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神奈川県 大和市

平成19年  9月 文教市民経済常任委員会−09月06日-01号




平成19年  9月 文教市民経済常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について(文教市民経済常任委員会所管関係)

                 市側より説明

               午前10時20分 休憩
               午前10時40分 再開

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(宮応委員) フロア案内事業は何人のローテーションか。雇用の身分はどういう形で、単価はどうか。教育はどのように行っているのか。
◎  市民課長 案内の人は3名で、常時2名でローテーションを組んでいる。身分は非常勤職員である。やまと「暮らしのガイド」を基本に案内している。
◆(宮応委員) 雇用関係はどうか。
◎  市民課長 アルバイトである。
◆(宮応委員) 雇用契約期間はどれくらいか。更新はできるのか。
◎  市民課長 長期に勤めることは可能である。賃金は時給830円である。4月1日から3月31日まで契約している。
◆(宮応委員) 翌年の4月1日から契約が更新できるのか。
◎  市民課長 そのとおりである。
◆(大波委員) 集団広聴活動事業は、何カ所で実施し平均何人が参加しているのか。
◎  広聴相談課長 平成18年度はタウンミーティングで5回、229人の参加者で、平均49人、タウンシンキングは1回20人、まちかど懇談会は3回で40人、各種団体等の懇談は9回、106人である。合計18回、395人の参加があった。
◆(大波委員) どのような形で呼びかけ、また、集まった意見等に対応しているのか。
◎  広聴相談課長 タウンミーティングは自治連を中心に呼びかけている。タウンシンキングは特定のところにお願いしている。平成18年度は柏木学園高等学校の生徒と懇談を行った。まちかど懇談会は大和東高校の生徒、JAさがみ大和支店に呼びかけをした。各種団体に呼びかけをし、その中で懇談を行った。要望は持ち帰り、関係部署に早急に対応するなど指示を出している。
◆(宮応委員) 男女共同参画意識啓発事業で、職員セミナーは何人参加したのか。その結果は施策に生かされたのか。
◎  市民活動課長 平成18年度は職員セミナーを3回実施し、男性62名、女性42名の104名が出席している。課題等は各課に持ち帰り、審議会等に女性の参画を促すなど対応している。
◆(岩崎委員) 地域安全マップづくりで、3校の校区ができているが、児童の安全確保のため、今後自治会、シニアの協力を得て、さらに進めていただきたい。
◎  安全なまちづくり課長 地域安全マップづくりは地域、児童生徒の安全確保のために役立つことが立証されたので、3校新たに指定し、平成19年度から事業を行っている。さらに学校数をふやし、児童の安全確保のために事業化していく。
◆(岩崎委員) シニアは地域の安全を守るために児童のパトロールをしている。積極的に地域と連携をとって、小学校、自治連、防犯協会、安全なまちづくり課を含め、よろしくお願いしたい。
◆(平山委員) (仮称)子どもフェスティバル事業は平成18年度単年度の予算であるが、次の計画はあるのか。
◎  青少年センター館長 子どもフェスティバルは第7次総合計画の子供の施策をアピールする記念事業で実施したので、単年度事業である。ただし、同日に青少年センターまつりを実施しており、今後は青少年センターまつりで子供たちの積極的なボランティア精神を生かしていきたい。
◆(宮応委員) 子どもフェスティバルは、職員によるプロジェクトチームをつくり、子供たちをサポートすることになっているが、役割はどのようなものだったのか。
◎  青少年センター館長 フェスティバルはどういうものを行うか相談し、企画から運営をすべて子供にやってもらう計画をつくった。公募で子供を集め、134名の子供がボランティアとして参加し、組織的にやってもらうために企画部や教育委員会の職員がバックアップをした。
◆(宮応委員) 公募による実行委員が19名であるが、どういう状況だったのか。
◎  青少年センター館長 各中学校、高校にお願いし、意識のある人が集まり、実行委員会を運営していく中で、その友達という形で最終的に19名になった。スタッフは小学校、中学校に働きかけ、かなりの応募があった。
◆(平山委員) 防犯灯整備支援事業と自治会活動支援事業に防犯灯照度アップとあるが、2つに分けて行うのはなぜか。
◎  安全なまちづくり課長 当初、防犯灯整備支援事業で予算を組んで、自治会に補助していた。宝くじ助成金の追加募集があり、急遽新規に200万円の増額が図られ、充当先として照度アップ事業がふさわしいので、自治会を支援する形で補助した。
◆(大波委員) 大和市には何カ国の人が何人いるのか。
◎  広聴相談課長 9月1日現在、6517人、一番多いのはペルーの人で1256人、中国の人が1006人、韓国の人が972人、あとはフィリピン、ベトナムである。
◆(大波委員) 外国人と意思が通じるような取り組みは行っているのか。
◎  広聴相談課長 市の窓口にスペイン語の通訳の人が週に2回来ているなど、行政に対してわからない点に関して通訳を行っている。教育的な部分では行っていない。
◆(大波委員) 外国語の講師をそろえて日常的に門戸を開き、国際化を推進していく体制をつくってもらいたい。
◆(平山委員) 市民相談支援事業で、司法書士法律相談の中で多重債務相談を行っているが、去年と今年度は何件あったか。年齢はどうか。
◎  広聴相談課長 平成18年度は司法書士による多重債務相談は14件であった。消費生活相談の中で75件、市民相談の中で255件、法律相談の中で4件の多重債務相談がある。トータルで348件あり、すべて受けて対応している。年齢はわからない。
◆(平山委員) 多重債務の人は若い人が多いので、子供に対する金銭教育が必要だと思う。多重債務の人は税金を滞納していることが多いが、市で相談業務を行うということで、ほかの課と連携がとれるようにするというような考えはあるのか。
◎  広聴相談課長 税の滞納をどうするか連携をとらなければいけない。多重債務の人は命まで危ないという部分があるので、それはそれとして処理を行っていくという両面からの対応が必要である。
◆(平山委員) 今年度から貸金業法が本格施行で、グレーゾーンの部分が取り戻せる事例も発生すると思うので、市がかかわって相談をしてもらいたい。弁護士、司法書士は遠い存在であり、市役所を身近な存在としてとらえている市民が多いので、最初の窓口になると思う。平成18年度より始めた施策の中で課題となったことを生かしてもらいたい。
◆(宮応委員) 多重債務の相談で、専門家に頼むのはお金がかかるが、自己破産は時間があれば自分でできる。横浜地方裁判所に行けばできるという周知も必要だと思うが、そういうことは行っているのか。
◎  広聴相談課長 自分でもできるというPRはしている。
◆(宮応委員) 法律相談が週2日で年間519件とあるが、どれぐらいの待ち日数があるのか。
◎  広聴相談課長 1週間はかかる。
◆(宮応委員) 1カ月ぐらいかかるのではないか。
◎  広聴相談課長 弁護士が来るのが火曜日と金曜日なので、相談申し込みが重なってしまうと後になってしまうが、今の状況では対応できている。
◆(宮応委員) 市民活動推進事業について、予算審議のときに、支出に疑念があると市民からの監査請求があり、監査委員は適正であったということであるが、条件審査に遺漏があったのではないかとのことで、今後、実績報告書はきっちりしたものを上げてもらうとしていると答弁があったが、これはどのように改善されたのか。
◎  市民活動課長 平成17年度に、引地川かわくだり実行委員会に対する市民活動推進補助金の交付決定のあり方について、住民監査請求があった。結果として、補助金の交付決定については妥当と判断され、棄却されている。
◆(宮応委員) これからは実績報告をきっちりしたものを上げてもらうと言っているが、ことしは上がってきたのか。
◎  市民活動課長 この状況を踏まえ、書類等の精査を従前よりも一層正確性を求め、審査している。今現在、特に問題はないと理解している。
◆(三枝委員) 放置自転車対策事業、駐輪場管理運営事業で、駅前の常駐の指導員による適正駐輪の指導及び警告をし、交通巡視員による放置自転車の移動、撤去、返還をしているが、現状と放置の対策についてはどうか。
◎  安全なまちづくり課長 平成14年当時、午前中1000台あった放置自転車が、平成16年度には575台、平成17年10月の調査では249台に減少している。平日の午後1時半前後の調査において、平成16年1月から移動保管料を徴収した関係で、8駅で合計1500台あった放置自転車が平成16年度は970台、平成17年度は644台、平成18年度は474台に減少している。放置台数が減少した結果、移動保管料は平成16年度に月額平均で84万5000円収入があったが、平成18年度は65万円に減っている。
◆(宮応委員) 適正駐輪率が96.6%の目標値を上回っているとある。駅周辺の駐輪場は自転車に対応できているが、そこを使わずに放置するということか。
◎  安全なまちづくり課長 平成18年度に平日の午後1時から3時に1日当たりの調査を行い、月平均を出した結果、大和市の市内8駅の自転車の乗り入れ台数は1万3927台である。その地区の収容台数は合計1万9756台、駐輪場の充足率は143.5%で、すべての駅において駐車場台数は足りている。放置台数は8駅合計644台で、駐車場が整備されている中でも市民のモラルの低下から、放置が行われている。
◆(宮応委員) 行政が行うよりも、鉄道事業者の責任を追求すべきだと思うが、どこが整備すべきと考えているか。
◎  安全なまちづくり課長 行政側で設置することも一つの方策であるが、利用の実態を踏まえたときに、商業振興、通勤の面から、民にも積極的に訴えて整備を促進するような双方の働きかけが必要である。
◆(河崎委員外議員) 中央林間駅では、駅前の東急が提供している歩道に放置自転車が集積している。東急も店内の自転車置き場を有料にする動きがある中で、市としても何らかの対策が必要になると思うが、店舗側との連携、市の方針はあるのか。
◎  安全なまちづくり課長 東急とは具体的に話をしていない。駅周辺対策は、平成19年度は2班体制で放置自転車の巡回を行い、最初に事業を行った段階では、朝の駐輪対策を8時半から3時まで特に取り締まっていたが、時間をずらし、9時半から4時まで、買い物客等の違法駐輪に対応するという対策をとっている。駅周辺で管理しなければならないので、巡視員にそういう部分も含めて強く取り締まるような体制をとりたいと考えている。
◆(宮応委員) 交通災害見舞金支給事業で、申請件数、受給者は何人か。
◎  安全なまちづくり課長 平成18年度の支給の実績は、死亡見舞金が2件申請され、合計100万円である。傷害見舞金は、合計で17件、141万8000円である。制度自体の周知方法は年2回広報「やまと」でPRしている。市のホームページにも掲載している。
◆(宮応委員) 支給実績が19件では全く周知されていないと思うが、この事業は続行するのか。
◎  安全なまちづくり課長 交通事故は自賠責保険を初め、政府保証制度からなる交通事故被害者救済対策の実施により、交通事故被害者への一定の補償は確保されていると考えている。運転者本人の自損事故、他人の財物への損害補償も任意の自動車保険、損害保険に加入することで補てんすることも可能であるという判断がされている。平成15年11月に政策会議において、この制度自体のあり方、廃止に関して検討されたが、交通死亡事故が急増しているので、時期尚早であろうということで判断を見送った経過がある。平成18年度、19年度は申請件数が減少していることから、あり方について再度検討していく。
◆(宮応委員) 申請主議は、市民が知らなければ全く利用することができないので、改めて周知徹底してもらいたい。
◆(国兼委員) 交通量調査事業はどのような目的で調査し、どこに報告して、どういう形で生かされているのか。
◎  安全なまちづくり課長 市内の主要交差点における交通量の把握を目指している。警察等と協議し、道路の円滑な流れを促進するため、さらに土木部と協力して、交通量に関して対応できるシステムづくりの検討資料にする事業である。
◆(宮応委員) 公的個人認証事務における、公的個人認証とはどのようなものか。
◎  市民課長 公的個人認証は、ICカードの中に個人を識別するかぎが用意されており、電子申請、電子申告が可能になる。
◆(宮応委員) 申請のもとに行うのか。ICカード、市民カード等全部入ってくるのか。
◎  市民課長 申請しないとサービスは受けられない。
◆(宮応委員) 何人申請しているのか。
◎  市民課長 平成18年度は145人である。
◆(宮応委員) 市民カード、ICカード、オールインワンカード、市民証の中で個人認証の申請をしたのか。
◎  市民課長 住民基本台帳カード、オールインワンカードを持っている人の中で申請があった数である。
◆(宮応委員) オールインワンカードのことしの発行が145人だったのか。
◎  市民課長 住民基本台帳カードは248枚、オールインワンカードは1150枚、合計で1398枚発行している。平成18年度中に公的個人認証を申請したのが145名である。
◆(大波委員) 国民年金事務はどういう事務をやっているのか。国では国民年金保険料のデータがなくなったという報道があるが、大和市はどういう状態か。
◎  保険年金課長 国民年金保険料の徴収事務は平成13年度までで、現在市町村にはない。保険料のさまざまな問題については、ことし7月と8月に国から調査が来ており、改めて過去にさかのぼりすべて調査をしたが、不祥事等の事実はない。
 現在行っている事務は、国民年金の資格に3種類あるが、1号被保険者のほかの公的年金との間の移動に関すること、他市町村間の転入、転出である。3号被保険者にかかわることは除かれた。3号被保険者の記録期間が含まれない人の年金の裁定請求、老齢基礎年金をもらう手続で、3号被保険者の資格期間のない人、1号被保険者期間だけの人の請求の事務、国民年金を中心とした年金相談事務が主なものである。
◆(大波委員) 書類関係は5年間で破棄してもいいとなっているのでさかのぼれないが、データ管理はどのような状況か。
◎  保険年金課長 コンピューター化される前の国民年金の事務は紙の台帳に記載して、それに基づいて社会保険庁に報告していた。コンピューター化された段階で、当時の紙の台帳のデータをすべて入力している。本市の国民年金オンラインシステム上、昭和36年度にこの制度がスタートして以来の納付状況を含めた記録はすべて保管されている。コンピューターデータ上の台帳管理をしている。
◆(宮応委員) コンピューター化で入力するときに間違えるので、紙の台帳を保存しているところもあるが、大和市は紙台帳は破棄しているのか。
◎  保険年金課長 そうである。
◆(宮応委員) 紙台帳からコンピューター化するときに大和市役所で入力して、そのデータを社会保険庁に移したのか。
◎  保険年金課長 紙の台帳で事務を行っていた段階でも、毎月保険料の徴収実績、保険料そのもの、データは所管の社会保険事務所に渡している。その段階で1件1件の納付実績に基づいた記録が社会保険事務所に報告されており、その内容のデータをこちらで単独に入力した。本来の台帳は社会保険庁にある。窓口で直接扱った大和市にもコンピューター上のデータが残っている。
◆(宮応委員) さかのぼって聞いてもそういう事実がなかったということは、徴収した保険料、名簿、台帳、月々の納付の金額がきっちりと合っていたと検証されたことになるのか。
◎  保険年金課長 すべて年度ごとに計算しているので、問題はなかったと理解している。大和市では窓口で現金を扱っていない。納付書を発行し、金融機関の窓口で支払ってもらい、納付されたときに処理される原符と現金が一緒に領収され、その現金の合計額が社会保険事務所に納付される。市の職員は領収書を発行していない。
◆(宮応委員) 他の市町村では窓口で現金を納付していたのか。
◎  保険年金課長 不祥事が報道された中には、神奈川県の市町村は出ていない。神奈川社会保険事務局に確認したところ、県内は大和市と同じ方法で行っていた。他の都道府県はそれぞれの判断で、違う方法で行っていた市町村があったようである。
◆(大波委員) 年金関係でデータ入力する職員は、20年前から現在まで変わっていないのか。
◎  保険年金課長 入力作業は保険年金課の職員が行っている。支払った保険料に対して、社会保険庁に納付されないと督促状が届くので、必ず早い時期に発覚する。コンピューター操作だけで不正ができる仕組みにはなっていない。
◆(宮応委員) 老人保健医療事務に来年4月実施の後期高齢者医療保険の負担金が入っているのか。その金額はどれぐらいになるのか。
◎  保険年金課長 負担金、補助及び交付金の450万5000円が、平成18年度中の2度の補正で盛り込んだものである。後期高齢者医療広域連合の負担金として昨年度計上したものである。

               午前11時55分 休憩
               午後 1時00分 再開

                傍聴人1名を許可

◆(平山委員) 若年未就労者対策事業で、平成18年度のPR方法はどういうものか。
◎  産業振興課長 広報「やまと」、ホームページでPRしている。ビラをつくり、主要な施設、機関に置いている。
◆(平山委員) 特に効果があったものはあるか。
◎  産業振興課長 口コミが一番効果があった。
◆(平山委員) 駅のスタンドに広報を置いたことで、セミナーの参加者がふえたと聞いているので、若者に対してのPRを考えてもらいたい。
◆(宮応委員) 親のためのセミナー、青少年自立支援セミナー、個別キャリアカウンセリングの人数は少ないが、1回だけなのか。継続的に対象者の状況変化を見守る必要があると思う。それぞれが単発で、参加者も個別なのか。
◎  産業振興課長 単発ではなく、2日間、4日間とシリーズでやっている。それぞれの講座の参加者は同一である。
◆(宮応委員) 何回のシリーズなのか。
◎  産業振興課長 親のためのセミナーは2日間、学生就職活動支援セミナーは2日間、青少年自立支援セミナーは4日間、個別キャリアカウンセリングは3日間である。
◆(宮応委員) セミナーを受けた人の就労状況はどうか。追跡調査も必要ではないか。
◎  産業振興課長 追跡調査はやっていない。NPO法人との協働事業でやったので、NPOのカウンセラーが個別に電話をかけているが、就職したかどうかは聞いていないので、報告は上がっていない。
◆(宮応委員) セミナーが自立にどのように役立ったかの感想を聞くことは今後の事業の発展のためにも必要だと思うが、どうか。
◎  産業振興課長 自立への第一歩という位置づけをしているので、就職をするということには主眼を置いていない。
◆(宮応委員) 自立への第一歩がどのように進んでいるかは、この事業を検証することの一つのポイントとして必要なのではないか。
◎  産業振興課長 参加者に電話で調査をし、対面式はとっていない。就職、就職と言うことが本人にとって次へのステップには余りならないとNPOのカウンセラーは判断しているので、このような形をとっている。
◆(宮応委員) ニートの人の気持ちに沿っているかどうか、よりよいものにしていくための検証が必要なので、要望したい。
 生産緑地管理事業で、生産緑地の増減はどのようになっているか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 生産緑地は平成4年に初めて指定したが、50.5ヘクタールあった。その後、追加により71.2ヘクタールとなったが、相続、家庭の事情により、減ってきている。現在は約66.7ヘクタールである。
◆(宮応委員) 市民農園支援事業は、平成18年度の予算に対して決算が3分の1ぐらいになっているが、どうしてこのように大きな差があるのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 市民農園の開設は農家の理解をいただいて進めており、現在は生産緑地、市街化区域内農地、市街化調整区域内農地に設置している。市街化調整区域内農地と生産緑地は固定資産税が安い。市街化区域内農地は宅地に準ずる固定資産税を納めていただいている。生産緑地の4カ所、市街化調整区域の1カ所は農家に耕作補償として支払っている。過去はすべての農地について耕作補償をしたが、生産緑地と市街化調整区域の農地は支払うが、市街化区域内農地は税金相当分は非課税にするということで、耕作補償はしていない。そういう中で予算の減になっている。
◆(宮応委員) 非課税になるから補償はしないということか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 そうである。
◆(宮応委員) 大和商工会議所運営支援事業で、商工会議所の加入者数と加入率はどのぐらいか。また、商工会議所の調査の中での、廃業、起業の数を教えてもらいたい。
◎  産業振興課長 商工会議所の会員加入率は、平成19年3月31日で、38.8%、会員数は3101名である。商工会議所で改廃のデータはとっていない。
◆(宮応委員) 加入率は下がっているが、最高の加入率は幾らか。大和市の事業者は約1万人と見ていいのか。
◎  産業振興課長 加入率は商工会から会議所に移行する直後が一番多く、42.45%で、年々減少傾向にある。会議所でつかんでいる商工業者数は18年度は7993人である。一人親方の数字が入っていないので、それを入れると1万を超えると思う。
◆(宮応委員) 廃業する人がどれくらいいるか、産業振興課ではそれに類する数字は持っているのか。
◎  産業振興課長 持ち合わせていない。
◆(宮応委員) 大和市の産業が衰退傾向にあるのかどうかはどのように把握しているか。
◎  産業振興課長 商工会議所、商店会に加入していれば、廃業等のデータはわかるが、加入していない人も多いので、データはつかみようがない。加入しているところはつかんでいる。
◆(宮応委員) 加入しているところでわかる数字を教えてもらいたい。
◎  産業振興課長 37商店会の調査で、平成18年3月現在の商店会の加入合計数が1417店舗、平成19年7月は1456で、若干ふえている。
◆(宮応委員) 1417店がずっと維持しているのか、その中で廃業も起業もあるので、プラスマイナス余り変わらないのか。
◎  産業振興課長 大和駅周辺は閉めても新たな店舗が出てくる傾向にあるが、それ以外の地域は空き店舗になる可能性はあると思う。
◆(大波委員) 消費生活相談事業で、相談件数が多いのは何か。
◎  広聴相談課長 トータルで1616件、店舗からの購入のトラブルが472件、通信販売が401件、訪問販売が222件、電話勧誘販売が56件である。
◆(大波委員) 振り込め詐欺は大和市ではどういう状況か。
◎  広聴相談課長 件数は把握していない。
◎  安全なまちづくり課長 知能犯に当たる件数が平成18年は122件で、詐欺、横領に含まれている。前年に比較して50件減っている。
◆(大波委員) 振り込め詐欺も巧妙になっており、自分が被害に遭っているかどうかわからない状況である。高齢者が被害に遭わないようにPRを要望したい。
◆(宮応委員) プロムナードに電源が新たにつくられ、市民の活動に貸してほしいという話をしたが、貸出要綱に基づいてということで、貸し出しはできないということだった。実費の電気料も払うし、場所を借りるときに警察、市役所に届け出もすべてクリアし、正当な手続をすべて済んでいる。貸出要綱により貸し出しできないということであれば、その改善をすることも必要だと思うが、どうか。
◎  産業振興課長 貸し出しができなかった事例が具体的にわかれば答えられるが、例に挙げられた今の事例は貸出要綱の内容に合致していると思われるので、貸し出しはできると思う。
◆(平山委員) 奨学金給付事業について、目的が経済的理由となっている。平成16年度、17年度、18年度各22件であるが、定数なのか。
◎  学校教育課長 奨学生決定件数は各22名ずつである。
◆(平山委員) 毎年何人の申請者があるのか。
◎  学校教育課長 昨年度は60名申請者があり、家計、学業成績、人物等を総合的に審査会で審査し、教育委員会で審議決定している。
◆(平山委員) 審査会はどういうものなのか。
◎  学校教育課長 民生・児童委員の代表者1名、小学校長会、中学校長会の代表者で構成されている。
◆(平山委員) その年によって基準が違うのか。
◎  学校教育課長 申請者の中で総合的に判断しているので、年度によって差はある。
◆(宮応委員) 営繕作業所管理運営事務で、何人の営繕職員がいるのか。小規模事業という形で、建設業の人が協議会をつくって公の仕事を受けているが、ほとんどの学校の修理は間に合うのか。
◎  教育総務部総務課長 施設担当の営繕職員は6名いる。各小中学校の細かい仕事の処理は大概済む。専門的な部分は小規模(簡易)工事入札参加者登録している組合協議会等に発注して手伝ってもらっている。
◆(三枝委員) 私立幼稚園就園奨励費について、住民税額に応じて1から6ランクに区分しているが、実額で幾らか。近隣市と比べてどうか。
◎  学校教育課長 1から4ランクは国の制度による補助、5、6ランクは大和市単独措置による補助である。1ランクは非課税または生活保護世帯で、第1子、第2子、第3子でそれぞれ補助額が違うが、第1子は14万500円である。第2ランクは均等割額だけが課税されて、所得割額が非課税の世帯で、第1子は10万6500円である。第3ランクは所得割額が1万8600円以下の世帯で、第1子は8万900円である。第4ランク、所得割額が1万8600円を超えて13万5000円以下の世帯で、第1子は年額5万6900円である。第5ランクは13万5000円を超えて18万円以下の世帯で、年額2万2000円である。第6ランクは所得にかかわりなく、年額1万2000円である。他市とは比較するシステムがまちまちで、大和市のように市単独で5、6ランクを設けている市もあれば、1から4ランクに市単で補助している市もある。大和市は県内で中か中の少し下だと思う。
◆(宮応委員) 平成17年度の決算と平成18年度の予算現額で900万円マイナスになっているが、何で減額になったのか。
 第2子について、市民にとってはよくなるという制度改善があったと聞いているが、説明してもらいたい。
◎  学校教育課長 平成18年度に大和市で制度を多少変更した。国で制度改正が行われ、従来は、2人同時に在園していた場合、上の子は第1子の補助額、下の子は第2子の補助額で、第1ランクの場合、第1子は14万500円、第2子は年額18万5000円、第2子、第3子が同時に在園していた場合には、第1子、第2子、第3子と徐々に補助額が高くなっていた。これは第2ランク、第3ランク、第4ランクまですべて同じである。平成18年度、国で第1子を小学校1年生まで延長し、上の子が小学校1年生になっても、その子が年長扱いで、下の子は第2子分の補助額がもらえる制度に改正になった。先ほど小学校1年生に兄、姉がいないケースの例を話したが、昨年度から補助額が2ケースに分かれ、小学校1年生に兄、姉がいる場合の補助額と、小学生に兄、姉がいない場合の補助額、平成17年度までの方式と平成18年度から採用した方式と2つの系統に補助ルートが分かれ、保護者にとって有利なほうを選択できる。小学校3年生までを第1子扱いとするという文部科学省の通知が平成17年12月に来たが、最終的に1年生までを第1子扱いとすることで、制度の改正による予算増を見込んでいた。平成19年度は小学校2年生までが第1子扱いとなっている。
 予算の減額は、1ランクから4ランクまでの市単の補助額6000円分を削減した。理由は、平成18年度からの制度改正による増額が、ことしは小学校2年生までが第2子扱いであるが、今後数年にわたって制度改革による影響が予測できない。就園奨励費補助制度は幼児教育の振興にとって重要な意味を持っている。市としてもこの制度は継続する方針であるので、安定的に維持していくためにそのような措置をとったことによる減額である。
◆(宮応委員) 今の説明が一覧表になったものがあると思うので、資料を請求したい。
○  委員長 資料を請求することに異議ないか。

                全 員 了 承

◆(宮応委員) 国の制度のほかに市単の上乗せを削ったということであるが、国の制度の改善によって、3、4ランクの人たちにマイナスはないのか。
◎  学校教育課長 市単で補助したのは1から4ランクすべてである。基準単価を国は毎年増額しているので、保護者にとってのマイナスはないと認識している。
◆(宮応委員) 対象の子供の数は減ったのか。
◎  学校教育課長 平成17年実現に比べて平成18年は対象者も163名減っている。
◆(宮応委員) 平成18年度は小学校1年生を第1子とみなし、平成19年度は小学校1、2年生を第1子とみなすということで、平成20年度は国の制度は小学校1、2、3年生を第1子とみなすと変わるのか。
◎  学校教育課長 正式な通知は受けていない。平成17年度の段階では、文部科学省は小学校3年生までを第1子扱いにするという案を打ち出していたが、1年生までに変更になった。
◆(宮応委員) 教育用コンピュータ整備事業について、教職員がコンピューターを使いこなす力量はどうか。
 インターネットの危険性を子供たち、教職員にどのように徹底しているのか。
 パソコンのデータの持ち出しの対策はどのようになっているのか。
◎  教育研究所長 教員の力量は、平成17年度までの国の調査によると、大和市では全国の平均レベルをほぼ維持できている。平成18年度は調査の項目が変わり、できることが細分化されるようになった。調査の結果も報告されているが、国のレベルと大和市と比較してどうなのかは出していない。
 ネットに絡んだ生徒指導上の問題は起こっており、教職員もいろいろな手だてをしている。学校においては県警の専門部署から講師を呼んで、子供たち向けのインターネット安全教室、教員向けの研修、保護者も一緒に聞いてもらうことも行っている。学校でそれにかかわるいじめ等の事件が発生した場合、保護者会を開いて対応している。
 セキュリティーロックつきのUSBメモリを購入した。平成17年度は300本、平成18年度も追加でさらに配付し、平成19年度予算で全教職員に1人1本配付した。原則持ち出し禁止だが、やむを得ず持ち出す場合、所定の手続を踏んでいる。紛失しても、パスワードがかかっているので、容易には開けず、中のデータは安全である。
◆(宮応委員) 所定の手続はどういうものか。
◎  教育研究所長 ネットワークシステム利用要綱の中に、個人情報は持ち出さないという規定がある。所定の手続は校長に申請書を出し、許可を得る。
◆(宮応委員) 子供のネットの犯罪加害者、被害者の実例は大和市ではあるのか。
◎  教育研究所長 学校裏サイトで当事者同士で悪口を書き込んだ例はある。
◆(宮応委員) 具体的に表面化して、解決まで持っていくのか。表面化しないでますます陰湿になるのか。
◎  教育研究所長 学校裏サイトの内容すべてを把握することはできない。子供の中にうわさになって露見した場合、教員が当事者はもちろん、学年全体、学校全体に対して、保護者も含めて指導している。
◆(大波委員) 外国人児童生徒教育推進事業で、大和市では何名が義務教育を受けているのか。
◎  指導室長 平成19年度5月1日で、外国籍の児童生徒は369名である。平成19年度の児童生徒数が1万7524人であるので、割合は2.1%である。
◆(大波委員) 日本語が全く話せない児童生徒には、外国語に合った教科書をつくって配付しているのか。
◎  指導室長 指導室としては、子供たちがスムーズに学校生活を始められるように、8原語で「楽しい学校」という冊子をつくり、新しい学校でスムーズに生活していけるように指導している。
◆(大波委員) 外国語の教科書がなく、教師が外国語を話せない状況になると、不安である。社会に順応できるかどうかはどういう形で考えているのか。
◎  指導室長 日本語の指導員と教育相談員の対応を考えている。日本語指導員は4人おり、各学校から日本語の指導の必要な児童生徒の数を3月に上げてもらい、その数に応じて学校に計画的に派遣している。相談員は学校からの要請に応じ、派遣している。教育相談員は家庭訪問、3者面談等、学校と保護者の間の通訳の仕事もしている。日本語指導員が個別に指導する場合の通訳に入ったり、国際教育の先生が個別的に教科指導するときの通訳に入り、仲立ちをして、子供たちの学力向上につながるよう対応している。
◆(大波委員) その子供が日本人と同様な形である程度学力をつけた状態で進級できる体制にはなっているのか。
◎  指導室長 個々によって状況が違うが、できる限り学校で対応している。日本語を話せない外国籍の子供が5人いるところには学校に1人教員を配置して、国際教室を開設している。担当の先生と教育相談員と日本語指導員で連携をとっている。
◆(大波委員) 日本語も話せないし、学力もつかないと就職ができない。国際化という形から、体制としてもう少し力を入れてもらいたい。
◆(宮応委員) 小学校費の学校管理費の賃金は、予算が1318万6000円で、不用額が374万円になっているが、不用額の割合が多い理由は何か。
◎  学校教育課長 少人数指導等非常勤講師配置事業で5名予算配置したが、実際には1年生が35人を超える小学校が4校しかなかったので、4名分しか配置していない。小学校非常勤講師派遣事務で、小学校の先生が短期間の療養休暇、研修、介護休暇をとった場合、長引く場合は県費で非常勤が派遣されるが、短期間は市費で負担している。その件数が昨年は少なく、余りが出た。
◆(宮応委員) 少人数学級にしておくことが重要で、そのために国の制度が大きく基本にある。大和市の規則にも合わなかったので人数が少なくなったが、弾力的な運用をすることで、実際の子供の教育状況を救うことが平成18年度で進んだかどうか。その辺の規則の改善がされていないのか。
◎  学校教育課長 平成19年度から規則を弾力化し、小学校1年生が最優先であるが、2年生も派遣することにした。中学校1年生にも市費で派遣するようにした。
◆(宮応委員) 平成18年度はそうではないということか。
◎  学校教育課長 そのとおりである。
◆(国兼委員) 学校教育相談員活用事業の中で、相談件数が平成17年度と18年度は変わりはないが、決算額が倍近くにふえているのはなぜか。
◎  青少年センター館長 心の教室相談員を週1日だったものを平成18年度は週2日にした。子どもと親の相談員を平成17年度は10校に市単で配置していたが、平成18年度は18校に配置したことによる増である。
◆(国兼委員) 問題行動が未然に防げたかどうか検証しているのか。
◎  青少年センター館長 中学校に派遣していた県費のスクールカウンセラーは、それまでは中学校のみであったが、平成18年度から小学校にも派遣することにした。それに従い、中学校のスクールカウンセラーの派遣日数が月4回が2回に減少した。それに伴う補てん的な意味もある。小学校はスクールカウンセラーを月1回派遣している。全体としては相談日が増加したことで、気軽に相談できる体制になっている。
◆(国兼委員) 学校に理不尽な要望をしてくる保護者が全国的に多いと聞くが、大和市の小中学校の中でそういう事例はあるのか。
◎  指導室長 難しい要求をする保護者も多くなっている。学校も教育委員会もその都度丁寧に対応している。
◆(三枝委員) 不登校児童生徒援助事業に関連して、いじめが不登校の一つの原因だと思うが、どのように考えているか。対策はどのようにしているのか。
◎  指導室長 昨年の秋にいじめが社会的に大きな問題になり、本市も喫緊の課題としてとらえ、昨年11月にいじめに関する市独自の調査をした。文部科学省の平成17年度のいじめ、不登校、暴力行為等の調査の集計によると、昨年度、本市のいじめの件数は374件で、大変大きな数字になっているが、学校の先生が今まで以上にきめ細かく子供の心の状況の把握に努めた結果であると思う。
◆(宮応委員) 大和市の小中学校の不登校の数は何人か。
◎  指導室長 文部科学省の平成18年度の数字で、小学校は38名、中学校は202名である。
◆(宮応委員) 前年と比較してどうか。何日以上休んだら不登校としているのか。
◎  指導室長 不登校の定義は、年間病気やけが以外の欠席が30日以上となっている。平成17年度の児童生徒数は、小学校は31名、中学校は179名である。
◆(宮応委員) このほかに不登校ぎみと言われるものはつかんでいるのか。
◎  指導室長 1週間に1回休むと不登校の数として上がってくる。特定の曜日に休む子もいるし、断続的に休む子もいる。具体的な数字は上がっていない。
◆(宮応委員) 扶助費で不用額が548万円出ているが、これが就学援助のマイナスと理解している。就学援助は平成18年から受ける基準が変わったが、実際には経済的動向によって、受給対象、受給内容はどのように変わったか。
◎  学校教育課長 制度の改正については、大和市の場合、平成17年度までは、所得から社会保険料控除、損害保険料その他を差し引いたものが生活保護基準の1.4倍以内なら該当する。昨年度から純粋に所得金額の1.5倍以内と制度改正をした。改正の理由は、県内の各市の状況に合わせた。結果としては、小学校で昨年度に比べて357人の減、中学校で39人の減、小学校、中学校合わせてトータルで396人の減となった。受給率で見ると、トータルで2.8ポイント減少している。社会保険料等で多額の控除をされていた層が、そのようなものを控除しないことにした結果、従来、就学援助を受けていた本市における比較的上位の層が受給対象外となったと解釈している。経済的な理由で就学が困難な児童生徒を保護することが趣旨であるので、制度本来の趣旨は全うできていると認識している。
◆(宮応委員) あたかも上位の層は、今まで就学援助という制度に違反して受けていたように聞こえるが、決してそうではない。収入が一定あったとしても、そこから天引きされる社会保険料、税金は国の定めに応じて引かれるもので、それを引いた後が可処分所得になる。それはどこの制度の中でも当たり前のことである。上位の層という言葉を使うと、本来は受けられない裕福なという誤解を与えるし、実際にそのように思っている人もいるが、就学援助は、親の経済状況によらず、どの子も教育を受ける機会均等をフォローする制度であるので、あくまでも可処分所得でやるべきだと思う。総収入から所得税、社会保険料を引くので、社会通念上もしっかりと認められたことであるし、大和市も国も課税をするときの内容になっている。可処分所得というところではどう考えているか。
◎  学校教育課長 法律上は経済的な理由により就学が困難な児童生徒の家庭を支援することになっている。県内他市を見ても、大和市と同じような市は半数ぐらいあるので、大和市だけ特に改悪したとか、上位の層をカットしたという認識は持っていない。
◆(宮応委員) 小学校で357人減は予想より多かったのではないか。制度改正によってどれぐらい減になると予算を組んでいたのか。
◎  学校教育課長 当初考えたのは小学校の減はもう少し少数で、中学校の減はもう少し多いと予測していた。
◆(宮応委員) 決算審査意見書の中でも、教育費は扶助費が3846万9716円、率にして9.74%も減額されたと特記してあることは、減額が非常に多く、市民に与える痛手だと思う。
 小学校で50歳から60歳までの教師が圧倒的に多く、数年後には定年退職を迎える。中学校と比べてもアンバランスな状況である。どのような対策をとっているのか。
◎  教育長 一部は再任用で継続して雇用が続くと考えている。新たに教員になる人の年齢層の制限が引き上げられているので、幅広い年齢層の新採用が得られる。それですべてが円滑に解消されるかどうかは危惧している。
◆(宮応委員) 再任用は担任という形になり得ないし、年齢層の引き上げでは、今教育現場を離れている人が再就職するときに年齢制限が広がるということであると、これだけ激動する中で、教育現場を離れていることのデメリットが大きくあると思う。加配の教員という形で若い人を入れ、数年間現場で新人としての研修と教育の経験をする形でないと、現場が大混乱を来す。文部科学省はどのような対策を考えているのか。
◎  教育長 年々採用がある中で、臨任の教員は多い。欠員数が十分に補充されていない状況もある。県教委に対して教育長会議等で協力しながら、計画的な採用をより進めるようにしている。これを進めていけば、この状況は随分改善されるという見通しはある。国としては、第8次教員配置計画も考えており、そういう中で、指導法の改善につながるような措置も出てくるのではないかと期待している。

               午後2時28分 休憩
               午後2時45分 再開

◆(平山委員) 児童ホーム管理運営事業について、評価課題の中で、保護者を対象にアンケートしたということであるが、補助指導員の意見は聞いているのか。
◎  青少年センター館長 保護者が対象のアンケートで、指導員の意見は聞いていない。
◆(平山委員) 補助指導員の課題等は把握しているか。
◎  青少年センター館長 毎月1回、指導員を集めての会議があり、連絡事項、問題点を話し合っているので、その都度解決していくように努力している。
◆(平山委員) 各児童ホームはそれぞれ違うと思うので、個々の案件を課題としてとらえ、解決するようにお願いしたい。
◆(宮応委員) 文部科学省は全児童対策事業を打ち出しているが、大和市ではどのように考えているのか。
◎  社会教育課長 国では放課後子どもプランを打ち出している。放課後子ども教室は、平成20年度に一部の学校で試行するべく、内部で検討のための事務作業を進めている。
◆(宮応委員) 全児童対策事業を先行実施している中で、児童ホーム、学童保育を一緒にすることで大きな問題が起こってくる。学童保育は、だれが帰ってくるかを特定し、出迎える関係が必要だと思うが、現在の学童保育を守る形でのプランになっていくのかどうか。
◎  社会教育課長 事業それぞれの目的が基本的に違うと認識している。児童館等、放課後児童対策は大和市で行っているが、そういうものとのかかわりの中で、どういう手法で進めていくのがベストなのか十分考えたいということで、試行で始めたい。
◆(平山委員) 児童育成クラブ事業は自主運営なので、運営者が子供の卒業とともにかわっていくことで、引き続き平均的な運営ができない状況があると思うが、状況は把握しているか。
◎  青少年センター館長 市内には3つの民営の児童育成クラブがある。それぞれ父母会で運営方針を決め、新しく入所する児童の募集等を独自に行っている。その中で問題があれば、父母会の中で話し合って解決していると聞いている。
◆(平山委員) この3つの小学校区には公営のものがなく、選んでこちらに入るわけではないので、市としては公営と合わせて課題としてとらえていただきたい。
◆(国兼委員) 少年洋上体験事業は参加人数に制限があるが、どのように選ぶのか。
◎  青少年センター館長 帆船を利用するので、30名しか募集できない。公募で行っており、学校単位の推薦ではない。
◆(国兼委員) どのぐらい応募があったのか。
◎  青少年センター館長 平成18年度は48名から応募があった。
◆(国兼委員) どのように選出したのか。
◎  青少年センター館長 実行委員会で抽選している。前に参加している人も応募しているので、基本的には初めて応募した人を優先している。
◆(国兼委員) クレームはないのか。
◎  青少年センター館長 特に聞いていない。
◆(国兼委員) 体験はどのように報告しているのか。
◎  青少年センター館長 参加者は行く前に事前研修で、当日に向けていろいろな準備をする。参加した後、事後研修で、感想を取りまとめた冊子を作成して、関係のところに配っている。
◆(国兼委員) 学校は関連しないのか。
◎  青少年センター館長 公募しているので、学校は経由していない。
◆(宮応委員) ツリーガーデンで、緑野青空子ども広場管理運営事業として管理するということであるが、プレーパークの指導者はいるのか。
◎  青少年センター館長 ツリーガーデンそのものは、平成18年度夏に建設し、11月に完成した。昨年度は建設委員会が休みの日に出て、子供たちを遊ばせたり、ツリーガーデンの使い方を指導した。平成19年度に地域の住民による管理運営委員会が募集し、プレーリーダーを配置している。地域の人も当番制で子供たちを指導している。
◆(宮応委員) すぐれたプレーリーダーは子供たちのやる気、成長を促すと思うので、ぜひ養成してもらいたい。
◆(平山委員) 図書資料貸出事業の課題の中に多様なニーズとあるが、どういうものか。
◎  図書館長 平成15年、18年に満足度調査をしたが、資料の質・量の要望、開館時間の延長、読書室の席を数をふやしてほしいという要望、パソコンの持ち込みができる席の拡大というニーズがある。
◆(宮応委員) 図書館の登録率は人口の52.6%であるが、登録率イコール貸し出しを要望する人数ととらえていいのか。
◎  図書館長 11万人ほど登録している中で年間86万冊ほどの貸し出しをしているので、図書館を使いたいという市民の要望にはこたえていると認識している。
◆(宮応委員) 実際には86万冊の図書が貸し出されているが、登録している人の中で対人口比にするとどれぐらいかがわかれば、生きた利用率になるのではないか。
 カセットテープは貸し出されているが、点字図書は貸し出し数がゼロになっているのはなぜか。
◎  図書館長 カセットテープのほうが手軽で利用しやすいという理由だと思う。
◆(宮応委員) 館外奉仕事業の推進で、全部の保育園ではないのは、時間的な制限で、要望があるのに行かれないのか。保育園が必要としないのか。どの保育園、児童館にも案内しているのか。
◎  図書館長 保育園は各園である程度の資料を持っている。団体貸出の案内もしており、市立図書館の資料も利用したいというものがこの数字に出ている。
◆(大波委員) 図書館は、6時ではなく、7時、8時ぐらいまで利用できるように時間を延長してもらいたい。
 パソコンの席の広さと拡大を要望したい。
 スポーツ大会開催事業で、義務教育、高校、大学、地域における陸上関係の裾野が整備されることによって、すぐれたスポーツ選手が生まれてくると思う。市民総合体育大会が平成18年度に終わり、平成19年度からはゼロになる。スポーツを育成していく体制が不十分だと思う。市民総合体育大会にかわる何かを考えていきたいということだが、その後のいろいろな行事を含めた体制はどの程度進んでいるのか。
◎  スポーツ課長 今年度から拡大してスポーツ選手権大会を実施している。小学生、中学生まで大会に出られる競技種目もあり参加の範囲を広げるなど、裾野を広げる方策をとっている。
◆(大波委員) 市としても力を入れていく体制を要望したい。
◆(岩崎委員) 下鶴間ふるさと館は指定管理者による管理となっているが、自治会、商工会議所において、町おこしをしていくためにどのような形をとったらいいのか。
◎  社会教育課長 下鶴間ふるさと館の管理運営をする際に、地元との協調体制は意を払うように指示しているが、今後、具体的な対応策を見出すべく地元の人とともに協議を進めていくようにしていきたい。
◆(岩崎委員) 商工会議所も町おこしの材料として、歴史のポイントになっているので、ぜひそのように働きかけをしていただきたい。
◆(宮応委員) 学校施設スポーツ開放事業で、4月から使用料を徴収するということである。今までは使用料という形はあったが、全額免除で実質ゼロだった。それが減免が2分の1になったので、有料になった。活動の内容を見ると、登録団体は平成17年度が490、平成18年度の予定が500であるが、実質的には394団体で、前年に比べて約100団体が登録を抹消している。校庭開放、体育館開放、それぞれ200ほど件数が減になり、6000人、7000人の利用者が減になっているが、これらは有料化が原因であると分析しているのか。
◎  スポーツ課長 平成18年度に申請書の様式を変えたので、改めてそこで登録団体のチェックをした。登録しているが、使わないという団体を精査した結果である。利用件数は、校庭が減っているが、体育館、武道場、校庭の夜間は例年並みである。天候なども関係しており、有料化が直接影響したとは考えていない。
◆(宮応委員) 市民の声からは有料化による痛みがあると考えている。
 スポーツセンターの外周の木が生い茂っており、街灯を包んで、光が当たらなくなっているので、気をつけてもらいたい。
 中学校の職員のうち栄養士が2名増となっているが、食育とのかかわりなのか。
◎  学校教育課長 従来は共同調理場に籍があったものを、本年度から中学校籍に移すという県よりの指示である。
◆(宮応委員) 教育委員会に所属するのか。
◎  学校教育課長 実際に勤務しているのは共同調理場である。将来的な栄養教諭制度の本格実施を目指して、籍だけ学校籍に移した。
◆(宮応委員) 県は何を目指しているのか。
◎  学校教育課長 神奈川県はことしから試行的に栄養教諭を9名配置した。その結果によっては将来的に栄養教諭が各市に配置されていく。その際に県費の大和市の栄養士の中で、講習を受け、栄養教諭の免許を持っている者もいる。ことし入った県費栄養士は採用時には栄養教諭の免許を持っている。将来の栄養教諭の導入を目指して、共同調理場籍から学校籍に移すが、通常の勤務はすべて今までどおり共同調理場である。
◆(宮応委員) 小学校では北大和小と西鶴間小の単独調理員が委託業者である。アレルギー食、子供にさまざま起こってくる面に対応するためには、学校長からの指示命令系統が迅速でなければいけないと思うが、委託業者であるということは、調理員はここの小学校に勤務するという形で固定されている雇用契約なのか。指示命令系統は直接校長から発せられるのか。何かあった場合には学校長の責任という形になるのか。
◎  学校教育課長 調理員は原則は会社に任せているが、ほとんど異動はない。指示命令系統は委託先の責任者である業務主任に直接的に校長、学校栄養士から指示が届く。
◆(宮応委員) 万一アレルギーで当たってしまった場合、委託業者の業務主任の責任で、学校長は責任を負わないのか。
◎  学校教育課長 最終責任は学校長にあると思うが、確認したい。
◆(宮応委員) 雇用形態がそこまで及ぶので、指示命令系統をすることになると、今度は請負になるのかどうか、公がそういうところまで及ぶ心配があるということである。

(歳  入)
◆(宮応委員) 自転車駐車場使用料は対前年度11%ふえている。このような使われ方は、固定の駐輪場という形で使われているということで、収入がふえることは助かることではあるが、自転車対策からすると、これはどういうことなのか。
◎  安全なまちづくり課長 この施設を設置してから3年経年しているが、年々利用料金はふえている。Aエリアが68台、Bエリアが119台で、Aエリアが駅に近い。Aエリアの収入が582万1100円、Bエリアが423万2970円で、利用する人がなるべく駅直近で駐車し、そのまま乗ってしまうということがこのデータからうかがえる。一時的な放置を排除するために用意して、試行的に6年間行っている。収入が伸びていることは問題があり、一時的な利用を促進する中では、逆に歳入が少ないほうが本来の使われ方であると認識している。6年間の実績を踏まえ、今後の自転車対策のあり方を検討していきたい。
◆(宮応委員) 閲覧等手数料は個人情報を守るということで大きな問題になり、国の法律を変える動きもあるが、対前年度比ではどのような状況になっているのか。
◎  市民課長 平成17年度の閲覧の合計は126件、平成18年度は45件になっている。実際の法令の改正は11月1日に施行されたが、それ以前から商業目的の受け付けを控えていた。
◆(宮応委員) 要保護児童就学援助事業補助金が補助率2分の1と言っていたが、実質は2分の1ではない。国庫補助金が28万8000円しかないということで、これは一般財源に入ってきているならば、その金額はちゃんと保証されているのか。一般財源として国から来ているのか、市単で出しているのが多いのか。
◎  教育総務部長 児童就学援助事業補助金は、これまでは補助対象事業は全体であったが、準要保護は一般財源化された。要保護児童、生徒は教育費にかかわる補助制度がまだ現在も生きている。生活保護費から教育費等は支出されているので、その対象とならない修学旅行費と医療費の部分が補助対象になる。率としては2分の1であり、国より補助されている。
◆(宮応委員) 生活保護を受けている人の中で、修学旅行費が対象ではないので、その2分の1が国から来ているという意味か。
◎  教育総務部長 そのとおりである。
◆(宮応委員) 準要保護は全額一般財源化したということか。
◎  教育総務部長 そうである。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(宮応委員) 少人数学級への対応が急がれる中で、平成19年度からの対応ということである。猶予を許さない中で、平成18年度から予算要望をしていたが、少人数学級への対応がなされていない。
 学校開放事業で、子供のスポーツ、少年野球、少年サッカーについても有料化するが、市民の声では利用を手控えているというものもあるので、問題がある。
 就学援助の対象基準を変更することによって、対象を外れる人が生まれていることも問題である。
 この3点を反対の理由として、討論とする。

                  討論終結
                   採決
         賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係認定

△日程第2 認定第2号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

                傍聴人4名を許可

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(宮応委員) 一般被保険者給付費で、出産育児一時金の支給が435件、葬祭費の支給が928件であるが、例年と変わりはないのか。
◎  保険年金課長 出産育児一時金の支給実績は、平成15年度が511件、平成16年度が490件、平成17年度が416件である。葬祭費は平成15年度が874件、平成16年度が824件、平成17年度は1000件で、例年並みと言える。
◆(宮応委員) 国保加入者の実態はどうか。
◎  保険年金課長 世帯数では、平成15年度は4万3566世帯、平成16年度は4万4536世帯、平成17年度は4万5138世帯、平成18年度が4万5125世帯で、ふえつつある。
◆(宮応委員) 主要な施策の成果の説明書では、国保加入世帯の年間平均は平成18年度が4万5000、平成17年度が4万4000とあるが、平成16年はどうか。
◎  保険年金課長 主要な施策の成果の説明書に出ている数字は年間平均である。先ほど申し上げたのは年度末の数字である。年間平均は、平成15年度は4万3045世帯、平成16年度が4万4245世帯、平成17年度が4万4917世帯、平成18年度が4万5235世帯である。
◆(宮応委員) 被保険者数はどうか。
◎  保険年金課長 年間平均で、平成15年度8万344人、平成16年度8万2168人、平成17年度8万2945人、平成18年度8万2496人である。
◆(宮応委員) 社会的要因で国保加入者がふえていると思うが、被保険者数は減っている。社会的要因があると思うが、どうか。
◎  保険年金課長 社会保険を離脱する人、社会保険に国保から移る人の変化を見ていくと、平成15年度は社会保険から国保に入った人は8208人、平成16年度が8056人、平成17年度が7458人、平成18年度が7620人である。国保から社会保険に移った人は、平成15年度が5690人、平成16年度が6163人、平成17年度が6400人、平成18年度が7852人である。移動の変化を見ると、社保から入ってくる人、社保に移っていく人は明らかに増減の変化が見てとれる。

                傍聴人14名を許可

(歳  入)
◆(宮応委員) 国民健康保険税は、対前年度比5%のアップということだが、平成18年度は国民健康保険税が値上げされた年である。平均3.82%の増額を見込むということだった。その内容も、応能負担よりも応益負担が上がるという形だった。国保に加入する人、離脱する人の数など、単純な比較ができない要素はあるとしても、平均3.82%の保険税の値上げに対して決算の収入は5%のアップであるが、見込みよりも値上げが厳しかったのではないか。
◎  保険年金課長 平均の値上げ率は3.82%であったが、実態としてさまざまな所得階層の人が納める保険税の実際に納付される数値がどのぐらいになるかは、平均3.82%で設計しても、部分的には率が上下することもあり得るので、必ずしもそれに近い数字での税の収納のアップにはならない。
◆(宮応委員) 3.82%と5%は大きな違いである。機械的にぴったり比較はできないが、実際には5%ではなくて3.82%だったという検証はしているのか。
◎  保険年金課長 実際に3.82%だったかどうかの検証は行っていない。制度設計の段階で実際に上げ幅の金額が全体に占める割合が3.82%であったという設計段階での数値は変わらないが、現実の結果の率について検証はしていない。
◆(宮応委員) 平成20年度にまた国民健康保険税を値上げすると言われている。今の経済状況の中では、大変である。加入者がふえることは年金生活者がふえることで、後期高齢者の医療保険制度という中で、75歳以前の人が1年ごとに国保に加入してくるので、本当に値上げが必要なのか、値上げをしても被保険者が払えるのかどうかの検証は重要だと思う。平成20年度に値上げの諮問を出すならば、本当に実証されるものでなければ、市民に痛手だけを強いる形になるので、何らかの形の検証をしなければ次の値上げ案は出すべきではないと思うが、その辺はどうか。
◎  保険年金課長 実務的に検証ができるかどうか研究したい。
◆(宮応委員) 一般会計繰入金で、5節のその他一般会計繰入金7億3200万円は、どのような変遷を経ているのか。
◎  保険年金課長 平成16年度からは、5節のその他一般会計繰入金だけではなく、1節から5節までの合計額しか手元にないが、平成16年度18億8084万8000円、平成17年度17億2340万6000円、平成18年度17億404万2000円である。
◆(宮応委員) 財政安定化支援事業繰入金、保険基盤安定繰入金も変わってきているので、それではわからない。平成17年度もその他一般会計はせいぜい7億円だったと思うが、値上げをした平成18年度は痛みを分かつというのであれば、一般会計からの繰り入れもふやすべきではないか。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(宮応委員) 平成18年度は3.82%の値上げがされた年である。国保は200万円以下の年収の人が加入者の70%、80%を占めており、値上げはとても響く。その中でも応能負担ではなく、応益負担ということで厳しい割高の値上げになる。払いたくても払えず滞納すると、保険証を取り上げられ、資格はあっても受診するときは10割を払わなければいけない。平成18年度の11月では、短期保険証は4016、資格証は844の人が制裁を受けている。命を守るべき国民皆保険の最後の国民健康保険がこういう実態にさらされているということでは、一般会計からの繰り入れで補う以外にない。財政は厳しいが、国民の命を守るという日本の国民皆保険制度がこれでどんどん崩れているところに大変な危惧を持つ。予算でも反対したが、短期保険証、資格証がますますふえているところでは、決算でも反対せざるを得ない。

                  討論終結
                   採決
                賛成多数 認定

△日程第3 認定第5号、平成18年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(宮応委員) 今年度の対象者数は1万4337人で、前年度1万5104人から5.1%の減少であるが、どういう要因か。年齢が上がっていくことの人数か。
◎  保険年金課長 年齢が1歳ずつ引き上げられ、対象者数は年々減っている。
◆(宮応委員) 平成19年度には75歳以上になるということで、平成18年度の1万4337人から500人ほど減るとすると、1万3800人ぐらいになるが、後期高齢者医療制度はプラスどれぐらいの人たちが移行する制度になるのか。
◎  保険年金課長 大和市民で後期高齢者に入る人数は、8割が国保の被保険者、残り2割がそれ以外の社保等の加入者と見込んでいる。
◆(宮応委員) 社会保険の被扶養者になっているととらえていいのか。
◎  保険年金課長 社会保険の場合は基本的に被扶養者である。例外的に現役の人もいると見込んでいる。
◆(宮応委員) 2割の人たちは今まで本人は保険料は払っていないが、今の情勢の中で毎月の保険料は幾らと見積もっているのか。
◎  保険年金課長 財政的な枠組みの中で、保険料は医療費の10%と予定している。実際の金額は神奈川県後期高齢者広域連合で、これから積算が最終的にかたまっていくが、政府が公表した全国平均の金額は1人1カ月6200円である。

(歳  入)
◆(宮応委員) 支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金の割合はどうか。
◎  保険年金課長 支払基金交付金が医療費全体の50%、国庫支出金が医療費全体の12分の4、県と市がそれぞれ12分の1ずつである。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定

               午後4時35分 休憩

               午後5時00分 再開

△日程第4 議案第64号、大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(大波委員) コミュニティセンターの設置の目的は何か。
 コミュニティセンターはどういう形で使われているのか。
 利用率、利用実態はどうか。最高の利用率の館と最低の利用率の館はどういう形になっているのか。
 利用団体の数、利用している人数はどうか。
 学習センターと同じ使われ方をしているので、有料化したいということだが、何を指して言っているのか。
◎  安全なまちづくり課長 地域住民が生活環境の向上のため、自主的に活動し、クラブ活動等を通じて相互の交流を深め、連帯感にあふれた人間性豊かな地域社会を形成し、もって福祉の増進と文化の向上を図ることのできる施設としてコミュニティセンターを設置する。この条文は今回の有料化に関しても、施設の設置目的は何ら変わることはない。
 有料化の検討過程において、地域コミュニティの醸成を目的として、利用する人に無料で施設を開放してきたが、受益者負担の適正化方針の中で、近年において、各会館の利用実態を踏まえると、地域という区分ではなく、同じ趣味や趣向を持つ人が団体として結成され、コミセンの施設を使っている状況が続いていると指摘されている。趣味的団体は生涯学習センターと同等の利用をされているという話し合いの結果、市が策定した受益者負担の適正化方針に基づき、利用者に応分の負担を求めるものである。
 利用団体は、昨年の11月から12月にアンケート調査を行ったが、コミセン登録団体は1008団体で、そのうち807団体、全体の88%から回答があった。
 利用率は、全館合わせると、平成18年度で延べ53万8901人である。団体別の利用は集計していない。会館別では、上草柳会館が2万3914人、下鶴間会館が2万1591人で、最多の利用がされているところは鶴間会館で4万4762名である。平均すると2万5000人の利用がある。最低の利用人員のところは深見北会館で、1万8331人である。
◆(大波委員) 何%の利用率なのか。
◎  安全なまちづくり課長 全体の集会室の利用時間は年間で3万5692時間、その中で各会館の利用時間は、公所会館は1067時間である。休養室は全体で1万4846時間、公所会館が648時間である。実習室は全会館合計で714時間、そのうち公所会館は72時間である。学習室は3214時間のうち利用時間が公所会館は36時間である。保育室は全会館合計で1万2686時間のうち、660時間公所会館で利用している。
◆(大波委員) 1館が年間全部使われたとして3万5692時間である。平均1万4846時間というと、40%しか使われていないと理解してよいか。
◎  安全なまちづくり課長 利用料を算出する段階で、平成19年3月から4月までの各会館の利用実態調査を行っている。3月20日から4月22日までの延べ稼働時間30日の中で、3月20日は集会室の有料の団体が124時間使っている。1カ月間合計で、全館20館合わせて2658時間、有料団体が使っている。免除団体は249時間の使用があった。和室は1カ月間で1178時間、無料団体は104.5時間、保育室は786.5時間、免除団体は5時間である。
◆(大波委員) 学習センターと同様な形で使われているので、その部分は有料化したいということだが、実態として各館がどういう利用率で使われているかを提示しないと、使われ方が本当なのかどうかがわからない。
 目的がコミュニティを醸成するための施設であるが、実際はどの程度どういう形で使われているかわからない状態で、学習施設と同じような形で値上げを考えているということの提案が解せない。
 コミュニティの醸成は十分されているので、有料化しても構わないと判断したのか。これからどんどん高齢化していくという状態があって、ひとり暮らしのお年寄りがふえてきている。その人たちはできれば地域で同じ仲間で話をするとか、趣味を通して会話をしていくことがコミュニティだと思う。子育ての人たちも、核家族化が進んで、いろいろな知識がわからないので、仲間で互いにコミュニティを醸成するように、市民の生活がきちんといく形で提供するのが市の役割だと思う。それを学習施設と同じようにお金をとっていくことは疑問があるが、その点に対してはどう考えているのか。
◎  市民経済部長 利用実態は、年度末の記録でいくと、90%程度が趣味のグループ、免除されるべき公共的団体が10%ぐらいの利用であった。1館がどのぐらい使われているかというパーセンテージは出していない。
 特定の目的でコミュニティセンターを使われている人には若干負担してもらうということであり、コミュニティセンターの価値、内容が変わっていくという考え方ではない。
◆(大波委員) 学習センターと同じ形で使っているかどうか数字であらわせないのはなぜか。
◎  市民経済部長 年度末の実質的な調査によると、公的な団体が使ったところは10%程度で、あとは趣味のグループの利用であった。
◆(大波委員) 先ほどの提案では、ゼロか400円、ゼロか100円、ゼロか300円で、オール・オア・ナッシングである。減免である以上は、公的団体はゼロではなくて何%ということも十分考えられる。400円は高いのではないか。最初300円と提示してきたが、その辺はどういう形か。
◎  安全なまちづくり課長 アンケート調査を昨年行った段階で、300円という金額を提示した。当初の料金の積算の段階で、指定管理料のみを実質的な経費として計算したために、300円となった。しかし、受益者負担の適正化方針の中では、施設管理の維持にかかわるそのほかの部分の業務委託等も含めて算出することとしているため、改めて算出し直した段階で、集会室、保育室を各100円ずつ増額せざるを得なかった。
 受益者負担の適正化方針に基づき、コミュニティセンターの施設の負担割合の区分に関しては、選択的基礎的サービスというくくりになっている。選択的という内容は、あらゆる市民が必ずしも利用しないもの、基礎的はほとんどすべての自治体が提供しているものという区分になる。これを適用すると、全体の費用に関しての受益者に4分の1負担という形で料金設定をしている。2分の1減免が検討の中ではあったが、施設自体の地域コミュニティの醸成の団体に関しては全額減免であることから、さらに細分化して減免措置をするのは難しいのではないかという意見もあり、今回の提案になっている。
◆(大波委員) コミュニティセンターは地域に密着した施設だと思う。平成18年度で約54万人が使っている。そこから有料化して経費相当分を取っていくことは、所得が伸びない状況の中では大きな負担だと思う。コミュニティを醸成するまさに大切な施設で、密着した基本的な施設であるにもかかわらず、有料化していくのは問題がある。
◆(国兼委員) 20館には管理運営委員会があり、有料化に対して検討委員会を立ち上げたが、何回開かれて、どういう内容で、どういう意見だったのか。
◎  安全なまちづくり課長 コミュニティセンターの有料化検討委員会は、コミュニティセンターの管理運営委員会の会長会の中で、有料化の検討をする必要があるという形で、会長、副会長、南部、北部、中部のコミセンの代表の合計7名を集め、有料化検討委員会を組織した。第1回の会議は昨年10月16日に行っている。有料化の検討はもちろんのこと、料金の徴収方法をどういう形で行うか、利用実態を調べるためのアンケート調査の内容等も検討している。2回目が平成18年11月16日、3回目が平成18年12月19日、第4回がことしの5月30日、第5回が平成19年7月30日で、その後、8月の段階で開いている。今まで全部で6回開催している。
 有料化に関して意見等を伺ったが、反対の意見は出ていない。有料化に向けて検討すべきだという意見の中でアンケート調査を行い、さらに減免すべき団体はどういう形になるのかという意見が出て、まとめたものが今回の提案である。
◆(国兼委員) 反対意見は表立っては出てこなかったのか。
◎  安全なまちづくり課長 会議録を見る中では全く出ていない。
◆(国兼委員) 有料化による会館の収入見込み額はどのぐらいか。
◎  安全なまちづくり課長 年間の収入額は1996万円と見込んでいる。
◆(国兼委員) 使い道はどうか。
◎  安全なまちづくり課長 施設の維持管理費用に充当する。
◆(国兼委員) 使用料を減免するのはどういう団体か。
◎  安全なまちづくり課長 施行規則の中にあるが、市が主催または共催する事業に使用するとき、市が出資する財団法人、社団法人、社会福祉法人が使用するとき、自治会、子供会、PTA、民生委員・児童委員、体育振興会等10団体である。児童館条例に基づき、児童館として使用する場合は料金をとることができないので、児童館の開館時間、平日は正午から午後5時30分、土曜日は午前10時から午後5時30分の中で実習室、学習室、保育室の使用の場合は減免になる。
◆(国兼委員) 第24条に「既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合」とあるが、どういう場合か。
◎  安全なまちづくり課長 使用料が証紙により納付という形になっており、基本的に前納となっている。規則の中で証紙を張りつけた段階で団体が利用できる形になるが、天災等により、施設自体が避難所になり、物理的にその団体が利用することができなくなった場合、還付の対象になる。それ以外で、利用申し込みをして、何かの事情があって団体が利用できないとなった場合、5日前までに申し出ればキャンセルができると内規にうたう予定である。
◆(宮応委員) コミセンは防衛予算がかなりの部分入っているが、どれぐらいの予算割合なのか。これからの改修はどのようになっているのか。
◎  安全なまちづくり課長 今回の有料化に関し、金額の基礎としているものは、管理運営費である。これはすべて市単独でかかる費用から積算している。施設整備にかかるものであるが、各会館とも老朽化しているので、約2500万円規模で順次空調工事等が入っている。この部分は補助を受けている。ことし、深見南、公所、中央林間で空調工事を行い、総事業費で工事費として7381万3068円が支出されている。この部分は補助を受けている。今回の有料化は通常の管理運営にかかる市単部分の費用のみを積算し、割り返した数字である。
◆(宮応委員) 大和市のコミセン、小学校区すべて20館は防衛予算がかなり入ってつくられている。空調の取りかえにも入っている。市民がコミセンを使うに当たっては、管理運営費がかかるのは当然であるが、本来税金で賄うべきである。国の防衛予算の中で存在する建物の利用はもっと市民に還元していいと思うので、有料化には反対である。
 大和市のコミセンは母親の子育てサークルがよく使っている。ほかのところは有料なので、場所を確保し、費用を捻出するのは大変である。歩いて行けるところにコミセンがあって、そこが無料で使えることは市民活動を支えているので、無料のコミセンは大和の宝だと思う。受益者負担、適正化方針ということだが、何でもお金で解決ということで、お金のない人は使えない。お年寄りも歩いて行けるところがコミセンの魅力である。大和市民が集まるということでは、趣味の集まりだと言って有料化の対象にするのは、利が通らない。お金がなければ使えないので、趣味の会で社会参加ができなくなるという可能性は考えなかったのか。
◎  市民経済部長 防衛の補助金関連であるが、大和市の施設はほとんど防衛の補助金を受けて設置している。それぞれの使い勝手が違うという中では、費用を負担してもらいたい。
 子育てについては今後考えていかなければいけないが、金がなければ使えないということではないと思う。400円は高いという感じはするが、そこまで極端な話ではないような気がする。
◆(宮応委員) 国民年金の中から負担しなければならない。公共料金も上がっている。後期高齢者の医療保険もとられる。1つ1つは安いかもしれないが、それが年金の中からどんどん取られる。そういう中で100円は高くないという発言は、担当者が自分の担当するところではそうであるが、全体を考えたらどうかというところは、しっかりと痛みをわかってほしい。
◆(大波委員) コミュニティというのは投資をしてもつくっていくべきものだと思う。コミュニティを抑制する動き方は問題がある。部内で検討したときに、高齢者がコミュニティ、話し合いの場をなくすのではないか、子育ての母親の会話をなくすことにつながるので、考えてくれということはなかったのか。
◎  安全なまちづくり課長 会長会の中で、減免団体の取り扱いに関して、話が出ている。老人クラブ、自治連の事務局、会長を通して意見を聞いている。コミセンの利用に関して、地域の公共的な利用、老人クラブの集まりとして利用する場合は無料とすべきであるが、個人的な趣味のサークルには一定の受益者負担を求めるべきであろうという意見が出ている。費用の部分に関して、すべて無料で行うことが理想的な内容だと思うが、コミュニティセンターと児童館が併設され、コミュニティセンター独自でも20館で年約8000万円の費用がかかっているので、老朽化等で軽微な修繕の経費を使用した人に一部負担してもらうのが妥当であろうという意見も会長会の中で出ている。
◆(大波委員) 大和市の市民自治を保証していくためには、必要な施設は有料化すべきではないと思う。公共的ではないところから協力をお願いしたいということで提案しているが、そこを限定して、公共的団体はすべて料金を取らない形で拡大し、申請すれば認める形で考えていくべきではないかと思うが、どうか。
◎  副市長 大和は都市部の地域にあり、各地域で活動が非常に活発に行われている大きな原因は、コミュニティセンターが20あり、その中で地域の人が努力していただいていることが大きな背景にあると認識している。この厳しい時代になぜ新たな負担を市民にお願いするのかということで、今の厳しい市民生活の状況もそれなりに把握している。ただ、これから大和市はさまざまな市民の足元の生活に資する事業を展開していく中で、現在、無料であるコミュニティセンターの利用者の方々にも一定の負担をお願いできないかということである。金額が多いか少ないかは受けとめ方の違いはあるが、他の施設で有料のところも多くあるので、そういうところとのバランス、現在の使用の実態を考慮して、積算の過程では、応益負担の観点からお願いする基準をつくった。センターの活動の持っている大和の自治における大きな役割を考えると、条例の中に減免の規定が盛り込まれることになっているので、今回条例の改正を議会で認めていただいた場合には、減免の部分については議会の意見を十分に踏まえて、減免の内容をつくっていきたいと考えている。具体的には減免の対象となる団体、活動を単に団体名だけでやっていいのかどうか。地域のためになっている活動を考えるべきではないかという基準づけは難しいが、減免となると、100%かゼロかだけではなく、活動の公益性を考えた減免の割合も検討の材料になる。条例案を認めていただいた場合には、議会の意見を受けとめ、規則改正につなげていきたい。
◆(平山委員) 公共性の高い市民活動団体として、事業性、収益性のない環境保全活動なども視野に入れて考えてもらいたい。
◆(三枝委員) 集会室が1時間当たり400円、保育室が1時間当たり300円であるが、数値の積み上げ、基準を説明してもらいたい。
◎  安全なまちづくり課長 コミュニティセンター、児童館を合わせて全体の運営費が1億5200万円ほどかかる。そのうち児童館部分の経費は除く必要があるが、これが6530万円ほどである。当初免除すべき団体と想定した団体が利用する部分が770万円である。これを差し引くと残りが7960万円で、基礎的な数字として残る。受益者負担の適正化方針に基づいて算定すると、負担する割合が25%になるので、7960万円掛ける25%で1996万円がコミュニティセンター全20館で年間収入すべき金額になる。これは1年間であるので、1日に収入すべき金額は、コミュニティセンターは308日間稼働しているので、年間の金額を308日で割ると1日当たりの金額は、6万4669円が20館全体で1日に収入すべき金額になる。コミュニティセンター20館で、集会室はその総面積は2484.91平米、休養室が791.10平米、実習室が507.63平米、学習室が657.25平米、保育室が1655.13平米である。この6万4699円を各部屋の利用率で按分すると、集会室が1時間当たり400円、保育室が300円という計算になる。
◆(平山委員) 趣味の団体が毎週何曜日固定に押さえていることによって、ほかの公共性の高い新しくできた団体が使えないという声はあるか。
◎  安全なまちづくり課長 アンケート調査を行った段階では、月2回程度定期的に行う団体が非常に多かった。月初めに抽選を行っているが、希望している団体がすべてその施設を使える状況にないところもあると聞いている。
◆(平山委員) 今は無料なので、押さえておいて、使用しないという例はあるか。
◎  安全なまちづくり課長 申し込んだら必ずそこの会館を利用している。あくまでもそこを拠点として活動しているので、特別な事情がない限り使われている。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(宮応委員) コミセンは小学校区、自分の家から歩いて行けるところという特性と、地域の中での人間性あふれるコミュニティの醸成はまさにそのとおりで、大和の誇るべき無料施設であると考えている。そういう中で、有料化にするのは、受益者負担の適正化方針にのっとってということであるが、そもそも受益者負担は何でもまかり通るというところに納得がいかないものもある。外に出ない、人との交わりが薄くなる中で、無料で使える施設は残しておくべきと考え、賛成しかねる。

                  討論終結
                   採決
               賛成多数 原案可決

△日程第5 議案第65号、大和市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(国兼委員) 地域通貨(ラブ)の利用件数は年間どのぐらいあったのか。
◎  情報政策課長 学習センターの予約は平成14年度から18年度末まで8万2521件、「人を大切に」が691件、「モノを大切に」が218件、その他譲渡等が1125件、コミュニティバスの乗車が5716件、合計9万271件である。
◆(国兼委員) ICカード事業全体の中でラブズ事業はどのぐらいを占めているのか。
◎  情報政策課長 平成19年度の予算で、地域通貨の運営にかかわるサポート委託費用306万1000円、地域通貨のアドバイザーへの謝礼が14万4000円、LOVES運営委員会が56万1000円、IT施策アドバイザーが6万円、合計382万6000円である。
◆(国兼委員) 地域通貨(ラブ)の費用は今まで幾らかかっているのか。
◎  情報政策課長 平成13年度からICカード普及事業が始まり、人件費を除くと、平成19年度の予算を含め、9億3752万1000円がICカードにかかわる全経費と見込んでいる。その中で地域通貨(ラブ)にかかわる費用はICカード事業の実証研究時の開発費用やシステムの保守管理を含め、平成18年度までの人件費を除くと7億6900万円である。
◆(国兼委員) 平成20年にはシステム交換の時期に来ているから、費用対効果からいくと、これだけの費用がかかっていながら、効果が薄いということか。
◎  情報政策課長 人件費を平成14年度から18年度まで9人工ほど見込んでおり、その金額を合計すると、7900万円ほどになる。地域通貨だけに要した経費ではないが、関連する総経費を利用件数9万件で割り返すと、1件当たり9400円ぐらいのコストがかかっている。全額市費ではなく、国費の補助を受けながらシステムを構築したが、これだけの費用がかかっている。平成20年にはサポートが切れて、新たに運用システムを構築しなければならない時期を迎える。その中でこれだけの経費をかけながら今後継続するか検討した結果、この時期に運用を停止するのが正しい選択ではないかということで、今回停止となった。
◆(国兼委員) 学習センター予約は年間何件ぐらいふえたのか。
◎  情報政策課長 平成14年度1万3816件、平成15年度1万8805件、平成16年度1万6991件、平成17年度1万8683件、平成18年度1万4226件、合計8万2521件である。
◆(国兼委員) 廃止をすると、ICカードはどういう形になっていくのか。
◎  情報政策課長 ICコードを交付した段階で、合わせて学習センターで利用者の登録を行っている。利用者の登録番号をICカードの中に組み込み、インターネット等で予約をする場合、ICカードを介して利用者の住所、氏名を読み込んでいる。スポーツセンターの予約はICカードを介さず、スポーツセンターに登録した利用者番号で予約等ができるようになっている。来年度ラブズサポートの改修に合わせて見直しをかけて、ICカードを取得しなくても予約ができるようなシステムに改築していきたい。
◆(国兼委員) 6月に、この事業は慎重に方向性を考えていくという答弁があったが、こういうことなのか。
◎  情報政策課長 所信表明で市長は、これまでの政策については一度立ちどまって見直すことが肝要であり、走り始めた政策については検証を行い、問題を取り除き、時には抜本的な修正を加え、その上で新たに目指すべき政策に着手しなければならないと考えていると言っていた。こうしたことから、地域通貨(ラブ)も見直しをした。その中で、費用が余りにもかかっている。システム開発にかかった経費はほとんどが国費であるが、国費といえども貴重な税金で、今後も引き続き投資していくのが果たして正しい選択なのかということで、慎重を期して検討した結果、運用停止という提案をしている。
◆(大波委員) 9億円もかけて5年間やってきて、今回廃止になるが、市としてきちんとした見解を述べて、ラブズをやめるという表明をすべきである。大和市住民基本台帳カードの条例を一部改正するだけで終わりというのはよくない。9億円かけてやって費用対効果はほとんどなかったので、やめたいという、堂々とした見解を出さずに、うやむやな状態でやめるのは、市民は納得しないと思う。
◎  情報政策課長 平成14年度に、市民の間に地域通貨の理念が十分に根づいていないような状態で運用を開始した。経済産業省のモデルケースで、IT装備都市研究事業の一つとして大和市が手を挙げた。その中でいろいろなメニューを加えてスタートしたが、9億円近い経費をかけながら、十分に浸透しなかった。しかしながら、つきみ野地区、南部地区では、地域通貨を活用した動きも見られ始めている。そういう意味では、5年間が決してむだなものではなく、ある程度地域通貨という理念が市民の中に広く浸透したが、更新を迎える時期に合わせて総括して、運用を停止していきたいという提案である。
◆(宮応委員) なぜラブズはもっと利用されなかったのか。スタートそのものが間違いだったのか。
◎  情報政策課長 本来、地域通貨は街づくりや商店街の活性化、福祉、芸術、教育、環境など、あらゆる分野で異なる複数の価値が併存する中で、地域社会において必要と感じた人がだれでも発行でき、だれでも立ち上げるのが原則だと考えている。平成14年にICカード普及等によるIT装備研究都市事業に手を挙げて参加したが、残念ながら、当時、ICカードを導入することが第一義で、活用する目的が不明確であったり、利用者間での価値の共有化がされていなかったり、明確な活動の単価として地域通貨を得る仕組み、出入りの仕組みがきちんと構築されないという課題を残したまま、運営をスタートした。その間、広報活動、啓発をし、商店街に協力をいただいてキャンペーン等を実施してきたが、残念ながら、循環するシステムには成長しなかった。その間、LOVES運営委員会に検討いただき、学習センターの優先予約、広報のコラムの掲載、ホームページ上にバナー広告など、行政としてもメニューを用意したが、十分に活用いただけなかった。商店に協力いただいたが、商店に地域通貨が滞留してしまった。商店の中でも、地域貢献、販売促進で協力していただいたが、そこに解消する手だてがはっきりなかったところが、この5年間の総括ではないかと認識している。
◆(宮応委員) 地域通貨であるので、商店街の活性化に望みをかけていたと思う。大和駅周辺でTOMOカードがあるが、使わない商店もある。本当に商店街を活性化するには、商店の店主が使いたいという思いがないと、上から使ってくれという形ではなかなかいかない。そもそも商店街の活性化は、商業者がかなめであるという思いがした。商業の活性化に寄与できなかった原因はどうか。
◎  情報政策課長 地域通貨はうまく回っている地域はないことはないが、その場合は、大きな企業が最終的に地域通貨を商店に換金できるシステムができている、あるいは募金を募り、商店会の連合会、組合で、商店が仕入れや買い物に使えたり、組合事務所で換金ができる手だてができているところはうまく機能している。大和市の場合は換金をしないで、地域のコミュニティの中で互いに助け合って、互いが認めた価値の中で行き来するという理念で動いていたが、残念ながらそこが十分理解いただけなかったと認識している。
◆(前田委員外議員) 地域通貨を続けたと仮定したらどのぐらいの経費がかかるのか。
◎  情報政策課長 平成20年度にサポートが切れるので、サーバー、本体を更新しなければならない。現状の地域通貨、施設予約等をそのまま継続すると、システム構築費でおよそ3000万円、そのシステムに対する年間維持管理費が1300万円で、初年度で4300万円、平成21年度以降1300万円ずつかかると見込んでいる。
◆(前田委員外議員) IC全体ではなくて、ラブスにかかわるだけの経費なのか。
◎  情報政策課長 一部ICカードの発行のシステムが組み込まれているが、全体のシステム構築費の中でほとんどが地域通貨などラブズシステムにかかわるものであるので、7割から8割はLOVESシステム全体にかかる経費と見込んでいる。
◆(前田委員外議員) ラブスの事業ははっきり言って失敗だったので、廃止して新たに足を踏み出す形で位置づけておかないといけない。間違いを起こすことはあるが、起こしたことは素直に間違いと認め、これからのことについては間違えないように努力すると訴えないと、9億4000万円が生きてこない。副市長の見解をいただきたい。
◎  副市長 ラブスの関係は、大和市が導入する前に、全国のいろいろなNPO団体において活発な議論がされている。その場合、行政がリードするよりも、各地域のNPO、事業者、市民が盛り上がって、自分たちの地域の活性化、商店街の活性化を念じてつくり上げてきたものと承知している。そういう姿に大和になってもらいたいという願いでこれまで進めてきたが、当初、考えてきたとおりにいかなかったことについては、ここで停止して、こういう方針でやめたと市長は市民にきちんと説明する責務があると考えているので、条例を認めていただいた暁には、最大限市民に対する説明責任を果たしていきたい。
◆(岩崎委員) 住民基本台帳カードの利用ということで、市で計画したが、商店街として、地域に根づく事業が非常に少ない。市でラブスを福祉を兼ねた、ボランティア活動の一環としてスタートしたが、ボランティアとして受け取る側がなかなか積極的にならない。商店はポイントカードを出していけば顧客が確保できるのではないかということで、つきみ野も高座渋谷も始めたと思う。商店街の活性化を図るためにポイントカードを積極的に進めていっても、換金がされないと消費者はしっかり受けとめていただけないので、そういう点で、地域にボランティア活動で根づく部分はあったが、商業の活性化の中では、PR効果が上がらなかったのが現状である。実際、ラブは2147万8516ラブ出ているが、これを収集するPRもしなければいけないので、大変な作業が残っている。これを存続するのは大変な気がする。
◆(平山委員) ラブは大きな理念に基づいて、期待して立ち上げた。福祉に関して高齢者が助け合いをしたときにポイントをためるという他市の例を聞いたが、先進的というところが大きくて、このようなことになったのかと思う。予算、決算にかかわる身として、これを深く受けとめたいと思う。
◎  財政課長 9億円以上の経費がかかったということであるが、この経費は、ICカード全体の経費であり、その一部でラブズを運用した経費がかかっている。9億円を超える経費のうち、実証実験などで国が負担したものが6億7000万円ほどである。
◆(大波委員) 5年間、一生懸命、ラブの事業展開に協力してきて、幾つかラブを持っている人がいると思う。今までの努力がゼロになると、市に対する協力が何だったのかと考えると思う。持っているラブは全くゼロになるのか。
◎  情報政策課長 行政が提供しているメニューはホームページのバナー広告、広報へのコラム、学習施設の優先予約である。ラブを持っている人が1336人いるが、出回っている地域通貨の49%を上位50人で所有しており、主に学習施設の利用で使っている。1336人にダイレクトメールを送って、PR、広報に努めていきたい。地域通貨の譲渡がインターネット上でできるようになっているので、グループのメンバー間で譲渡をしていただき、サークルの広報活動でホームページを使ったり、広報のコラムに載せたり、学習施設の予約に使ってもらいたい。
◆(大波委員) まだラブは使えるのか。
◎  情報政策課長 12月1日にゼロにリセットする予定である。今回議会で承認をいただいて、速やかに通知をし、残っているラブを使えるように誘導していきたい。
◆(平山委員) 今までLOVES運営委員会があって、市民が参加して、会合を持っていたが、その人たちへの説明はあったのか。
◎  情報政策課長 LOVES運営委員会は、ラブズの発行と運用の安定を図るということで検討をお願いしてきた。運用を停止することを前提として方向性を検討していただくにはそぐわないと考え、LOVES運営委員会には諮っていない。今後、出向いて、委員に説明する予定である。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後6時28分 休憩
               午後6時45分 再開

△日程第6 議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)(文教市民経済常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(宮応委員) 地域防犯活動推進事業で、迷惑行為をしないようにという看板をつくるのは、場所はどこを想定しているのか。
 底力事業の廃止であるが、団体は幾つあるのか。
◎  安全なまちづくり課長 看板の設置場所は大和駅高架下の交番の前、大和駅北側ユザワヤ前のタクシー乗り場の側、東側の東京三菱銀行がある側、小田急線改札口南側の4カ所を想定している。違法な客引き等が多く見受けられていることから、警告する意味で配置する。
 底力事業に関して想定している地区は、公所地区、上草柳東地区、桜森地区、桜ヶ丘地区、高等町に、はじめの一歩型の中で防犯等の活動を行いたいという機運があったが、これを継続して行っていただくために物品の貸し出しを行う地区として挙げている。鶴間地区、上福田地区は準備型として、当初から防犯活動を行っていくという話があったので、40万円程度の物品を安全なまちづくり課で購入し、貸し出す考えである。
◆(宮応委員) 大和駅にそのような看板を設置するのはいかがなものか。
◎  安全なまちづくり課長 看板の表示とまちの景観は相反するが、大和駅の美観を損ねることなく、体感治安を高めるために、広くまちの中で訴えていくために、見ばえの悪いものではなく、訴求するような形でインパクトのあるものを作成し、いたずらされにくく、再度張りかえられるものを考えている。
◆(宮応委員) 文言はどのようにするのか。
◎  安全なまちづくり課長 ここは神奈川県迷惑行為防止条例によって次のことが禁止されています。1、不当な客引き行為等(第9条そのほか)、2、迷惑ビラ等を配る行為等(第10条)と条文を入れ、これらの行為を行い、条例違反と認められた場合には、罰金または拘留もしくは科料に処せられますという文言を入れ、ビジュアル的な部分も考慮し、表示する予定である。
◆(岩崎委員) 自主防犯活動用貸与物品整備等のためとあるが、確定しているのか。
◎  安全なまちづくり課長 もともと大和の底力事業の中で防犯活動を行っていくという報告をいただいていたが、底力事業の休止に伴い、安全なまちづくり課としては、防犯活動を継続して安全なまちづくりをしたいという中で、この地域の要望で物品を購入して貸し出す考えである。承認をいただかないと予算化ができないので、物品の承認をいただいた段階で、各地区に投げかけをする。
◆(岩崎委員) 防犯活動については、大和市防犯協会を筆頭に、あらゆる地域で行っている。物品について、そこに固定されてしまうと利用できないということも加味して、流動的にお願いできたらと思う。
◎  市民経済部長 相談をいただければと思う。
◆(国兼委員) 生涯学習センター施設整備事業が補正削減されているが、3月定例会で平成19年度の予算が計上され、検討委員会で改修がこれだけ必要ということで市が受けて、実施計画を行い、リニューアルの事業をやることになり、リニューアルして使っていくのであればということで、議決している。半年ぐらいで補正削減で計上しているが、議決している以上は平成19年度の予算執行はされていいはずだと思う。経緯を説明してもらいたい。
◎  生涯学習センター館長 継続事業で平成19年、20年で審議をいただき、全体では9億643万円で認めていただいた。その中で平成19年度に事業を着工しようとしたが、新しい年度になり、芸術文化ホールの予算もあり、市長から6月定例会で話があったように、芸文ホールの建設については、できる限り早い段階で実現したいという意向を踏まえ、検討した。その中で、生涯学習センターホール、福祉センターホールの3つのホールを所有することにより、多額の運営費や管理費などの費用負担が将来にわたり市民及び行政に強いることになることから、リニューアル事業を中止し、緊急に必要な耐震工事と防水工事を行う形になった。
◆(国兼委員) (仮称)芸術文化ホールを打ち出しているが、近い将来というのはいつごろを検討しているのか。
◎  企画政策課長 当初予算で調査については議決をいただいている。現時点ではどこにどのような規模のホールを建設するかは白紙の状態である。目標年次はそのような内容について経過した上で明らかになってくると考えている。もうしばらくの間、時間をいただきたい。
◆(国兼委員) もうしばらくということは、何年先かわからないのか。
◎  企画政策課長 いつごろまでに建設をするのかという工程が必要である。工程表を組むためには、どこにどのようなものをつくっていくのかということを明確にしていかないといけない。そういう内容に沿って工程表が組まれると思うので、そこの段階で明らかになると考えている。
◆(国兼委員) 調査費用が計上されているが、検討委員会の進捗状況はどうか。
◎  企画政策課長 当初考えていた芸術文化ホールの建設を取り巻く環境は変わってきた。西松建設の問題、それに伴うシビックセンターでの展開という話もある。シビックセンターでの芸術文化ホールの建設可能性について内部で調査を進めている。まだ市民検討委員会の組織の立ち上げは行っていない。
◆(国兼委員) 今の学習センターは35年たっているので、ホールの耐用年数は二十数年ある。リニューアルをすれば、まだ25年ぐらいは使えるだろうと言っているが、新しい芸術文化ホールができるまで何年と確約できなければ、学習センターは耐震工事と吹きつけだけで、ただ老朽化を待つだけと思っているのか。
◎  企画政策課長 そのようには思っていない。前回は、新ホールを建設するためには、大ホール、中ホール、小ホールというものがあった。西松建設の問題もあり、土地の取得の問題もある。ある一定の時間もかかるので、今の生涯学習センターはリニューアルして、20年にわたり活用をしていくという考え方である。今回は新しいホールのできる限り早い建設に軸足を置いて進めるということである。そういう意味では、大規模にリニューアルする必要は今の段階ではないと判断し、中止になった。
◆(国兼委員) 平成18年第3回定例会で、新ホール早期建設を求める陳情書に対して、リフォームは新ホールの建設の実現性に影響されず、両方行っていくと答弁しているが、どのように考えているのか。
◎  企画政策課長 前回の答弁の中でも、財源の問題等、一定の時間がかかるので、リニューアル側にこの段階では軸足を置いているという発言をしている。昨年の話と今回の話は、内容が変わってきたということで、理解いただきたい。
◆(国兼委員) 工事のリニューアルの中で、天井に吹きつけてあるアスベストの撤去事業は、耐震工事と一緒にどのような形でやるのか。
◎  生涯学習センター館長 アスベストはそのままにしておく。アスベストは既に昭和62年に固化処理と封じ込み処理をしており、今現在使っても特に影響はないので、リニューアルをするときには全体工事の中で計画していたが、今回の耐震補強では特にアスベストは扱わない。
◆(国兼委員) 吹きつけてあるままの形を動かさないのか。
◎  生涯学習センター館長 平成17年に粉じんの調査を行い、特に影響がないので、来年度以降、定期的に調査を行い、安全確認はしていきたい。
◆(国兼委員) 市長は安全安心のまちづくりを掲げ、日本一の健康都市をつくるということで、大和市民の健康を予防しようと定義しているので、アスベストの撤去工事をだれよりも先にやらなければいけないのではないかと思うが、どうか。
◎  生涯学習部長 アスベストの撤去、安全性を保つための処理は、リニューアルの際は全面撤去という予定をしていた。市の施設の中には、固化処理し、現在も定期的な検査を行いながら維持している施設もある。ホールは今後定期的な検査を行いながら安全性を確認していくという手法をとる。
○  委員長 今回の整備事業の概略がわかるようなものがあれば見せてもらいたい。

               午後7時15分 休憩
               午後7時16分 再開

◆(国兼委員) 資料を説明してもらいたい。
◎  生涯学習センター館長 今回補正で出している工事の概略図面である。学習センターの耐震補強を行う部分の図面である。?、?の壁の増設、5、6番の壁の増設、A、B、C、Dのラインで、AからE、ホールのガラスの部分の壁を増設する。FとGは北館とホールにある柱の耐力補強をする。ここは鋼板を巻きつける予定である。北側に行って、柱の増打で3カ所、400ミリ以上の柱を補強する。東側は3カ所の柱を増打し、500ミリ角以上の柱を補強する。?のホールの屋上の防水工事は、舞台に防水工事箇所と大きく四角に囲ってある屋上部分の防水を行う。工事費は設計業務委託費の平成19年度で必要なものが212万1000円、平成19、20年度の債務負担行為として監理業務委託が100万1000円、耐震補強工事そのものが3471万5000円で、平成20年度に支出される部分を合わせて3571万6000円を債務負担行為として挙げている。これが工事の概要で、一番下の表で、設計業務委託はこれから行い、監理業務、耐震補強は今年度中に発注し、工事を来年4月、5月、6月でやる予定である。
◆(平山委員) 9億円の中にはリニューアル部分と老朽化による建物の維持補修事業があると思うが、リニューアルだけではなく維持補修事業もやめてしまうのであれば、今後生涯学習センターの位置づけはどのようになるのか。
◎  生涯学習部長 今回、新たなホールの建設をできるだけ急いでいくという市長の考えの主導のもと、2つのホールを持つのは経費はどうなのかということでリニューアルをやめる。これからそういった構想に向けた調査が始まるが、仮に構想自体が10年、20年かかるという結論が出た場合には、現在のホールの手当てが必要になってくると思う。
◆(平山委員) この事業は補助金を充てることが多いと思うが、一度補助金を断った場合、スムーズに行くのか。
◎  生涯学習センター館長 防衛の補助をお願いし、今年度内定している。補助金の締め切りは9月10日になっているので、それまでの間、申請の問題があるが、特に補助金は事務手続上では問題ない。
◎  生涯学習部長 リニューアルの現行予算は基金の繰り入れが大きいが、防衛の補助金も大きい比重を占めている。ここで議決をいただければ、補助金を返上する。
◆(平山委員) 新ホールのある程度の計画ができるまでの、最短の期間はどのぐらいか。
◎  企画政策課長 新ホールは、場所と規模内容によって大きく差がある。運営形態等もある。そこら辺を今年度洗い出し、議員の意見を聞いて整理すれば、大まかな目標は見えてくる。
◆(平山委員) 仮に新ホールができるとしても、アスベストも撤去せずに古いまま使い続ける期間は相当な年月と思うが、最低どのぐらいか。
◎  生涯学習部長 新ホール建設への最短期間が10年、20年となった場合には、現ホールの施設も再考の余地は出てくると思う。
◎  副市長 生涯学習センターはリニューアルをやめた場合に、耐震だけで大丈夫なのかという心配が出るのはよくわかる。ただ、新しい芸術文化ホールをつくるには、構想を多くの人に理解してもらわなければいけない。この中には議会の意見が大きなウエートを占める。市民期待のホールであるので、いいものをつくらなければいけない。いつまでも時間をかけておくつもりはないが、場所、大きさ、利害関係者との調整、どういうものを入れるかは、まだ手つかずの状態である。現在、大和駅周辺の再開発で、第4地区の開発計画を組んでこれからやろうとしている。高座渋谷にホールをつくっていくことになると、新しいホールの財源をどういう形で確保するのかという問題もある。市長から基本的な考え方として聞いている限りでは、そんなにだらだらと先延ばしするつもりはないが、多くの方に後々、あんなものをつくってしまったと言われないように、いろいろな方の意見を聞き、慎重に詰めなければいけないこともたくさんあるので、詰めの作業はできる限り早くやるが、詰めることが余りにも多過ぎるという意味で、なかなか時間軸を申し上げられない。
◆(宮応委員) 大型リニューアルのときはアスベスト撤去の計画で、今度のリニューアル見直しの事業ではアスベスト撤去ではなく、固化したままだということであるが、それはアスベスト撤去には膨大な費用がかかるという問題なのか。工法等によるものか。
◎  企画政策課長 アスベストを処理する場合、固化や除去などの方法がある。労働安全衛生法施行令では、アスベスト1%以上含有だったが、さらに改正して、0.1%以上含有しているところは除去することになった。本市においてはその基準も、平成19年に公共施設はすべてオーケーであるという形で調査の結果が出ている。今回、リニューアルをする場合、当然大規模な工事になり、固化されたものがはがされるので、これは除去しなければいけないという内容になる。そういう意味では、リニューアルをする場合は、耐震、アスベストの処理も行わなければいけない。大規模なリニューアルをしないといった場合、固化処理している状況であるので、浮遊物質があるのかないのか定期的に点検して、それが多ければまた処理を考える。
◆(宮応委員) 防水、耐震の工事に入るが、その間、毎年調査をして、途中または着工した段階で浮遊物が見つかったら、アスベスト撤去にすぐ入るのか。
◎  企画政策課長 固化処理しているので、浮遊物質はほとんどない。現状で行けば、固化が漏れる可能性はほとんどない。万が一、敷地境界線濃度基準値を上回ることがあった場合、さらにそれを固化するかは、その段階で検討することになる。
◆(大波委員) 漠然とした時間の見解が出ているが、できるだけ早く、しばらく、いつまでもだらだらやらない、ということで、数字が出たのは10年から20年はないだろうということでは、市民は納得しない。具体的に工程表が必要である。今年度中につくり上げ、3年以内に新ホールをつくるという、一定のきちんとした時間を提示しないと納得できない。
◎  企画政策課長 提示したいのはやまやまであるが、条件も変わり、シビックセンターという話もあるし、ほかの可能性もある。そういうものを探った上で示したい。想定でお示しすることはできないということで理解いただきたい。2年も3年もかけて、そういうことをする考えは持っていない。今年度中にある程度の骨格はつくり上げて、議員、市民にも意見を伺える形に持っていきたい。
◆(大波委員) 工程表は1年以内につくる、つくったら2年以内に完成させるということで、そのように進めるためにも具体的にそれで進むということで、それに向かって全力で努力をするぐらいのものは出てこないか。
◎  企画政策課長 そこは今年度ある程度調査した上で、財政計画もあるので、青天井の中で計画する予定はないので、そういう部分も考慮して、期待にこたえられるよう願張りたい。
◆(国兼委員) この構想は今の段階では答えとしては出せないということであるが、大木市長の任期中ということで、副市長はどのように考えているか。
◎  副市長 市長の任期中に姿がわかるようなことは想定しているが、それが完成まで行くのかどうかは今の段階では何とも申し上げられない。少なくとも任期中には大木市政のもとで、こういう芸術文化ホールをつくると言えるように最大限の努力をしていきたい。
◆(国兼委員) 建設の時期も明確ではないので、意気込みが余り感じられない。
◎  副市長 生涯学習センターのリニューアル事業を議会で認めていただいてから半年しかたっていない。新しい計画を立てるとなると、きちんと説明できるものを示さないと、無責任な話になってしまうのではないか。いろいろな方の意見をしっかり聞いて、市民が喜ぶようなものをつくるとなると、無責任な発言をするわけにはいかない。議会の皆さんの意見をしっかり聞くというスタンスをこれからとっていきたいと思うので、早くかためたいのはやまやまであるが、きちんとしたステップを踏んでやっていきたい。今はまだ歯切れの悪い段階にあるということで承知してほしい。
◆(国兼委員) 半年しかたっていない段階と言っているが、議決したのは3月であり、それからわずか半年で予算を削減するとなると、市民に対して説明責任を果たさなければいけない。それを明確に説明できるような形で答えていただきたい。
◆(宮応委員) 前市長も芸文ホールを建設するということはずっと掲げていたが、土地の問題、財源の問題があった。マニフェストの中で、できていないものの大きなものが芸文ホールだと言っていた。土地の手当て、建設する財源というところでは、難題中の難題だと思う。市民アンケートをとると、この芸文ホールの要望はとても強く、常に上位にある。大和の中で、2つの会館を持つことは大変なことだと思う。西松建設のところも9月30日に駐車場としても返還しなければならない中では、土地の手当ては大変だと思う。交渉するに当たって、無責任なことではなく、どこを突破口にするかという話をしてもらいたい。
◎  副市長 今、突破口という、新しい芸術文化ホールを考えていくステップのときに、まず、どのぐらいの大きさのもので、どのようなホールをつくり上げるのかが真っ先に問題になってくる。大きさの中には、ホールをどのような位置づけにするのか、大きさと位置づけという問題は密接に絡んでくると思う。小ホールでホールだけあるような建物で活用するのか、もっと大きな役割を与えるのか、それによって大きさが変わってくる。大きさによってはそれを立地する候補地はたくさんあると思うので、どこが適当なのかという次の問題が出てくる。そこの場所が幾つかある中で、それぞれ課題が出てくる。そこに建てるには土地の問題でどういう課題があって、どう突破すればいいのか。次にそういうことがめどがついたとして、土地の財源、建物の財源、立ち退きの場合の補償、さらには関係団体の協力も考えなければいけない。そういう意味で、まず会館の位置づけとどのぐらいの大きさにするのかというところもまだ決まっていないが、ステップを踏むという意味で、そういう構想をまずつくらないと、責任を持って説明できないという意味で申し上げている。漠然と何もわからないという意味ではなく、まず基軸になる考え方をしっかり押さえないとだめだろう。お金の問題から先に入るのか、どういう位置づけのホールにするのかということをしっかりと考えないと、生涯学習センターのリニューアルを中止したいということを踏まえると、そちらの関係もしっかり新しいホールの建設の中にこのリニューアルをしていただきたいという方の思いも入れ込んでいかないと、単にこちらをやめてこっちにつくればいいというわけにもいかないだろうと考える。
◆(国兼委員) 54万6000円の減額補正は、生涯学習センターリニューアル事業の中で何だったのか。
◎  生涯学習センター館長 事務費で、旅費、消耗品、役務費である。
◆(前田委員外議員) 今、何も決まっていないということだが、何も決まっていないのに、今まで決まったことを覆していく。これは信頼できない。代替案を出して、変えてくれだったら納得するが、時間軸も申し上げられないし、何も決まっていない。あてにしていた西松建設の土地がなくなって、条件はますます悪くなっている。何年かかるかわからない。陳情が出て新ホールをつくるという約束を議会で議決して、市民が喜んだということが共通理解だった。それをだれも理解するような理由を出さないでやめると言われて、納得する人はいないと思う。これは理不尽だと思う。時間がわからないのだったら、今まで決まったことを粛々とやり、10年、20年かかるかわからないのであれば、今までリニューアルすればあと20年もつということは共通の理解だったわけなので、それを履行する。それによって、市民にも安心を与えて、十分時間をかけて皆さんの意見を取り入れて、その時間を有効に使って、皆さんに愛される新ホールがつくれる。つくるのであれば、財政面から見ても、総合計画を見直さなければならないような負担が生じることは確かであるので、より慎重でなければいけない。そのためには、建設までにはもっと時間がかかることが明白なので、今まで決まったことを粛々と履行し、新たな思考力を持って、新たな展開を図り、新しい総合芸術文化ホールをつくるために英知を集結することが一番いいのではないかということを意見として申し上げる。

(歳  入)
◆(宮応委員) 後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金992万円8000円であるが、今回ここで国庫補助金が出ているのは、具体的にどういう形のものが進むことになるのか。
◎  保険年金課長 この補助金の対象となるのは、電算システムの開発の経費である。後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金交付要綱に基づき、基準額を算出し、国から大和市においては交付の基準額が1985万8000円で提示されている。この2分の1を補助額として992万9000円という補助がされる。

(継続費補正)   な  し

(債務負担行為補正)   な  し

(地方債補正)   な  し

                  質疑終結
                   討論


(反対討論)
◆(平山委員) 生涯学習センター施設整備事業、リニューアル事業に関して、新ホールを建てるという議決をしていない、生涯学習センターがなくなることも決まっていない時点では、建物の維持補修事業までもやめてしまうという減額が含まれることから、反対する。

(反対討論)
◆(国兼委員) 生涯学習センターリニューアル事業をなくすことは、新芸術文化ホール建設の時期が明示できない中で到底容認できないことから、リニューアル計画を速やかに復活してもらいたいという意見を添えて、反対の討論とする。

(反対討論)
◆(宮応委員) 大和市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例については、コミュニティセンターを有料化するということで、条例でも明確に反対したとおり、実施を含んだ予算には反対せざるを得ない。生涯学習センターのリニューアルについては、まず、新しい芸術文化ホールをつくってほしいということは前任期の議会で全議員が賛同して、そういう陳情書を採択したという経過があり、新ホールはみんなの要望でもあることはわかる。ただし、昨年の3月に予算案について、組みかえ動議を出して反対した経過がある。組みかえ動議を出した中には、大型リニューアルを削除という形にはしなかった。当初は大型リニューアルの計画もそれほど大きなものではなかったが、策定委員会、検討委員会等の中でどんどん大きくなって、よりよいホールにしてほしいという気持ちは十分わかるが、9億円という形でつくるということで、大和の中で2つのホールを維持することはいかがなものかという思いがしている。今の審議の中で明らかになってきたアスベストについては、大型リニューアルではなくなるので、固化をするだけではなく、工法等工夫を凝らして撤去すべきではないかと考えている。補正予算は一括審議であるので、結果として私どもは反対する。

                  討論終結
                   採決
                  可否同数
       委員会条例第16条の規定により、委員長は可決と決する

△日程第7 議案第74号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)   な  し

(歳  入)   な  し

                  質疑終結
                   討論

(賛成討論)
◆(宮応委員) 我が党は、後期高齢者医療制度は大変問題であり、お年寄りに大変な負担を強いるものだということでの反対は今まで表明してきた。ただ、今回の補正予算は財源が切りかわるというところで、反対ではなく、そこは認めていく。財源の構成に国庫負担が来て、一般会計が戻ると理解して、賛成の討論としたい。

                  討論終結
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後8時04分 休憩

               午後8時21分 再開

△日程第8 陳情第19−10号、義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(宮応委員) 次期教職員定数改善計画はどういうものか。
◎  学校教育課長 公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員定数の適正化を目的にして、第1次は昭和38年からで、第7次教職員定数改善計画は平成17年度に終了した。第1次定数改善計画で、初めて1学級の人数は50人を上限とした。第2次定数改善計画は昭和39年から43年までかかり、このときには45人を上限とするというように実施されてきた。
◆(宮応委員) 現在の40人定数はいつ決まったのか。
◎  学校教育課長 第4次改善計画で、昭和55年から平成3年度までの12年間をかけて40人学級を全国で完了した。
◆(宮応委員) この陳情書は毎年出されている。義務教育の国庫負担制度を存続させることは重要なことだと考えており、学校事務教員、加配教員をその対象から外さないこと、義務教育教科書無償制度を継続すること、次期計画の早期の策定と少人数学級、学級規模の弾力化等が書いてあるが、今、文部科学省の方針としてはどういう方向性を示しているのか。
◎  学校教育課長 一連の三位一体の改革の中で、地方6団体から税源移譲リストが提出され、その中に、6団体側は中学校教職員分と言っていたが、8500億円の税源移譲が盛り込まれた。それを財務省は求め、平成17年にかけて中教審の義務教育特別部会等でかなり議論された。最終的には平成17年の秋に政府・与党で義務教育国庫負担制度は義務教育の根幹であるので堅持するという方針のもと、国庫負担率の割合を3分の1に縮減すると合意された。その合意に基づいて、平成18年には、国庫負担法は改正され、負担率も3分の1と明定されているので、ある意味では一連の議論に決着がついたととらえている。
◆(大波委員) 2分の1から3分の1に削減されたということで、本市にはどのような影響があるのか。
◎  学校教育課長 義務教育費国庫負担制度は、市町村の小中学校に勤務する教職員の給与を都道府県で負担する。都道府県で負担した給与の3分の1を国庫が負担するという制度であるので、直接本市に影響はない。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

△日程第9 陳情第19−11号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の提出を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(宮応委員) 大和市の高校進学率はどれぐらいか。県下ではどういう位置を占めているか。
◎  学校教育課長 平成18年度の本市の卒業生総数が1735名であり、進路は公立高校全日制が1152名で66.4%、私立高校全日制が407名で23.4%、定時、通信制が100名、専門学校等が34名、就職が18名、その他が24名である。県内の位置は手元にない。
◆(宮応委員) 高校への進学率は公立と私立を合わせるのか。専門学校も入れるのか。
◎  学校教育課長 定時制も通信制も高等学校である。専修学校の中には高等学校等と連携している学校もある。それらを含めると、全日制の公立と私立だけで89.8%になるので、定時、通信制等を含めると90%は超える。
◆(大波委員) 最近、少子化の関係で大学が減少しているが、高校はどういう状況か。
◎  学校教育課長 把握していない。
◆(宮応委員) 私学に進学する人はふえているのか。年々の変化はどうか。
 超進学校の私学に行く場合と、公立高校に受からなくて私学に行く場合の両極端になっているが、状況変化はどうか。
◎  学校教育課長 私立の全日制は、平成17年度入学生の割合が24.2%、平成18年度が25.5%、平成19年度が23.4%である。
 2点目は把握できていない。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

△日程第10 陳情第19−12号、大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(三枝委員) 陳情項目に、「大和市における奨学金制度の充実を図ってください」とあるが、今以上に充実は図れるのか。
◎  学校教育課長 本市の奨学金制度は、平成18年度までは1学年22名の66名であったが、要望を受け、平成19年度からは25名に枠をふやした。今年度は1年生が25名、2年生、3年生が22名で、スライドさせ、2年後には75名となる。現段階では、多少充実した直後であるので、厳しいかと思う。
◆(国兼委員) 教育費補助金の今の実態はどうか。
◎  学校教育課長 就園奨励費は、資料請求があったので、後ほど提示する。
 私立幼稚園教職員研修費は、幼稚園協会に加盟している17園に対し、協会に34万円を補助している。運営管理費補助金は各園に対して研修費の補助等で3万円ずつ、51万円の補助をしている。私立幼稚園障害児教育費補助金は、障害のある園児を受け入れている幼稚園に対し、1人につき10万8000円補助している。私立幼稚園障害児就園支援事業は、国、県、市と3本柱であるため、国の補助金と市の補助金、県の補助金と市の補助金は併給という形になる。国の場合は78万4000円、2人以上在園している幼稚園について1人につき39万2000円補助する。国の場合は1人の場合は補助がないので、1人在園している場合は県で39万2000円補助している。本市は1人につき10万8000円ずつ補助している。
◆(国兼委員) 近隣市の状況はどうか。
◎  学校教育課長 さまざまな形がある。各市で補助を行っているが、額は市によって多少差がある。
◆(平山委員) 私学も選べず、公立へも進めない例はあるのか。
◎  指導室長 把握していない。
◆(平山委員) 私学は多様な選択肢がある。スポーツの特待生制度などもあり、私学はこれからもふえていくと思うので、その辺、考えていきたい。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

△日程第11 陳情第19−13号、生涯学習センターホール・リニューアルについての陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(宮応委員) 神奈川県下で最も古い中ホールで、相模原市民会館は昭和40年、鶴見会館は昭和44年建設であるが、リニューアル、建て直しという情報はあるのか。
◎  生涯学習センター館長 資料はない。
◆(平山委員) 老朽化について館長の率直な感想を聞きたい。
◎  生涯学習センター館長 建物を管理している上で、老朽化が進んでいるのは事実であるが、施設を運営していく中で、不都合なものは改修や買いかえをして、何とか維持管理をしている。
◆(大波委員) 市は大ホール、中ホール、小ホールは必要不可欠と考えているか。
◎  企画政策課長 そういう前提条件を現時点では一切考えていない。大ホール、中ホール、小ホールが必ず芸術文化ホールには必要だという内容としては考えていない。今後、どういう規模のものが必要か、どういう内容が必要かという調査の中で、市民の意見、議会の意見を伺いながら決まっていくと思う。
◆(大波委員) 財政、土地、市民の意見等によって、大ホール、中ホール、小ホールという規定が決まってくるので、全く真っ白な状態なのか。
◎  企画政策課長 現在は白紙の状態である。

                質疑・意見終結
                   討論

(反対討論)
◆(三枝委員) 市長、市当局の考えを聞いて、補正予算で耐震工事と防水工事等を行うことに賛同した一人として、我が党の総意も踏まえ、この陳情には反対する。

(賛成討論)
◆(平山委員) リニューアル工事のうち、建物維持補修事業までもなくし、耐震補強だけにするということは問題だと思うので、陳情に賛成する。

(賛成討論)
◆(国兼委員) 今、600名収容の生涯学習センターは、文化芸術を発信するための拠点施設としては、ほかにない。まだ新ホール建設の計画の内容が全然見えてこない時点では、リニューアルし、まだまだ使えるのではないかという点では、1年間は使えないが新ホールができるまでここを使いたいという趣旨がわかるので、この陳情に賛成の立場で討論とする。

(反対討論)
◆(宮応委員) コミセン有料化等の問題もあり補正予算には反対したが、この陳情書については、純粋に生涯学習センターの大規模リニューアルについての問題であるので、見解を述べたい。
 大規模リニューアルについても、当然、皆さんのいろいろな要望がたくさん集められ、集団的な検討委員会を経ての提言であったということではあるが、余りにも大規模になり過ぎたということでの異論もあるかと思う。1年の閉館は大変長いので、そこにも問題点がある。
 市側については、まだまだ白紙だとは言いつつ、何も考えていない白紙ではなく、これからスタートする白紙ということで、新ホールの建設を急いでほしいという陳情書を採択した経過もあるので、市側においては全力で新ホール建設に向けてスタートを切ってほしいと要望し、この陳情書には反対する。

(反対討論)
◆(大波委員) 本市の財政事情から考え、多くの会館は持てないと思う。市の考え方が、現在でも、なるべく早くとか、非常に優柔不断なので、リニューアルしたら、もっと延びる可能性は十分あるということで、反対する。

                  討論終結
                   採決
                賛成少数 不採択

△日程第12 陳情第19−14号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(宮応委員) 国民生活基礎調査はどういう調査で、どのように活用されるのか。
◎  保険年金課長 この調査そのものについて把握していない。
◆(大波委員) 歯科は保険適用外の治療が多いが、保険適用か否かはだれが決めるのか。
◎  保険年金課長 日本の制度では、中央社会保険医療協議会に厚生労働大臣が諮問し、その中で議論を尽くした結果、答申を受け、診療報酬が決まっていく。
◆(大波委員) 保険内と保険外のそれぞれの割合はどうか。
◎  保険年金課長 把握していない。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                賛成多数 採択

               午後8時58分 閉会