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神奈川県 大和市

平成19年 12月 総務常任委員会−12月04日-01号




平成19年 12月 総務常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第79号、大和市事務分掌条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(及川委員) 今回のような大きな組織改正は前回いつ行われたのか。
◎  行政改革担当チーフ 平成元年10月1日に組織改正を行っている。
◆(及川委員) 組織改正の目的は何か。
◎  行政改革担当チーフ 市は市民本位の質の高い行政サービスを提供しなければならない。その責務を果たすために市民生活に直結した施策に早急に取り組む必要がある。その施策を遂行するに当たって、平成20年度当初予算を作成し、事業を実施する体制として組織改正を行うものである。
◆(及川委員) 具体的に何が変わるのか。
◎  行政改革担当チーフ 社会情勢の変化に対応する政策を迅速に展開し、市民生活を安定、向上させていくとともに、市民にわかりやすい組織になると考えている。市民の生活に直結した課題に迅速に対応でき、市民ニーズにこたえられる組織になると考えている。
◆(前田委員) 生涯学習部が教育委員会から市長部局に移行するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会に意見を聞かなければならないという規定がある。教育委員会から意見を聴取したと思うが、どういう回答文があったか知りたいので、資料請求をお願いしたい。
○  委員長 資料を請求することに異議ないか。

                全 員 了 承

               午前9時13分 休憩
               午前9時15分 再開

◆(前田委員) 第8次総合計画の進捗状況はどうか。
◎  企画政策課長 総合計画は平成20年4月に担当課が設置され、本格的な事務を進めていく予定である。現在、市民生活に密着した市政運営を基本としていく方向で計画の見直しの検討をしている。
◆(前田委員) 地方自治法の規定により議決した基本構想に基づいて策定された総合計画は、2017年の計画期間が終了するまでか、新しい基本構想を議決するまでは遵守しなければならないと思うが、どうか。
◎  企画政策課長 総合計画では、市民生活に密着した市政運営を基本として考えている。今回の組織改正も同様の視点で、健康の部門、子供の施策の部門など、市民ニーズに対応する組織づくりが入っている。係制の変更、名称変更など、責任、権限の所在をわかりやすくした。今後、改定を予定している総合計画に大きな影響を与えるものではなく、組織改正を実施しても支障がないと考えている。
◆(前田委員) 根本的な方針転換であり、組織改革という認識を持つが、市民生活に密着した市民サービスを充実するという一くくりだけで4部5課5係ふやすということなのか。
◎  行政改革担当チーフ 社会的な課題として、市民に早急に提供していかなければならないものを整理した中で、4つの部門を考えている。
◆(前田委員) 現在第7次総合計画は生きているか。行政はこれを尊重しなければならないのではないか。
◎  企画政策課長 第7次総合計画は生きている。原則的には遵守していくが、実際問題として施策の内容にかかわってくるので、緊急的かつ重要な課題について組織改正がされる。市民生活に密着したところは改正が行われる。組織改正を実施しても、今後できる総合計画に対して大きな影響を与えるものではない。
◆(前田委員) 人件費節減の観点から、組織は効率化し、スリム化すると基本構想に明記してある。4部ふやすことが第7次総合計画に合っているのか。
◎  企画部長 喫緊の課題、市民生活に密着した市政運営をこれからやっていくので、部がふえたことにより、定数をふやす考えは持っていない。部がふえたことによって、きめ細かな行政サービスができるという観点である。
◆(前田委員) 一昨年の3月に総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな方針を指導している。より積極的な行政改革の推進に努めるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき助言するという形で、9項目にわたって進めるべきものを各地方自治体に送付し、それに基づいて平成18年3月、大和市は集中改革プランをつくった。その中で、この「助言」という言葉をどういう形で受けとめているか。
◎  行政改革担当チーフ 集中改革プランに基づいた人員削減等がされなかったときに、個々に総務省から県を通じて指導があるととらえている。
○  委員長 先ほど要求した資料を配付する。

               午前9時29分 休憩
               午前9時30分 再開

◆(前田委員) 総務省の助言はどういう位置づけか。
◎  企画部長 国から助言されているので、尊重していかなければならないが、市はそれぞれ状況が違う。大和市は大和市の定数管理、行革プランを作成しているので、それに基づいて実施していかなければならない。
◆(前田委員) 集中改革プランでは、事務事業の再編、整理、廃止、統合を挙げているが、4部5課5係ふやすことになると、逆の面が出てくるのではないか。
◎  行政改革担当チーフ 事務事業を見直し、今までの縦割り行政を排除し、統合、廃止を行っている。その結果、このような編成を提案している。
◆(前田委員) 整理、統合、廃止すると、数が減るのではないか。4部5課5係ふえることは集中改革プランと相反するのではないか。
◎  企画部長 喫緊の課題があるので、市民生活に密着した施策を遂行する上に4部をふやし、それに対応していかなければならない。きめ細かい市民サービスの向上を迅速に的確に市民ニーズにこたえていくために、こういう組織を考えた。
◆(前田委員) 部をふやすことについて適当かどうか審議しているので、事実関係を聞きたい。
◎  副市長 総務省の地方行革プランは、再編、廃止、統合という形で、地方公務員の数をできるだけ効率的にし、市民サービスの向上を図り、人件費を削減する考え方であるが、それを受けて大和市でもプランをつくった。組織改正を行っても、定数をふやす考え方は持っていない。今のプランのもとでどのような組織体系をするのが一番いいかという考え方であるので、部が幾つふえたから市のプランが変わったということではない。全体の行革の考え方は、何ら変更はない。
◆(前田委員) どのような人員配置をしていくのか。
◎  行政改革担当チーフ 定数管理計画に基づいた職員で対応していく。
◆(前田委員) 正規職員の数は決まっているが、どのような形で補充していくのか。
◎  企画部長 時限的な組織に対応するために、再任用職員、任期付き職員、臨時的任用職員、非常勤職員を考えていきたい。
◆(前田委員) 組織に対する人員配置はまだできていないのか。
◎  企画部長 正規職員以外の臨時的職員、再任用職員の対応をこれから考えていきたい。
◆(前田委員) 正規職員が既存の組織から分散されて手薄になっていくと、過重労働になるのではないのか。
◎  企画部長 部内で繁忙期、仕事に余裕がある時期があるので、職員の仕事を均一化できるように部内マネジメントをしていきたいと考えている。
◆(前田委員) 定数はふやさずに仕事がふえると、今後、有給休暇を確保するなどの目標に向かった計画はできるのか。
◎  行政改革担当チーフ 民営化の推進、指定管理者の活用、再任用職員の活用で、ふえていく業務に対応していく計画もあるので、職員の労働条件の強化にならない方策に取り組んでいく。
◆(前田委員) 人件費はどのようにカウントしているのか。
◎  行政改革担当チーフ 定数管理計画に基づいて配置するので、職員は今年度と同様と考えている。柔軟に対応していく中で、臨時職員を配置した場合には、その分の増加は見込まれるが、最小限で抑えられる方策を進めていきたい。
◆(前田委員) 部長が4人ふえ、課長が5人ふえると、役職手当がふえるのではないか。人間とお金がどのぐらいふえるか判断する材料として提供してくれないと、組織改正を行った場合の先が見えないが、その点はどうか。
◎  副市長 部課の数だけ考えると役職手当が著しくふえるように見えるが、現在の役職者の数の中でできるだけ効率的に図っていきたい。場合によっては若干の増は考えられるが、市の行革プランに著しく反しているとは思わない。市の大きな方針そのものには変わらないが、迅速にさまざまな課題に対処する場合においては、許容される範囲だと思う。職員の労働強化があってはならないので、仕事のやり方の見直し、嘱託やアルバイトでの穴埋め、定数の範囲内で機動的な人の配置については今後十分検討していきたい。
◆(荻窪委員) 配付されている平成20年度組織改正(案)新旧対照表について説明してもらいたい。
◎  行政改革担当チーフ 4部の増は、財務部、危機管理部、健康推進部、こども部である。5課の増は、企画部の総合計画策定課、総務部の公共施設保全課、文化推進部のイベント課、環境部の資源化推進課、福祉部の高齢者福祉課、こども部の家庭こども課、都市施設部の水質管理課、消防本部の救急救命課、教育部の保健給食課の9課を増設し、4課を削減した。5係は、整理、統合があるが、全体で29係ふえ、統合等によって削減したものが24係である。
◆(荻窪委員) 平成元年のときに大きな改正があったとの答弁があったが、何部何課何係あったのか。平成10年に部をスリム化していったが、元年から今日までの変遷についてはどうか。
◎  行政改革担当チーフ 平成元年10月1日の体制は18部85課194係であった。そのときの改正は、直前の組織から4部ふやしている。平成5年4月1日は19部にし、元年から比べると1部ふえているが、直前の組織からの部の増はない。平成7年10月1日は19部体制で、全庁的な再編の内容である。平成10年4月は15部78課199係、平成11年4月1日は14部69課、平成14年7月1日は13部1室72課、平成18年4月1日は13部1室73課である。
◆(荻窪委員) 大和市は経済状況が厳しくなった年度からスリム化を図り、部のトータル的なまとめをしながら市民ニーズにこたえている。大和市は総合計画を第7次までつくっているが、元年から進んでいく中で5次、6次、7次とわたってきており、大和市の本来の組織は、総合計画の施策目標を体系的に実現していくというスタンスがこの間とられてきた。今、第7次総合計画が進行し、第8次総合計画を来年4月から研究しながらスタートさせていくという答弁もでており、そういう意味から第8次総合計画の施策目標体系に合わせた組織をつくらなければならないので、今ここで組織を見直していくことは、組織と施策展開との間にギャップが出てくる。今までも、今日の市民要望にこたえていくためには、行政としてはスピーディーに対応し、市民要求をいち早く把握するという視点から、一部改正という手法をとってきている。ここは早まるのではなく、新市長が大木カラーを出していきたいなら、部分修正で取り組んで、平成21年スタートに合わせてやるべきではないかと思うが、見解を確認したい。
◎  企画政策課長 従来の組織改編に当たっては、基本的に、ある計画について、それを執行する体制をつくってきた。第7次総合計画は、実際に自治と協働という理念のもとに、その政策を遂行するための組織をつくった。今回の組織の考え方は、組織改正そのものについては緊急的な事項、重要事項、行政課題に対して機動的にやっていくところで再編される。組織の改正の視点としてすぐに市民要望にこたえていく内容、市民にわかりやすい組織とすることを含めた中で、新しい総合計画の考え方を含んで構築されている。現在の市政運営を進めていく内容についても、市民生活に密着した中で考えていく。健康、子育て、安全安心という危機管理についても、同じような施策を展開していくことを考えているので、来年の4月に総合計画の担当課ができ、さらに事務を進めていく形になるが、その点を含めて考えても、組織改正を実施しても支障がない。
◆(荻窪委員) 支障があるかないかではない。具体的に基地問題、街づくりをどうするかというものが、これからつくる第8次基本構想で初めて理念として大木カラーが掲げられ、その看板が掲げられたことによって、どこに何のセクションを置いて施策展開していくかになる。具体的に骨組みやミッションはつくったが、具体的に何をやるかは理念、新しい計画、構想にも具体的な施策展開にもない中で、今回の組織改正は、やり方としては乱暴なので、あと1年待てばいいのではないか。健康、子供を出していきたいのであれば、部分改正で、4月からスタートした中で軌道修正し、総合計画がこれからできていく中で、合わせて平成21年からスタートしていくのがあるべき姿ではないかと思うが、どういう検討を組織内でしてきたのか。
◎  企画部長 迅速に対応すべき市民生活に密着した課題があるので、それを優先して組織改正に臨んでいる。総合計画との整合性は、基本的には視点はぶれていないと考えている。整合を図りながら、予算の編成作業、総合計画の見直しの作業をやっていかなければならないと考えている。
◆(荻窪委員) 整合性の中で第7次とぶれないということなら、あえて組織をさわる必要はない。本会議の答弁の中で、平成21年から具体的に総合計画をスタートさせたいということを決意している市長であるし、現実施計画はあと1年少しである。それを具体的に遂行していくと同時に、次に向けて考えているという状況であるならば、ここで組織をさわることはないと思う。部分的に市民ニーズにスピーディーに対応していくならば、さわってもいいと思うが、もう1度検討し、どうしてもそこの部分を進めていきたいならば、考えてもらいたい。今回のような出し方は非常に乱暴である。今の市政運営と具体的な手順として間違った提出の仕方だと思う。
 市長は財政が厳しいということで、補正予算の見直しを図り、大きな事業については新たな展開をしていこうという考え方を示している。そういう状況の中で、4部5課5係ふやすことは、部が1つふえることによって事業量がふえていくので、お金がかかっていく。市民の要求にわかりやすくスピーディーに対応できることを掲げるということであれば、自治体の部としてはコンパクトにしていくことが基本的だと思う。全国的に財政状況が厳しく、スリム化を図っていく中で、この時期に4部5課5係という肥大化を図ることは逆行していると思うが、肥大化のメリットは何か。
◎  行政改革担当チーフ 喫緊に取り組む課題として考えた中で、住民の生命、安全を守るべきセクション、健康についてのセクション、子育てを支援していくためのこども部、活力ある街づくりのための文化推進部は必要だろうということで、4つの柱をもとに4部ふえた。
◎  企画部長 人を減らしたり、組織をスリム化することだけが行政改革ではないのではないかと思う。今回の改正は、部が小さくなったことにより、市民サービスにきめ細かく対応できるのではないかと考えている。
◆(荻窪委員) 4部5課5係をふやさなくても、もう少しコンパクトにまとめることはできると思う。新たに部をつくることによって、事業量は生まれるので、担当職員を配置しなければならない。4部5課5係がふえることは、これだけの職員が昇級、昇格していくので、現場の職員の数が足りなくなる。足りなくなったところは臨時的任用職員、非常勤職員を雇うということであるが、部をつくって、組織をつくることは、正規の仕事である。正規の仕事に対しては正規の職員を配置することになっているので、そこを臨任や非常勤でやることは違法である。今までの仕事量より突然ふえた仕事、イベント的なもので業務量がふえたときに、臨時的任用職員ないし非常勤職員を雇うことになっている。正規の職員の事務量があるところに正規職員を配置せずに臨時的任用職員で補っていくから回るというやり方は納得できない。職員に負担がかかると思うが、あくまでもそういう手法をとるのかどうか確認したい。
◎  副市長 新しい組織において、今の段階で再任用をふやすのではなく、4月以降に新たな事業展開し、思っていたよりも仕事量がふえれば、想定しなかった事務量に対応するために、嘱託、アルバイトで対応して、職員の労働強化にならないようにする。組織が変わったから仕事がふえたということばかりではなく、市民ニーズにきちんと対応しようとするとふえる場合もある。さまざまな理由で職員の配置計画は変わってくる。
◆(荻窪委員) 組織をつくるときに、市民サービス等々を含めて事務事業量と職員配置、人工の計算をやっていると思うが、部がふえると、職員数をふやさなければ回っていかない。正規職員の配置を十分考えなければ、職員がメンタルの部分が多くなったり、年休がとれなかったり、時間外が多かったりという現場の状況があるので、ここを解消しなければ、施策展開を含めた中で職員のモチベーションが下がり、優秀な能力を持っている職員が市のために力を発揮できないという状況が生まれてしまう。こういうことに結びつくような組織改正をすべきではないと思う。
 大和市と同じような人口22万規模の市で、職員定数と実数はどうなっているのか。
◎  企画部長 平成19年4月1日現在、厚木市は職員定数が2180人、実数が2138人、小田原市は定数が2404人、実数が1896人、大和市は定数が1943人、実数が1830人である。
◆(荻窪委員) 定数管理計画の中で、普通会計ベースによる人口1万人当たりの職員数は何人か。
◎  行政改革担当チーフ 平成17年1月1日現在、大和市が60.06人、小田原市が66.74人、厚木市が77.54人である。
◆(荻窪委員) 全職員の平均年次休暇の取得状況はどうか。一番とれていない部はどこか。
◎  人財課長 平成18年度で平均年間12日と4時間である。一番少ないところは渉外室で、6日と3時間である。
◆(荻窪委員) 年次有給休暇を繰越分を含めて30日から35日持っている中で、このような状況をどう見るか。
◎  企画部長 部署によってばらつきがあるので、業務の平均化を考えていかなければならない。
◆(荻窪委員) 時間外の平均はどのくらいか。一番働いているところはどこか。
◎  人財課長 時間外は平成18年度で1人当たりの月平均は13.9時間である。一番多いところは企画部で、平均29時間である。
◆(荻窪委員) 企画部はなぜ時間外が多くなっているのか。
◎  企画部長 市長と政策のコミュニケーションをとらなければいけない。新しい施策があるので、事務処理に時間がかかっている。
◆(荻窪委員) 今、この時点で庁内で臨時的任用職員、非常勤職員は何人働いているか。
◎  人財課長 12月1日現在、任期付き職員が21名、嘱託職員が127名、非常勤職員については1日でも勤務した場合も含むので、月内で把握すると400人ぐらいである。
◆(荻窪委員) 正規職員を含めると、2400人近くがこの時点で働いているということは、2400人分の仕事量が大和市の中にある。4部5課5係ふえる中で、事務事業量はふえても職員をふやさないということは、今回の組織改正は間違いではないか。総合計画との整合性や職員の配置、組織のあり方等を考えなければ、今回の組織改正で職員に大きな負担がかかり、モチベーションが下がり、結果として市民サービスの後退になることを危惧するので、意見として申し上げたい。
◆(池田委員) このたびの事務分掌条例の基本方針は何か。
◎  行政改革担当チーフ 1点目は重点施策を円滑に推進するための組織づくり、2点目はチェック・アンド・バランスが有効に機能する組織づくり、3点目は業務体系を見直し効率性を高める組織づくり、4点目は市民ニーズに対応する組織づくり、5点目は責任、権限の所在が市民にわかりやすい組織づくり、6点目は行政資源を有効活用する組織づくりである。
◆(池田委員) 機構改革は市民サイドから立ったものでなければならない。事務量が多ければ、民間でできるものは民間にお願いするなど、自助、共助、公助のバランスのとれた事業の展開をお願いしたい。特に市民サイドに立った機構改革が行われるのであれば、ワンストップサービスが求められるが、今までよりさらに向上が図れるものはあるのか。
◎  行政改革担当チーフ こども部は福祉サイドの施策が主な取り組みになるが、これまで教育委員会で行ってきた幼稚園の補助関係も所掌することにより、今までの縦割り行政では文部科学省管轄と厚生労働省と分かれていたものが1つの部で所掌することになる。
◆(池田委員) お年寄りの住宅困難者に対して窓口の一本化を求めているが、福祉部の住宅相談供給係は、市民が惑うことなく、窓口に行ってすべて手続が終了し、相談に乗ってくれるサービスになっているのか。
◎  副市長 市役所の同じフロアの中でワンストップサービスで1つの課、係で一元的に処理できるように、また、高齢者、子育ての母親があちこちの建物、課、係に行かなくても済むような方法を現在検討している。
◆(池田委員) 地方分権を推進していく中で、市民サイドに立った機構改革がされなければならない。今後、行政の無駄を徹底的に省くために職員適正化計画の推進の中で行政のスリム化を図るように言ってきた。民間にできるものは民間にお願いし、指定管理者の導入が図られるものは積極的に図っていけば、事業量が拡大していくという問題も解決の糸口が見つかるのではないかと思うので、今後、市場化テストも導入し、よりよい行政サービスの向上を目指してもらいたい。

               午前10時42分 休憩
               午前11時00分 再開

◆(窪委員) 地方分権と言いながら、総務省は自治体の定数に対して、行革プランで減らす指導をし、大和市も100名以上定数を減らされているが、どのように考えているのか。
◎  企画部長 定数と実数については、組織も含めて検討していかなければいけないと思う。
◆(窪委員) 限られた財源で住民サービスを充実していくために適正な職員の配置が求められている。実際は小さな政府でどんどん定数が減らされている。大和市は一定の合理性と必要性があるので1943人の定数を定められていると思う。本来ならば国が責任を持って交付しなければならない税金を減らし、財政がパンクして大変だから定数を減らせということで、行革プランの中で民間委託を地方自治体に求めているが、そういう政治のあり方でいいのかどうか。
◎  副市長 地方分権の時代で、国から県、県から市という形で財源、権限が住民に近いところにおりてくる、あるいは持ってこなければいけないという流れはある。さまざまな市民ニーズにきちんと対応するには、それだけの人の配置は必要だと考えている。一方では、公的な部門は民間での仕事のあり方と比べて課題があり、財政的にも厳しい。両方の兼ね合いは相反する考え方がある。職員が気持ちよく働ける職場にしなければいけないと同時に、効率化が図れるところは民間への委託、指定管理者で、民間が十分やっていけるものについては積極的に研究、実現し、どういうところまで行政が直接やるのかをよく見極めなければいけない。これからの行政のあり方は、民間的な考え方も入れつつ、公的な部門をきっちり押さえていかなければいけないので、よく考えながら、今の行政改革の流れ、国、地方の関係をとらえていきたい。
◆(窪委員) 行政がやる仕事は、事業そのものの効率的な運用を図っていかなければいけないが、効率の追求になじまない分野もあると思う。そういうものは自治体が責任を持っていかなければいけないし、住民の要求に基づいて実施されなければいけない。
 第7次総合計画の基本的理念はどのように認識しているのか。今度の機構改革は市民生活に直結した施策を展開する方向で、第8次総合計画もその延長線で想定されているが、第7次総合計画と整合が難しいから変えるのか。そこのところの基本的な理由はどこにあるのか。
◎  企画政策課長 第7次総合計画の理念は「自治と協働のまち やまと」となっており、市民の自己決定、自己責任による街づくりを目指し、その理念を具現化する施策を推進したものととらえている。それに対し、市民生活に密着した市政運営を基本としていく方向で計画の見直しを検討していきたい。健康づくりについて中心的な柱にしていきたい。
◆(窪委員) 市民の生活に直結した施策、健康の問題、子供の問題は第7次総合計画と今の組織体制で推進していくにはどのようなところに支障があるのか。
◎  企画政策課長 基本理念としては、市民が実際の生活の中でゆとりのない部分をいかによくするかという考えの中で、市民生活を直視し、市民の声を聞いて、どういった施策を展開していくか考えていかなければならない。そこの部分は自治と協働という理念では実際の施策の内容を表現しにくいので、生活を直視した中で市政運営を基本としていくという部分で変えていきたい。
◎  副市長 現行の第7次総合計画は自治と協働を大きな理念、柱立てとしている。今後の地方自治、現在の自治を考える上では非常に大事である。ただ、現行の総合計画において、この理念のもとで実際に実施計画として掲げられているものが市民ニーズに合っているのかとなると、市民の声を聞くと、必ずしもそうではない。迅速に対応することが行政の役割であり、多くの市民が求めていることであると考え、それへの対応はすぐにも進めたいということで、今回の組織改正をお願いしている。地方自治を進める場合に、自治と協働という基軸だけではなく、健康も大きな基軸として考えなければいけないということで、市民にわかりやすい基軸として何を示すのが一番いいのかという論議をしている。
◆(窪委員) 多数の市民は、自分たちの生活の中で、なかなか出口が見えないで、精いっぱい生きているのが実態だと思うので、現実の課題でどのような施策を展開するか求められている。市民の健康、子供の施策への展開の中で、市民と協働しながら行政でやるべきことと、それに対して市民がどうかかわっていくかを今度の機構改革の中で推進しようとしているのか。
 現実に市民が生活に直面した問題を施策展開していくということで、行革プランでは、民間、指定管理者に委託する必要があるものもあるが、基本的には行政がやるべき仕事ではないかと思う。市長はこれを基本的に推進していると言っているが、機構改革の中でどのように位置づけながら整合を図っていこうとしているのか。
◎  企画部長 行革プランは尊重しながら今後も取り組んでいかなければいけないと考えている。
 第7次総合計画は自治と協働であるが、理想が高いということもあり、もう少し市民生活に密着した市民にわかりやすい施策を展開していかなければいけないという市民の声も多い。このようなニーズに行政側で素早く対応できるような執行体制が必要だということで、今回組織変更をお願いしている。
◆(窪委員) 機構改革を政治の流れの中でどのように位置づけて、本当に必要な市民サービスをどうやって施策を展開していくのか。地方自治体に対する交付税をカットしてきている中で、本来の住民の安全、健康を守る方向に切りかえていかなければ、これからの市民の暮らしは守れないと考えている。機構改革、来年度に向けて展開されるであろう第8次総合計画をどのように想定されているのか。
◎  副市長 地方行革プランは国全体の取り組みであるので、どこの地方自治体においても一つの目標として取り組んでいくことは当然必要である。各自治体で事情も行政ニーズも異なり、これまでどのような組織にしてきたのかの比較論も異なってくる。行革プランの基本線はこれからも大事にしていかなければいけないし、現行の市の定数管理も今の段階で見直す考え方はないが、実際、仕事が回っていく中で、現場においてどのような状況があらわれてくるかは、組織改正によって新たな仕事をやりたいということだけではなく、新たな仕事が出てくる可能性も否定できない。総合計画は議会でじっくりと審議いただくことになるので、議会からいろいろな提案、指示をいただき、総合計画が成り立った段階で全体の事務量がどのようになるのか、それを正規の職員でやるのか、指定管理者、委託、民間の力をかりることも内部的に十分議論しなければならない。そのような意見を参考にしながら、全体的な総合計画と人の配置を考えていきたい。
◆(窪委員) この機構改革によって新たに仕事がふえる部署があるのか。
◎  行政改革担当チーフ 危機管理部、文化推進部で新たな事業があるので、ここについては業務がふえる。
◆(窪委員) ある部署は職員が減って、危機管理部の職員がふえるのか。
◎  行政改革担当チーフ 全体的な配置を検討した中で、職員配置をするので、人数が少なくなる部署も一部出てくると考えている。
◆(窪委員) 危機管理部はどういうことを想定しているのか。
◎  行政改革担当チーフ 大和市は自然災害については地域防災計画がある。国民保護計画を策定し、危機に対処しているが、そこではまだ想定されていないいろいろな危機がある。他市の例に見られるSARS、鳥インフルエンザなどを含め、対処していく。
◆(窪委員) 国民保護法の具体化も危機管理部の中で所管していくのか。
◎  行政改革担当チーフ 現在、国民保護計画は、地域防災対策担当で行っているが、新たな組織では危機管理部で所掌していく。
◎  副市長 国民保護法令の関係も、ほかの課で今までも対応している。いろいろな業務をあわせて兼務でやっていたので、市民にわかりづらい部分があった。内部的に検討しているいじめの問題、自殺の問題も、市民経済部、保健福祉部などさまざまな課に相談が来ているので、今までも職員が対応していたが、どこが窓口として対応するか明確に市民に知らせ、相談の窓口として開いていく。名称が変わったからといって急に仕事がふえたということではなく、これまでも市としてきちんと対応している課題について組織的に整理をするということであるので、すべてにわたって仕事がふえるという位置づけではない。
◆(窪委員) 自然災害、地震に対して住民の安全と生命を守る立場から、対応をとることは当然だと思う。国民保護法との関係で、大規模な戦争、テロを想定して訓練する以前にやるべきことがあるのではないか。危機管理部は、今の政府が意図している政治の流れに沿うものではないかということを指摘しておきたい。
 財務部はどのような業務が新たに加わってくるのか。
◎  行政改革担当チーフ 財務部の設置については、市の財務を取り扱う部門を一元的に部としてまとめたものである。新たに発生する業務はない。
◆(窪委員) 市民税、手数料などすべてのそういうものを一元化するということなのか。
◎  行政改革担当チーフ 税3課、契約関係、財政課ということで、地方自治法に定められている財務と掲げられている部門を集約した。収納課の業務を含めてここで所掌する。
◆(窪委員) 現在収納課が扱っている業務が新たにふえることではないのか。
◎  企画部長 財務部は、従来の税3部門、収納課、市民税、資産税と契約検査課と財政課の5課が財務部門の一元化ということで、財務部を新設する。
◆(窪委員) 新たな職種がふえるわけではないのか。
◎  企画部長 業務がふえるわけではない。
◆(窪委員) なぜ教育関係が市長部局から教育委員会の所管事項として独立しているのか。その歴史的な背景はどうか。
◎  行政改革担当チーフ 戦後の民主主義の推進の中で、教育については独立させていこうという趣旨があり、市長部局から教育委員会を分けて独立して教育行政を執行していこうという背景があったと認識している。
◆(窪委員) 時代の変遷の中でどのような位置づけとして認識しているのか。実態として、市長部局が非常にかかわってきている面もあるが、そこはどのようにとらえているのか。
◎  行政改革担当チーフ 学校教育が変遷している中で、教育行政をいろいろな手法の中で執行していく時代になってきたということで、今回提案している。

               午前11時37分 休憩
               午後1時01分 再開

◆(窪委員) 教育委員会が市長あてに出している意見書は、社会教育部を文化推進部に移行するに当たり、事前には教育委員会と事務的な調整、法律的なクリアの問題があったが、協議はしなかったのか。その中で出されている意見はなかったのか。
◎  行政改革担当チーフ 今回の組織改正に当たり、各部と調整をとりながら進める中で出された意見を考慮している。組織案としてまとめ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に基づいて、教育委員会に意見を求めた。
◆(窪委員) 協議の段階で、教育委員会から出された意見はあったのか。
◎  行政改革担当チーフ 配布した資料が、意見として出されていたものである。
◆(窪委員) 組織を改編するに当たって、社会状況の変化に対応することが一つの理由であった。実態として、教育委員会は市長部局から独立していると言っても、教育行政に関して行政がかかわってきたというのは現実の問題としてあったと思う。そこのところも実態に近づけるという方向で市長部局に持ってきたのかどうか。
 現行の青少年センターでは、子供のいじめ、不登校の問題を取り扱ってきたが、「青少年に関する事項」という表記は相談業務などもこの中に含まれるという印象を与えかねないという指摘があったということで、これが矮小化されるのではないかという趣旨の意見書ではないかと思う。ここのところは市長部局としてはどのように対応していきたいと考えているのか。
◎  行政改革担当チーフ 生涯学習は高齢者の部分とかかわりがある。放課後児童クラブの業務も相互に関連するものがあるので、そういったものを市長部局で執行しながら効率的な運営を図っていく。
 青少年相談所の業務についてしっかりPRしながら、青少年に関する業務が相談業務などの中に含まれるという印象を与えかねないということに対応する措置をとっていきたい。
◆(窪委員) 行政が市民から徴収する公共料金は今後どのように考えていくのか。
◎  企画部長 収納課の業務は、手数料、使用料が税以外にあるので、収納の一元化は検討していかなければいけない。すべて4月1日から実施できるかは難しいが、できるものから一元化していきたいと考え、検討している。
◆(窪委員) 税金、公共料金を滞納している場合、市民の権利は制約されるのか。下水道使用料を滞納すると市営住宅の入居資格がなくなるなどの例があるが、どの範囲まで滞納すると制約されるのか。
◎  副市長 事務作業として、税金だけではなく、保険料など未納のものを委託を受けて、一元的に収納しても、減免、入居条件はそれぞれの所管課で判断しなければいけないので、収納課で判断することは難しい。効率的な事務執行を行う上では、収納の一元化という中にどこまで含めるのがいいのかという問題がある。税であれば強制執行権を持っているが、市営住宅の場合にはないと思う。法的な問題があるので、短兵急に一元化ができることではなく、効率化を図るためにはそういうことも十分検討しなければいけない課題だと考えている。
◆(窪委員) 行政からすれば、一括して窓口で扱うことは効率的かもしれないが、市民からすれば、違うのではないかという意見もあると思う。そういう面のあり方として、行政の都合だけではなく、市民の意見を参考にしながら検討する必要がある。
 事務分掌条例の改正は、市民の生活に直結した施策を進めていくための改革である。大和市は近隣市と比べても職員が大幅に少ない中で、市民のニーズが細分化されたことによって相談件数がふえることが想定される。その場合、現在の職員がオーバーワークにならない形で仕事を進め、市民サービスを向上させるためには、職員をふやすべきであるが、それが一挙にいかない場合、現実的な体制が求められていると思う。臨時任用職員、嘱託をふやすという考えはあると思うが、具体的にどう対応されるのか。
◎  企画部長 職員については定数管理があるので、なかなかふやすことができない。1年を超えない場合は臨時的任用職員、1年を超えるものは任期付き職員等、非常勤職員を含め、柔軟に対応していきたい。
◆(窪委員) 正規の職員はふやさないまでも、当面は臨時、嘱託職員はふやす場合もあり得るのか。
◎  企画部長 業務量の軽減を図るためにも、そういう方法を柔軟に考えて対応していきたい。
◆(窪委員) 市民にわかりやすい身近な施策を展開することになると、現実の問題として、業務量もふえると思う。2つの側面があって業務量がふえるのではないかと思うので、実態としてふえた場合には対応していただきたい。
◆(松川委員) 健康推進部にスポーツに関する事項を配置しているが、説明してもらいたい。
 こども部に対して、子供関係をどのように把握し、総括していくのか。
◎  行政改革担当チーフ 健康は今回の大きな柱である。健康をとらえたときに、体力づくりが必須なものという観点から、健康推進部にスポーツ課を配置した。
 こども部を総括するところは、子育て支援課で取りまとめを行っていくセクションとして配置している。
◆(松川委員) 従来はスポーツ関係は学校開放が絡んでいるので、NPOを含めて体育振興会等が施錠の管理等をやっている。施設の関連が深いので、教育委員会の部署ではないかと思うが、どうか。
◎  行政改革担当チーフ 学校開放等は、これまでどおりスポーツ課で所掌していく予定である。教育委員会の業務も引き続きこの課でやっていくことになっているので、教育委員会と連携を密にしながら事業を展開していきたい。
◆(松川委員) 青少年センターもこども部に入るのか。
◎  行政改革担当チーフ こども部の所管になる。
◆(吉川委員) 第7次総合計画が進んでいるが、その中で今回の組織改正が出され、市民のニーズに即対応できる体制にしていくと言われている。行政改革を進めていかなければならないという考え方がそもそもあるので、今の組織の中で、課をふやす、名前を変えて市民にわかりやすいものにするとか、縦割りの弊害をなくすためにお互いの連携体制を整えることをまず考えてからが筋かと思うが、それはどのように検討されたのか。現行の組織を大幅に変えるのではなく、市民のニーズに対応するものをやっていきたいという市の考えのもと、課をふやしたり、重点施策がまず先に考えられるのではないかと思うが、その辺は検討したのか。
◎  行政改革担当チーフ 市民に直結した課題に対応するには、この組織が必要であろうということで、今回の改正案を上程した。
◆(吉川委員) 行政改革を進めていく中で、一部組織を改正することを先に考える必要があったのではないかと思うが、実際検討したのか。
◎  企画部長 実際に経過の中で検討しているつもりであるが、検討した中で、今までの議会答弁、市長の施策、市民の要望を聞いた中でいろいろの部分を大幅に変えなければ施策が展開できないという判断において、一部改正ではとどまらないという形になり、今回、上程している。
◆(吉川委員) 組織改正の視点だけで何が今足りないのか、市民のニーズに即しているかという視点でいってしまうと、大和市がこれからどうしたいのかというビジョンがその前にあるべきだろうと思う。市民のニーズはいろいろなところにあるので、その中において大和市として今後何を目指していくのか、そこが出されていないのに、先に細かい施策に目を向けてしまうような組織改正は違うのではないか。次の総合計画が動いているので、そこが明らかになってから組織改正をすべきではないかと思う。
 社会教育、生涯学習のところを教育委員会から分けていくのは、どういったニーズがあったのか。もともとの考え方はどうか。
◎  行政改革担当チーフ 教育委員会は学校教育について、いじめ、不登校など多くの課題を抱えている。権限移譲、分権の中で、学校教育に関する事務が増加していることから、教育委員会は学校教育に特化して事務を遂行していただき、生涯学習については市長部局で総合的に施策の展開をすることにより、新たな展開ができるだろうという趣旨で、今回、生涯学習関係の部を市長部局が担う形にした。
◆(吉川委員) 教育委員会からの意見からも、分ければ分けるほど組織の間の連携に人手が必要になるので、人も結局はふやしていかなければいけないと考えられる。生涯学習部を分けたのはなぜか。
◎  行政改革担当チーフ 教育委員会を学校教育に特化するところが第1点である。現在の生涯学習部は市長部局で文化推進部をつくり、そちらで遂行していく。生涯学習部門は市長が所掌できる部門があるので、市長部局で執行していこうということである。
◆(吉川委員) 大和市の計画が見えない中で、細かいことを聞いても、判断できない。市民ニーズと包括的に大和の中の課題がある。そこに対して行政も効率的な運営が求められているので、次の総合計画なり、大和市の全体のビジョンを先に示すべきだと考える。
◆(前田委員) 事務分掌条例の中で、ほかの部は市長の発意で議会が承認すれば自動的になるが、生涯学習部は教育委員会の意見を聞いて、別格の扱いをしなければならない。二部構成という形で我々は教育を受けてきて、これが自然だと思っていた。ただ単に分けるから意見を聞きたいではなくて、これを変えるには、それなりの理念があって、どういう目的で分けるから、これを検討してくれと教育委員会に申し込んだと思う。これを分けたと仮定して、市民に情報を提供したときに、何で分けたかと誰もが聞くことである。教育委員会は学校教育に特化するとの答弁だったが、それではおかしい。教育委員会は、二部構成は、人間の一生を学習の継続としてとらえてきたとしている。学校に特化したいから教育委員会に意見を求めるという形でいったのか。もっと大きい理念のもとで、学校教育はこうする、社会教育はこうする、これを両方連携することによってこういう役割にしたい、こういうことを検討して意見を求めてしかるべきではないか。この部の変更に当たって、具体的に教育委員会にどういう内容で意見を求めたのか。
◎  行政改革担当チーフ 教育委員会に説明した内容は、学校教育に特化することがまず1点目である。生涯学習、社会教育は他の部門、高齢者とのかかわり、子供関係にしても、福祉行政と文科省の間の縦割りになっている弊害をなくしていこうということで、総合的に市長部局で進める。
◆(前田委員) 1部を3つの部に分散する。コーディネート機能、調整機能が欲しいということは縦割りの弊害ではなく、横に広がり過ぎて何もできなくなってしまう。これを教育委員会は心配して、2つの問題点を提起している。
 今回の組織改正案が条例の改正ではなくて、補助執行制で対応するとある。条例改正と補助執行の2つの選択権があった。ここは補助執行制でやると書いてあるが、条例の全面改正案となると、どういう形で、どこを変えればいいか。どうして補助執行制をとられたのか。
◎  行政改革担当チーフ 補助執行制は、教育関係の法律で、教育委員会が持っている権限がある。図書館館長の任命権、公民館館長の任命権は教育委員会の権限としてそのまま尊重しなければならない。コーディネート機能で教育委員会の連携を残す意味から、市長部局で補助執行制を進めるということである。
◆(前田委員) 補助執行制と全面的な条例改正の2本の選択肢があったが、今回の組織改正が条例の全面改正ではなく、なぜ補助執行制を採用したのか。
◎  行政改革担当チーフ 教育委員会の権限についてはそのまま残さざるを得ないところから、補助執行制で、教育委員会とのかかわりで事業を進めていこうという選択をした。
◆(前田委員) 補助執行制は、委員会等の自主性、独立性を損なわない限度において、行政の簡素化、効率化を意図することで補助執行制を採用できるということである。2点にわたって教育委員会が心配していると言っているということは、補助執行制自体が複雑になってくる可能性がある。そういう意味で、選択権が2つあったのに、なぜこちらを採用したのか。

               午後1時38分 休憩
               午後2時05分 再開

◎  企画部長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の中で、地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれかまたはすべてを管理し、執行することができるという規定がある。スポーツに関することと文化に関することの2つについては、長が条例を制定すれば管理、執行することができるという内容になっている。今回の組織は補助執行という形で提案しているが、いきなり市長部局に全ての権限を条例化して持ってくるよりは、補助執行ということで権限を教育委員会に残して市長部局で補助執行するという方法がいいのではないかということで、補助執行という形で提案した。
◆(前田委員) 補助執行制に移管することになると、補助執行を任命すると、職員は市長部局の仕事と教育委員会の本来の仕事を並行してすることになると思うが、立場はどういう形で、何人ぐらい生じるのか。
◎  行政改革担当チーフ それぞれの部の職員が補助執行することになる。身分は市長部局の職員になる。教育関係の法令で規定されている図書館長、生涯学習センターの館長は教育委員会が任命という形になる。人数は図書館1名、生涯学習センター5名を併任と考えている。細部は教育委員会と詰めているので、その結果で任命していきたい。
◆(前田委員) どういう形で職務を遂行していくのか。
◎  行政改革担当チーフ 市長部局での部長、課長、担当という指揮命令で職務を遂行していく。
◆(前田委員) 社会教育業務が3部に分散されるに当たりコーディネート機能や、学校開放、児童クラブの運営などで連携が不可欠であることは事実である。生涯学習部関連と学校現場の連携が十分図れるような調整機能を持たせることは必要だと思うが、生涯学習部と一くくりの中でやっていたのが3部に分かれることによって、もっと複雑な機構になるので、これを連絡調整する係を新設するのか、専任の人をつくるのか、どういう形で権限を持たせるか大きな課題になると思う。例えば、地域の運動会で学校を使わせてもらう場合、学校備品等を学校管理者の了解をもらって自由に使わせてもらっている。これが2つの機構になる、市民生活に直接そういう形であらわれてくるので、はっきりした連絡系統、調整機能、コーディネート機能を明確にしないと扱いが非常に難しくなると思うが、どういう形で検討しているのか。
◎  企画部長 今まで生涯学習部でやっていた業務のコーディネート機能は、いろいろな課題について教育委員会との協議もあると思うので、文化推進部、健康推進部、こども部の3部の筆頭課で連絡調整の機能を強化してもらうような形でこれから考えていきたい。
◆(前田委員) 時間的な余裕がない中で多くの条例改正があるということで、一日も早く、社会教育と学校教育で課題を解決していくことが責務だと思う。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で、教育委員会の職務権限として1から19まで列記しているが、スポーツに関することと文化財に関することが市長部局に移管されると認識してよいか。
◎  行政改革担当チーフ スポーツに関すること、文化に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条2の特例を用いないでいくこととしているので、補助執行になる。
◆(前田委員) 19項目のうちの2項目しか今回補助執行制にいかないと理解してよいか。
◎  企画部長 それ以外に社会教育に関すること、公民館に関すること、図書館に関することについて、補助執行する形で予定している。
◆(前田委員) 第23条で、1から19まで列記してあるが、その中で今回市長部局に移管されるのは、青少年教育、女性教育、公民館の12と、13のスポーツに関すること、14の文化財の保護に関することと限定していいのか、ということを聞いている。
◎  行政改革担当チーフ 生涯学習部で所管している業務についてはすべて市長部局で担うことになる。法律の関係で言うと、12、青少年教育、女性教育及び公民館事業その他社会教育に関すること、13、スポーツに関すること、14、文化財の保護に関すること、15、ユネスコ活動に関すること等が市長部局にいくと考えている。
◆(前田委員) 今言った以外は全部教育委員会でやると理解してよいか。
◎  行政改革担当チーフ 教育委員会の教育部で所管することになる。
◆(荻窪委員) 財務部の中に、税3課と財政課と契約検査課が入った。税3課という位置づけからいくと、市民との窓口、市民との接点が多いと思うので、そのポジションになぜ今まで財政課が担当してきた内部事務を、今回収納課が庶務担当になって行うのか、経過はどうか。
◎  行政改革担当チーフ 収納課は、税3課の取りまとめの業務を行っている。新たな部においては中心的な役割を担いやすい部署で、庶務担当課で配属した。
◆(荻窪委員) 内部的事務と市民と対応する部門からいけば、内部的な事務を所管するところが過去の例からいくと庶務担当を配置している。財政課が内部的な部分であるが、過去においても財政課が担当しているのに、なぜ今のようになるのか。
◎  行政改革担当チーフ 窓口を持っているところであっても、機能的に業務がしやすいということであれば、庶務担当課をお願いしたいということである。
◆(荻窪委員) まだかたまっていないのか。徴収業務の一元化を図っていくことになると、そこのセクションに事務能力が集中していくので、収納課で内部的な事務まで扱うということは、非効率的ではないかと思うが、今後検討していくのであれば、財政課が今までなれたベテランであるので、内部的な部分としては、財政課が庶務を担当するスタンスでいけばいいと思うが、どうか。
◎  行政改革担当チーフ 今回の組織の中では収納課に配置している。
◆(荻窪委員) 徴収業務の一元化を図っていくことになると、システムの組みかえがある。新しい流れとして、後期高齢者の問題がスタートし、国保、老健がなくなる中で、今までシステムがそこの中に機能していたものが今後一元化を図っていくことになると、新しく収納課、税3課のところに負担がいくことは見えている。ここを職員に優しく、仕事がスムーズにできるように振り分けを明確にしていくことが大事だと思うので、現場の声を尊重して進めてもらいたい。
 保育士の年休の消化状況はどうか。
◎  人財課長 平成18年度は平均で年間8日と3時間である。
◆(荻窪委員) 年休がとれない状況は、保育士が足りない、配置数が合っていない。民営化の問題の中で、臨任、期限付きの職員で対応していることで、退職者不補充というやり方をしていると思う。年休を繰越分を含めて35日持っていても8日と3時間しかとれていない状況をどのように受けとめているのか。
◎  人財課長 年休がとりづらい理由は、子供の保育に支障のない範囲の休暇取得が実態であると思う。保育士が少ないということであるが、将来的な展望、定数の関係を考え合わせ、なかなか難しい問題である。保育基準はクリアしていると認識している。
◆(荻窪委員) そうではなくて、子供、赤ちゃんを対象にして安全な保育をやっているので、8日と3時間は非常に少ないと思う。保育士に休暇を与えることは、あすの未来を担う子供たちにはね返るので、十分考えて配置していかなければならない。なぜこのことを言うかというと、組織を4部5課5係と大きくしていく中で、職員の実数が少ないのであれば、そこの分は補っていかなければならない。ここをしないで組織だけ絵をかいていくことがまず間違いである。人員配置と事務事業量を見合わせた中で、今どういう組織が求められているのか、市民要望にいかに対応できるかをつくっていくことが大事なのであって、人の問題、事務量の問題をもう少し整理してやっていただきたい。総合計画を1年後につくるならば、総合計画に合わせたミッションと言われる部分をつくり、施策展開をしていくことが大事である。ぜひここを理解してやっていただきたい。
 なぜここを強調するかというと、今回、大和駅周辺再開発事務所が係になるという提案がされている。現在、7級職の職員が配置されているところが、今回の改正では係ということで、5級ないし4級の職員になると思うが、7級職が入っているポジションをいきなり組織改正で係にしていくことはどういうことなのか。
 市長のブログでは、大和駅前は大和市の顔というスローガンを掲げている。今の第7次総合計画の中でも、大和の街づくりという視点が掲載されている。第7次総合計画を堅持しながら進めているという答弁もある中で、今回唐突に係にしてしまうことは、大きな計画変更である。この計画変更について事前に議会に理由が示されていない中で、今回の組織改正をしていくこと自体がおかしい。大和駅で具体的な理論展開をしたいのであるならば、総合計画の中に理念を示し、街づくりをどうしていきたいというものがなくして、今回の組織改正はあり得ない。地元の皆さんが長いこと街づくりに向けて取り組んできたものをいきなり係にしていくことは、大和のイメージ、地元に対するイメージという、いろいろなところに対する課題が出てくる。ここに至る経過を説明してもらいたい。
◎  企画部長 再開発事業の第4地区については都市計画決定、組合組織に既になって、今、権利変換業務という大きな3つ目の山を越えようとしているという中で、係という位置づけにした。本庁組織になった場合は、部長のすぐ下に課・係になるので、業務の意思決定が早くなるというメリットがある。周りに都市政策部門、都市計画部門、土木部門の関連した部門との連携調整がスムーズに行くという判断から、大和駅の事務所を本庁組織の係という位置づけにした。
◆(荻窪委員) 大和の街づくりをどうしていくかということで、あえて大和の本庁から、市民とともに街づくりをしたいという大和の意思を示すためにあの場所に事務所を構えた。企画部長は、前任は大和駅周辺再開発事務所長であったので、市民との接点や、これから大和が求められている内容は十分肌で感じて活動してきたと思う。現場の事務所が本庁へ入ってくるということは、大きな政策見直しであり、市民に対して大きなハンドルを切ったということになる。そういうイメージをどこでも議論していないし、具体的な政策展開もない中で、本庁に入れても同じだという考え方自体がおかしいと思う。そこの部分はどういう議論があったのか。大和の街づくりはどうしていこうという考えを持っているのか、具体的に示さなければ、係として内部へ入れる理由が明確になっていないと思う。
◎  企画部長 大和駅周辺の再開発事業は第4地区だけではなく、東1丁目と中央4丁目の計画があと2カ所ある。具体的に進んでいるのは第4地区で、そのほかの2地区は、組織は残っているが、具体的に進んでいない。こういった状況の中で、2つの地区については、社会情勢の変化もあり、再開発が今後計画どおりに進むのかどうかも含めて、大和駅周辺の街づくり全体の見直しも必要ではないかと感じている。
◆(荻窪委員) そういう考え方は今回の事務分掌条例の中で提案を出すのではなく、議会の場、市民に出して、考え方を整理しなければいけない。まだ第8次総合計画ができていないので、第7次総合計画が現在生きている中で、大和の街づくりを後退させていくような方法はどこにもない。そのようなことを簡単に先に手がけてしまうやり方はおかしい。もしそういう考え方があるならば、第8次総合計画の中で具体的に街づくりをうたい、しっかりとした政策を出すことがなくして、今回のような組織改正はやり方としては乱暴であると思う。
 これから団塊の世代の職員が退職していく。大和市の場合は、大量採用した職員が退職を迎えるので、定数の問題は再任用でクリアしていくことはできないと思う。これからどんどん退職者が出ていけば、そこの部分の層がいなくなり、その後、補充していなければ、これからの大和は大きな組織を回していくことは不可能になると思う。定数管理計画の中で具体的に職員の配置、採用計画について考え方が述べられているので、これらを遂行しながら、足りない部分を補っていかなければいけない時期に来ているのではないか。これからの大和市は今の段階がクリアすればいいという話ではなく、経験豊富な人がいなくなっていく中で、後継者の育成、セクションの育成が今求められている。退職した人が地域で活動していく中で、振り返って、大和市の政策や施策がどうなのだということになったのでは、手おくれである。人を育てるのは時間がかかる。そういう意味では、うまく切りかえをしていくことが大事なので、職員がいないので、臨任がやるということは間違いである。正規の職員を配置しながら、職員の力をかりて、政策や街づくりをしていくことが大事だと思うので、ここをもう一度基本に返ってやっていただかない限り、今回の組織改正はやり方としては乱暴だと思う。

               午後2時38分 休憩
               午後3時01分 再開

◆(窪委員) 市民生活に直結する健康、子供をキーワードにしている。健康推進部では、新しく健康づくり・がん予防係がつくられているが、どの部署が発展的にこういう名称になったのか。事業内容はどのように変わるのか。
◎  行政改革担当チーフ 健康づくり推進課は医療健康課に当たる。介護保険課は高齢介護課の業務を行っているところを、介護保険部門を特化して健康推進部の所管とした。スポーツ課は生涯学習部スポーツ課から移管となっている。市民経済部から保険年金課を移管し、国民健康保険、国民年金の業務を所掌する。保険年金課は国民年金及び国民健康保険、新たに後期高齢者医療制度がことしから始まっているが、そちらの業務を所掌する。健康づくり推進課は医療予防、健康診断を総合的に行っていくところと健康づくり事業、今回のがん予防を所掌する。介護保険課は介護給付の関係と認定、介護予防の業務を担う。スポーツ推進課は健康づくりと従来から所掌している競技スポーツとしての事務、市民の体育振興を所掌する予定である。
◆(窪委員) 事務的な面で仕事量はふえないのか。生涯学習部からスポーツ課がここに入ってくるが、従来の所管の担当者が健康推進部としてくくられるだけなのかどうか、新しい事業を進めるのか。がん予防係は新しい対策を推進するのか。
◎  行政改革担当チーフ がんによる死亡がふえているので、がん対策基本法の施行を受け、市民へのがん予防に対する意識啓発の意味からも、組織名称にがん予防を明示した。がん検診の受診率の向上などに取り組んでいく。
◆(窪委員) 国保年金係、保険給付係を一緒にしている。長野県が予防医学に徹したことにより、医療費が減っただけではなくて、全国的に長寿県になった例がある。予防、スポーツを推進することによって、健全な市民の育成ということで、ひいては国民健康保険の医療給付が減るという理念のもとに健康推進部がつくられたのか。そのことによって新しい業務がふえるのか。
◎  行政改革担当チーフ 健康推進部に保険関係を集め、それぞれの保険で新たな健康診査業務が開始される。国民健康保険は特定健診ということで、メタボリックシンドロームの予防を中心とした事業が開始される。
◆(窪委員) 市長が市民の健康と安全を守るという立場で組織改編をしているのであれば、基本的な理念の説明があってしかるべきだと思う。
◎  副市長 健康推進部という名前からして、体が悪くなってから初めて行政が心配するのではなく、市民が自分で健康を管理し、体を動かし、病気にならないような市民生活であってもらいたい。さらには体に障害が出てきたときに早く発見でき、すぐに治療なり次の措置がとれるようにしていただきたい。1から100まで行政がやるのではなく、市民それぞれが自分の状況に応じていろいろな形で健康づくりに努めていただくためにどのような支援が市としてできるのかということで、スポーツを楽しむだけではなく、体を動かすことによって健康にもつながってくるという視点も当ててスポーツを考えていきたい。トータル的には健康の状態でいること、予防、少しでも健康を損なったときに初期の段階で治せるという形に施策を持っていきたい。そのための組織づくりとして健康推進部を考えている。
◆(窪委員) 市民が健康な日常生活を過ごすために施策展開をすることは結構だと思う。がん予防係とスポーツ推進係が健康推進部の中に取り込まれたので、これからの具体的な施策の中で進めてもらいたい。同時にそれに対応できる職員の体制が問われると思う。
 こども部は、新しい施策があるのか。総括的なこども部のあり方として、青少年活動推進係との関係を聞きたい。
◎  行政改革担当チーフ 子供に対しての施策について一元的に担う部ということで、こども部を設置した。新たに事務としては、教育委員会から幼稚園に関する事務事業を配置することになっている。今青少年センターで所掌している児童館、児童ホームを市長の所掌する事務ということで検討しながら、総合的に進めていきたい。
◆(窪委員) 自治体の仕事は、職員が自発的に全体の奉仕者として市民にサービスを提供していく立場に立って初めて実のある施策の展開ができるので、職員が組織改編に対して理解と認識を深めていくことが大事だと思う。総合計画があって、それを実施計画にするために、こういう組織体制でないと不都合だということで、本来ならばそういう手順であるべきではないかということである。なぜ今の時期に組織の改編が先行して、来年の総合計画という方向につなげていこうと考えているのか。職員との合意形成も含めて、12月に出されて、平成20年から実施しようとしている考えを再度聞きたい。
◎  企画部長 生活に密着した市政運営をこれからやっていく中で、市民ニーズに的確に迅速に対応していかなければならない。総合計画の前に組織を立ち上げて、予算編成も出て、作業も進んでいるので、そういうこととも連動して、組織改正の規則も整備していかなければいけないので、12月に提案し、来年の4月にこの組織を施行していただきたいということである。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(前田委員) 原則論を尋ねたが、私が疑義に感じたことに明快に答えがなかったという結論になる。大和市の目的は、第7次総合計画の基本構想の中で目的をうたっている。それを柱として実行計画の中で、いかに実行するかになっている。市民生活に密着した市民ニーズにきめ細かく適切に迅速にこたえるためという目的のために、4部5課5係がふえるということであるが、今まで大和市の行政は市民ニーズに的確にこたえられなかったのかと言われたら、そうではないと思う。4部ふやせば、もっと細かい市民ニーズに的確にこたえる可能性はあるが、それによって、これだけ第7次総合計画で決めたことと全然相反したことをここで決めるようなことは、納得できるかどうか。リストラがいいと定義づける必要はないが、総務省からもそういう助言が来て、大和市もそれを受けて集中改革プランをつくって111項目の改革項目を挙げている。それに反していることに賛成することはできない。目的をつくって、それを実現するために組織、財政、人材、市民の参加、協働を取り付け、それをみんなで共有して、目的を達成するために提案していただくならば、全然考えが違うので、新たな気持ちで考えることができるが、目的が不明確なままでこういう組織改正について納得できないので、本議案を採択することに反対の立場の討論とする。

(賛成討論)
◆(及川委員) 行政の継続性はもちろん大事であるが、選挙によって市トップの市長がかわれば、政策が変わり、行政組織を見直すことは当然のことと考える。今回の組織改正は、地方分権の進展や少子高齢化等の社会情勢の変化並びに市民の多様なニーズにこたえるものと判断する。職員の労働環境には十分注意することを要望し、本議案の賛成討論とする。

(反対討論)
◆(荻窪委員) 今回の事務分掌条例を提出するに当たって改正の目的と理念について質疑をしてきたが、具体的な組織改正をしていく理由が明らかになっていない。過去の変遷の中で大和市がとってきた市民にこたえる組織、市民にこたえる施策展開のミッションとしては、具体的に総合計画の施策目標を体系的に成立させていくことが街づくりの方針である。そういう視点に立つと、今回は組織を先につくり、その後、政策をつけていくようなやり方である。今の市長の政策は具体的に明らかにされていないと思う。市民の声がマニフェストということの中だけでは、組織がどういうものか絵としてかけない。第8次総合計画が1年後にはできるという答弁も出ているので、総合計画に合わせてミッションと言われる組織の部分をつくり、その施策展開をしていくことが市民ニーズにこたえていく形になると思う。
 健康の問題、子供の問題はスピーディーに対応すべきだと理解する。この間、大和の街づくりは、その時々の社会情勢や経済情勢に合わせた中で、いかに市民要望にこたえていくかというスタンスの中で、部分改正の組織編成をしてきた。今回も市長が予算の中、自分の政策として健康、街づくり、子供の問題を1年後の総合計画ができる前に手をつけたいのであれば、一部改正を提案すればいいのではないか。そのことが市民の要求にスピーディーに、正確にこたえていくことができると思う。3月定例会に新しい予算を出すのであれば、3月定例会の中に一部改正案を出せばいいのではないかと思う。
 市民ニーズにこたえていくためには、職員の人的配置をしなければならない。退職者がこれから大量に出て、経験者がいなくなっていく中で、職員の補充をせずに、再任用や臨時的任用職員、嘱託職員でやっていくことは、この間の流れから逆行している。職員のモチベーションが下がってしまっては、何のための組織改革なのかということになってしまう。職員のモチベーションを高め、職員のやる気がある中で、具体的に施策展開できることが市民ニーズにこたえることであり、大和の街づくりが前進していくことになる。
 そういう意味では、今回の組織をつくるに当たって、人的配置、施策展開、事務事業量、人工の問題等々をどのように計算してきたのかをここで指摘しておきたい。
 そういう視点に立ち、この間、言われている部分を酌み上げる中で、総合計画を一日も早くつくっていただき、総合計画が反映できるミッションとしての組織をつくっていただくことを要望し、本議案に反対の立場の討論とする。

(賛成討論)
◆(池田委員) 事務分掌条例の基本方針を聞いていく中で、この機構改革がどこに向けられているかを考えると、職員も大事で、萎縮があってはならない。職場で伸び伸びと自分の能力を発揮していただかなければならない。それよりも大事なことは市民に向いていかなければいけないだろう。市民から見て、今回の機構改革でどのように行政サービスの向上が図られるかが大事だろうと思う。組織が肥大する中で、業務量がもしふえるのであれば、市民や民間にお願いすることで、事務量を減らす努力も必要であるとの答弁もあり、自助、共助、公助のバランスのとれた事業展開を要望する。それについてワンストップサービスの面でも生かされている部分がある。ネーミングについては違和感があるところもあるが、しっかりと市民にお願いし、理解を求めていただきたい。行政の停滞は絶対許してはならない。
 目的志向型事務分掌条例は全国的には波及されていると思う。行政運営は管理から経営に転換しているところが多い。その中で市民本位の成果を重視した行政活動を展開していくためには、まず職員が組織の目的をしっかり志向し、その中に常に最終目的を見据えて仕事を行うことが大事である。目的志向型の組織を目指すために、組織の目的を職員が共有していく、行政活動の所管を所属ごとに明確にする、事務分掌も組織の目的に応じた表現に改めるなどの工夫もこれから必要だろうと考える。この基本方針であるチェック・アンド・バランスが有効に機能する組織づくり、特に市民ニーズに対応する組織づくり、責任、権限の所在が市民にわかりやすい組織づくりは、まず事務分掌条例が事務事業評価に結びついていく、あるいはPDCAサイクルの中に含まれていくものであれば、より明確に責任の所在がはっきりするのではないか。こういう点も意見として述べ、本条例に賛成する。

(反対討論)
◆(吉川委員) 正規の職員はふやさないで、必要があれば、嘱託や任期付き、非常勤で対応していくことが答弁の中で明らかになった。地方分権の時代において、自治体の仕事量はふえ、特に政策形成能力が求められていると思う。部課がふえたことで管理職がふえ、現場の職員だけでは今後十分に行っていけるかどうかに対しては大きな疑問がある。今進めている行革プランに沿っていくことに対しても責任があると思う。そういった行政改革が進められている中で、4部5課5係をふやすことは時代に逆行していると言わざるを得ない。市民からの意見、要望に対して受け皿になりやすい、解決しやすい、市民から見てわかりやすい組織改正ということで、確かに大切な視点ではあると思うが、大和市を包括する課題に対応していく計画に対して、行政運営の効率的な効果的な推進も同時に必要であると考えている。何よりも大きな柱として、市民自治の考え方が欠かせない。その意味で、組織を改編する前に、まず大和市の将来ビジョンや計画を市民に示すべきだと考えている。それが決まった上で、行政運営上も市民にとってもわかりやすい組織に改編すべきと考えている。第7次総合計画がスタートしてまだ2年たたないが、既に次の計画に着手しつつあるということで、来年には次の第8次総合計画の基本構想が示されると聞いている。平成21年4月にはスタートしていくと思うが、それを待って、それに合わせてから、その計画を進めていくために必要な組織改正を同時にスタートさせればいいと考えている。よって、事務分掌条例の一部を改正する条例には反対の立場の討論とする。

(賛成討論)
◆(松川委員) 今回の市長の選挙の結果がこういったことに出ているのかと思うが、それならばそれなりに我々も対応しなければならない。市民にもそういった説得力のある回答があればよかったが、きょうの市側の回答は少しおぼつかなかったと思う。これから基本の方策が市長から示されると思うが、来春になれば人事問題が出てくると思って懸念している。1項目ずつ協議したが、同調できない点も何点かあったので、修正を求めながら、我が会派ではやっていきたいと思う。強固な要望をしていかなければならないし、市のほうでもそれだけの理解と市民に対して弁解できる方策を確立してもらうように、我々も努力するが、市側も何らかの対応をしていただきたいことを要望しながら、本議案に対して賛成の立場である。

(賛成討論)
◆(窪委員) 意見を付して賛成したい。市長は市民の健康と子供の健全育成ということで、市民の生活に密着した施策を展開している。市長の6月の所信表明の流れがこういう形で具体化されたと理解している。そういう面に限って言うならば、積極的な面があると思う。
 ただ問題は、それが本当に市民サービスに直結していくのか。現在よりも行政の市民サービスが市民の要求にこたえて展開されるのか。そこのところがこれからの組織のあり方として、行政のあり方として問われていると思う。
 市の職員定数は、現在実数として113人も少ないが、行革プランではこれを平成22年までにさらに87人減らすということでは、行政改革を進めながら市民サービスは推進していく、職員はふやさず、再任用か嘱託で対応するのは、行政のあり方としては問題がある。ここのところを改めることは大事だと思う。手順としてはいろいろな問題があるが、矛盾を抱えながらも、そういうものを推進しようしているので、行革プランが本当に市民サービスにつながるかどうかはぜひ検討し、改めなければいけないことを指摘しておきたい。
 組織をいじるということは、職員が自分たちの仕事が市民に奉仕することにつながるという自発的な意識がないと、上からの命令だからそれをやるというのでは、仕事の実が伴わないと思う。そういうことを考えると、これから時間はかかると思うが、これを市職員に理解してもらうためにどのような対策をとられるのか。新しい組織の中で仕事を展開することによって、事務量がふえれば、行政改革プランをやめながら、市民の合意を得て、当然のことながら財政とも相談し、そこには正規の職員を補充していく。すぐ正規の職員を補充できない場合は臨時の任用職員で対応していくことも十分検討しなければいけない。
 基本的には、今の地方自治体が置かれている状況は、国の施策との関係だと思う。地方自治体が全国的に財政破綻で町村合併を強制され、住民サービスがどんどん切り捨てられていっている。大和市も例外ではないと思う。本来ならば地方交付税を受ける団体でありながら、平成15年から交付されないで、そのことによって100億円を超える赤字地方債を発行して予算を組まざるを得なくなっている。こういうところは一般の市民には見えない。今の地方行革を進めていく背景は、国の財政破綻があり、そのしわ寄せが地方自治体にかかわってきている。今度の税制改革に伴う三位一体改革でも、当面は大和市はマイナスにならないという答弁をされているが、これからそういうしわ寄せがどんどん地方自治体にも押しつけられてくると思う。そういう根本的なところを見ないで、現象面だけで問題をとらえていくと、本来の地方自治体が果たすべき役割を果たせなくなってしまうのではないか。基本的なところにもメスを入れながら、地方自治体が幾ら声を大にしても、なかなか一挙には変わらないが、あらゆる機会を通じてそういうことも国に要望しながら、地方自治体が本来負うべき住民の安全を守り、生命、暮らしを守る方向に、今度の改正によって一歩でも進むことを期待して、問題点はあるが、賛成の討論としたい。

                  討論終結
                   採決
               賛成多数 原案可決

△日程第2 議案第80号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 若年層は行政職、消防職、医療職で、全体の職員の中でどのぐらいの割合か。
◎  人財課長 全体では387人の職員で、全職員に対して21.1%の職員が月例給が引き上げられる。行政職1表適用者は159人、行政職2は25人、医療の2表適用者が9人、医療の3が141人、消防職が53人である。若年層は、行1職の場合、3級以下の大卒直採用で8年6カ月、年齢ではおおよそ31歳以下の職員が対象となる。行政職2は1級から4級まで、130人中の25人、19.2%が対象となる。消防職は1級から3級まで、172人中53人、30.8%になる。医療職1表は、改正されたが、45人中該当者はいない。医療職2は、1級から3級までで、31人在職しているが、そのうちの9人である。医療職3表は、1級から3級までの改定がされている。在職者207人中141人が適用され、68.1%の適用率である。
◆(荻窪委員) 行1の全体の人数の中の若年層と言われる方の人数と、構成割合はどうか。
◎  人財課長 行政職1表、1級、2級、3級合わせて289人在職している。そのうちの159人で、55%になる。
◆(荻窪委員) 55%の比率は、職員採用との関係が出ると思うが、1、2、3級が全体に占める構成割合はふえているのか。
◎  人財課長 1級には現在18人、2級には146人、3級には125人が張りついている。31歳前後まで、経験年数8年6カ月と言うと、3級の16号級までであり、それらを合わせると159人になる。採用人員は昨年は事務職では20人ほどである。
◆(窪委員) 金額はどのぐらいの引き上げになるのか。
◎  人財課長 行政職1表の適用者は、初任給で最大2000円である。
◆(窪委員) 平均額はどうか。
◎  総務部長 一般行政職で引きあがった人の平均額は、1人1555円である。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第3 議案第145号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第4号)(総務常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(荻窪委員) 税の一括システムの話があったが、それぞれのシステムが単独でこのような委託をしながらソフト開発をしていく形になってしまうのか。長期の目で見て、大型電算機を使っていく中で、各部各セクションが今後のシステム化についての考え方をまとめて、ある時期に一括してどこの部分という形にできないのか。一括の徴収の話が出ていたが、別にソフトをつくるのか。新しい作業が進んでいる中で、実際導入すると、かなり課題が出るのではないかと思うが、どうか。
◎  情報政策課長 大型電子コンピューターを使ったシステムの見直しであるが、個々の業務ごとにコンパクトにしていこうというのが各市町村のIT部門の大きな流れになっている。本市の場合、来年5月に、現在の大型コンピューターの更新時期を迎えるが、これについては通常どおり更新を行っていく。レガシーシステムの見直しの流れの中では、次の更新時期を迎えるまでには、全体的な方向性をきちんと定め、個々のオープンシステム化に向けていくのか、現況の大型コンピューターをもってシステムを統合して、より一括的な管理をしていくのかを見定めていきたい。
◆(荻窪委員) これからつくられる第8次総合計画と新しい情報政策の中で内部的なシステムの扱いという議論展開になっていくと考えてよいか。
◎  情報政策課長 情報政策プランも総合計画とリンクしているので、総合計画ができた段階で、情報政策プランも検討していきたい。
◆(荻窪委員) 税の一元化のシステムの関係、後期高齢者の問題、国保の関係が大きな変化を迎える中で、徴収、徴税、使用料等を含めていろいろなテーマが出てくると思うが、それは第8次総合計画と連動した考え方のもとでやるのか。あくまでも今市民サービスと言われている視点からコンピューターを使った中でのシステムの構築を図ろうとしているか。
◎  情報政策課長 総合計画の中できちんととらえていくことも重要だと考えているが、市民サービスの観点から考えていくと、必ずしも総合計画に縛られることなく、ワンストップでスムーズなサービスを構築していくことが大きな命題であろうと考えている。ある意味では、総合計画から多少離れる部分も出てくるが、基本的には総合計画の中で位置づけて、よりよいスピーディーなワンストップサービスを市民に提供できるよう、ITシステムの構築を心がけていきたい。

(歳  入)   な  し

(総括質疑)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
           全員賛成 総務常任委員会関係原案可決

               午後3時59分 閉会