を整えたことで、新しい総合計画の基本構想の中にしっかりと位置づけられている市民自治区について、審議会の中に話がなかったということであるが、何らかの意見をいただくとか、話をするべきではなかったのではないか。
◎  企画政策課長 総合計画審議会の役割は、先ほどからお話ししているとおりである。現時点で検証し、時期尚早であるという内容で、その方向性を考えたときに、総合計画審議会については、ある一定の見直し案、諮問案という、政策の大きな内容について議論いただく話である。これを検証する、一たんとめる、そういう内容について、総合計画審議会にお諮りする機能は持っていない。
◆(吉川委員) 基本構想の中にしっかり位置づけられているところなので、そこが変わるのは大きな見直しではないかと思う。いろいろな審議会がある中で、役割がはっきりしていない。形骸化している。そこにもある一定の重要な責任をつけていくことも考えなければいけない。ここに関しては常設でつくったことは期待しているのに、今の経過を聞いて、とても残念である。
◆(荻窪委員) 基地対策費で、「大和市と厚木基地」は何冊つくったか。新しくつくったのは何年ぶりか。
◎  基地対策課長 5年ぶりの発行で、部数は300部である。
◆(荻窪委員) 当初予算では1000部つくると言っていたが、300部になったのはなぜか。
◎  基地対策課長 今回の発行に当たり、現在の状況に合わせてウェブ版を基本とした形に見直しをしていくことによって、ホームページ上で公開すると、大和市内だけではなく、神奈川県内外の多くの人に情報提供ができるメリットがある。発行部数を最小限にとどめたのは、刻一刻と動いている情勢の中で、数年たつと古くなってしまうものを極力なくしていこうということで、新たな情報は随時追加していく形の中で、部数を調整しながら発行できるというメリットと、経費の節減にもつながる。また、基礎データ、新たな動向を期間を短く更新できる。平成13年度の発行状況を参考に1000部と積算したが、庁内印刷、デジタル技術の進歩により、いろいろな形での対応が可能になったということを見きわめながら今回変更して発行した。
◆(荻窪委員) タイムリーに情報を掲載するのであれば、2年に1回という形をとるのがいいと思う。今後、テーマがあるときに改訂版を出していくようにしてもらいたい。
 300冊は前市長の写真が入っているということで、新市長は使いづらいので、「大和市と厚木基地」をつくり変えたと思うが、現状はどうか。
◎  基地対策課長 ウェブ版に移行したメリットは、新たな情報をつけ加え、新たな情報誌として発行できるところがある。今回、市長が交代したこと、5月に7年ぶりに大和市内においてジェット機によるNLPが実施されたという大きな出来事があった。それもつけ加えた中で、7月版を更新、発行した。
◆(荻窪委員) 新市長は「大和市と厚木基地」を何部発行したのか。
◎  基地対策課長 当初、経費を45万円ほどかかると見ていたが、結果的には13万円ほどの印刷費であった。今回も13万円かかると見積もり、総務課に話し、印刷経費の中で割り込んで300部発行した。
◆(荻窪委員) 冊子は何部残っていて、どういう扱いをするのか。
◎  基地対策課長 今回、庁内印刷で行った。3月版は300部分の印刷をし、随時、冊子にして配っている。利用できる部分は7月以降発行した部分の差しかえという形で検討し、進めている。3月分の発行部数は300部分を印刷したが、冊子として出たのがその半数ほどである。残りは使える部分を使い、ストックしている。
◆(荻窪委員) 財政が厳しい状況で、5年ぶりの改訂で、データも充実しているので、むだに財源を使うのではなく、使えるものは使っていく形をとってもらいたい。「大和市と厚木基地」にかかわらず、本市が発行している刊行物は、前市長の名前、顔写真が掲載されているものは新市長のバージョンに変えていくと思う。そういう意味では財政的にもかかるし、研究が必要ではないかと思う。丸ごと取りかえるのではなくて、一部分のページを張りかえたり、写真掲載、文言をカットするなど工夫ができると思うので、十分踏まえていくように要望したい。
◆(窪委員) 市民に情報を公開していくことは大事である。厚木基地には自衛隊のジェット機は乗り入れないという昭和46年の文書がある。これは我々は知っているが、ほとんどの市民は知らないと思う。あの文書が出された経過は、住民運動があって、厚木基地に自衛隊が移駐するときに、これ以上基地の強化はしないということを前提にしてジェット機は乗り入れないという政府間の取り決めがされている。そういう経過を見ても、こういう文書があるということは、今の冊子に掲載するなり、大和市の基地にかかわるホームページの中で公開していいのではないかと思う。座間の市長がキャンプ座間への米軍の司令部の受け入れを拒否しているのは、この文書がよりどころになっていると思う。そのぐらい重要な文書であるが、今度の冊子に載せることは検討しなかったのか。
◎  基地対策課長 前回発行したのは平成13年3月である。今回の特徴は、それ以降の活動を主に記述することを心がけてきた。その結果、今後解決しなければならない課題についての内容はできるだけ記述しようということで、46年文書も掲載している。自衛隊移駐の関係も、経過がわかるような年譜を掲載している。
◆(窪委員) 自衛隊のジェット機は厚木基地に乗り入れないとなっているので、主要な内容はぜひ市民に開示してもらいたい。
 予備費の中から旅費に流用されているが、これはどういう内容の視察だったのか。
◎  基地対策課長 昨年11月、訪米した関係の旅費である。
◆(窪委員) どういう経過で急遽訪米になったのか。
◎  基地対策課長 基地対策関連の訪米であるが、そのときの動きを見きわめながら、タイムリーな情報収集をしていくのが大前提であった。その中にあって、当初予算編成のときにはそういった状況にはなかったが、以降動きがある中で、急遽訪米が必要な状況になった。
◆(窪委員) 米軍再編に伴う情報収集か。
◎  基地対策課長 再編に伴う情報収集と、実際に騒音に苦しむ基地周辺の自治体との懇談、情報収集が含まれている。

               午後2時36分 休憩
               午後2時50分 再開

◆(窪委員) 税制管理事務について、去年は市民税の定率減税の2分の1縮小などで増になっているが、税制改正のPRはしたのか。
◎  市民税課長 税制改正に関するPRは広報紙、タウン紙その他チラシ等の配付を通じて行っている。昨年度は年金課税の見直し、平成19年度は税源移譲が中心である。
◆(窪委員) それでも徹底されなくて、市民から照会、苦情があったのか。
◎  市民税課長 実際に金額を見ておどろく人が多いと思う。
◆(窪委員) 何件の照会があったのか。何人来庁したのか。
◎  市民税課長 平成18年度の年金課税の見直しのときは、納税通知書を出した最初の1週間で電話での照会が1日約200件、来庁した人が1週間のトータルで約300人ぐらいであった。ことしの税源移譲の改正では、納税通知書を出してから2週間ぐらいがピークで、電話での問い合わせ、来庁した人は合計で約3000件である。
◆(窪委員) 滞納処理と不納欠損の部分があると思うが、どういう基準にしているのか。
◎  収納課長 不納欠損にする理由としては、これ以上滞納処分が進まないということで、執行停止ということで、滞納処分の事務を停止する。執行停止後3年経過したものが不納欠損である。差し押さえ等が滞納処分に対応できない案件については単純時効という形で、5年経過した場合は不納欠損になる。死亡、会社の倒産により、これ以上滞納処分が進まないということで、即時消滅により、直ちに不納欠損にする。
◆(及川委員) 市民のAEDへの関心は高く、救急講習受講者数が予定を上回っている。今後も拡大を図ってもらいたい。AEDは昨年度市内に18台設置されたが、今年度以降の設置計画はどうか。
◎  警防課長 平成18年度を初年度とし、5年間の計画で設置していく予定である。平成18年度18基、今年度は既に17基設置した。平成21年度は学校施設への設置を計画している。5年目の最終年度は、それぞれの施設に1基ずつ設置しているので、実績、動向を踏まえ、付加設置、新規の設置も含めて検討していきたい。市の公共施設でも自主設置されているところもあり、現在、全部で43台が設置済みである。
◆(及川委員) メディカルコントロール推進事業について、市内で活躍する救急救命士は何名いるか。
◎  消防本部総務課長 平成19年8月末で30名である。9月に1名を派遣する予定で、次年度の初めには累計31名の救急救命士が誕生する予定である。
◆(及川委員) 十分な数と言えるのか。
◎  消防本部総務課長 救急自動車を5台運用している。搭乗する救急隊員は3名で、そのうち1名以上が救急救命士である。交代勤務、研修等を含めローテーションがあるので、30名を下らない中で考えている。消防業務は救急、消防、救助、それぞれ相関関係があり、救急救命士も消防本部に異動するなど、それぞれ業務において救急業務が役に立つことであるので、必ずしも救急隊業務だけに特化するわけではない。
◆(及川委員) 救急救命士に気管挿入、薬剤投与の資格を取得してもらうことは救命率が向上し、市民がより安心して生活できることになる。これからもこの事業は継続していただきたい。
◆(窪委員) 消防車両は全体で36台であるが、基準に対して充足率はどうなっているか。
◎  警防課長 新たに消防力の整備指針が示され、31車両となっているが、本市の現有車両は28車両である。不足している車両は、救急車が1台、消防ポンプ車2台、非常用の消防ポンプ自動車1台であるが、新しい消防力の整備指針の中では、より実態に即した対応で乗りかえができることになっている。はしご付消防自動車は、ポンプもつけており、救急車は5台運用しているが、6台目の必要な通報があれば、非常用救急自動車を運用し、実態としては、充足に近い運用をしている。
◆(窪委員) 火災の規模によって近隣市へ要請をするマニュアルはあるのか。
◎  警防課長 神奈川県下の消防相互応援協定が締結されている。隣接の通常火災は受信時に連絡が相互に近隣市の消防に入ることになり、大和市の火災も隣接の部隊が出動するシステムになっている。
◆(窪委員) そのような訓練をしているのか。
◎  警防課長 通報訓練を含め、消防訓練で、相互の連絡を取り合う中で、場合によっては訓練に参画してもらい、有事の際の連携がとれるように対応している。
◆(窪委員) 年に1回ぐらい行っているのか。
◎  警防課長 複数回行っている。
◆(窪委員) 救急救命士は基準に対して充足しているのか。
◎  消防本部総務課長 救急自動車には3名が乗車し、救急救命士1名以上という基準になっている。
◆(窪委員) 勤務の状態を考慮しながら何人体制という基準があるのではないか。
◎  消防本部総務課長 24時間体制の2部制、5台の救急自動車で10名、研修、年休等の要員で、措置係数1.515を掛けて、30名という数字を出している。
◆(窪委員) 基準をクリアして、1名余裕があるということか。
◎  消防本部総務課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 防火管理・保安体制等確立支援事業は、雑居ビル等の安全管理の指導の内容なのか。
◎  予防課長 防火対象物に消防法に基づく防火管理者を定める規定がある。そういう資格に対して消防本部で講習会を実施している。
◆(窪委員) 民間施設の防火管理者を設ける内容か。
◎  予防課長 本庁舎もそうであるし、スーパー、学校、病院も対象になる。
◆(窪委員) 大和市内の施設に対して消防としての検査をやっているが、対象となる施設はどのぐらいあって、安全管理の検査の体制はどのようになっているのか。
◎  予防課長 市内に消防による対象物は、特定防火対象物と非特定防火対象物を合わせて7211である。それぞれの収容人員に応じ、30人以上、50人以上の対象物は防火管理者を定める規定で、防火管理体制を確立するために、年3回講習会を実施している。これらの対象物に対し、予防査察を実施している。防火対象物の予防査察規定を設け、これに基づき、対象物の用途ごとに立入検査を年度計画に基づいて実施している。現在査察担当は11名で行っている。
◆(窪委員) 国の基準をクリアしているのか。
◎  予防課長 消防法で、用途に応じて設備基準、防火管理者を置くなどの基準がある。それについて立入検査を行い、基準どおり防火管理体制ができているかどうか査察によって確認している。
◆(窪委員) 事件が起きてから体制の不十分さが指摘される例があると思う。市民の安全、財産を守る点から、査察の体制をぜひ確立して、充実した予防体制をとってもらいたい。
◆(前田委員) 救急車の到着時間の推移はどうか。市民が自分勝手に呼ぶので、有料化という話が考えられると思うが、市民が救急車を使うに当たっての問題点はあるか。
◎  消防署長 救急車の119番の受信から現場到着時間までの推移であるが、受信から現場到着まで5分35秒である。これはそれぞれの受け持ち区域内の管内に出動した時間である。受け持ち区域外からほかの区域外は6分10秒である。
◎  警防課長 年間の救急搬送件数うち、6割弱が結果として軽症であるというデータがある。軽症患者は救急車を活用しなくても、方法があれば、病院紹介、自分の車で行くという手段で対応できる。本市でも検討委員会を設置して、手法については検討した経緯がある。有料化は、総務省消防庁でも、救急制度ができた当時、審議会の中で話がされている。基本的には法律上の問題の中で、行政が担当する分野であろうということで、費用負担は求めないことになっている。重篤な患者、法律の中で適用される以外の軽症者については、求められる可能性はあるという判断も出ている。総務省でも専門委員会をつくり検討している。本市も市民へのPR、医療機関への協力も含めて広報している。国でも特にトリアージという重症等々を見きわめた上で、何とか抑制に至らないか検討しているので、本市も対応していかなければいけない。有料化は時期尚早であるということで、動向を見きわめている。
◆(前田委員) 救急活動事業の547万円を救急出動件数の9166件で割ったものが救急車1台の出動経費として見ていいのか。
◎  警防課長 1件当たりにかかる経費を算出すると、4万6011円になる。人件費、救急車の経費、維持管理経費、消耗品を含めて計算している。
◆(前田委員) 軽症であるか判断ができないので、依頼心が強くなってくると思う。本当に必要な人に十分対応できるように、使い方について、より以上に啓発活動をし、救急車が適材適所に対応できるように努力していただきたい。
◆(吉川委員) 実際に現場に出動して、患者を見て、どこの病院にその人を運んでいくのかは、救急車に乗っている中で担当の人がいて、その人が連絡を取りながら受け入れ先の病院を決めていくのか。どのような流れになっているのか。
◎  消防署長 救急隊長は原則として、その日の当番病院に傷病者の収容が可能かどうか当たる。そこで受け入れができない場合、救急告示病院に当たる。
◆(吉川委員) 救急車で当番医に運ばれたが、到着したらその患者は診れないと言われたという話を聞いた。やりとりをして決めていくのは隊長が当たっていくのか。
◎  消防署長 救急隊長は、医療機関に搬送する場合、絶対的条件があり、予定医療機関に傷病者のバイタルサイン、外傷等を連絡し、そこで看護師、医師が受け入れを可能という判断をしたら、必ずそこへ搬送する。
◆(吉川委員) 到着したが、診てもらえないということはないのか。
◎  消防署長 そのとおりである。救急隊長から病院側で受けたのが事務員なのか、看護師か、医師かによって若干のニュアンスが違う。
◆(吉川委員) 搬送先が決まって、受け入れがオーケーならば、そこに確実に診てもらえるように徹底してもらいたい。
◆(窪委員) 救急車で搬送されたが、大したことではないと帰され、家へ帰ってぐあいが悪くなり、大和市内の病院に行って亡くなったという事例がある。人の命にかかわる問題なので、最善の体制をとれるように確認して搬送していかなければいけない。
◆(及川委員) 大和市内に消防団員は何人いるのか。
◎  警防課長 現在、実員としては236名である。
◆(及川委員) サラリーマン団員は何人いるのか。
◎  警防課長 約7割がサラリーマン団員である。
◆(及川委員) 定数は何人か。
◎  警防課長 定数は250名である。
◆(及川委員) 大震災などによる同時多発的な火事に対して、現有の体制で消防能力はあると言えるのか。
◎  警防課長 消防団は、12個分団、5班で、17の車両があり、車両は充足している。団員は、通常の災害活動に対して支障はない。同時多発火災は、面的に広くなるので、現有の車両を総力で使うことになる。常備消防は2部制になっているので、人員の活用、日勤者も含め、個別の計画の中で職員を招集し、消防総力で対応する計画はマニュアルとしてある。県下の消防相互応援協定の発効、緊急消防援助隊という制度もあるので、戦力が足りているかいないかを瞬時に判断し、対応を図っていく。
◆(及川委員) 今後も地域防災力の向上をぜひ図ってもらいたい。
 消防団施設18カ所のうち、昭和56年以前に建てられた施設は何カ所あるのか。
◎  警防課長 消防団の車庫詰所は、昭和50年代に建築されたものが大半であったが、現在5施設が該当している。他の施設は耐震化になっている。老朽化が著しいものから順次建てかえをしている。
◆(及川委員) 消防団車庫詰所が地震で倒れて消防車が出動できないという事態は避けなければいけないと思うので、優先的かつ経済的に耐震補強、建てかえを進めていくよう、強く要望する。
◆(窪委員) 職員で消防団に所属している人の実態はどうか。
◎  警防課長 4月1日現在、本市職員は9人である。
◆(松川委員) 消防活動用資機材整備事業で、整備先の選定方法はどうか。ホースだけに限られているのか。
◎  警防課長 ホース以外にも、現場で活用される資機材をそれぞれ計画購入して各分団に配置している。
◆(松川委員) 選定方法はどのようになっているのか。
◎  警防課長 消防計画の中でどういうものが必要かという資機材の種類、区分があり、計画的に購入し、各分団に配置している。個人装備も含め、消防団が活用する資機材等を配置している。
◆(松川委員) 消防団員の研修について、地域に負担がかかっているという話がある。予算面において、地域、団員に負担にかからない方法をとってもらうことを強く要望する。
◆(吉川委員) マンションの水、食料の備蓄はどのような状況になっているか。
◎  防災対策課長 各マンションは把握できないが、大きなマンションの場合、自主防災組織を自治会単位で組んで、食料、資機材を含めてストックしているところはある。
◆(松川委員) 防災行政無線は市内で何基あるのか。
◎  防災対策課長 固定系は86カ所ある。
◆(松川委員) 腐食が進んで2基建てかえということで、急を要するのではないか。マンション、高層ビルの影響で難聴地域が出ているという話も聞いているので、腐食箇所の建てかえのときには考慮しながらお願いしたい。
◆(池田委員) 固定系の防災行政無線は、計画的に更新しているのか。全部調査をして、危険度の高いところから更新しているのか。
◎  防災対策課長 4年ほど前に調査をした。年間2カ所整備している。本年度は2カ所、残りは建てかえということであれば5カ所ある。
◆(池田委員) 更新が5カ所で、そのうち一昨年が1基、当該年度が2基、合わせて3基で、残り2基ということか。
◎  防災対策課長 現時点で平成19年度に2カ所やって、残り5カ所である。平成18年度に2カ所やったので、平成19年度2カ所、平成20年度以降が5カ所残っている。
◆(池田委員) これは一般財源のほか、県の支出金であるが、割合は2分の1ぐらいの予算なのか。
◎  防災対策課長 1基200万円前後である。
◆(池田委員) 県の負担は幾らなのか。
◎  防災対策課長 2分の1の補助であり、400万円かかれば200万円県が負担する。
◆(池田委員) 綾瀬市は防災行政無線より個別受信機を普及させている。防災行政無線は難聴地域や聞こえにくいということが起こり得ると思う。個別受信機は、分団のほか、高齢者、障害者の世帯等に設置する考え方はどうか。
◎  防災対策課長 警報だけ伝えるのであれば、6000円程度で各戸に整備ができる。緊急地震速報、国民保護法におけるサイレンを鳴らす、東海地震の予報を伝えるJアラートはデジタル化で対応した方がよいと考えるので、1戸当たり3万円ほどの予算がかかる。大和市は防音区域であるので、いずれの整備も防衛庁の補助がつくが、かなりの金額になるので、難聴地域を含め、今後検討していかなければならない。
◆(窪委員) 台風などの予算面の措置はどこで対応するのか。
◎  防災対策課長 平成18年度は警戒本部を一度も設けていない。災害対策本部は災害対策法にのっとった激甚の被害が出たときに設けるものである。今回の台風9号のときは警戒本部を設置した。災害警戒本部準備会は平成18年度は4回開催したが、警戒本部には至らないので、ここで言う事務費はかからなかった。
◆(窪委員) 台風9号はどこの予算で対応したのか。
◎  防災対策課長 職員合わせて220人が待機した。それについての人件費は、別枠で対応している。
◆(窪委員) 予備費から流用して対応するのか。
◎  防災対策課長 災害対策ということで、別枠で対応している。
◆(窪委員) 国民保護計画策定事業の中で、平成18年度は自治会連絡協議会に対する説明会を行っているが、どういう内容か。
◎  防災対策課長 フォーラムの予定を組んでいたが、国民保護計画の進捗状況が年度末までになったので、来年1月に県と一緒に開催する予定である。平成18年度はフォーラムを開催していない。
◆(窪委員) 住民に対して当事業の必要性を周知することが課題とあるが、必要性をどのようにとらえているのか。
◎  防災対策課長 あくまでも武力攻撃、テロに対する対策であるので、一般市民に対して説明するのはなかなか難しい。本年度、全世帯、主要企業に対して国民保護法の内容についてリーフレットを配布する予定である。それを受けて、セミナーを神奈川県と一緒に開催し、周知していきたい。
◆(窪委員) 平成19年度の予算で実施するのか。
◎  防災対策課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 公債費の中で利子の償還が9億3800万円であるが、平均的な利率はどうなっているか。
◎  財政課長 平成18年度の一般会計の利率別の状況は、総額390億円で、その内訳であるが、3%以下が304億円で、全体で78%を占めている。全会計で977億円程度であるが、3%以下が58.8%で、また一般会計で5%を超えているものは27億円で、7%程度となっている。全会計では15.6%である。郵政公社資金を含めた政府資金は337億円ほどで、およそ86%を占めている。

(歳  入)
◆(前田委員) 個人市民税、固定資産税、軽自動車税は、固定資産税で、現年度分で多少の金額が計上されているが、どういう理由で現年度分が不納欠損になったのか。
◎  収納課長 市民税は現年度分の不納欠損額は13万6307円、件数は4件、理由は、死亡2件、法人で破産が2件である。固定資産税は28万7755円、件数は4件、内訳は、法人破産が2件、死亡が1件、即時消滅が1件である。
◆(前田委員) 不納欠損にならないために苦労しているのはわかるが、これを管理するために、市税等不納欠損処分取扱基準とか規定は大和市の中ではどういう形になっているか。
◎  収納課長 不納欠損の理由は、いずれも法律に基づいている。特に大和市として基準を設けて行う事務ではない。
◆(前田委員) 大和市の中に不納欠損がこれだけあると、相当な件数が集まっていると思う。大和市に取扱基準のマニュアルがあるのか。そういう問題について庁内でだれが対応してもできる基準はあるのか。
◎  収納課長 大和市で独自の基準は作成していない。執行停止に至る理由は地方税法の中で規定されている。無財産、生活困窮、滞納者の所在、財産の不明であるという理由が規定されているので、それにのっとって処分を進めている。
◆(前田委員) 法に従って粛々とやるので、逸脱するわけにいかないが、総合的に管理して、だれでもできるように、不納欠損金になるまでの運用基準を明確にしたものはないのか。
◎  収納課長 基準は特に設置していない。収納担当は個別の担当案件を持っており、それぞれの職員の事務処理の中で、順番に滞納処分を行っている。その中で徴収に結びつくものもあるし、執行停止という形で不納欠損になるという見きわめは各職員の判断で行っている。
◆(前田委員) ベテランであれば見分けられるが、だれでも対応できるようなある程度の基準が必要だと思う。
 多様な債権に対応するには、経験から割り出すだけではなく、だれがなってもそれを理解して、執行できるような体制をつくらなければいけないと思うが、公的債権と私的債権の分け方と、どういう形で対応しているか教えてもらいたい。
◎  収納課長 私どもが取り扱っているのは、租税公課という形であるので、すべて公的な債権である。その中で租税も公課も自力執行権を持っているので、民事執行法という扱いになった場合、その手続を踏むが、仮にそうでない場合においても、徴税義務として行えない処分はないので、すべて自力で行っている。
◆(前田委員) 市営駐車場の使用料等は私的契約に基づく債権である。裁判所を通じてしなければいけない。使用料も法に従わないで、自分たちで勝手に債権を取り付けることはできないと法律で決まっている。税金は法的に最高に守られているから、その執行権を公務員に与えている。そういう区分けをしないと、運用が難しくなってくると思うが、どうか。
◎  総務部長 それぞれ重みが違ってくる。処分をする場合は、担当職員が単独で処分するわけではなく、担当内で十分協議し、その中で決定する。そういう中で、一定のレベルの物差しはあるが、実際には現状ではきちんとした運用マニュアルがないので、今後そういうものについて十分検討していきたい。
◆(窪委員) 個人市民税が10億5000万円の増収になっている。これは定率減税の2分の1の縮減、老齢者控除の廃止等の増税だと思うが、個々の増税の額を明らかにしていただきたい。当初予算のときには13億円ぐらいの増収を見込んでいたと思うが。
◎  市民税課長 個人市民税の決算の増収分の個々の内容であるが、現年度分で10億2000万円ほどふえている。これは税制改正に伴う分がほとんどである。個々の内容では、一番多いのが定率減税が平成18年度は2分の1に縮減され、その分が6億2400万円ほどである。老齢者控除の廃止は、住民税では、老齢者48万円の所得控除であるが、これが廃止になったことで、1億5200万円ほどふえている。65歳以上の公的年金の控除の改正があり、これについては1億100万円ほどである。65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対しては非課税措置があったが、これが廃止になり、その分で1400万円ほどふえている。
◆(窪委員) 市民税だけで、約9億円近いのか。
◎  市民税課長 税制改正分で約9億1000万円ほどふえている。
◆(窪委員) 市民が負担した実質市県民税の増税は、県民税を加えるとどのぐらいになるか。
◎  市民税課長 定率減税の2分の1縮減では、市民税の分として約6億円、それに対応する県民税は約3億円弱である。その他の改正を含めて、県民税の増額として約5億円ほどになる。
◆(窪委員) 65歳以上の125万円の非課税限度額が撤廃されたことによって、市民税が1400万円の増収になっているが、県民税が125万円以下の人でも増税の対象になっているのか。
◎  市民税課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 固定資産税は5億5000万円の減収であるが、これは土地の評価がえによる減収か。
◎  資産税課長 平成18年度は3年に1回の評価がえの年度であったので、その影響で減収した。固定資産税のうち土地については地下の下落により評価額が下がったことが原因である。家屋は評価がえに伴う、経過年数による減点補正や建設物価の下落の影響等で減収となっている。
◆(窪委員) 家屋も減収になっているのか。
◎  資産税課長 そうである。
◆(窪委員) 合算で土地と家屋だけで116億円の固定資産税であるが、土地と家屋でそれぞれ金額は幾らになるか。
◎  資産税課長 対前年度で調定ベースで、土地が平成18年度は約66億6000万円、平成17年度は約67億6400万円、差し引き約1億400万円の減収、率はマイナス1.54%である。家屋は、平成18年度は約51億700万円、平成17年度は約55億5300万円、差し引き約4億4600万円、率はマイナス8.03%になる。
◆(窪委員) 対象となる家屋の面積はふえているのではないか。家屋の減収は建物の評価額が下がったということか。
◎  資産税課長 家屋も3年に1回の評価がえの年度であったので、減価償却の形で、経過年数により補正率で減少し、また建設物価が下落したことで、このような金額になっている。
◆(窪委員) 都市計画税が減収になっているのは、固定資産税の評価等の関連があるのか。
◎  資産税課長 都市計画税も固定資産税と同様に土地と家屋で課税しているので、同じ理由である。
◆(窪委員) 所得譲与税は三位一体改革で税源移譲がこの時点では完全に移行されていないが、平成19年度は完全になくなるのか。
◎  財政課長 本格的税源移譲は平成19年度からである。平成18年度までは暫定措置として引き続き所得譲与税が交付されたものである。平成19年度から所得譲与税は廃止である。
◆(窪委員) 基準財政需用額と収入額との関係で捕捉されない部分が地方交付税として2億円あるが、捕捉されない部分はどういう内容か。
◎  財政課長 各団体が必要とする財源がある。標準的な収入額、各団体が必要とする標準的な需用額が人口等単位費用等によって算定されるが、それとの差額が収入が不足する場合において普通交付税が交付される。本市の場合は収入超過となっているので、不交付団体になっている。
◆(窪委員) 減税補てん債が当初18億円計上していたのが9億円になっている。それとも関係しているのか。
◎  企画部長 捕捉されないものは特別交付税で交付されるものである。大和市は不交付団体なので、普通交付税は交付を受けていない。普通交付税の基準財政需用額に算定されない特別な需用は特別交付税の額が決算に入っている。特別交付税の需用は幾つかあるが、大和市の場合は特殊の需用で、基地、災害があった特別の項目についてここで見てもらえる。特例交付金とは違う。あくまでも地方交付税の中の特別交付税である。
◆(窪委員) 特例交付金とは違うのか。大和市は基地があるので、そういうものが基準財用需用額と収入額との関係のらち外に置かれているので捕捉されないから、ここで約2億1000万円の交付税が交付されたということか。臨財債とは全く関係ないのか。
◎  企画部長 そのとおりである。
◆(窪委員) 地方特例交付金の児童手当等の分が含まれているが、あくまでも平成18年度に限っての特例交付金の増額なのか。
◎  財政課長 児童手当に関する特例交付金は、年齢拡大に伴う地方負担の増額分に対する交付金である。今後引き続き交付されると見込んでいる。
◆(窪委員) 地方特例交付金はほかの交付金も含めて、今後もここの項目で一括して交付されるのか。
◎  財政課長 地方特例交付金は平成18年度までは減税補てん措置としての特例交付金、児童手当の年齢拡大に対する特例交付金が含まれている。住民税の減税に対する補てん措置としては、平成18年度までであり、経過措置として平成21年度まで暫定的に交付されるが、基本的には減税に対する補てん措置は平成18年度で終了である。
◆(窪委員) 広報「やまと」への広告掲載は、何社ぐらいで、どういう業種の広告を掲載しているのか。
◎  広報課長 水道業者、プロムナードの骨董市、ケーブル業者、冠婚葬祭、工務店が主な広告主である。
◆(窪委員) 業種は一定の基準を設けているのか。
◎  企画政策課長 広告は大和市有料広告掲載に関する基本要綱があり、広告の範囲がある。公共性を損なうもの、政治または宗教に関するもの、個人、団体等の意見広告を内容とするもの、公序良俗に反するもの以外は審査して、オーケーであれば大丈夫である。
◆(窪委員) 長岡市への職員派遣に対する負担金が収入に入っているということだが、どういう関係で負担金が入ってくるのか。
◎  人財課長 中越地震の関係で、職員を派遣した。そのときの負担金として戻ってきたものである。
◆(窪委員) その財源の支出はどこからで、どういう根拠で負担金を受けたのか。
◎  総務部長 長岡市から、道路、下水道の復旧のために土木職の技術職員を派遣してほしいという要請があり、大和市から派遣したものである。それに対して長岡市が大和市に職員の給与等にかかわるものを出している。
◆(窪委員) 長岡市が一般会計の中の財源から大和市に支出したのか。
◎  総務部長 そのとおりである。
◆(窪委員) 被害を受けている長岡市は財政的に大変である。財政的な支援は、国なり県が中心になって考えていくべきと思うが、そういう動きはないのか。
◎  総務部長 国から災害復旧にかかわる支援金がそれぞれの自治体に行っていると理解している。
◆(窪委員) 甚大な災害を受けたところには国から特別に行っているから、その中の一部を各自治体に要請した職員の人件費に対する相当分として支出しているということか。
◎  総務部長 端的に言うとそのとおりと理解していいと思う。
◆(窪委員) 臨財債が18億3000万円のところが、実際は9億円に減額されているが、これは年度の途中で臨財債を起こさなくても収入がふえたと理解していいか。
◎  財政課長 決算の見込みを次年度の予算編成と同時に行うが、平成18年度のその時点の決算見込みにおいて、市税等の増収がある、歳出においても削減する見込みがあるので、ことしの第1回定例会で臨時財政対策債を7億円減額した。年度末になり、歳出削減がさらにあるということで、臨時財政対策債を9億円まで削減した。
◆(窪委員) 減額した9億3000万円に見合う増収はこの部分で幾らふえ、需用額はこの部分で幾ら減ったというのは具体的に把握しているのか。
◎  財政課長 臨時財政対策債は交付税の算定において、借り入れ限度額が決められる。借り入れる額は市の裁量であり、歳入の増、歳出の減によって9億円とした。
◆(窪委員) 18億3000万円は年度当初の臨財債の借り入れ額の限度額ということか。
◎  財政課長 臨時財政対策債は、交付税等の算定において額が確定される。実際の借り入れ限度額は18億7600万円余となっている。
◆(窪委員) 大和市は地方交付税の不交付団体であるので、年度当初で臨財債を基準財政需用額から減額して、それを分子にして、財政力指数を算出する。それが1以下の場合交付される。年度の当初で18億3000万円計上しているので、それをもとにして地方交付税の交付金の算出の基準を計算したのではないかと思うが、実際はそれが決算では9億円しか入っていない。そこのところはどう見たらいいのか。18億3000万円と9億円の差額が増収になった分が4億円だったのか、需用額が減った分が4億円だったのか、そこを含めて具体的につかんでいるのか。年度の当初で計算するので、そこのところの関係は整合性はあると思うが、仕組みをわかりやすく説明していただきたい。
◎  財政課長 当初予算の算定で、市税の収入状況、歳出の状況において、財源不足として見込まれていた。臨時財政対策債も限度額を18億3000万円程度で見込んだが、それを当初見込まれた臨時財政対策債を全額計上した。その後、法人市民税などの増加もあり、歳入の増加、歳出においては投資的経費の入札等による落札差金などもあり、歳出が減額になったということで、最終的に借り入れ額を9億円とした。
◆(窪委員) 臨財債の平成18年度末の残高は合計で幾らになっているか。
◎  財政課長 112億6200万円余である。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(窪委員) 総務常任委員会所管の内容は、特に国民保護法は、戦後初めて、戦時立法に基づく予算が地方自治体の一般会計の予算に計上されたという面では、そもそも戦時立法そのものが日本の憲法と決して両立しない。有事法制が制定されたことにより、具体的な予算が計上されたという面から、承認できない。
 平成18年度決算に関しては、ごみの有料化に伴う問題、学校の子供たちの使用料の有料化等、いろいろな問題がある。歳入に関して言えば、個人市民税の増税は深刻だと思う。生活保護以下の収入にまで課税すること自体、問題がある。そういう面で、10億何がしの市民税が平成18年度に増税になっているという問題、さらに臨財債の問題も、本来なら国が地方交付税として交付しなければいけないが、臨時財政対策債という地方自治体に赤字地方債を押しつけ、百十何億円の借金を市民税で償還していかなければいけない。700兆円を超える国の財政の負担がこういう形で地方自治体に対して、本来の国の責任を果たしていないという面で、そこまで日本のでたらめ政治がこういう形であらわれているということを強く指摘したい。そういう観点から、平成18年度の決算に反対したい。

                   採決
           賛成多数 総務常任委員会所管関係認定

               午後4時34分 再開
               午後4時55分 再開

△日程第2 議案第59号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(窪委員) 証券取引法が金融商品取引法に改まったということであるが、金融取引はどのぐらい広がっているのか。リスクを伴う状況になっているということか。
◎  秘書課長 金融商品取引法へ法律の移行をした一つの大きな目玉としては、インサイダー取引等に対する罰金が以前より重くなったり、今回の条例の変更にもかかわるが、信託受益権や抵当証券等が新たに有価証券に加えられたりということで、基本的に今までの法律の中で不備を指摘された部分を名前の変更とともに整理した。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第3 議案第60号、大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明
                   
              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 本市の任期付職員は保育園を中心にどのような配置をしているか、実態を教えてもらいたい。
◎  人財課長 平成19年8月1日現在で、16名の採用がされている。職種は保育士が10名、一般事務が6名である。
◆(荻窪委員) 任期付の一般で16名ということか。
◎  人財課長 そうである。病院会計を除いている。
◆(荻窪委員) 本市では4種類の任期付職員を配置できるという条例改正をしてきた。病院を除くということだが、他のセクションで専門的知識を有する人を大和市の職員として採用しているという話を聞いているが、任期付は一般しかいないということか。
◎  人財課長 特定任期付職員、専門任期付職員、一般任期付職員、短時間任期付職員がある。16名には、専門任期付職員として渋谷土地区画整理事務所に配置している1名の技術職を含んでいる。
◆(荻窪委員) 一般職が16名で、その16名の中の10名が保育士ということか。
◎  人財課長 そのとおりである。
◆(荻窪委員) 10名の保育士は何年任期付職員として配置していくのか。
◎  人財課長 一般の任期付職員は、任期は3年以内で、特例として5年もある。現在採用している一般任期付職員は、育児休業の代替者であるので、個々によって任期が違う。1年超である。
◆(荻窪委員) 市長が認めれば5年まで延長できるが、今の段階では、育児休業のダブルカウントにならないように3年ということか。
◎  人財課長 定数上は、1名はあくまで1名である。
◆(荻窪委員) 育児休業制度を使っている職員は男性、女性で何人か。どのくらいの期間をとっているのか。
◎  人財課長 平成18年度の育児休業取得者は60名である。男性が1名、女性が59名である。
◆(荻窪委員) 平均で何カ月とっているのか。
◎  人財課長 平均1年4カ月である。
◆(荻窪委員) この条例改正により賃金保障もふえ、ある意味では前進的な形となっていくわけだが、今後の見通しとして、この制度の活用はどのようにとらえているか。
◎  人財課長 今回の制度改正によって、職員にとって、子供を産み、育てやすくなることでメリットは高くなる。9月定例会で条例の適用日を8月1日とするのは、法律の施行日と同じにすることによって救済していける範囲を広げたい。2分の1勤務率が全期間になるので、できるだけ職員にとって有利にしたい。
◆(荻窪委員) 男性は1人であるが、男性が取りづらいという状況はあるのか。
◎  人財課長 実態としては取りづらい部分もある。1名でも取ったということでは、一歩前へ出たということで、評価できると思う。子育ては男女ともにするものだと理解している。
◆(池田委員) 平成18年の取得者は31名ではないのか。
◎  人財課長 31名というのは出生から数えての人数だと思う。60名というのは、3歳までの子供に対して育児休業が取れる。今度の法律では、小学校就学まで部分休業として取れるので、枠も広がった。
◆(池田委員) 取得率は何%か。
◎  人財課長 出生から育児休業に入っていく人は62人中31人で、50%である。3歳までそのまま育児休業に入っている人を含めて平成18年度では60人である。
◆(窪委員) 育児休業の取得の形態も変わったと聞いているが、どのように変わったのか。
◎  人財課長 今回の条例改正には入れられなかったが、法律では、小学校就学前の子供がいる職員は通常週40時間が20時間から25時間の勤務という、短時間勤務の部分休業ができるようになる。生活関連手当は満額出るが、賃金は応分になる。
◆(窪委員) 条文の改正の中で、旧第6条では、「2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、号給を調整する」となっているが、改正の場合は、「100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして」ということは、号給の調整のときに一般職員と同様にすべて勤務したものとみなして号給の調整をすると理解してよいか。
◎  人財課長 そのとおりである。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第4 議案第61号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(前田委員) 前回、1000万円を上限とする形で条例が提案され、継続的な赤字の病院で、平成5年から36億円も累積欠損を出している中で、売り上げから必要経費を引いて、その1000万円を分配しようということで、これはできないと言っていたが、できるという形でこれがなった。4月以降、どういう形で1000万円に充当するものを分配してきたのか。
◎  病院事務局総務課長 4月以降の支給実績は、それぞれの職責に応じて金額が変わってくる。
◆(前田委員) 原資を幾らにしたのか。
◎  病院事務局総務課長 4月分は、支給額の合計が689万3000円、5月分は502万円、6月分は531万4000円、7月分は534万1000円である。
◆(前田委員) 今回の条例改正は最低限を保障するとなると、ことしの第1回定例会で可決した1000万円を限度とするということで、どちらを優先する形になるのか。
◎  病院事務局総務課長 最低保障額が優先される。
◆(前田委員) これが施行された後は、副院長は月額21万6000円の勤務手当の保障をし、1000万円を限度としてみんなが分けると、最大限幾らになるか。
◎  病院事務局総務課長 最低保障額の考え方は、収益と支出の関係で、金額が下がった場合でもそこを保障するという考え方である。上限額の1000万円は、収入が上がった状態でないとクリアできない。現実的には最低保障額の保障したラインの状態で上限額を超えるような状況は起こらないと考えている。
◆(前田委員) 現実には赤字が膨らむと予想しているが、平成19年度から単年度黒字を出したいという病院計画を持っている。最低保障額を21万6000円と並べて条例として最低保障額と書いていないし、1000万円を限度とするについても再配分はしないと書いていないので、病院の診療が伸びた場合、最低保障額プラス1000万円をみんなで分けるのではないかと思うが、どうか。
◎  病院事務局長 最低保障額が施行された場合、診療手当は幾らになるかということであるが、今の医師の人数、副院長2名、診療部長3名、上級医長4名、診療科の代表者15名、その他の医師36名で計算すると、574万円前後になる。これは最低保障を適用する場合である。今回、1000万円を限度ということは生きているが、1000万円を配分の原資にする限度があって、診療報酬が今の状況でいくと574万円で、診療報酬から経費を引いてもそれだけが出ないということになってしまうので、ここで最低保障を入れ、574万円は医師に配分できる原資として確保したいというのが今回の趣旨である。
◆(前田委員) 最高の診療報酬を支払ったと仮定しても一銭も残すことはない。不足した場合は500万円しか収益がなかった場合は500万円を持ち出して、最高1000万円を限度として診療手当にすると解釈していいのか。
◎  病院事務局長 最低保障574万円から1000万円の範囲で診療手当が支給される。
◆(前田委員) 単年度黒字になるような状況にしてもらいたいが、今年度の推移はどうか。
◎  病院事務局総務課長 平成19年度の月別の診療収益は、4月が5億4600万円、5月が5億6600万円、6月が5億4300万円、7月が5億7500万円となっている。前年度と比較すると、この4カ月間で8700万円ほどのマイナスになっている。
◆(前田委員) 今後、産婦人科の受け付け制限等が継続的に続く可能性があり、相当な減収を推測しなければならない状況であるが、何か方策を考えているのか。
◎  病院事務局長 昨年度は入院、外来を含めて1カ月の診療報酬がおおむね6億円と考えている。今現在、累計で8000万円ぐらい落ち込んでいるが、7月は1カ月で、昨年が6億400万円、ことしが5億8400万円で、各診療科の医師に頑張ってもらっている。産婦人科は今年度常勤医がふえる見込みはないが、今月末、10月初め、慶応の小児科、産婦人科にアポイントをとっている。それ以外の診療科も順次アポイントをとっている。産婦人科は、現在20代の医師は7割が女性、30代で5割が女性になっている。そういう意味から、女医の受け入れ体制を何としてもつくり上げたいということで、処遇改善とともに環境整備を現在行っている。6月定例会で審議いただいた分娩手当、それ以外の育児休業の部分もあり、短時間勤務の受け入れ体制を整えている。そういったものは各医局から十分評価されているので、今後とも引き続き来年度の医師確保に向けて全力を尽くしていきたい。
◆(前田委員) 特殊勤務手当を幾らにすれば医師が来るかというのは未知数であるが、病院経営としてこれ以上のことはできないという限度があることも現実だと思う。費用対効果で、幾ら赤字を出しても病院は継続してもいいということも考えられない時代背景である。そういう中で、病院にかかわっては特殊勤務手当、分娩手当など、定例会のたびに条例が提出されているような気がするが、今回、最低額という形で診療手当等の条例を出された以上、これを基本に、病院計画の中で達成できるように力を合わせていただくことを要望する。
◆(荻窪委員) 医師を大幅に入れかえたという提案説明があったが、具体的に医師不足なのか、医師を配置転換するということは、医局に吸い上げられたのか。今回の収益がダウンした理由を明確に提示しなければ、具体的にそれを救済する制度を審議することにはならないので、丁寧に提案してほしい。
◎  病院事務局長 医師を入れかえたというのは、病院側が入れかえたのではなく、医局の関係で引き揚げられるのをほかの医局でカバーしていただいた。医局の人事で入れかわったということで理解していただきたい。結果的には、入れかわったということである。
◆(荻窪委員) 入れかわったということは、現有定数が維持できているという理解であるが、医師がいなくなることによって収益が落ちるというのが日本の医療の関係である。入れかわっただけでは医療収益が落ちることにはならない。実態問題として医師がいなくなって、医師不足になっているのではないか。各診療科別に医師の数を提示していただきたい。
◎  病院事務局長 昨年、医師は平均62名、ことしの4月1日は65名である。医師の数は4月1日の段階ではふえている。それぞれ配置予定だった医師が配置されなかったこともあるが、新たに血液内科、呼吸器科が配置された。5月に整形外科が6名いたものが5名かわって、6月に1人かわったので、結果的に6名全部が6月までの段階で入れかわっている。内科もかなりの数の医師が入れかわっている。病院の収益は、医師が今までどおり頭数がいても、医師が入れかわると、診療が軌道に乗るまで約3カ月かかる。整形外科は6人全部入れかわったが、全部の診療科が入れかわるとなると、その後、4月、5月はほとんどオペができないので、医師が入れかわって収益が落ちたことが影響している。7月の段階で産婦人科が4名体制から2名体制になった。眼科で5月に1名の医師が退職しているが、この1名の医師がほとんどオペをやっていた。そういうもろもろの事情があって、結果的に収益が落ち込んだのが事実である。
◆(荻窪委員) 昨年の12月段階からこのような動きの制度設計をしてきたということを、3月定例会の質疑の中で明らかにしているわけで、昨年の12月から今回の制度設計に取り組み、庁内や院内会議を踏まえた中で、スタートしていく段階で、医師の入れかえという状況が生まれたということであるが、予測できない事態だったのか、何が原因で重複した形で医師の入れかえがあり、このことによって収益がダウンしたと見ているのか。
◎  病院事務局長 各医局とも人事配置がかなり厳しいという状況があり、神経内科で1名、耳鼻咽喉科で1名、1月末の段階で前の医局の整形外科の医師6名が全員引き揚げるという話が来ているし、3月末の段階でことしの10月から、1名は5月であるが、医師の引き揚げを眼科の医局から伝えられている。1月から3月の間に十数名の医師が突然医局の都合で配置できない事情が生じた。
◆(荻窪委員) 今回の3月定例会は2月から3月の頭まで開催されたので、3月定例会に提案している段階で、既に1月から3月にかけての医師不足という事態は目の前にあった、または事実として進行していたという状況なのか。
◎  病院事務局長 整形外科の医師が入れかわるという事実は承知していた。ただ、医局が全部フォローするという交渉をやっており、それが最終的に補充された。それ以外はその時点では承知していない。
◆(荻窪委員) 予測された事態があるならば、3月定例会に提案している段階でも、具体的に議会にその説明をする、またはその状況では議案の取り下げということも考えられたので、当然しなければいけなかった手順を踏んでいないということが明らかになった。
 今回の制度設計に当たっては、他市と比べて大和の病院が給与的に低く、医師不足が今の社会の中で蔓延している中において、どうしても医師を確保するためには今回の制度設計が必要であるという、この2点で提案説明がされている。具体的に議会で議決をお願いしたいという状況の中にあって、まさに議論をしていく中でそういう状況が生まれていたのであれば、ストップをかける、または停止するという形をとらないで提出してきたことが、6月定例会の産婦人科の分娩手当の問題、今回の条例見直しという形が生まれているのではないかと理解している。そういう意味においては、慎重に取り組む姿勢を持っていただきたいが、何か意見はあるか。
◎  病院事務局長 現在の医療環境はどこの病院もかなり厳しい状況である。最善を尽くしたと自負している。
◆(荻窪委員) 今回の制度設計を行うに当たり、医師の確保と同時に、経営の安定化を目指していく中で収益を上げていく、そのためには成果主義を導入することによって医師に力を発揮してもらうことが、大和の市立病院の収益の改善になるということも含めての提案であったと思う。ところが、いざふたをあけてみてこういう実態になって、今回の条例で最低保障額を入れていくということになれば、12月定例会から検討してきたということであるが、3月定例会まで従来の制度であったが、その制度と同じ金額になるということではないのか。初任給調整手当を入れても最低保障額を保障していけば、今までの制度であった、副院長で言えば24万円は最低限確保するということになれば、成果主義を導入していくという考え方ではなくて、逆に、最低限の24万円はいただけることになれば、一生懸命やってもやらなくてもという、当初の成果主義を入れて、収益を上げて、医師たちにやる気を起こさせていくという視点からは、ずれているのではないかということが指摘できると思うが、どう考えるか。
◎  病院事務局長 今回お願いした最低保障額は、医師の手当のセーフティーネットと考えている。診療手当の仕組みそのものを抜本的に全面改正したわけではなく、収益が上がることによって診療手当が上がるという、医師に対してのインセンティブは残っている。
◆(荻窪委員) セーフティーネットという部分は理解するが、当初の考え方からいくことと、今回4月からスタートしている病院経営計画の中にうたわれている収益を上げていくという手法と、今回のこの手法は、計画がスタートしたばかりの中においてリンクする部分が見えない。医師の確保、経営計画の中において、市立病院のいいところ、悪いところ、強いところ、弱いところという表現の中で、まさに弱いところが今回の形としてあらわれているように理解するが、今まで述べてきた、成果主義をとって収益を上げていこうという手法は、今回、セーフティーネットとした中で、どういう形でそこを目指そうとしているのか。
◎  病院事務局長 病院経営計画の市立病院の強み、弱みという記載があるが、これは今までの結果で、それを改善しようということでもろもろの取り組みを行っている。今回のセーフティーネットを入れていただきたいという提案については、従来予測がつかないほど医師の入れかわり並びに医局の変動があった。それについては最低限のセーフティーネットを入れることによって、今いる医師の定着に結びつくと考えている。今後、さらに来年度に向けて医師の確保を最大限行っていく。医師の数がふえれば収益が上がってくるので、今後インセンティブは、現在の診療手当が来年度に向けて機能していくと考えている。
◆(荻窪委員) 他市と比べて大和の病院の医師の賃金が低い、そこを改善しなければならないという当初の考え方であった。全国的にも県内においても医師が足りない状況において、近隣の病院においてはかなりの手当、支給額が提案されている中で、今回のやり方で医師が来るという状況があると思っているのか。
◎  病院事務局長 今回は診療手当が収益の大幅な落ち込みによって落ちるところはセーフティーネットを設けて維持したいというのが一つである。原則的には、今回、診療手当を設けた背景は、今まであった月額特勤の研究手当、医師手当を廃止したことによって、医師の手当が大幅に下がらないように、初任給調整手当と診療手当を入れて補完してきた。他市の医師との給与格差を少なくしようという趣旨はあったが、この手当だけが給与格差を埋める唯一の方法とは考えていない。給与実態調査、決算統計等のデータもあるので、県内各市の給与の状況を分析しながら、将来に向けて医師の給与改善について改めて抜本的な方策は今後研究していきたい。
◆(荻窪委員) 3月定例会に提案したときの答弁は、先ほど述べたとおりであったと思う。今の提案は新たな提案として受けとめたい。附則で、公布の日から施行するということであるが、具体的に公布はいつを指しているのか。
◎  総務課長 条例の施行は9月末を予定している。
◆(荻窪委員) 9月末に施行することによって、収益のダウンの部分が一日も早く救済できると理解するので、この条例が制定されれば、早急に取り組んでいくことを望みたい。
 医療はチーム医療で、今回は医師確保に先行されているが、そうではなくて、看護スタッフ、メディカル等々を含めた医療スタッフについても具体的な手当を検討する必要がある。そうでなくて医師だけで医療ができるという形でやっていくことは、医師と医療スタッフとの間に分断ができることにもなるので、そういう意味では今回の最低限の保障と合わせ、医療スタッフの関係についても名称として特殊勤務手当がいいのかどうかは行政で判断してもらえればよいが、検討いただくことをお願いしながら、大和の医師不足の中において、セーフティーネットと言われる最低保障額を今回導入していくことについては理解を示すところであるので、3月定例会において問題点を指摘した通り、このような結果にはなったが、大和の医療、命と暮らしを守っていく視点から、大和市立病院は医師不足となるわけにいかないので、この制度を導入した中で、医師確保に向けて努力することを要望し、意見とする。
◆(窪委員) 副院長2名、診療部長3名、上級医長4名、診療科の代表及び病棟の責任者が15名、その他医師が36名という説明があったが、これは病院の医師の定数か。
◎  病院事務局総務課長 常勤医の数である。支給対象者ということで、正規の職員になる。
◆(窪委員) 4月1日の医師の数は65名か。
◎  病院事務局総務課長 そうである。
◆(窪委員) その差は非常勤の医師ということか。
◎  病院事務局総務課長 そのとおりである。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第5 議案第62号、大和市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

                 市側より説明

                 質疑 なし
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後5時59分 休憩
               午後6時00分 再開

△日程第6 議案第63号、大和市市税条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

                 質疑 なし
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第7 議案第68号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 警報器は義務規定で設置しなければならないとなっている。新しく建てる場合は建築申請と同時に導入することになっている。本市の場合、新しく建築していく数の中でどのような状況になっているのか。
 市内の店舗で警報器を販売しているので、販売台数を調べれば、どの程度浸透しているかわかると思う。設置するように取り組むべきだと思うが、どういう状況になっているか。
◎  予防課長 新築住宅は施行が平成18年6月1日であるが、ことしの8月31日現在までの新築件数は1220件である。このうち建築主事が実際に建物を検査して警報器がついていると確認しているものが674件で、約55.2%が設置済みである。
 市内の販売店で警報器を購入する人は市外の人、市内の人がいるので、確実な数がつかめない。設置義務化の周知は広報「やまと」、ホームページに掲載するほか、火災予防運動等いろいろな機会をとらえ、PRに努めている。昨年6月には設置義務化の広報チラシを全戸配布している。今年度は、本署、北分署、南分署に啓発用の横断幕を掲出している。市内各自治会への説明会を先月から始め、今年度内には市民への周知徹底を図っていきたい。今後とも引き続き、既存住宅の施行の平成23年6月1日に向け、周知徹底を図り、設置を促進していきたい。
◆(荻窪委員) ガスは定期的に回ってガス漏れチェックを行っている。電気も配電盤の点検がある。そういう機会を使って、警報器が設置されているかどうかできると思う。義務といってもなかなか設置していくことにならないので、警報器の設置に向けて引き続き努力してもらいたい。
◆(窪委員) 1220件は確認申請で、そのうち警報器が設置されたのが674件ということか。
◎  予防課長 1220件は新築の確認申請の件数である。一般住宅、共同住宅、店舗併用住宅等あるが、共同住宅では1棟の中に何世帯か入っているが、1220件は棟数である。
◆(窪委員) 674件というのは、建築主事が検査確認し、そこと連携しながら法律で義務づけられているので、そこのところをきちんと把握していく作業が必要だと思うが、どのようになっているのか。
◎  予防課長 1220件の中で実際に建築主事が確認したのは674棟で、現時点で確認はしたが、工事が完了していないものがある。完全に工事が完了して、建築主事の検査を受けたのが674棟である。
◆(窪委員) 建築主事は建物が完了したときに初めて確認するので、法律で義務化されていると、建築申請者は履行する義務がある。それとセットで確認していかないと、厳格には法律違反になる。
◎  消防長 そういう部分では検査済み件数ということで、674件は確認申請プラス建築検査済みであるので、そちらの部分が適切であったと思う。
◆(窪委員) 1220件と674件の差は、建築確認の完了が終わっていないと理解してよいか。
◎  消防長 そのとおりである。
◆(窪委員) その時点で確認するのは、行政の職員が行うのか。民間でもできるのか。
◎  消防長 大和市は特定行政庁になっているので職員が行っている。民間の指定確認検査機関においても確認している。
◆(窪委員) そこのところはきちんと連携をとりながら、検査済みの時点で確認するということを徹底してもらいたい。
 既存の建物に対する設置は、訪問販売等で特に高齢者が市価よりも不当に高価なものを押しつけられる可能性があるのではないかと懸念されるが、どういう対策をとるのか。
◎  予防課長 消火器のように悪質な訪問販売が予想されるので、警報器は現在自治会等へ説明会を行っている。その中で警報器は特定商取引に関する法律の対象になっているので、クーリングオフ制度の活用ができるという点も含めて、市民に説明会のときに説明している。注意書きのチラシも配布している。
◆(窪委員) 平成23年5月31日まで既存の住宅に設置することが義務化されているので、市民の安全と生命を守るという立場で、不当な訪問販売によって高価な警報器の設置に至らないような対策をぜひとってもらいたい。
◆(吉川委員) 先月から自治会へ説明しているが、参加者は理解しているのか。どういう状況か。
◎  予防課長 自治会によってまちまちである。義務化になったことは参加者はほぼわかっているようである。
◆(吉川委員) 実際、どのぐらいの人がつけているのか。
◎  予防課長 義務化は承知しているが、実際につけるまでには至っていない。金額的な問題、期間に猶予があるというところで、実際につけている人は少ないようである。
◆(吉川委員) 説明会でいろいろな状況がわかっていくと思うので、そういうものを生かしていただきたい。
◆(窪委員) 電源はどういうものか。電池のものはあるのか。
◎  予防課長 電池式のものとコンセントからとるものの2種類がある。
◆(高久委員外議員) 生活保護世帯の人に対して、保護費の中に含まれてくるのか。
◎  予防課長 居住者自身が安全確保すべきという考え方から、必要最小限の設置義務づけをしたので、公平性などの観点から、個人の負担で設置していただく。
◆(高久委員外議員) 生活保護世帯にはそれなりの対応をしてもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後6時20分 休憩
               午後6時35分 再開

△日程第8 議案第69号、訴訟上の和解について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(窪委員) 訴訟に伴う弁護士費用等の諸経費は幾らか。
◎  総務課長 弁護士費用は46万2000円、裁判所に出す訴状に印紙を張らなければいけないので、それが1万4000円、その他雑費で、合計48万1000円ほどを見込んでいる。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第9 議案第70号、大和市土地開発公社定款の変更について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(前田委員) 今までの運用と変わらないと理解してよいか。
◎  財政課長 基本財産の項目は従前と変わっていない。キャッシュフローも今年度から公表している。郵便貯金に関することも、現在、郵便貯金で運用していないので、影響はない。
◆(前田委員) キャッシュフロー計算書を添付することは何を期待しているのか。
◎  財政課長 今まで財務諸表として損益計算書、貸借対照表を決算書とあわせて出していたが、それでは資金の状況がいいのかどうか判断できない。損益計算書の中には現金を伴わない収支があるので、現金の収支を示すキャッシュフロー計算書が必要ということから、今回つけ加えたものである。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第10 議案第72号、物品購入契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 入札者は日本機械工業株式会社以外に何社あったのか。落札率はどうか。
◎  契約検査課長 落札者のほかに参加者は7社あった。落札率は94.54%である。
◆(荻窪委員) 消防車両は、従来、シャーシーと上につけるものについての艤装という形で込みで出てきたと思うが、最近の消防の考え方は、一体で出していくのか、物によって判断するのか。
◎  警防課長 ポンプ車の故障があったときに責任の所在がはっきりしなかったという経過があった。修理をお願いする時点で、どちらが対応してくれるのかがはっきりしないことから、平成17年度から一括発注で契約している。
◆(荻窪委員) 平成17年以降はその方式で入札にかけていくのが市の考え方か。
◎  警防課長 消防本部ではそのように考えている。
◆(荻窪委員) 日本機械工業株式会社はどういう会社なのか。
◎  警防課長 主に消防ポンプ自動車を艤装するメーカーである。
◆(荻窪委員) 艤装するメーカーが8社集まって入札したと理解してよいのか。
◎  契約検査課長 そのとおりである。条件付一般競争入札で、登録業種が自動車及びその細目に消防自動車の登録認定がされていることを条件として、一般競争入札を行っている。
◆(荻窪委員) 平成15年までの議案を見たら、すべて日本機械工業株式会社が落札していたが、全国的にシェアを持っている会社なのか。
◎  警防課長 そのとおりである。
◆(荻窪委員) 近隣市もこの会社の車が納入されているのか。
◎  警防課長 他社の艤装車両も配置されているので、日本機械工業だけではない。
◆(荻窪委員) 消防車両32車両の中で日本機械工業の車両は何台あるのか。
◎  警防課長 現在4台である。
◆(荻窪委員) 平成15年の消防ポンプ車から導入ということか。
◎  警防課長 契約上、たまたま発注先が日本機械工業になっているところが平成15年度からの車両である。
◆(窪委員) 1.5トンの水槽以外にどういうものが艤装されているのか。
◎  警防課長 水槽はもちろんであるが、動力を取り出してポンプを駆動させるので、放水するためのさまざまな機械も入っている。いろいろな機材を積載しているので、そのスペースも艤装の中に入る。特殊な車両になることから、艤装を加えている。
◆(窪委員) 平成7年3月に配置したものの更新であるが、現在ある車両と比較してどういう面で機能がアップしているのか。
◎  警防課長 ポンプの放水性能が向上している。マンションも多くなっているので、水損防止という観点から、車両を艤装する段階で特性を考えている。消火薬剤を活用しながら、水を最低限抑えた中で消火活動をしようということで、そういった機材を登載している。
◆(窪委員) 1.5トンの水だけではなく、化学薬品を混合しながら、より効率的に消火活動に当たれる機能を備えることができるのか。
◎  警防課長 現場で早く放水を始める。1.5トンの水を使う間には、ほかのポンプ車が水利部署をした上で中継を行う。水損防止の関係も考慮しながら、薬剤を使って消火活動をしている。
◆(窪委員) 水損防止とはどういうものか。
◎  警防課長 放水による水の損害を最小限に抑えるものである。集合住宅が多くなっているので、下階の火災の延焼に及んでいないところまで水が浸透して、水損が出てしまう。
◆(窪委員) 火災現場にいち早く駆けつけ、次の消防自動車が消火栓に接続して放水するまで、一番に放水して消火活動に当たるという機能を持っているのか。
◎  警防課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 3935万4000円は消防ポンプ自動車だけの購入なのか。
◎  警防課長 消火活動、その他救助活動を含め、活用する機材を購入している。個人の隊員の保護をする装備、実際に現場に入って消火活動等を行うための機材一式を購入している。
◆(窪委員) どういうものがあるのか。
◎  警防課長 隊員を保護する安全管理上の装備としては、呼吸保護具、放射線防護服、検知器、各種ホース、破壊するための道具など、消防活動に活用するものである。
◆(窪委員) 核物質の輸送に対応できるものは購入していないのか。
◎  警防課長 化学薬品、放射能関係の特殊災害に対応すべく、防護服、測定機を購入している。
◆(窪委員) 機材も防護服も含めてなのか。
◎  警防課長 放射線は目に見えないので、線量計という個人が身体につける機材、測定をする携帯型の機材、体を保護するための防護服を備えている。
◆(窪委員) 放射線防護服は何着購入したのか。
◎  警防課長 今回購入する防護服は4着である。そのほか線量計は個人用が4機、携帯型の測定機が1機である。
◆(窪委員) 放射線の防護服を備えるのは大和市独自に購入したのか。
◎  警防課長 特殊災害向け用として、消防活動上必要な機材として購入している。
◆(窪委員) 国の指針はあるのか。
◎  警防課長 国の基準には、特殊な救助工作車に一定の条件の中で整備しなければならない機材が定められている。その中にNBCの災害活動用として掲げられている。
◆(窪委員) それを込みで3935万4000円ということか。
◎  警防課長 そのとおりである。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第11 議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)(総務常任委員会所管関係)

(歳  出)
◆(荻窪委員) ラブスは2002年からどのぐらいの経費を投入してきたのか。
 現在持っているラブはどのように消化していくのか。
 ラブの停止が決まった場合、どのように周知するのか。
◎  情報政策課長 平成14年度から、国のIT整備都市研究事業に参画して始めた。ラブスにかかわる地域通貨とICカードを含め、平成13年度、国から6億4000万円ほど補助を受けている。地域通貨ラブの普及啓発に2200万円、維持管理に約1億700万円、合計7億6900万円になる。これにかかわった人件費が約7900万円で、合計約8億4000万円かかっている。
 現在1336名が地域通貨を保有しており、324万5000ラブほど流通している。1336人の中の約50人ほどで全体の49%を保有している。地域通貨は、暮らしやすいコミュニティをつくるということで、平成14年から取り組んできたが、思うように循環してこなかったということで、LOVES運営委員会で検討し、ホームページのバナー広告、広報「やまと」へのコラム掲載、学習センターの優先予約の3つのメニューを用意した。お持ちの地域通貨は、この3つを利用いただければと考えている。地域通貨は個人間で譲渡できるので、団体等のメンバー間で譲渡していただき、集まった地域通貨をサークルで使っていただきたい。
 地域通貨を持っている1336名を把握しているので、直接文書を送って知らせていきたい。
◆(荻窪委員) 停止が決まった場合、持っているラブはいつまで有効なのか。
◎  情報政策課長 12月1日の時点でシステム上ゼロにクリアしたいと考えている。バナー広告、広報のコラムの掲載は期間があるので、11月末までに受け付けたものは最長2月末までのバナー広告の掲載、広報「やまと」のコラムは2月1日号まで考えている。
◆(荻窪委員) なぜ12月1日としたのか。
◎  情報政策課長 地域通貨だけではなく、施設予約を含めてICカードシステムの中で動いているので、新たに構築する準備期間を必要とすることを考え、12月1日に条例と合わせてクリアしていきたい。
◆(荻窪委員) 本定例会が終わってから2カ月余りしかないので、周知をする前に期限が切れてしまうのではないか。システムの問題ではなく、ボランティア的な活動、ラブに協賛しながら地域商店街の取り組みで一生懸命ためてきたラブが半減され、今回消えてしまう形の中では、猶予を置くべきではないか。研究やフォローをする考えはないのか。
◎  情報政策課長 本定例会で承認いただいた後、速やかにラブを保有している人に案内する。2カ月間で譲渡していただき、利用してもらえるということを含めて、12月1日とした。
◆(荻窪委員) 市民の反応を見ながら、使い道を含めて検討してもらいたい。
 地域通貨は全国でどういう状況で進んでいるのか。
◎  情報政策課長 企業なり、ボランティア団体がいて、最終的に換金ができるシステムで動いているところはうまくいっている。大和のように、市民と市民の交流のボランティアの対価として循環させる仕組みで構築しているところは、思うように循環していない。
◆(荻窪委員) 1336名がラブを有効に活用でき、地域の中で活動ができるように検討していただくことをお願いする。
◆(前田委員) やまと地域の底力事業は、市民自治区を構築するためのきっかけづくりの事業であったことは間違いないのか。
◎  企画政策課長 そのとおりである。
◆(前田委員) 底力事業を募集して認定して、はじめの一歩型から市民自治区準備型へ移行するため、本年4月28日に報告会を予定していたのを、急遽中止したのは事実か。
◎  企画政策課長 そうである。
◆(前田委員) 新市長が初めて登庁したのは5月2日で間違いないか。
◎  企画政策課長 そのとおりである。
◆(前田委員) 底力事業の報告会を中止すると決定した要因は、当時の市長が土屋市長であったことも間違いないか。
◎  企画政策課長 このときは中止ではなく、延期という形で前市長に調整した。
◆(前田委員) 市のホームページに載せた市民自治区のページを突然閉鎖し、市民に一切説明がないという新聞報道があった。今まで市民の意見を聞いて、やっと2つ構築して、これからどういう形で進展するかという市民自治区がそれまで一生懸命やったものを、こういう形で急遽打ち切ることの不満が非常に大きくたまっていると感じるが、行政は市民に対する説明をどのような形で行ったのか。
◎  企画政策課長 4月28日、底力事業の報告会をやる予定だったが、各自治会長、モデル地区に市長名で延期という通知文書を送っている。6月に入り、底力事業の募集という流れになってきたが、市長名の休止という通知文書を関係者に知らせるとともに、ホームページで周知をした。その後、6月定例会を経て、底力事業の公開審査会についてホームページで周知するとともに、職員はその日に来た人に説明してきた。その後、モデル地区の会合で話をし、自治会の連絡協議会にも説明している。
◆(前田委員) 市民自治区をつくるために底力事業、市民自治区準備型という形で市民に説明してきたと思うが、自治会の役員などからどうも理解できないということをよく聞いた。職員は市民を説得するために何回も足を運んだのは事実だ。ところが、わからなくてもやってみようという参加する意欲をもった人達に対して、こういうことをやるからという代替案を提示せずに、中止になったという説明では不十分であると感じている。
 今回の補正予算で地域防犯活動推進事業として、迷惑行為防止看板の設置や自主防犯活動用貸与物品整備のために計上しているが、今までの底力事業と一切変わることはないということは、形を変えた底力事業の推進と考えてよいか。
◎  企画政策課長 市民自治区という最終的な将来目指している姿、これは、予算、権限をそちらに移譲してやっていくという姿を現段階で市民にわかりやすい表現で伝えられなかったため、今回中止した。市民自治区はなかなか難しいが、そのきっかけづくりである地域コミュニティの輪を広げ、行政ができないような防犯パトロールや美化活動は今後も必要と認識している。底力事業はあくまでも市民自治区をつくるためのきっかけづくりの事業であり、継続2年までという縛りもつけているので、そういう点では性格が違うと思う。
◆(前田委員) 対応はほとんど変わったことはないと思う。市側のコメントは、市民自治区は中止するが、これまで行ってきた活動は財産で、今後も継続してほしいということである。次のねらいは、それを活性化させて、市民が自主的に活動できる地域をつくっていく。名称は市民自治区かどうかは別として、目的は地域の活性化であり、地域が自主的に活動して、地域のことは地域で治め、住みやすい地域をつくることである。そういう意味で、今までのやり方を見ていると、余りにも短兵急で、それが理解できていないからみんな混乱していると思う。
 「自治と協働のまち やまと」というのが基本理念である。それをつくるために市民自治が必要だという柱があるが、基本理念を生かしていくと仮定すれば、今まで一生懸命やって2階に上がった人のはしごを外すようなことをすると、二度とこういう問題について、幾ら行政が口説いて、もっとすばらしい提案をしても、乗っかったらまた外されるという危惧を市民が持つと思う。市民自治区にかわる理念を議論し、決定して、中止をするという形が理想だと思うが、今までのあり方について何か言えることはあるのか。
◎  企画政策課長 市民自治区は大和市を10から12ぐらいに大きく分けて、それぞれが地域でやれることをやっていこうという考え方である。最終的な姿はまだ見えない部分がある。現在行われている地域の方々の自主的な活動は、市民自治区をつくるための活動でなくてもよいので、自主的に地域のために地域でやっていく活動をやっていただける。もっと市民にわかりやすい制度をつくり上げることは重要だと思う。市全体で公平にやっていくことになるが、目的は何なのか、いろいろな議論を積み重ねていかなければいけないと思う。現在はそういう状況だということで理解いただきたい。
◆(前田委員) 自主的な活動は市民自治区ではなく、連合会、自治会で行ってきた。新しい事業はほとんどないと認識している。自治会をもっと拡充して、自治会に機能を与えれば、同じことができる。市民自治区として自主的なことをすればよかったが、自主的以上のことを行政は市民に押しつけた。自主的なことでよかったというのであれば、今までは何であったのか。市民自治区についてこのように一方的にやられること自体の市民の反発と、これからの大和市のあり方を考えた場合、非常に問題になる。
◎  副市長 市民自治区の問題は、大和の各地域において、地域の方々の自発性で活性化を図っていくことが新しい大和のスタートになるという思いでつくられた制度と認識している。現実的にその中に盛り込まれた事業は、行政が介在しなくてもこれまでも地域でやっていた事業が多いので、そのこと自体は自治区があろうがなかろうが、これからも地域の皆さん方の一つの地域づくりの糧になるので、それは続けていただきたい。現実的に市民自治区という制度をつくり上げた以上、この間協力していただいた方、この運動に参画された市民から不信感、行政に対する声が出ることは当然であろうと認識している。市民自治区制度が財源と権限を各自治区に与えることが、まだまだ各地域の多くの方々に理解されるようにはなっていないことは、行政として一つの反省点であるが、地域でのいろいろな活動はこのまま引き続き行政として支援していきたい。そういうことで今回の補正予算で地域の防犯活動は増額補正をお願いする。市民自治区について議会で今回の補正予算を認めていただいて、今後、各地域のいろいろな事業に対して市として支援していく場合に、指摘をいただいた点は十分戒めなければいけない点として考えていきたい。
◆(窪委員) 議員という立場と地域の一市民という立場でどうやって自治区を構築していくかを考えたときに、理念としては望ましい方向だと思うが、現実的にそれを市民に提起したときに、初めてのことであるので、なかなかイメージがわかない。財政的な問題をどこでチェックし、適正に執行されるかどうかという問題もある。そういう面で、正しい方向ではあるが、現実との間に距離があるのではないか。そこを埋めるのに苦労した担当職員は大変だったと思う。そこから何を教訓として残していくか内部で論議していただくほうがいいと考えている。
◆(池田委員) 今まで既存の自治会の中で行ってきたのを底力事業として新たに認定してきたのか。
◎  企画政策課長 スタンスとしては違う。底力事業は地域のために地域の方々が手を取り合って、もう少し幅を広くとった中で、災害等、高齢化社会を考えたときに、そういう部分を含めて、地域のためにできることについて支援をすることで、それがつなぎとなって広がっていけば、市民自治区につながっていくだろうという流れで考えたものである。
◆(池田委員) それを新たに底力事業として認定して、市民にお願いしているのではないのか。
◎  企画政策課長 流れとしてはそのとおりである。
◆(池田委員) 今まで市民に定着した底力事業があるのだから、その辺はさらに充実してもらうということで、補正予算の中でも充実されている事業だと思う。もともと市民自治区構築のときには、いろいろな不安もあり、疑心暗鬼もあった。市民自治区構想は国が町村合併で生まれた広範な行政区を、同じ行政サービスの公平化ということで、そこに国が補助金を出して均一化を図ろうとした制度だと理解し、いろいろ勉強してきたが、市民自治区はわからない。何のための市民自治区なのかという声も聞かれてきたので、ここで頭を冷やして精査しながら、大和市に合ったよりよい事業をしっかり定着して、推進し、安心安全のまちづくりについては早急に進めていただきたい。一部でスタートしているところには不満を感じるが、市民自治区について市民の大半がわからないことも確かだと思うので、そこら辺は、市長がそれにかわる事業を打ち出すのであれば、今までの教訓を生かしながら、市民に大いに理解してもらうための啓発と職員の努力をさらに要請したい。
◆(吉川委員) 地域の課題は市民がみずから考えて解決していくという市民自治区はどういうものかわかりにくい。市民自治区がこういうものだと想像しにくい中で、地域の底力事業はそのきっかけづくりになる大切な取り組みだったと思う。延期ということを対象の人に通知することで、十分な説明責任を果たしたと思えないが、そのあたりはどのように考えているか。
◎  企画政策課長 その都度、関係者には理解をいただける形で文書で知らせ、直接行って説明してきた。市民全体については、今回補正予算の審議の結果を受け、広報等で知らせていかなければいけないと思う。
◆(吉川委員) 底力事業に関しては不満の声を聞いているし、一生懸命やってきた人の思いは受けとめられていなかったと思う。市民自治区は底力事業があって、幾つかモデルで始まっていて、今まで自治会を含めて、個々にいろいろな活動が地域の中でなされていたのが、それが横のつながりとなり、地域の中でいろいろな課題を見つけて、これからやっていこうというところに気づいたモデル地区もあると思う。そこに対して十分その人たちの意見を酌み取っているのか。
◎  企画政策課長 モデル地区に行ってお話をしている。モデル地区の人も最終的な市民自治区は難しくてわからないが、自分たちは地域のために一生懸命こういう活動をしているということで、その活動については今後も継続していきたいと言っている。それについてはわかりやすい形で市民のための活動全般の支援制度を考えていくべきだと思う。
◆(吉川委員) 皆が市民自治区はどういうものかはっきり示せない。やりながらつくっていくものだと思う。これがなくなることで、芽生えてきた芽が摘まれたような思いで、同じようなことがあると行政の一貫性がないということで市民の混乱を招くし、今後、こういった取り組み、住民自治という考え、地域でいろいろなことを解決していこうという勢いが失われていくと思うので、残念なことだと思う。

(歳  入)   な  し

(総括質疑)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
          賛成多数 総務常任委員会所管関係原案可決

               午後7時55分 閉会