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神奈川県 大和市

平成19年  9月 環境厚生常任委員会−09月07日-01号




平成19年  9月 環境厚生常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について(環境厚生常任委員会所管関係)

                 市側より説明

                傍聴人1名を許可

               午前10時27分 休憩
               午前10時41分 再開

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(綱島委員) 説明資料のつくり方が全く変わり、平成19年度の予算額まで入りわかりやすいものになったと評価しておきたい。事業ごとに説明がついているのでわかりやすくなっていいことだと思う。
 婦人保護対策事業は予算が非常に少ないが、実態はどうなっているのか。私も市民相談で年間10件以上離婚相談を受けるが、背景にはドメスティック・バイオレンスの問題がある。解決まで責任を持ってフォローアップしているのか。相談を受けるだけでいいのか。その人の背景、その後の追跡調査までして、相談結果が実態として役に立っているのかまで見ていかなければならない。そうでなければ、相談員を置いても何の意味もないのではないか。20件程度の一時保護しかできていないのが現状ではないか。離婚相談の背景は99%がDVである。その実態をわかっているか。非常に悲惨な状況である。子供を抱えて仕事をしたくてもできない。あらゆる社会資源を用意して、自立していく道筋をきちんとつけてあげるべきではないか。
 婦人相談員の報酬も少ないが、非常勤なのでこの程度なのか、1人で1週間やっているのか。
◎  児童育成課長 現在1名の相談員を非常勤で配置している。週4日、10時から17時の時間帯で相談を受けている。
 悲惨な事例が多いことは記録等から聞き及んでいる。相談件数に比較して保護件数が少なく見えるが、そこに至るまでの関係機関等との調整は十分に行っている。21件はドメスティック・バイオレンスで、逃げざるを得ないような方の数と考えてほしい。21件のうち19件は生活保護等の他施策の活用を図り、生活の安定を図れるような手段をとっている。残り2件は今もって一時保護施設に入所している。
◆(綱島委員) 夫の借金まで抱えている事例がほとんどである。弁護士のあっせんも含めて、市民相談部署での法律相談を別枠で確保するとか、懇切丁寧に保護する制度にしていかないと、有名無実で終わってしまう嫌いがある。生活保護の場合でも専門の人が職業あっせん等を行っているが、真剣にやり出すと、職員が相談員と一緒になって専門に当たらないとできないくらいの事務量になるのではないか。職員も含めてあらゆる手だてをしてすくい上げることが子供の将来にとっても重要なことになる。そういう方向での努力を要望する。
◆(木村委員) 民生委員児童委員活動支援事業で、定員は何人か。欠員はあるのか。
◎  福祉総務課長 定員は265名で、欠員は6名である。
◆(木村委員) 男女比率はどのぐらいか。
◎  福祉総務課長 男性3分の1、女性3分の2である。
◆(木村委員) 本年末が改選期だと思うが、どのぐらいが改選される予定か。
◎  福祉総務課長 改選数は265名で、再任166名、残り99名が新任で、それぞれ推薦をお願いしている。
◆(木村委員) 99名の選考はどのような形で進めているのか。
◎  福祉総務課長 先日推薦会を1回行い、新任委員を選考した。残りは今月25日に推薦を願う段取りになっている。
◆(木村委員) 99名のうちどのぐらいが内定しているのか。
◎  福祉総務課長 先日25名が選任され、残り74名は今月25日までに選考する予定になっている。
◆(木村委員) 民生委員は地域にとって重要な役割を担っている。新任のうち25名は内定しているが、大半が25日の状況を見ないとわからない。かなりの人数が不足するようなことも予想されるので、今までとっていた選考方法以外にいろいろな対策を考えておくべきではないか。腹案みたいなものは用意しているのか。
◎  福祉総務課長 推薦委員からある程度の新任は確保できそうだと聞いている。今回の一斉改選に向け欠員がないように、委員、民児協の会長、自治会長を含め要望している。
◆(木村委員) 欠員が出ないように努力願いたい。
◆(河崎委員) 婦人保護対策事業、婦人相談員と婦人の言葉が使われているが、時代にそぐわない。補助金が婦人となっている場合、自治体で事業名を勝手に変更することはできないのか。
◎  児童育成課長 自治体の判断で名称を変えることは可能である。
◆(河崎委員) 変えていない理由は何かあるのか。
◎  児童育成課長 婦人の文字にいろいろと意味があることは承知しているが、もとの補助金に合わせることで事業を整理している。何らかの誤解を生む要因になるのであれば検討したい。
◆(河崎委員) 別の事業名に変更してもらいたい。
 ドメスティック・バイオレンスは増加傾向にあると聞いているが、昨年度の実績からはかなり大幅に減っている。この理由を聞きたい。
 ドメスティック・バイオレンスの場合、夫と妻が共依存関係にあり、暴力を受けていてもまた戻ってしまうケースも指摘されている。実績の中にもその傾向が見られるか。
◎  児童育成課長 相談件数は平成17年度から18年度にかけて100件以上減っているが、明確な理由はわかりかねる。平成18年度は精査して確かな数字であるが、平成17年度も精査して分析したい。
◆(河崎委員) そのあたりの調査をしてもらいたい。
 婦人相談員の報酬のみと聞いたが、ドメスティック・バイオレンスは相談員自身が研修を行う必要が多々あると認識している。来年度予算編成に当たっては、相談員がスーパーバイザー等から助言を受けたり、研修などに参加する予算も入れてもらいたい。
 21件の一時保護を行ったが、市内に民間施設があるとかそのような活動があるとは聞いていない。働いている女性の場合、遠方の施設に行かなくてはならないときかなり不都合があると思う。市内に民間活動団体を育成したり支援したりする考えとか問題意識は持っていないか。
◎  児童育成課長 夫婦が共依存の関係にあり、また戻るケースは相談の中に多々見られる。312件の中にはそのような事例が含まれているが、数は今把握していない。
 主な支出は婦人相談員の報酬であるが、連絡協議会が主催する研修会への参加費用、旅費も含まれている。
 施設に一時保護する場合、すべてを捨てる形をとらざるを得ない状況にあり、仕事もやめなければならないし、親族との連絡も十分に取れなくなる。
 県の施設を核にして民間団体と連携をとることで支障なく一時保護に対応している。今のところ団体育成の具体的な考えはない。
◆(菊地委員) 主要な施策の成果の説明書は見やすくなったが、全事業は載っていない。どういう基準で載せているのか。
 前年度決算、予算現額、実績が出ているが、予算と大幅に変わったとき、前年度に対して大幅に減ったとかふえたところは、分析をコメントに入れるともう少しわかりやすくなる。それによって評価課題がクリアになってくるのではないか。
◎  保健福祉部長 主要な施策の成果の説明書は、企画、財政部門での作成になっているが、数字的なものは載せるようになっていると認識している。
◆(菊地委員) 答えになっていない。副市長の考えを伺いたい。
◎  副市長 どういう基準で主要事業として載せたのか直接聞いていないが、内容を見てもらうためには基準がどういうものか明確に入れたほうがいい。
 大幅に変動している場合、何らかの理由がある。どこまで書けるか明確に答えられないが、研究材料としたい。
◆(菊地委員) 検討を願いたい。
 社会福祉総務費繰出金は不用額が1億2627万円と大幅に出ているが、具体的な内容を伺いたい。
◎  高齢介護課長 介護給付費の伸びが予想より低かったので不用額が生じた。
◆(菊地委員) 介護保険事業特別会計への繰出金だけか。
◎  福祉総務課長 介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金を合わせた金額である。国民健康保険特別会計への繰出金はわからない。
◆(河崎委員) ホームヘルプ事業は「障害児者の自立した生活や家族の方の生活の安定が図られました。」と評価している。手帳を保有している障害者は六千数百人いると聞いているが、支給決定者が少ないのは要件が厳しいからだと思うがどうなのか。
◎  障害福祉課長 要件を厳しく見ていることはない。それぞれの障害者が利用する状況を把握し利用決定している。
◆(河崎委員) 1割負担とかそういう要件があるのではないかと推測している。
 認定を受けている人は全部支給申請することができるのか。
◎  障害福祉課長 実質的な利用時間はふえているので、利用者負担が抑制につながる明確な認識なり状況は持ち得ていない。
 居宅介護の対象者は、障害程度区分1以上の障害者、児童は5領域10項目の調査が1点以上の方を対象としている。介護保険で対応できる居宅介護の給付を受けている方は除いている。
◆(河崎委員) 児童デイサービス事業、短期入所事業の関連で、障害者団体から昨年10月から児童の日帰り短期入所が使いにくくなったとの声がある。現在市内の事業所では、土、日、祝日、夏休み、冬休みに以前のように9時から6時で利用できる施設が一つもなくなったと聞いている。現状を聞きたい。
 デイサービスに余り通えなくなったので、入浴サービスを在宅ホームヘルプで受けなければいけなくなった。在宅で入浴する障害者の困難を訴えているが、この関係を教えてもらいたい。
◎  障害福祉課長 児童デイサービスは県央療育センターと昨年9月まではサポートハウス・ワンピースが実施していた。サポートハウス・ワンピースは日中一時支援事業に移行しており、そこで利用してもらっている。日中一時支援事業は当初より事業所数もふえており、たくさん利用してもらっている。土曜、日曜の利用は市内で1カ所の事業所がある。それ以外は市外の入所施設で日中一時支援事業を実施しているのが現状である。
 身体障害者のデイサービスで入浴を行っていたが、障害者自立支援法の施行に伴い、生活介護事業に移行した。そこの事業所も引き続き入浴等はやってもらっている。自宅での入浴はホームヘルパーの利用、訪問入浴の体制をとっている。
◆(河崎委員) 引き続き現状を調査するが、そういう声があるので、調査及び対策を考えてもらいたい。
 児童デイサービス事業は、平成18年度決算1162万円に対して平成19年度は大幅減になっている。理由を伺いたい。
◎  障害福祉課長 サポートハウス・ワンピースが平成18年度9月までは児童デイサービスでの事業を展開していたが、10月以降は日中一時支援事業に移行した。平成19年度は県央療育センターと市外1カ所での事業展開となったことから約2分の1に減額した。
◆(河崎委員) 1カ所になることで利用者の不便は生じないか。
◎  障害福祉課長 利用者に不便がないよう日中一時支援事業の事業所を整備してきた。現状は松風園と、サポートハウス・ワンピースは事業所をふやすこともしている。
◆(木村委員) 障害者地域作業所等運営支援事業で、待機者は現在いないのか。
◎  障害福祉課長 待機者はいない。
◆(木村委員) 主要な施策の成果の説明書に「障害者自立支援法の施行に伴い、地域作業所も同法の障害福祉サービスを提供する事業所への移行が求められています。」とある。どういう意味か。
◎  障害福祉課長 障害者自立支援法に地域活動支援センターまたは就労継続Bの事業がある。地域作業所は法的に明確に位置づけられていない事業であることから、法的に位置づけて事業を展開する考えに基づいている。地域作業所のよりよい点をより発揮し、安定したサービスを提供できるよう移行を図ってもらいたいのが国の方針である。
◆(高久委員) 法内施設になると、障害者自立支援法に基づく1割負担問題が発生してくるが、どのように考えているか。
◎  障害福祉課長 制度を安定的に支えるために定率負担してもらっている。現状地域作業所は利用負担がないが、地域活動支援センターは内容を精査して方向性を示すことができる事業なので、今後利用者、働く職員にもなるべく心配のないような移行を図っていきたい。
◆(高久委員) 受益者負担を導入したことに最大の問題がある。自立支援法の改善がされることを期待しているが、利用者に負担がかからないような方向を探ってもらうことを要望しておく。
◆(河崎委員) 在宅重度障害者サポート事業で、福祉タクシー助成はタクシーとNPOの割合はどのくらいか。
 決算額の内訳のその他について説明してもらいたい。
◎  障害福祉課長 タクシー事業者とNPO利用の正確な数字は持ち合わせていないが、九十二、三%がタクシー事業者、8%がNPOと認識している。
 その他1033万4000円は、身体障害者入浴サービス事業(訪問入浴)121万2000円、自動車改造費助成事業75万6000円、住宅設備改良助成事業400万円等である。
◆(木村委員) 障害者自立支援センター運営事業で、平成18年度は17人の障害者が就職したが、何社に就職したのか。
◎  障害福祉課長 ある株式会社は2名雇用しているので、十四、五社で雇用している。
◆(木村委員) 就労移行支援事業定数は20名で十分足りているか。
◎  障害福祉課長 登録人数が20名ではなく、1日に利用できるのが20名である。実際に利用しているのは22人であったり、23人であったりする状況である。精神障害者が平成19年度から利用できるので、今後も必要性が高まってくると思っている。
◆(木村委員) 協力事業所奨励金はどういう基準で支払われているのか。
◎  障害福祉課長 福祉的就労協力事業所奨励金は、重度障害者で、最低賃金適用除外を前提としている。障害が重くて最低賃金の適用まで働けないが雇用する場合、支給対象になる。
◆(木村委員) 奨励金は1人当たりどれぐらいか。
◎  障害福祉課長 月額3万円である。
◆(木村委員) 就職した17人はどのぐらいの月収が得られているのか。
◎  障害福祉課長 正社員として雇用するまで理解が得られていない。時給換算で800円から900円である。
◆(木村委員) 自立意欲のある方の雇用確保を積極的に事業所へ働きかけてもらいたい。
◆(河崎委員) 高齢者見守り体制整備事業で、配食サービス利用者数は平成17年度に比べて減っている。平成18年度予定も平成17年から大幅に減らしているが、予算は1000万ほど使い切っていない。配食サービスは社会福祉協議会に委託し、そこからさまざまな事業者に委託が行われている。連絡会で出ている問題点等を把握しているか。
◎  高齢介護課長 月に1回、社協と市職員、北部、中部、南部地区にある業者と連絡会を持っていろいろな問題点を議論しているが、特に問題はないと報告を受けている。
◆(河崎委員) 配食サービスを利用したい方は多いが、決算額であらわれているように、数字的には抑えた状況がある。
 配食の委託事業者からは、1食ずつ届けながら安否確認までするにしては、180円では厳しい状況にあると聞いている。直接話を聞いて、改善できる点はしてもらいたい。
◆(菊地委員) 関連で、予算を1000万円下回っているのは緊急通報システムの予算が減っている気がする。その理由と今どういう課題を考えているか。
◎  高齢介護課長 緊急通報システムは、予算2315万4000円に対して決算1552万2238円と大幅に下回っている。新規設置数は、平成16年度51件、平成17年42件、平成18年度41件と少しずつ下回ってきている。PRが少し足らないのではないかともとらえているので、この辺を改善していきたい。
◆(菊地委員) 課題はPR不足か。システム的に課題はないのか。
◎  高齢介護課長 誤報も含め年間1万3000件を超える通報があり、これにより救急車が出動して事なきを得たとか成果はある。システム自体はいいものである。かなり行き渡ってきており、PRも含めて総合的に伸びるような方策を考えていきたい。
◆(綱島委員) 設置条件が厳し過ぎる。70歳以上のひとり暮らしの方には無条件でつけていくとすれば、件数は上がる。そういう覚悟をすることが大事である。
 生きがい対応型デイサービス事業で、ひまわりサロンは年々減らしていくような意識的施策のにおいを感じるが、どのように考えているのか。
◎  医療健康課長 生活機能評価判定手数料が平成19年度から老人保健費の健康診査費に移ったので、予算が2150万3000円と約1000万円減になっている。ひまわりサロン事業委託は平成19年度約2100万円を予算計上しており、平成18年度とさほど差はない。
◆(綱島委員) ひまわりサロンは何カ所あるのか。参加人数は減っているのか。平成17年度から回数も減ってきているが、どのように説明するのか。
◎  医療健康課長 社会福祉会館、コミセンを活用して11カ所で実施している。介護保険の介護予防事業へ移る方もいるので、対象者、実施回数の減が考えられる。
◆(綱島委員) 利用者はひまわりサロンで仲よくやっているので予防のほうに行きたくないが、社協や市の職員が来て無理に移行させていくと苦情を聞いている。介護予防事業の成果が上がらないと、国に報告もできないで、何をやっているかと国からおしかりを受けることが背景としてあるのではないか。
 今までは社協の職員が必ずひまわりサロンに参加して一緒にやってくれていたが、だんだん社協の職員まで吸い上げて、全部ボランティアと民生委員任せにしている。民生委員の負担が大き過ぎるので、みんなやりたがらずやめてしまい、あとを埋めるのに大変な騒ぎになっている現状があるのではないか。その辺をどう考えるか。
◎  医療健康課長 ひまわりサロンは社会福祉協議会に委託している。社会福祉協議会独自で地区社協として仲間づくり、健康づくりをミニサロンで実施している。その辺も含めて対応を考えていきたい。
◆(綱島委員) ミニサロンも含めてボランティアが日常的に育っていくのが地区社協の存在意義である。そのためには地区社協に職員を送り込んでボランティアを育成し、それが社会資源となって、そのことにより専門家の人たちがやりやすくなってくる。市職員はそれを阻害するような方向に動いていると聞こえてきてしようがない。市から金が来ないので、社協職員も行きたくても行けない状況があるのではないかと勘ぐって言っているが、実態がどうなっているか、保健福祉部長は現場を見て、ボランティアの人たちの意見を聞く中で、貴重な資源を育てていく社協のあり方、福祉施策のあり方であってほしいことを強く要望しておく。
◆(村上委員) 社会福祉会館は、昨年度まで夜間に常駐の方がいたが、本年度からは補充されていない。夜間時間帯の利用は、今までは3日前まで予約可能であったが、今は1カ月前の予約となり、利用しづらくなっている。また、9時まで予約すると、8時45分ぐらいには終わり、9時にその方が点検等を終えて帰る時間としているため、利用者は大きく制約を受けている。このままの状態が続くのか、一時的なものなのか。
◎  福祉総務課長 今まで用務嘱託員がいたが、現在夜の業務はシルバー人材センターに委託している。閉館時間の関係等で若干早目に終わってほしいと言われていると思うが、調整がつくのであれば、利用者に不便を来さないような形でやっていきたい。
◆(村上委員) このままの状態がずっと続くのか。
◎  福祉総務課長 早急に館長と調整して利用者に不便をかけないような形でできるだけ改善したい。
◆(村上委員) そのように要望する。
◆(河崎委員) 休日保育事業は、予算500万円、活用した児童の延べ人数予定が350人だったにもかかわらず、実績が22人、決算額も125万6000円と少なかった理由を伺いたい。
◎  児童育成課長 当初から予算化して、年間を通じて事業を実施したい考えでいたが、受け手が見つからないという実態があった。現在パレット保育園・大和で実施しているが、実質的に1月からスタートした。事前のPRは十分行ったが、実績は、1月ゼロ人、2月13人、3月9人であった。平成19年度も4月から8月の5カ月分では、少ない月は3人、多くても14人で、計38人である。大和駅のところに1園なので、その近くに勤めているか住んでいなければ使いにくい事情もあるかと思われる。今後ふやす方向で現在調整をしている。
◆(河崎委員) 土、日も就業する親を支援する制度なのか。どのようなニーズがあって始めた事業か。
◎  児童育成課長 土曜日は通常保育を行っているので、他の認可保育園でも保育サービスは行っている。日曜日、祝日、年末等ほかの園が通常機能していない部分を埋める意味で実施している。

               午前11時56分 休憩
               午後1時02分 再開

◆(綱島委員) スズメバチ駆除対策事業で、スズメバチなのか何なのかよくわからないが、ハチが飛んでいれば怖いと思うので市に電話すると、きちんと対応してくれないと苦情が多い。業者に頼みなさいと言われ、業者からは見に行くだけでも3万円と言われる。できれば職員が見に行って判断してもらえないのか。スズメバチと称するものはすべていいのか、基準はどうなっているのか。
◎  環境保全課長 スズメバチの巣が駆除対象である。電話でハチの種類がよくわからないと言われる方には、契約業者にスズメバチかどうかわからないということを含めて指示し、現場を見てもらう。スズメバチであれば業者が対応するが、スズメバチでない場合は、自分でとるか、市の契約した業者に頼むか、市民が知っている業者に頼むか、選択してほしいと話している。
◆(綱島委員) スズメバチかどうかわからないとき、市民が直接業者を呼ぶと2万円なり3万円なり自己負担になる。そこで職員が見に行って、市がやるとか、スズメバチでないので自分で対応してほしいと判断してもらえないか。
◎  環境保全課長 わからない場合には、市の契約業者が現地に赴き、判断するところまで業者の責任でやってもらう。見に行くことで相手方に請求したり、市に請求することはなく、業者のサービスの中でやってもらう。スズメバチの巣を取ったとき1件幾らと契約している。
◆(綱島委員) 市から業者の電話番号を聞いて電話したら、見に行くだけでも3万円取ると言うことは業者がおかしいのか。
◎  環境保全課長 駆除対象以外のハチの巣であるとあらかじめわかっている場合、特定業者を紹介することはできない。職業別電話帳の害虫駆除業者に連絡し、相談してほしいと案内している。
◆(木村委員) ISO14001維持管理事務で、成果を聞きたい。
◎  環境保全課長 内部監査では、重大な不適合1件、軽微な不適合4件、観察事項5件、推奨事項12件で、電気とLPガスが目標値をかなり上回っていた。外部の定期審査では特に問題なく運用している。
◆(木村委員) 市内民間事業者へISOの働きかけ等は何かしているのか。
◎  環境保全課長 市内約50社がISO14001を取得している。環境に取り組んでほしい旨の啓発活動は行っているが、ISOに限定したPRは行っていない。
◆(木村委員) ごみ処理広域化事業で、大和高座ブロックの実態を説明願いたい。
◎  環境保全課長 平成18、19年度の2カ年で実施計画策定作業をしており、今年度中に実施計画をまとめたい。
◆(河崎委員) やまとの環境をよくする会支援事業で、この団体はどのような団体か。
◎  水と緑課長 市内事業者が市域の美化、環境を守る活動を進めるため、平成3年に設立した団体である。
◆(河崎委員) 特定の団体を事業名とするのではなく、市が支援することによりどういう施策を展開しようと思っているかで事業名としたほうがいいのではないか。
◎  水と緑課長 多くの市内事業者が参画してさまざまな事業を展開する団体である。緑地、河川の清掃活動、子どもの環境教室、緑の育成事業、公害防止講習会も定期的に開催しており、それを市民と事業者が一体となってやっていく団体で、市が取りまとめを行っておりこれを事業名としている。
◆(河崎委員) この活動は評価しているが、環境を保全することにおける民間事業者と市の協働である。協働事業で支援をしたほうがいいのではないか。
◎  水と緑課長 その他の活動団体の事業の中に組み込むことができるか検討していく。
◆(河崎委員) 公害測定機器整備事業で公害測定車を購入したが、これも含めて今どのような汚染物質等を調査しているのか。
◎  環境保全課長 平成5年に買った車が古くなったので買いかえた。測定機器を固定できるようなパイプをつけた程度で、ほかに改造している部分はない。
 水の関係は、河川水質、地下水、工場排水を測定している。大気関係は酸性雨簡易測定による窒素酸化物の測定と道路交通の騒音振動測定のときに窒素酸化物を測定している。なお、常時監視はやっていない。道路の関係は騒音を主として測定している。そのほか市民からの要望、苦情によって、騒音、振動を現場で測定している。
◆(河崎委員) ダイオキシンの測定は実施していないのか。
◎  環境保全課長 ダイオキシンは、大気、底質、河川水、土壌を数年置きに実施している。
◆(大谷委員) ISO14001維持管理事務はかなりの額を支払っている。環境に対して理解が大分深まったと思うが、市独自で進めていく考えはないのか。
◎  環境保全課長 今までの実績等を踏まえるとかなり理解されてきたと思うが、省エネ法が施行され、市の大きな施設では新たに省エネルギーの対応が求められている。その辺をもう少し見た上で検討すべきと考えている。
◆(大谷委員) 職員にも市民にも環境にある程度理解を得ている判断があると思うので、再度検討してできることがあれば進めてもらいたい。
◆(木村委員) 焼却灰等有効利用事業で、焼却灰県外処分に比べると、エコセメントはコストが高くなってしまうと聞いた覚えがある。エコセメント、路盤材はコスト的にトン当たりどのぐらいかかっており、県外処分から見てどのぐらい高いのか。
◎  施設保全課長 1トン当たり、エコセメント4万8300円、路盤材3万2550円、県外埋立処分約3万円である。
◆(木村委員) 現時点で資源化を含めて有効なものはどういうものがあるか、ある程度の見通しみたいなものがあるのか。
◎  環境総務課長 エコセメント、溶融、焙焼、県外処分も含め総合的に焼却灰の有効利用を考えていきたい。自区内に一時保管的なものも含めた焼却灰の最終処分場を確保していきたい。資源化はコストもかかるので、経済的な負担を見定めながら最良の方法を検討していきたい。
◆(木村委員) 生ごみ処理容器等設置支援事業で、電動式生ごみ処理機の利用者が爆発的にふえた。出た肥料の活用が課題であるが、処理した後の追跡はしているのか。今後どのように指導していくのか。
◎  収集業務課長 生ごみ処理容器は各家庭で処分できることを条件に補助しているが、処理し切れないものは拠点回収している。集めた成果物は環境管理センターで2次発酵試験をしている。様子を見ながら、環境管理センター内の花壇等で肥料として有効かどうかの検証を行っていきたい。
 各家庭の追跡は、補助世帯を対象にその後の使用状況のアンケート調査をするべく用意している。その中で生ごみ処理機から出たものをどのように処理しているかの現状を把握していきたい。それらをもって今後どのような方策がいいのか考えていきたい。
◆(平田委員外議員) 大和市クリーンキャンペーン事業は何年から始めているか。
◎  環境保全課長 平成16年度からである。
◆(平田委員外議員) 参加人数はわかるか。
◎  環境保全課長 「清掃の日」、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」、「環境フェア月間」をあわせてクリーンキャンペーン事業となっている。平成18年度の参加者は5万人弱である。
◆(平田委員外議員) 11月18日、環境立市月間一斉行動日は3コースに分かれて実施した。参加人数がかなり少ない気もするが、参加人数はわかるか。
◎  環境保全課長 3746人である。
◆(平田委員外議員) 市内3カ所に分かれてやっている行事があるが、大々的に事業を展開している割には参加者が少ない感じがする。キャンペーンはどういう方法をとっているのか。
◎  環境保全課長 駅前クリーン活動、道路クリーン活動、事業所周辺クリーン活動、緑と水辺のクリーン活動、ウォーキングコースクリーン活動で清掃活動に協力してもらっている。事前に自治会、広報紙、ホームページ等で広報し、協力を募っている。
◆(平田委員外議員) 各ポイントで時間を区切っていると説明を受けていたが、予定時間に行ったら通過していなかったと苦情を受けた。ごみを拾うペースが早かったのか。ごみ量も平成17年度は112トンあったが、平成18年度は53トンと少なくなって、予算も約300万円に下がってきている。せっかくの事業なので、各地域の方々にも積極的にPRして姿勢を見せてもらいたい。
◎  環境保全課長 クリーンキャンペーンは4つの柱から成っている。平成18年度は「清掃の日」の天気が悪く通常の半分ぐらいしかごみが集まらなかったため平成17年度と比べると大きな差がある。ウォーキングを含め一斉行動日のごみ量は、平成16年度、不法看板610枚、ごみ65トン、平成17年度、不法看板100枚、ごみ4トン、平成18年度、不法看板60枚、ごみ10トンと、ウォーキングコースもきれいになっているので、かなり速いペースで歩けたと言える。
◆(河崎委員) 不法投棄物未然防止事業で、不法投棄パトロールは業務委託で、回収はアルバイトで行ったと読んでいいのか。
 どのようなものが不法投棄されているのか。
◎  環境保全課長 パトロール、回収の業務の分担については、そのとおりである。
 ゆとりの森の南側では、解体業者が捨てていくものから家庭のごみまで幅広く、それらをすべて集めている。
◆(河崎委員) 主に問題があるのは南部の地域で、家庭ごみにかかわらず、業者も不法投棄していくのか。
◎  環境保全課長 中央森林、ゆとりの森の南側が捨てられやすい。その2つを中心にパトロールしながら、市民から連絡を受けたものを回収したり、監視テープで不法投棄防止の警告を行っている。投棄物の内容は場所によってかなり差がある。南部方面はトラックで持ってきて捨てているとか、中央森林は車の中からビニール袋に入れたものを捨てていくとかの感じが見受けられる。
◆(河崎委員) ごみ有料化に伴い、コンビニのボックスに捨てていくと苦情が寄せられていることはないか。
◎  収集業務課長 有料化開始当初から各店で処分するようお願いしてきた。現状もそのように行っている。
◆(木村委員) 一般廃棄物運搬処分事業で、処分先ごとの委託料を伺いたい。
◎  施設保全課長 上草柳?6最終処分場、1トン当たり1890円、総額361万6342円、群馬県、1トン当たり2万9820円、総額7900万8681円、長野県、1トン当たり3万2550円、総額1047万3285円、秋田県、1トン当たり2万9925円、総額7726万8739円である。
◆(木村委員) 上草柳?6処分場は公園等で使用すれば、目的使用で地代は必要ないが、処分場で使っているので地代がかかっている。金額を含めて内容を伺いたい。
◎  施設保全課長 使用料は平成18年度939万7742円である。
◆(木村委員) 群馬県、長野県、秋田県の市町村との契約状況はどのようになっているのか。委託先が処分場を適切に維持管理しているのか。定期的に現地を確認しているのか。
◎  施設保全課長 県外処分先は廃棄物処理法に基づき職員が直接現地確認をしている。
 搬出先自治体とは職員が直接行って一般廃棄物処分にかかわる事前協議書を取り交わしている。
◆(木村委員) 職員の現地確認はどのぐらいの頻度で行っているのか。
◎  施設保全課長 年1回確認をしている。
◆(宮応委員外議員) 関連で、評価課題に市内最終処分場への埋め立てを再開し、完了したら公園とするとあるが、これが済むと市内の最終処分場はなくすのか、新たにほかの場所を始めるのか。
◎  環境総務課長 上草柳最終処分場の埋め立ては四、五年を予定している。それに伴い焼却灰の資源化を毎年増加し、埋め立て完了後は資源化と県外処分場を併用しながら進めていきたい。自区内処分場確保も地元の了解が得られるように努めていきたい。
◆(宮応委員外議員) 今凍結している基地の南側を考えるのか、上草柳の別のところを考えるのか。減量化、資源化で市内最終処分場はなくてもやっていけるのか。
◎  環境総務課長 現在予定している処分場の地元の了解が得られない中で、今ある場所以外に処分場を求めていくことは非常に難しい。今後一時保管の考え方も出てきているので、総合的に検討して自区内処理を原則としながらも資源化の検討を進めていきたい。
◆(宮応委員外議員) 焼却灰の県外搬出はその地元にとっては迷惑施設である。今までは上草柳最終処分場で自区内処理も努力しているとの説得材料であったと説明を受けたし、そのように考えていた。それがこういう形になると、説得がいかがなものかと心配する。その辺は県外受け入れ先との折衝ではどうなのか。
◎  施設保全課長 あくまでも自区内処理が原則であり、臨時的に県外処分している姿勢である。
◆(宮応委員外議員) 本市の重点課題であると意見を述べておく。
◆(平田委員外議員) 市長はごみ袋の価格を下げると言って市長になったが、そのことをどのように判断しているか。
◎  環境総務課長 価格の設定は、ごみの減量化、資源化につながるものであり、市民がより適正だと思う設定が大切である。今の価格がそうであるかないかも含めて、今後見直していく中で、議会、市民の意見を聞きながらごみの減量化、資源化につながる価格を見定めていきたい。
◆(平田委員外議員) もし価格を見直したらば、最終処分場の問題は必ず出てくると思ってもらいたい。
◆(河崎委員) 野生鳥獣保護事業はどのようなものを行っているのか。
◎  水と緑課長 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の許可権限事務が委任されており、それに伴う事務を行っている。その他特定外来生物のアライグマの捕獲、野生の鳥や哺乳類の保護を行っている。
◆(河崎委員) 職員が直接捕獲に行っているのか。
◎  水と緑課長 捕獲は直接行っているケースもあるし、被害に遭っている方が捕獲おりで捕獲するケースもある。捕獲したアライグマの処分費の負担は市が行っている。
◆(木村委員) 緑地保全事業は市内8カ所の緑地と契約しているが、賃貸借契約期間はどのぐらいで、全地域一律の単価で賃料を払っているのか。
◎  水と緑課長 保全緑地は都市計画区域内の市街化調整区域内にあるまとまった緑地である。泉の森ほか7カ所の場所を指定し、その緑地の所有者と賃貸契約を交わして賃借料を払っている。契約形態は5カ年契約で、単価は1平米当たり年間、開放型緑地は120円、閉鎖型緑地(上和田境川緑地、下和田境川緑地)は72円である。
◆(木村委員) 評価課題に「賃貸借契約により長期間保全を継続していくには限界があるため、より効果的な施策を検討していく必要があります。」とある。地主が市に売りたい場合、即買い取れる状況にあるのか。
◎  水と緑課長 特に泉の森、野鳥の森は、地権者から譲渡したい話があれば積極的に購入していく方針である。

(歳  入)
◆(河崎委員) 予防接種健康被害救済費補助金を受けているが、どのような被害が何件ぐらいあったのか。予防接種費のところで一括して支出しているのか。
◎  医療健康課長 1件ある。昭和60年5月7日、麻疹の予防接種により子供が健康被害に遭った。現在は障害年金を受けている。予防接種事業費の負担金補助及び交付金の健康被害救済措置費で医療費、医療手当、障害年金の支出がある。
◆(河崎委員) 保健福祉のための寄附金が1億円あるが、内容を伺いたい。
◎  福祉総務課長 24件分であるが、個人1人で1億円の寄附があった。
◆(河崎委員) よくあることか。
◎  福祉総務課長 今回は特別である。
◆(河崎委員) 生活保護費過払額返還金及び徴収金は1879万円あるが、どのようなときに返還されるのか。いつもこんなにあるのか。
◎  生活援護課長 例えば、生命保険を解約すれば金になるが、すぐに解約できない。窮迫している状態で保護を受けなければならない場合、一たん保護を開始して、保険金がおりた後、返還してもらう。
 保護を受給しながら不正就労していることが発見された場合、就労した収入をすべて返還してもらうのが多い。平成17年度は209件、平成18年度は290件である。
 年金を担保に受給を受け、受けた担保金を既に使ってしまっていることが発見されると、担保して受けた金はすべて返還してもらうため、額が非常に大きくなってしまう。収入未済額が増加している状況である。
◆(河崎委員) 多額の返済でまた生活保護を受けざるを得なくなった事例はないのか。
◎  生活援護課長 返還金が生じるケースは保護を廃止できないものが多い。臨時に入った金を使ってしまって返せない状況があるので、返済可能な額を分割で返還してもらっている。
◆(宮応委員外議員) 塵芥処理手数料9億2183万7320円の内訳を伺いたい。
◎  収集業務課長 家庭系有料指定ごみ袋は4億5159万1000円である。
◎  施設保全課長 環境管理センターに搬入されたものは、事業系ごみ4億1903万5880円、家庭系ごみ1096万200円である。事業系有料指定ごみ袋は4025万240円である。
◆(宮応委員外議員) 家庭系有料指定ごみ袋は約3億円予定されていたが、4億5159万円にふえている。ごみが減量化されている中では市民が有料ごみ袋を買い置きしていることが言えるのか。どのように分析しているか。
◎  収集業務課長 市民がどれほど買い置きしているか把握していない。家庭系有料指定ごみ袋は店が買い取って市民に販売するので、その辺の在庫があるのではないか。
◆(宮応委員外議員) 店舗の在庫は当然考えられる。それだけ買い置きをすることは市民の家計に影響を及ぼす。有料化に反対してきたので、市民の負担を考えての対処を検討してもらいたい。
◆(河崎委員) これだけごみが減ったと数字を出すとき、直接搬入の家庭系ごみは含まれているのか。
◎  施設保全課長 環境管理センターに持ち込まれた家庭系ごみは約1000万円である。
◆(河崎委員) 減量化の数字を出すとき、有料袋によって出されたごみと比べるのと、持ち込みも含めて比べるのとは数字が変わってくる。持ち込まれたごみもカウントして物を言っているのか。
◎  施設保全課長 家庭ごみの数量は収集と直接搬入を合わせて計算している。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
          全員賛成 環境厚生常任委員会所管関係認定

               午後2時18分 休憩


               午後2時36分 再開

△日程第2 認定第6号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(木村委員) 介護保険運営管理事務で、策定委員会の開催回数を伺いたい。
◎  高齢介護課長 1回である。
◆(木村委員) 委員は何人か。
◎  高齢介護課長 11名である。
◆(木村委員) 11名の男女比を伺いたい。
◎  高齢介護課長 女性3名、男性8名である。
◆(木村委員) 11名はどういう方か。
◎  高齢介護課長 大和歯科医師会1名、大和市医師会1名、民生委員児童委員協議会1名、社会福祉協議会1名、高齢者・保健サービス調整部会1名、大和市心身障害児者福祉団体連合会1名、高齢者福祉施設協議会1名、大和保健福祉事務所1名、学識経験者1名、市民公募2名である。
◆(木村委員) 市民2名は純然たる公募か。
◎  高齢介護課長 公募をかけて集まったのが2名である。
◆(木村委員) 9月1日付広報「やまと」に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の被保険者代表委員募集の記事が掲載されていたが、15名以上の応募がなかったら、市民公募は取り扱わない意味合いのことが書いてある。15名以上集まらないと審査しないのでは何のための募集かわからない。応募が数人であっても、適任であれば採用すべきではないかと住民から問い合わせがあった。本当のところはどうなのか。
◎  高齢介護課長 現行12名の枠があるが、14名に広げ、市民公募を3名にした。公募は、定数以上集まり、その中から適正な人を選ぶ趣旨である。その趣旨に沿って、5倍ぐらい集まった時点でその中から選定する。5倍集まらなければ、公募を適用しないで高齢者団体から適任者を推薦してもらうことを考えている。
◆(木村委員) 15名以上集まらなければ応募しても審査もされない。この募集をかけること自体おかしいのではないか。市役所の都合で選んでしまう意味合いにとれる。一市民で関心のある方で介護事業関係に十分プラスになる人であれば、15名以上応募されない場合でも審査すべきではないか。
◎  高齢介護課長 3名の公募をかけて、3名しか集まらないのでは公募にならない。それ以上集めたいと市長決裁まで仰いで決めた。大勢集まった中から選ぶのが公募で、今回のような形をとった。
◆(木村委員) 団体に所属していないと、一般市民は応募してもだめになってしまう。過去何回やっても集まらないので、公募をかける必要はない。広報に載せる意味がおかしいのではないか。見直しはできないのか。
◎  高齢介護課長 結果論として集まらない。そうであれば高齢者団体から適任者を推薦してもらう考えである。あくまでも大勢集めたいので、今回はこれで選考していきたい。
◆(宮応委員外議員) 病院運営審議会委員も公募している。これからの公募は定数の5倍以上応募がなければ成立とみなさないのか。策定委員会に限ってのことか。病院運営審議会もそうなのか。
◎  病院事務局長 2名公募で、10名以上の募集を募っている。
◎  副市長 現物を確認してから答えたいので暫時休憩願いたい。

               午後3時05分 休憩
               午後3時08分 再開

◎  副市長 さまざまな行政分野に多くの市民に現場の実情を踏まえた声を上げてもらう趣旨で公募制度がある。そういうことをより重要視した施策展開をこれまで続けている。多くの方に参加してもらいたいと思っていても、分野によっては容易に参加してもらえないものもある。PR不足なり、その問題に対する関心を高める努力が足りない部分もある。介護保険なり病院はすべての市民にかかわる問題なので、できるだけ多くの方に関心を持ってもらい応募してもらいたいという思いで、公募3名ならば15名以上参加してもらいたいと案内したと理解している。5倍以上でなければ成り立たないという基準ができたのではなく、公募するものによって変わってくる。応募が少なかった場合、追加で再度公募する手法も考えなければいけないし、公募期間の問題もある。多くの方に参加してもらえる手法をこれからいろいろ研究していきたい。公募は行政を進める上で大事なので、内部的にもきっちり詰めを行っていきたい。今回の応募と全く無関係ではなく、課題によって公募のあり方も多少異なってくるとは思っている。
◆(宮応委員外議員) 公募にすると、1人がいろいろな審議会に出ているケースも目の当たりにしたこともある。病院と介護保険は、正直言って、市民活動でもかなりの経験を積んだり、関心を持って勉強しなければ、発言が難しい専門的な分野である。5倍のハードルは余りにも高過ぎる。
 5倍を超える公募は過去にあるか。ないものを新しくやることは無謀ではないか。
◎  保健福祉部長 5倍以上は過去にない。介護保険はさまざまな制度改正等があり、非常に関心のある部分である。大勢の方に関心を持ってもらい、その中から選考したい趣旨は理解願いたい。
◆(河崎委員) 公募委員を極力入れる要綱を持っていると思うが、どうか。
◎  副市長 資料を確認したいので休憩願えればありがたい。
○  委員長 その件は時間をとって調べてもらい、他の質疑を優先したい。
◆(村上委員) ケース・バイ・ケースでいいと思うが、主義主張が絡むようなものは大多数を集めないといけない。プロ市民と言われている方々がおり、何を公募してもその方たちしか集まらない。一部の方によって牛耳られては困る。ある程度技術が伴うものは逆に少なくていいのではないか。熱意のある方であれば、3名募集に3名でもいいのではないか。いろいろな規則をつくるときは偏った思想の方は排除しなければならない。
◎  副市長 公募委員を募集すると、重複してやっている方もおり、見方によっては特定の方が公募委員を重ねてやっていると言われかねない要素もある。応募した方の考え、その会議にふさわしいのかどうかの審査も考えていかなければいけない。そうなったとき、単純に何倍かだけがすべてであるとは思っていない。公募する審議会の内容いかんで考えていかなければいけない。内容を問わず人数だけで公募を考えるのはどうか。
◆(河崎委員) 公募した場合、同じ人が幾つもの審議会を兼ねると話があったが、団体の代表で幾つもの審議会を兼ねるほうが多い。きちんと数字を出して議論してもらいたいと強く要望する。
○  委員長 さきのことは答弁できるか。
◎  高齢介護課長 もう少し時間が欲しい。
◆(綱島委員) 介護予防サービスは、補正予算で5億6000万円ほど減額しておきながら、さらに1億2000万円の不用額がある。周知徹底が十分されていないことが特徴的に言えるかと思うが、どのように考えているか。
◎  高齢介護課長 制度改正により介護予防の対象となる要支援者が大幅に増加するとして予算編成したが、結果的には見込みを大幅に下回る人数となった。
◆(綱島委員) 今後の見込みはどう考えているのか。
◎  高齢介護課長 平成18年度決算をベースに予算編成に当たっていきたい。平成18年度のような減額補正は出ないようにしていきたい。
◆(綱島委員) 要支援、要介護の人数は変わらないと見ていていいのか。
◎  高齢介護課長 大きく変わるとは考えていない。
◆(綱島委員) 介護サービス事業と予防サービス事業は内容的に変わらないと思う。どう違いがあるのか。
◎  高齢介護課長 予防は介護に陥らないようなサービスを提供していくもので、差異はある。
◆(綱島委員) 具体的な事例を挙げてどういう差異があるのか。
◎  高齢介護課長 要介護に陥らないように、訪問介護、デイサービスで予防的な介護をしている。
◆(綱島委員) その説明では普通の介護と何ら変わらないのではないか。わざわざ予防とつけている内容は何か。
◎  高齢介護課長 平成18年4月の制度改正で介護予防重視型を打ち出した。軽度の要介護者がふえてきたので、要介護1を要支援2、要介護1に区分けした。介護費用の抑制を図るとともに、要介護者の発生防止を強化しようと導入した。
◆(綱島委員) 要介護者の費用がどんどん膨れてくるので、その抑制を図るのが主たる目的となると、国が言っていることと少し違ってくる感じがする。その辺をよく研究し、広く市民に予防の視点を説明できるようにしてもらいたい。
◆(河崎委員) 関連で、介護と介護予防が切り離されたことで、現場ではさまざまな不都合が起こっていると幾つかの事業所から聞いている。そのあたりをどの程度把握しているか。
◎  高齢介護課長 6カ所の地域包括支援センター、市の保健師から実情を聞いたり、連絡会議で課題なり現状なりを聞いている。
◆(河崎委員) どのような課題があると聞いているか。
◎  高齢介護課長 介護予防対象者の選定でうまく運用が図れていないと聞いている。
◆(河崎委員) 地域包括支援センターでは、このたびの制度改正、高齢者福祉政策そのものをどのようにやっていこうとしているのか見えないとの意見がある。今起こっている課題を認識するため、市が1カ所でも地域包括支援センターをやってみたほうがいいと極端な意見まで出ている。現場で起こっている課題、利用者の課題把握に努めてもらいたい。
◆(菊地委員) 介護サービス事業は、当初予算58億円、補正予算3億6000万円、計62億円の予算に対して、実績は58億円、約4億円の不用額が出ている。その具体的な内容、問題点を伺いたい。
◎  高齢介護課長 詳細は資料がないが、見込み違いであった。要支援者が大幅に増加するものとして当初予算を編成したが、見込んだよりも伸びなかった。これから介護予防に力を入れていかなければいけないので、6カ所の地域包括支援センターを有機的に機能させなければいけないし、ここで包括支援センターをふやす予定でいる。地域と連携をとりながら介護予防の強化を図っていきたい。
◆(菊地委員) 例えば居宅介護サービス給付事業26億円は予算に対して幾ら不用額が出たかのデータはないのか。
◎  高齢介護課長 居宅介護サービスは、保険給付費を当初予算22億6593万6000円計上したが、決算額は26億1425万5398円で、3億4832万78円の不足が生じた。
○  委員長 後で資料として提出願いたい。
◎  高齢介護課長 後ほど資料を提出する。
◎  副市長 さきの河崎委員の質疑に答弁する。各種審議会等の委員公募に当たって要綱を持っている。審議会委員全体の中で公募委員は何人以上と規定を設けているが、どのくらい集めなければいけないかの規定は設けていない。
◆(河崎委員) 何名以上集めなければいけないとルールはないにしても、何名以上集まらなければ公募はなしになることは、公募委員が入る余地がなくなるのではないか。
◎  副市長 これだけの人数を集めようとしている要綱になっている。要綱をつくる段階では、それ以下の方しか来ないことを想定したものとは思っていない。
◆(河崎委員) これまで職員は広く公募に応募してもらいたいと努力してきて現在に至っている。そこで2倍とか3倍の公募に導くためには報酬とか何か魅力がなければ実際問題応募しにくいと思う。たくさんの方に市政に関心を持ってもらうために、できるだけ公募委員の報酬は抑えて、多くの方に応募してもらうのがこれまでの趣旨だった。金に引かれて応募することもいかがかと思ったりするが、市長が要請していることは難しい要求ではないかと思う。
◎  副市長 介護保険、病院の経営はすべての市民にかかわりのある大事な話なので、たくさん集まってもらおうと理解した。すべての審議会を同一基準で決めた意味で答弁したのではない。物によって、その人の人柄、識見を見ていくことになれば、5倍とか単純な基準で選ぶのは適当でない部分もある。2つの事例について答えたと理解願いたい。
◆(宮応委員外議員) 公募の要綱があるとはっきり述べた。広報の策定委員募集は、5倍以上いなければ公募を中止するのは要綱に違反するのではないか。そうであるならば、広報は訂正しなければいけない。
◎  保健福祉部長 介護保険には市民が広く関心を持っている。5倍でも応募はあると確信している。
◆(宮応委員外議員) 14人しか集まらなくても公募しないと要綱に違反するのではないか。15人以上集まれば御の字である。
◎  副市長 条例に規定されていることではなく、内部的に守っていこうとするものである。要綱の精神もあるので、総合的に考えて、今のままでいいかどうか、今後の基準としてどのように考えたほうがいいのか。指摘の点を踏まえてしっかり検討していきたい。
◆(平山委員外議員) 予算よりマイナスになったことに関連して、国全体でマイナスになった要因として、要介護が要支援になったことにより、車いす、ベッド等を借りられなくなったと載っていた。地域の方に聞いてみると、要支援になったことにより今まで利用していたサービスが使えなくなった。このことにより利用が減ったととらえている。その視点で検証してもらいたい。
 要介護になるか、要支援になるかの境目の方が多いと聞いている。認定がおりたときすぐサービスが受けられるように、2通りのケアプランを作成すると聞いている。それぞれにケアプラン作成料は出るのか。
◎  高齢介護課長 ケアプラン作成料は保険給付の対象なので出る。
◆(河崎委員) 介護と介護予防の2つに分断されたことにより現場でさまざまな問題が起こっていることを把握しているかと言ったが、1つはこの問題である。片方しか出ない。2通りプランをつくってもどちらかのプランはただ働きになってしまう。現場の方々は報酬も少なくなる中で大変な苦労をしているので、現場の声をたくさん聞いてほしい。
◆(高久委員) 特定高齢者の問題であるが、要支援の人を見つけていく作業が苦慮していると聞いている。平成18年度ではどのぐらいの方が要支援になったのか。その後の状況はどうなのか。特定高齢者を見つける10個ぐらいの指標の見直しはされているのか。
◎  高齢介護課長 特定高齢者は当初1400人ぐらいいると厚生労働省からの係数により打ち出したが、実際は22人しかあらわれなかった。現在システムを見直し、ここで特定高齢者が多少ふえてきており、8月に実施した際には22人を大幅に超えていた。
 平成19年度の基本チェックリストにおける特定高齢者の選定基準を12項目以上から10項目以上に一部緩和し、現段階で約400人以上が特定高齢者の対象になっている。
 2件のケアプランが給付対象になると答弁したが、1件しかならないと訂正をする。

(歳  入)
◆(宮応委員外議員) 基金繰入金は当初予算を補正で全額マイナスにしている。当初は繰入金で保険料をなるべく抑えることだったが、基金から繰り入れしなかったのは値上げをし過ぎたのではないか。
◎  高齢介護課長 3年間は同一保険料率でいくが、その間給付に不足が出れば介護保険給付準備基金を取り崩す。18、19、20年度の3年間で動向を見たい。
◆(宮応委員外議員) 当初予算は今まで持っている基金を全部入れるのではなく、3年間のトータルでならしていくことは承知している。そういう繰り入れとして予算を組んだのではないか。当初予算を全額なしにすることは値上げが多過ぎたのではないかと思う。基金の繰り入れは3年間を網羅する形であったのか。
◎  高齢介護課長 3年間同一ととらえている。基金のあり方は第4期介護保険事業計画策定委員会で検討していきたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定

               午後3時55分 休憩

               午後4時11分 再開

△日程第3 認定第7号、平成18年度大和市病院事業決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(河崎委員) いろいろな悪条件の中、この二、三年大変努力をしていると評価する。
 決算審査意見書では、大和市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、町田市を比べてあるが、どういう意味で藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、町田市を取り上げているのか。どこのところで比較することを意図しているのか、それぞれの項目で伺いたい。
◎  病院事務局長 監査事務局の決算意見書として近隣病院を比較しているが、なぜこの病院かはわからない。大和市、小田原市、茅ヶ崎市は病床数が400前後で同じで、藤沢市、町田市は近隣であることではないか。
◆(木村委員) 給与費が予算比3億4000万円ほど減った理由を伺いたい。
◎  病院事務局総務課長 前年度決算との比較では5800万円ほど減額しているが、退職金が少なかった。退職者数は定年退職、普通退職で、平成17年度54名、平成18年度45名で、その差額分が減額になっている。
◆(木村委員) 予算は47億7900万円、実績44億3500万円で、3億4000万円マイナスになっているが、退職分なのか。
◎  病院事務局総務課長 医師、コメディカル、看護師の定数に合わせた予算どりをしているが、職員の実績数が下回ったため差額が生じた。
◆(木村委員) 託児室事業費は4.2%ふえ、託児室事業収益は9.4%減っている。どういうことか。
◎  病院事務局総務課長 託児室の運営費は建物部分の賃借料と職員の人件費である。収益は園児の年齢により保育料が変わってくる。前年度と比較して3歳児以上がふえたため収入が減った。
◆(大谷委員) 前年度の保険料は幾らだったのか。
◎  病院事務局総務課経営担当課長補佐 平成17年度の保険金は2757万36円である。
◆(大谷委員) 平成18年度は4052万円で、賠償責任保険料が大幅に上がっているのではないかと思われるが、増加の理由を伺いたい。
◎  病院事務局総務課長 平成18年度の保険料は3955万6000円余りである。保険料は当該年度の前々年度までの5年間に支払われた保険金の額によって決まる。平成18年度は平成12年度から16年度までの5年間に本院が支払いを受けた保険金の額によって決まる。過去5年間に支払いを受けた保険金が多かったため、平成18年度は金額が上がった。
◆(大谷委員) 今後の保険料の見込みはわかっているのか。
◎  病院事務局総務課長 平成19年度は2517万2000円で、平成20年度は3476万円の見込みを立てている。
◆(大谷委員) 保険はどの程度の事故まで補償されるのか。
◎  病院事務局総務課長 1件2億円までである。
◆(大谷委員) 1事故に対する限度額の理解でいいのか。
◎  病院事務局総務課長 そのとおりである。
◆(大谷委員) 保険料が高額になっていく部分ではこれから考えていかなければいけないと思うが、どのように考えているか。
◎  病院事務局長 平成13年度までは限度額1億円だった。医療訴訟が非常に多くなっている中で、被害者救済に判例が傾いている。そういう賠償額が出る可能性がかなり大きくなってきており、保険料の限度額も上がっている。そういう事態が起こらないように、安全管理に努めることが必要であるが、過去から比べると、そういう事例が多くなりつつあるのが現状である。
◆(大谷委員) その辺の絡みもあってか、産婦人科医師が減少しているのが実態だと思う。病院側もただ保険料を払っているのではないので、しっかりと意識を持って今後取り組んでもらえればと思う。
◆(河崎委員) 平成19年度からの市立病院経営計画に絡んで、初めてかかる患者は個人調査票を書くが、他科を受診するときは、たとえ数日前に書いたとしても、改めて一から記載し直す。北里大学病院ではそのようなシステムになっていないが、市立病院はなぜこのようになっているのか。
◎  医事課長 北里大学病院は1患者1カルテになっている。市立病院は1科1患者で、各科にそれぞれのカルテをとじ込んでいる。他科にかかった場合はその都度患者に書いてもらっている。
◆(河崎委員) 1人の患者をトータルで診るところでは、1患者1カルテがいいのではないか。
◎  医事課長 利便性を考えれば、そのほうがいいと思う。以前カルテの管理方法を検討したこともあるが、今の保管の仕方には今のやり方が一番いいとの結論に至っている。今後検討したいとは思っている。
◆(河崎委員) 投薬も患者に薬手帳を交付してトータルに管理しようとする方向も出ている。カルテも一つで検討してほしいと強く要望する。
◆(綱島委員) 病床利用率も1.56ふえ、入院患者数も外来患者数もふえており、大変努力した結果であると思うが、2億4500万円の赤字決算となっているのは医師が欠けている点に尽きるのではないか。新病院長は今後どのような確保策を考えているのか。
◎  病院長 経営をよくするためには医師の確保が一番大事である。4月、5月で43カ所の教授を回っている。来年4月以降には増員できるところと、今医師がいない腎臓内科等では復活のめどは立っているが、幾つかの科では厳しい状態になっている。
◆(綱島委員) 産婦人科は早急に確保しなければいけない。眼科では、白内障手術装置を買ったばかりであるが、手術ができなくなる。手術ができないのであれば、せっかく買ったのがむだになってしまうと余計なことを言う人がいる。町の医師でも手術できるようなところが二、三出てきているので、この際なので全部任せてしまう考えなのか。
 医師手当の問題であるが、先日の新聞で厚木市では85万円の手当をつける。少しでも金を積んで来てもらうのは好ましくないと思うが、市民のことを考えると、たとえ金を幾ら積んでも必要な医師にはどんどん来てもらう。医師は横の連携が非常に強いと聞いているので、いい医師が来れば、そこにインターン等も来る。人間関係を含めて全国から集めてもらいたいが、感想でいいので聞きたい。
◎  病院長 産婦人科は2人体制になり迷惑をかけているが、8月から育休明けの女医が週4日常勤している。産婦人科医の半分近くは女医になると産婦人科学会でも言っている。この前市長に同行願い、産科婦人科学会学会長である吉村教授と話をしてきた。給与だけではなく、院内保育、病児保育を含めて勤務しやすい状況を整えていきたいと話し、吉村教授にも非常に評価してもらった。今月にまた伺い、来年に向けての要望をしてこようと思っている。
 開業医でも日帰りで白内障手術を1日10例やるところもある。5月に退職した岩崎医師がいたときは硝子体手術をやっていた。開業医が困ったときに市立病院で受けられるような診療レベルには戻したいと努力している。
◆(綱島委員) 奈良県でも産婦人科の患者が十数件たらい回しされ、どこも受け手がなく死産になってしまった等々があちこちで出てきている。最後の救いは市立病院だと思う。助産師も頑張っているが、医師が後ろに控えていないと安心して処置できない状況もあるので、そのことも含めて早急に総合的に対処してもらうよう強く要望する。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定

               午後4時47分 休憩

               午後4時49分 再開

△日程第4 議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)(環境厚生常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(綱島委員) 地域生活援助事業はグループホーム等利用者の家賃助成であるが、具体的内容を詳しく説明してもらいたい。
◎  障害福祉課長 グループホーム、生活ホーム等に入居する障害者が実費として支払った家賃に月額2万円を限度として助成する。
◆(綱島委員) 精神障害者も含まれるのか。何カ所、何人を対象に想定しているのか。
◎  障害福祉課長 精神障害者を外し、知的障害者だけの考えではない。グループホーム、生活ホームを利用する市民に対して家賃助成する。
 現時点でグループホーム等を利用しているのは55名いる。そのうち生活保護受給者15名は住宅扶助が適用されるので、助成からは外している。40名が対象であるが、新たに5名ふえる可能性を想定して45名で計上している。
◆(綱島委員) 生保の方々は家賃が5万5000円ぐらいならばいいが、7万円とか8万円のところがある。その差額を考えてやるべきではないか。
◎  障害福祉課長 グループホームの家賃は最大5万5000円、一番安いところは2万5000円である。生活扶助は4万6000円であるが、障害者グループホームは1.3倍の5万9800円の考え方で整理している。
◆(綱島委員) 現状は大丈夫そうであるが、将来的には他市も含めて家賃の高いところに入らざるを得ない状況が出てくると思う。配慮を強く要望する。
 コミュニケーション支援事業で、視覚障害者用活字文書読み上げ装置を整備するが、どこに何台設置するのか。800字ぐらいが読めると聞いているが、どういう設備で、どういう利用の仕方ができるのか。
◎  障害福祉課長 指摘のとおり、例えばA4サイズに800字あると、そこにSPコードでマークを入れ、それを機械で読み取る。3台を購入したい。1台は障害福祉課に、1台は自立支援センター、1台は、こういう機械があることの周知、身近に手でさわってもらうことを想定して、できればボランティアセンター等に配置できたらと検討している。
◆(綱島委員) 文章も読めない視覚障害者にこういうものがあるとどうPRするのか。
◎  障害福祉課長 この機械自体、平成15年から日常生活用具に位置づけられている。視覚障害者が相談に来たとき、こういう機械もあると紹介できればと考えている。
◆(河崎委員) 夜間対応型訪問介護は老人福祉施設建設等支援事業で介護保険ではない。夜間対応型訪問介護、共生型サービスのサービスそのものを詳しく説明してもらいたい。
◎  高齢介護課長 夜間対応型訪問介護は要介護1から5の方を対象に夜間自宅に定期的な巡回を行う訪問サービスで、緊急時の通報にも対応する。定期巡回、随時対応、緊急通報対応を組み合わせて複合的にサービスを行うものである。特別養護老人ホーム和喜園に設置する。
 共生型サービスは、住民が主体的に参画し、高齢者、障害者、子供等が気楽に立ち寄れるコミュニティの場をつくるもので、上和田団地の南側、ショッピングセンターの店舗部分の1室を借り上げ設置する。
◆(河崎委員) 共生型サービスは、子供、障害者、高齢者の多世代が交流するデイサービスなのか。
◎  高齢介護課長 介護保険制度上のデイサービスではないが、上和田団地で既にデイサービスを行っている社会福祉法人いきいき福祉会が実施している。
◆(河崎委員) モデルを世間に示していく事業性があるのか。
◎  高齢介護課長 社会福祉法人いきいき福祉会は藤沢市の法人で、藤沢市では既に共生型サービスが行われている。他に余り例がないと聞いているが、先進的モデルとして実施していきたい。

                傍聴人1名を許可

◆(菊地委員) 老人福祉施設建設等支援事業の補正額3720万円は夜間対応型訪問介護、共生型サービスそれぞれ幾らか。
◎  高齢介護課長 夜間対応型訪問介護は3000万円、共生型サービスは720万円である。
◆(菊地委員) 共生型サービスは空き店舗を活用する。720万円は何の費用になるのか。
◎  高齢介護課長 施設整備改修工事で、建築、電気、給排水、空調設備、初度調弁で事務用品、家賃である。
◆(菊地委員) 国庫補助金が100%であるが、その手続、ルールを教えてもらいたい。
◎  高齢介護課長 基本的には福祉法人がメニューに申し込み、認められた段階で市が内示決定を受ける。確定額を100%歳入で受け、歳出で交付する。
◆(菊地委員) 今いろいろなところで空き店舗があるが、どんどん広げていく考え方か。
◎  高齢介護課長 基本的にはそのように考えている。介護予防もこういうところを利用していきたい。
◆(高久委員) 関連で、共生型サービスは住民がどうかかわっていくのか。
◎  高齢介護課長 上和田団地内に共生型コミュニティの場所をつくり、高齢者、障害者、子供など、だれでも出入りができ、福祉等の相談もできる憩いの場を提供する。
◆(高久委員) 周知はそれなりに行われているのか、これから行うのか。
◎  高齢介護課長 基本的には福祉法人でPRしていくが、機をとらえて広報等を通じてPRしたい。
◆(高久委員) 期待している声も聞いているので、地域のボランティアも大いに使えるようにサービスの充実に努めてもらいたい。
 保育園費で、福田保育園の給食調理を外部委託すると書いてあるが、福田保育園は民営化に含まれていない。市が責任を持ってやっていくのが当然だと思うが、どうか。
◎  保健福祉部付担当課長 調理業務は1園2名で運営しており、そのほかに非常勤職員等を活用している。今までも安定的な給食を提供するため、職員の配置見直し、再任用職員の採用、嘱託職員、非常勤職員を活用してきた。来年度定年退職が2名出る中で、調理を安定的に提供するためには、市民サービスの維持向上が見込まれ、行政責任の確保ができる中で委託業務を行う。平成10年2月18日厚生省通知で園の運営を阻害しない限り委託を認めるとなっている。子供の発育段階、健康状態に応じた食の配慮、安全面、衛生面、栄養面での質の確保を図りながら、食育等を推進することを目標としたものが実施できるのであれば、委託をしてよいことになっている。それに沿って給食調理業務の委託を行う。
◆(高久委員) 既に委託を実施している保育園もあるかのように受けとめたが、公立保育園で調理業務を委託しているところはあるのか。これが初めてのケースか。
◎  保健福祉部付担当課長 今回が初めてである。
◆(高久委員) 食育が重要視されている。保育園だけではなく、学校給食に対してもアレルギーに配慮できる給食ができないかさまざま要望がある。幼児のアレルギー問題は本当に配慮をしないといけないケースが多々あると聞いている。市が責任を持って幼児の食管理に当たっていく姿勢こそ、子供を大切にする大和市の姿ではないか。
◎  保健福祉部付担当課長 アレルギー食、離乳食等も標準的調理マニュアルを活用してやっている。その部分は調理委託業者に要請していくので、同様の給食ができると考えている。
◆(高久委員) ピーナツアレルギーを持った方に除去しないで与えてしまった事例があったと聞いた。民間は利益が上がらなければやらないので、きちんと市が責任を持っていくことが必要であると重ねて述べておく。
 偽装請負が社会的にも問題になっているが、指揮命令系統はどうなっているのか。
◎  保健福祉部付担当課長 アレルギーについては、保護者が書いた連絡帳、児童票から園が情報を確保し、市の栄養士、園長を通じて事業者に情報提供できる。
 給食調理業務委託は調理室の閉じられた空間で、業務の指揮命令、労務管理は受託業者の責任で行われる。業務遂行は、事業者自体の専門的技術、経験によって処理され、必要な機械、資材等は正当な契約に基づき貸与される等で、請負である条件は満たしている。平成10年2月18日厚生省通知に献立表に示された食事内容の調理等について必要な事項を現場責任者に指示を与えることができると示されており、園長、栄養士が直接指示、コミュニケーションをとって情報提供するのは可能である。
◆(高久委員) 幼児の食には市がきちんと責任を持ってやっていくべきであると意見として述べておく。
◆(木村委員) 夜間対応型訪問介護及び共生型サービスの利用可能人数はそれぞれどのぐらいになるのか。
◎  高齢介護課長 夜間対応型訪問介護サービスは平成20年度年間942名を計画している。プレハブを建てるが、22平米(7坪)を予定している。職員を10人程度配置し、ヘルパー三、四人、電話オペレーター1人か2人を計画している。
 共生型コミュニティは上和田団地の1室を改修するが、1階店舗部分を予定しており、71平米(22坪)である。トイレ、キッチンを設置する。
◆(宮応委員外議員) 共生型サービスは建設等の支援を国庫負担でやり、その後の運営は介護保険の新しいメニューと考えていいのか。
◎  高齢介護課長 国の補助金で設置費と当初の家賃、敷金等を見る。以後の運営は社会福祉法人になる。デイサービスをやらなければ介護保険のメニューに入らない。
◆(宮応委員外議員) 夜間対応型訪問介護にも夜間対応型ホームヘルプのメニューがある。それに乗るか乗らないかも事業者が選択するのか。
◎  高齢介護課長 夜間対応型訪問介護は要介護1から5の方が対象になるので、介護保険制度の適用になる。
◆(宮応委員外議員) 共生型サービスは、高齢者、子供、障害者の場の提供であるが、運営費等はこれからも国の補助があるのか。
◎  高齢介護課長 今回の交付金はあくまで施設整備費である。
◆(宮応委員外議員) 共生型サービスは介護保険の一つのメニューになると思った。子供、高齢者、障害者からは1割負担は取れないので、老人デイサービスをやらないと事業としての発展はないのかと思ったが、まだわからないのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。
◆(河崎委員) 夜間対応型訪問介護の3000万円はプレハブの建設費のみか。
◎  高齢介護課長 プレハブ建設費は338万1000円で、平成18年度から19年度への繰越明許費で措置されている。3000万円は、初度調弁としてケアコールの端末機、オペレーターシステムの整備費である。

(歳  入)   な  し

(継続費補正)   な  し

(債務負担行為補正)
◆(高久委員) その他プラスチック製容器包装再商品化業務委託料にかかわって、プラスチックの再利用を始める。現在プラスチックごみは洗う程度で出していいことになっている。不純物が入っていると再生できない思いがあるが、その辺はどうなのか。
◎  環境総務課長 昨年の有料化に伴い、その他プラスチックは資源としてリサイクルステーションに出してもらっている。平成20年度以降も焼却炉で燃やしていくことが主であるが、資源化に取り組む姿勢を示していくことから再商品化を行う。二、三回洗った程度のものも再商品化ルートに乗るので、支障はない。
◆(高久委員) 指定法人は何社かあって選ぶのか。1社しかないのか。
◎  環境総務課長 日本容器包装リサイクル協会が唯一の指定法人である。
◆(高久委員) 引き取ってくれる量はどういう形で決まるのか。
◎  環境総務課長 全国から指定法人ルートに乗って来る量を日本容器包装リサイクル協会で把握し、再商品化事業者が引き取っている。
◆(高久委員) 金を払って引き取ってもらう形になるのか。トン当たりどのぐらいの費用が必要になるのか。
◎  環境総務課長 再商品化する費用は、全体を100とした場合、ほとんど企業負担になる。市町村は3%程度である。現在、運搬、圧縮、こん包、保管の費用は市町村持ちで、トン当たり約12万円の費用がかかる。
◆(高久委員) 引き取ってもらうことに費用はかからないのか。
◎  環境総務課長 企業負担と市町村負担を合わせた、再商品化のための費用として再商品化業者に支払う。
◆(大谷委員) その他プラスチックは年間どのぐらい出ているのか。そのうち再商品化はどのぐらいを予定しているのか。
◎  環境総務課長 平成20年度は、全体量約2800トン、その約10%、300トン程度の再商品化を見込んでいる。
◆(大谷委員) 燃やしているのは見た目がよくない感覚で再商品化する意図がすごく見える。10分の1はどこから出てきたのか。
◎  環境管理センター所長 容器包装リサイクル法に基づき市町村が分別収集計画を策定することになっている。本年度平成20年度から24年度までの5カ年計画を策定し、その中で1割を再商品化ルートに乗せると位置づけている。全量を最終的な理想とするが、委託費、保管、圧縮、こん包する設備投資等を考えると、当面は1割程度として試行していこうと計画に位置づけた。
◆(大谷委員) 計画では1割をうたっているが、将来的には自前で圧縮、こん包設備に投資して100%を目指す計画はなかったのか。
◎  環境管理センター所長 100%が望ましいが、用地、設備投資等を考えると、近い将来に全量するのは厳しいものがある。容器包装リサイクル法の一部改正でサーマルリサイクルも認められるようになった。これからの5カ年を考えると、プラスチックの再商品化は予定以上に図れることもあり、全量はこれからいろいろな状況の中で考えていかなければならない課題である。
◆(大谷委員) 分別していたものが燃やされているイメージが市民には強かった。将来に向けて前進的な検討もしてもらえればと要望する。

(地方債補正)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
         全員賛成 環境厚生常任委員会所管関係原案可決

               午後5時44分 休憩

               午後6時02分 再開

△日程第5 議案第76号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)   な  し

(歳  入)   な  し

◆(木村委員) 介護保険に関連して、コムスンのグループホームが市内にも数カ所あると6月定例会で確認した。8月末、介護施設はニチイ学館が譲り受けると決定したが、グループホーム利用者にマイナスになることは発生しないか。
◎  高齢介護課長 本市にコムスンの事業所は6カ所あり、施設系(グループホーム)が3カ所、訪問系が3カ所である。施設系は8月27日、株式会社ニチイ学館に譲渡することが決定した。訪問系サービスは株式会社ジャパンケアに決定した。移行は、居住系は11月1日をめど、訪問系は年内と連絡があった。二度とこういうことが起きないように、県を通じて厚生労働省なり移行先審査に当たっている第三者委員会にも意見を上げている。指導監査は強化している。今後動向を見守っていくが、利用者に不便がないようスムーズに移行することを願っている。
◆(木村委員) コムスンとの接触は多少しているのか。
◎  高齢介護課長 5月に事件が発覚して以来、コムスン関東支店のトップ、担当者等は今でも時々情報提供したり、あいさつに来たりしており、非常に誠意を感じている。
◆(木村委員) コムスンを通じてニチイ学館、ジャパンケアのことも聞けると思う。利用者に不便をかけない接触を引き続きしてもらいたい。
◆(河崎委員) コムスンに関して現場の感想を聞いた。トップは悪かったが、現場のヘルパーにはよくしてもらったとか、日曜日、夜間の訪問介護はコムスンしかしてくれる業者がなかったと、現場を評価する声は非常に高いので、その点は知っておいてもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後6時12分 休憩

               午後6時13分 再開

△日程第6 陳情第19−9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(綱島委員) 陳情の項目の基本的な方向性はいいと思っているが、考え方はどうか。
◎  保険年金課長 国民健康保険が所管しているものが半数ほどあるが、基本的にはここで言われていることはそのままになる部分が多い。
 基本的な姿勢として、特定健診・特定保健指導実施に当たり、医師会等広く知見を求めてほしい点は、既に第1回の話し合いを医師会と行っている。健康診断と専門的な分野の命にかかわることなので、医師の知見を広く求めて進めていきたい。
 「市に対する項目」の1番目は保険年金課として受けとめたいが、従来基本健康診査として行っていた項目からある程度の項目が削られて特定健診が予定されている。陳情者の主張は、従来と同じぐらいの健診項目がないと、疾病予防が不完全なものになりはしないかとの論点がある。基本的に言われるとおりで、それは尊重して今後検討していきたい。
 「市国保に対する項目」の1番目は、心電図・貧血検査等選択項目は一律に実施要件を定めず、医師の裁量で実施できることを望む意味の要望である。全国の保険者ごとに義務づけられている健康診断で、厚生労働省は判断にばらつきが生じないように一定の基準を設けたい趣旨があったようである。国の基準を尊重する考え方でいかざるを得ない。
 委託先を医師会等営利を目的としない事業体を前提とし、質が低下しないようにとの項目も非常に重要な内容である。当然尊重して、質が低下しないように最善を尽くして考えていきたい。
◆(木村委員) 国が不要としている健診科目もあるが、医師会とよく協議して今までと見劣りしないでやっていきたいと理解していいのか。陳情の項目はすべてクリアできると理解していいか。
◎  保険年金課長 「市に対する項目」の1番目は、特定健康診断として来年度予定されている健診項目はある程度項目が削られているが、基本的な項目以外の項目として、従来基本健康診査で行っていた項目を保険者ごとに上乗せすることが可能であるように、国保連合会を中心にシステム開発の最中である。それが完成すると、データ処理、健診料の支払い等、一連の事務が一貫して行われるので、おぜん立てとして上乗せ項目を導入することは可能である。医師会と相談しながら総合的に判断してその項目は決めていきたい。
◆(木村委員) 70歳以上、生活保護世帯、市民税非課税世帯の負担金を免除してほしい意味が陳情に入っているが、従来の制度と同じように免除は考えていく理解でいいのか。
◎  医療健康課長 特定健診の保険者がない生活保護世帯は健康増進法で市町村が実施する。現在行われている基本健康診査の免除規定では、生活保護世帯、70歳以上の方、市民税非課税世帯は免除になっている。引き続きその3要件の方は免除の方向で考えている。
◆(木村委員) 「健診・保健指導の委託先は医師会等営利を目的としない事業体を前提とし、質の低下を招かないよう適正な委託料を設定すること。」とあるが、現在の健診でも大和市医師会を初め市内85医療機関を利用している。新制度もそのように考えておいていいか。
◎  保険年金課長 今までの基本健康診査と全く同じ内容でそのまま引き継ぐ形で続けていきたい。
◆(木村委員) 「受診者の一部負担金は低額に設定し」とあるが、現在一部負担金は1200円である。近隣他市の負担金はどの程度か。
◎  医療健康課長 平成18年度、一番高いのは南足柄市の3000円、茅ヶ崎市、逗子市2500円、鎌倉市2300円、座間市2300円、藤沢市、小田原市、平塚市2000円、厚木市1500円、大和市1200円である。
◆(村上委員) 陳情の趣旨に「がん検診等保健事業が後退する可能性を危惧しております。」とあるが、具体的にどういうことか。
◎  医療健康課長 がん検診は、平成10年度までは老人保健法に基づく保健事業で、国、県の補助金をもらっていた。平成10年度から一般財源化して市町村ができる義務規定になった。一般財源化されても5種類のがん検診は引き続き実施してきた。健康増進法、がん対策基本法でがん検診を実施しなさいとなっているが、できる規定である。そこを陳情者は心配している。がん検診は引き続き行っていく考えである。
◆(村上委員) 日本人の死因の1番目はがんなので、検診はなくしてはいけない。
◆(河崎委員) ほとんどの陳情項目は市に対する要望で、特定健診の選択項目は国の基準を尊重せざるを得ないと答弁があったが、本件を採択することで何か困ることはあるか。
◎  保険年金課長 それは心配のないことであると理解している。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

               午後6時27分 閉会