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神奈川県 大和市

平成19年  9月 建設常任委員会−09月05日-01号




平成19年  9月 建設常任委員会

               午前9時02分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 認定第1号、平成18年度大和市一般会計歳入歳出決算について(建設常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(吉澤委員) 公共交通施設バリアフリー化設備整備支援事業で、予算は600万円計上されたが、243万円の決算である。差額の大きな理由を教えてもらいたい。
◎  都市総務課長 当初1台当たり200万円の補助金を想定していたが、各市の補助要望が多いため、国の補助金が若干減った。国の補助金と同額を市が補助するため、2台分243万円になった。
◆(中丸委員) 建築物の耐震化促進事業は平成17年度大分あったように思うが、平成18年度は減っているように見受けられる。原因は何か。
◎  建築指導課長 平成17年度は啓発事業の予算計上が大部分を占めていた。平成18年度から耐震診断の補助を行い、啓発事業は減額した。
◆(中丸委員) 耐震診断が進んできたのではないのか。
◎  建築指導課長 平成17年度は啓発並びに職員による簡易診断に力を入れて、平成18年度から耐震診断の補助について実質稼働した。
◆(中丸委員) 本市の耐震改修補助はかなり少ないように言われているが、改善予定はないのか。
◎  建築指導課長 平成19年度は、平成18年度の状況を受け、より啓発事業に力を入れ、予算的にも多少多目に計上している。
◆(古澤委員) 建築物の耐震化促進事業で、主要な施策の成果の説明書の評価課題に「『耐震改修促進計画』の策定の検討が必要です。」とある。建築物の耐震改修の促進に関する法律では都道府県に耐震改修促進計画の策定義務があり、市町村は、都道府県が策定した耐震改修促進計画に基づいて、区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めると努力義務がうたってある。本市は耐震改修促進計画を独自で策定する考えはあるか。
◎  建築指導課長 平成19年度に基本調査をかけており、その結果を踏まえて素案まで策定する予定である。
◆(古澤委員) 市独自の耐震改修促進計画を策定すると受けとめていいのか。
◎  建築指導課長 そのとおりである。
◆(吉澤委員) 神奈川県下優良建築物表彰事務で、市で表彰したのは何件か。
◎  建築指導課長 県内13特定行政庁で表彰制度があり、平成15年度に奨励賞が1件あった。それ以降はない。
◆(吉澤委員) 建築確認事務で、市の受け付け件数はどのぐらいか。民間確認検査機関の割合はどのぐらいか。
◎  建築指導課長 平成18年度末で、市の処分156件(12.77%)、指定機関の処分1066件(87.23%)、計1222件である。
◆(古澤委員) 国県道整備促進支援事業で、丸子中山茅ヶ崎線の整備が長年待たれている。進捗状況等を回答願いたい。
◎  道路整備課長 平成18年度末で、測量は177筆中104筆、58.76%、用地は1万9300平米のうち1440平米を取得、7.46%の進捗と聞いている。
◆(中丸委員) 不法占用の巡視及び撤去・改善・指導事務は車等を撤去したということだが、放置された車はどのくらいあったのか。
◎  土木管理課長 36台である。
◆(中丸委員) 特別にこの辺が多かった等はなかったのか。
◎  土木管理課長 特に住宅の張りついていない農地等が点在しているところに放置車両が発見された。
◆(中丸委員) 対策は何か打っていないのか。
◎  土木管理課長 昼夜間のパトロールを強化して対応しているのが現状である。
◆(吉澤委員) 地下壕対策費は未執行であるが、残存防空ごうの数と危ないと言われている数はどうなのか。
◎  道路整備課長 特殊地下ごうは昭和48年度から平成13年度にかけて5回調査を行い、防空ごう92カ所を把握している。完全な埋め戻し39カ所、入り口閉鎖53カ所である。入り口閉鎖53カ所は、経年変化により陥没、ひび割れ等が想定されるおそれがある。現在開発等も進んでいるので、新たな防空ごうが発見されるおそれがあるため毎年度調査費を見込んでいるが、平成18年度は幸いなかった。
◆(吉澤委員) まだ危険な箇所が相当あると思うのでやっていくべきである。
 未登記道路整備事業の執行率が低かった理由と、未登記道路はどれぐらい残っているのか教えてもらいたい。
◎  道路整備課長 相続等により所有者が増加したり、所有者が海外にいるケースもあり、処理に時間がかかっているのが実情である。平成18年度は60筆を目標に事務を進めたが、登記完了18筆、賃貸借契約3件、理解を得られなかったのが9件で、30件の処理に終わった。
 564筆の未登記を確認している。登記済み342筆、64筆は理解が得られず、これから158筆の処理をしていく。
◆(吉澤委員) 福田相模原線(南林間地区)道路改良事業は当初予算900万円であったが、執行率が悪い。その理由と今後の整備はどのように進めていくのか伺いたい。
◎  道路整備課長 当初予算では、調査測量費700万円、測量にかかわる嘱託登記200万円を計上した。調査測量は52.6%で落札し、嘱託登記は75%の執行率であった。
 事業計画は820メートルで、南林間座間線までの350メートルを平成17年から平成28年の10年間で整備を予定している。防衛補助を充当するには道路構造令に基づく設計をしなければならないため、平成18年度に調査設計をした。平成20年度から補助で公社からの買戻しを行う。
◆(古澤委員) 福田相模原線(南林間地区)の南林間地区とは南林間中央通りから北側を指すのか。
◎  道路整備課長 西鶴間2丁目交差点から南林間座間線を通り、南林間3丁目交差点までの区間820メートルである。
◆(古澤委員) 地域の皆さんからは側溝等が傷んでさまざまな事故が心配されると声が寄せられている。まだ10年かかるので、この間そういう安全確保をしてもらいたい。
◆(中丸委員) 生活道路整備事業で、側溝等がないような道路がかなり残っていると主要な施策の成果の説明書に書いてあるが、どのくらい残っているのか。
◎  道路整備課長 平成18年度末で109万4966メートルに対して整備済み延長61万2618メートル、側溝整備率は59.95%で、48万2348メートルが未整備である。
◆(中丸委員) それほど多くのものが残っていて、予算が1000万円未使用になっている。もう少し改修したほうがよかったと思うが、どうか。
◎  道路整備課長 生活道路は、私道移管の整備、雨水管が整備されたところの整備、狭隘申請で合意が得られたところの点的な整備をしている。舗装率が86.56%と高い中では、流末の整備に合わせて側溝整備を順次していきたい。
 1000万円の不用額は落札額による執行残である。
◆(中丸委員) 工事費が安く上がったのか。
◎  道路整備課長 適正な設計のもとに落札した結果であり、その執行残である。
◆(中丸委員) 予定したところは全部行ったのか。
◎  道路整備課長 そのとおりである。
◆(古澤委員) 私道の移管基準に合わないと私道助成で整備せざるを得ない。さまざまな理由で地域の問題が解消できないで来ている。未舗装道路で不便をしている市民が多くいるので、舗装を促進していくべきと考えている。私道助成制度を使いやすいものに見直していくことも必要ではないか。見解を伺いたい。
◎  道路整備課長 私道を公道にすることは道路法の網をかぶるので、基準どおりできないと移管できないため、私道整備の助成にシフトしている。私道助成の相談は毎年十数件来ているが、私道を整備するのであれば移管したい、雨水整備もあわせてしたいとの意見も非常に多く、権利者全員の合意が得られないため、申請が上がってこないのが実情である。十分なPRをしながら申請が多く上がるように努めていきたい。
◆(古澤委員) 議員になってからこの問題に取り組んでいるが、7年も8年も前の私道がいまだに未舗装のままである。私道助成制度が使いやすいものになれば、もう少し進んでいく気もしているので、検討や努力を引き続き願いたい。
◆(吉澤委員) バリアフリー特定経路整備事業の完成予定と現在の進捗状況を教えてもらいたい。
◎  道路整備課長 交通バリアフリー基本構想に鉄道駅から保健福祉センター、市役所、病院に通じる経路を特定経路として定めており、4路線ある。現在下鶴間桜森線の整備をしているが、平成18年度は、交番のところを歩道にしたいため、その用地買収と、下鶴間交差点のサティオのところの買収が一部あるので、その補償調査をした。特定経路全体の整備は平成20年度を目途に終了するよう事務を進めている。進捗率は出していない。
◆(吉澤委員) 平成20年度終了を目指してよろしく願いたい。
◆(古澤委員) 市内8駅周辺のバリアフリー化を順次進めていく方向性もあるが、鶴間駅を中心としたバリアフリー化後の街づくりにおけるバリアフリー化の所見を伺いたい。
◎  都市総務課長 鶴間駅周辺を第1ステップと考えている。交通バリアフリー法が変わったことを受けて、他の駅も公共性、公共施設等を勘案しながら順次優先度をつけてバリアフリーに向けて進めていきたい。
◆(古澤委員) 今後の具体的な考え方を伺いたい。
◎  都市総務課長 具体的にこの駅との方向性はまだ決まっていない。
◆(吉澤委員) 景観形成推進事業で、主要な施策の成果の説明書に屋外広告物条例制定と景観条例の予定が書かれているが、詳しい話を聞きたい。
◎  都市整備課長 屋外広告物条例は現在案ができており、検察と協議中である。12月定例会に上程予定である。景観計画は現在作業中で、11月くらいをめどに素案をつくる。その後市民意見公募等を経て、できれば3月に都市計画審議会に諮り、3月定例会で景観条例とともに制定したい。
◆(古澤委員) 道路交通体系見直し事業で、最近交通事情が悪くなってきており、特に南北方向の渋滞が激しい。この事業でどのような中身が出てきているのか。
◎  都市総務課長 交通体系調査は昭和60年に作成し、20年たっている。大和市の交通体系をどのようにしたらいいか見直しているが、あくまでも交通体系の話である。現在29の都市計画決定路線があるが、将来交通量等を予測して、果たして必要性があるのかないのか、見直しをする必要性があるかどうかを検証している。結果的に1路線を一部見直しする必要があるとの方向性は出ている。
◆(古澤委員) この事業の目的は、将来交通量の時点修正を行い、道路の必要性や機能を検証し、社会情勢の変化に対応した道路交通体系の確立を図るものである。いつかの時点できちんと結論を出していかなければならない。引き続き努力を願いたい。
◆(堀口委員) コミュニティバス運行事業で、今後の見通しについて何か決まっていることがあれば伺いたい。
◎  都市総務課長 何らかの方法で今後検討していきたいと思っているが、具体的にこれとの段階まで至っていない。
◆(中丸委員) 市営住宅施設維持管理事務で、何棟でどういう修理を行ったのか。
◎  建築指導課長 共用部分の設備関係、水道等の修理が主なものである。細かい数字なので、件数的には把握が難しいので理解願いたい。
◆(古澤委員) 市営住宅大規模改修事業で、平成18年度決算以前から渋谷住宅に駐輪場が欲しいと要望がある。植え込みを改修することにより駐輪場が確保できると思うが、考えを伺いたい。
◎  建築指導課長 用地の確保等もあるので、現在どのスペースにどの程度の大きさかを検討作業中である。
◆(古澤委員) なるべく早くしてもらいたい。

(歳  入)
◆(堀口委員) 建築確認申請等手数料は669件と説明があったが、市と民間との比率はどのようになっているのか。
◎  建築指導課長 平成18年度は1222件で、市の処分12.77%、指定確認検査機関の処分87.23%である。
◆(古澤委員) 住宅金融公庫業務受託収入は1件と説明があったが、例年どのぐらいあるのか。
◎  建築指導課長 平成17年度は戸建ての件数があった。平成18年度は共同住宅1件15戸である。
◆(古澤委員) 1件は少ないような気がする。指定確認検査機関にほとんどがいっているのでこういうことなのか。
◎  建築指導課長 申請する場所は影響ない。金融公庫に共同住宅1件15戸の申し込みがあった。
◆(古澤委員) 平成18年度市で受け付けたのは1件で、そのほかは民間指定確認機関で行ったので、そちらが多いと受けとめていいのか。
◎  建築指導課長 公的資金を使ったものの審査業務を建築指導課が受託している。その審査業務が1件あった。
◆(吉澤委員) 広告掲載料で、コミュニティバスが108万円と説明があったが、件数はわかるか。
◎  都市総務課長 5件の企業から約99万円の協賛金をもらっており、車体にシールを張っている。サポーターの手形、足形をバス停に設置しているが、新たに設けた高座渋谷駅西口に1件、時刻表の広告主4件である。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
           全員賛成 建設常任委員会所管関係認定

               午前10時27分 休憩

               午前10時45分 再開

△日程第2 認定第3号、平成18年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(古澤委員) 汚水管整備事業で、人口普及率が92%まで進んだと説明があったが、残り8%はどういう場所で、どういう状況か。
◎  土木総務課長 事業認可区域2007ヘクタールのうち1888ヘクタールが終わっている。残り119ヘクタールのうち主なものは、渋谷土地区画整理分、自前で処理施設を持っている上和田団地、いちょう団地と、人家がなく整備需要が低いところや調整区域である。
◆(中丸委員) 合流改善事業で、主要な施策の成果の説明書にスクリーン調査設計委託とあるが、スクリーンとは何か。
◎  下水道整備課長 合流式は雨水と汚水が一緒に流れる。本日のような雨の場合、一部河川のほうに流れるため、河川汚濁等の懸念がある。雨水吐け室にスクリーンを設けてごみ等を除去し、河川の汚濁防止をするものである。
◆(中丸委員) カメラ等で中を見るのか。
◎  下水道整備課長 雨水吐け室から雨水が河川に越流するところに網のようなものを設置するものである。
◆(古澤委員) 北部下水処理場改築・更新事業、中部下水処理場改築・更新事業で、いずれも改築診断に基づいて改築・更新を行ってきたと説明があったが、改築診断の中身を伺いたい。
◎  水質管理センター所長 現在使用している施設は、中部処理場が昭和57年から供用し、二十四、五年経過している。北部処理場が昭和63年から供用し、18年目から19年目を迎える。特に電気、機械設備は耐用年数を超えており、処理機能をきちんと維持するため、改築・更新事業で新たな施設に入れかえることが必要になってきている。平成14年と15年にかけて、対象機器をリストアップし、使用状況の調査、状態の判定、改築でやるのか、補修等で対応できるか施工方法の検討の診断調査をし、今後計画的に設備を改築していく計画で現在進めている。
◆(古澤委員) 平成17年度も同額予算が執行され、平成19年度も同じような予算が計上されている。年次ごとに改築診断で示された中身を延々とやっていくのか。いつか終わる事業なのか。
◎  水質管理センター所長 平成18年度、19年度では、北部処理場の情報処理装置、中部処理場の最初沈殿池の改築・更新事業に取り組んでいる。各施設の状況を見て、できるだけ緊急性の高いものから順に改築・更新事業に取り組んでいく。今後は、北部処理場、中部処理場とも汚泥処理関係の設備、濃縮槽関係、脱水機関係、水処理の反応タンク関係が更新の必要が出てくる。これらは平成20年以降平成26年にかけて順次取り組んでいく予定を考えている。
◆(古澤委員) 改築診断に基づいてできるところから行われてきていると思うが、いつ終わるのか。
◎  水質管理センター所長 改築診断結果をもとに今事業を進めているものは平成25年ぐらいまでに整備していきたい。それ以降は、各施設の診断等が再び必要な時期が来るので、その際には必要な事業計画を改めて組み直すことも必要になってくる。
◆(古澤委員) 中部下水処理場分場整備事業、北部下水処理場改築・更新事業、合流改善事業(処理場)は予算現額と決算額が同じになっている。年次を追ってやっていくので、それぞれの事業はすべて同額と理解しているが、それでいいのか。
◎  水質管理センター所長 一部継続事業でやっているものもあり、事業全体の内容精査をし、事業費を確定したことによる。

(歳  入)
◆(古澤委員) 指定工事店指定・継続等手数料で、市内に指定工事店は何社あるのか、市外業者も登録できるのか、1件当たりの指定料、継続手数料は幾らか。
◎  下水道整備課長 指定工事店は平成18年度末で、全体で346店、市内は73店である。
 新規登録手数料は1万円、5年に一度の更新は3000円である。
◆(高久委員外議員) 受益者負担金現年度分の収納率は99.7%と説明があった。収納率は、供用開始地域の方が全部接続した場合を100%と考え、接続しない人も含めてパーセントを出しているのか。合併浄化槽を既につけている方で接続しない人も収納率の計算に含まれているのか。
◎  土木総務課長 受益者負担金現年度分は毎年4月に賦課公告を出し、受益者負担金がかかると通知を出している。あくまでも賦課公告を出した分だけである。滞納繰越分は受益者負担金が納付されず残っている分である。合併浄化槽等自前で処理している方は、賦課公告を出したとき、下水道整備するための受益者負担金をもらうが、合併浄化槽等を使い、その土地利用状況により猶予ができる。
◆(高久委員外議員) 収納率は、合併浄化槽等で処理している方は含まず、あくまでも接続した方の計算なのか。
◎  土木総務課長 基本的にはそのとおりである。
◆(高久委員外議員) 市境界接続に伴う使用料において藤沢市と説明があったが、その件数と、藤沢市以外にもあるのか。また、逆に大和市から他市に接続しているところはあるのか。
◎  土木総務課長 藤沢市境の3カ所で17件分である。大和市から他市に下水処理をしてもらっている例はない。
◆(高久委員外議員) 座間市境の市街化調整区域に住んでいる方は、境の道路に座間市の下水管が走っているが、接続許可が取れないため、要望が実現しなかった。その改善の方向性はどう考えているか。
◎  土木総務課長 事業計画の目標年度は平成24年度で、それまでに市街化区域の雨水を精力的に処理したい。調整区域は市街化区域が終わった後に検討しなければいけない考え方は持っている。
◆(中丸委員) 総務債を借りかえたが、何%を何%に借りかえたのか。
◎  土木総務課長 昭和57年度公共下水道事業借換債は7.4%を2.5%に、平成5年度及び平成6年度公共下水道事業借換債は、平成5年度は3%を1.7%に、平成6年度は3%を1.8%に借りかえた。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                賛成多数 認定

               午前11時27分 休憩
               午前11時28分 再開

△日程第3 認定第4号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(中丸委員) 区画道路築造事業(継続費)で、土壌汚染の問題であるが、前回原因者に支払いを求めていくと説明があった。今どういう状況か。
◎  整備事業課長 改良工事は6月に完了した。関係権利者に請求していくつもりであるが、訴訟等の話もあるので、顧問弁護士と調整しながらやっていく。
◆(中丸委員) 6078万円全額を請求していく方向で考えているのか。
◎  整備事業課長 改良工事は、平成18年度、19年度の二カ年で行っており、二カ年分について請求できるものできないものを仕分けし、できるものは請求していく。
◆(古澤委員) 区画道路築造事業で、主要な施策の成果の説明書を見ると、予定よりも実績が延長したと書いてある。どこが延長したのか。
◎  整備事業課長 小田急線西側区域の駅よりも北側部分である。建物等の移転関係で一部年度内執行が難しい部分があったので、その分は補正でカットして今回の出来高になった。
◆(古澤委員) 補償費であるが、建物移転に関係して、西側エリアに平成18年度から今日まで移転が完了していないところがある。状況を伺いたい。
◎  整備事業課長 平成18年度、19年度で小田急線西側区域の整備を行う予定である。平成18年度末現在では建物が残っているところがあるが、平成19年度に移転を行い、公共施設の整備、画地の整備を行う予定である。
◆(古澤委員) 西側エリアの最も西側のところに残っていると思うが、その一帯の移転がおくれている理由を伺いたい。
◎  事業管理課長 西側の地区界沿いの区域は、平成19年度ですべて移転完了見込みであるが、1件だけ換地に対する行政不服審査法による審査請求が出されている。鋭意話し合いを進めているが、妥協点が見つからない状況である。今年度中に協力を得ていきたいが、場合によっては次年度以降になる可能性もある。
◆(古澤委員) 努力を願いたい。占用物補償事業の占用物とはどういうものか。
◎  整備事業課長 従前の道路に入っていた水道管、東電、NTT等の占用物を新しくできた道路に移設した。

(歳  入)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定

               午前11時45分 休憩

               午後1時02分 再開

△日程第4 議案第66号、大和市都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(古澤委員) 第1条及び第3条は開発許可の基準を定めたものであるが、都市計画法第34条の除外規定で「第2種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。」となっている。第2種特定工作物は何を指すのか。
◎  開発審査課長 第2種特定工作物は都市計画法第4条で定義づけされており、1ヘクタールを超えるゴルフコース、野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、その他運動レジャー施設である。
◆(古澤委員) 第2種特定工作物は除くと受けとめていいのか。
◎  開発審査課長 そのとおりである。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決


△日程第5 議案第67号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(古澤委員) 平成17年の建築基準法改正に基づいて改正されると受けとめていいのか。
◎  建築指導課長 平成17年の改正で既存不適格の緩和条項も変わっている。それに合わせて第12条を改正する。
◆(古澤委員) 第12条の改正趣旨は、建築基準法第52条第9項、道路幅員の緩和、それに伴う容積率緩和が省かれたと受けとめる。特定道路から70メートルの範囲で緩和する規定であるが、このことを除外したのはどういう意味を持つのか。
◎  建築指導課長 建築基準法第52条は制限規定が列記されている。その制限規定のみ条例第12条で緩和する。第9項は制限規定ではないので緩和条項から外す。
◆(古澤委員) 建築基準法第52条は容積率、第53条は建ぺい率の条項であるが、第53条は変わらないのか。
◎  建築指導課長 今回の改正では特別変わらない。
◆(古澤委員) 第12条に基準時とあるが、これを説明してもらいたい。
◎  建築指導課長 改正条例の施行日が基準時となる。
◆(古澤委員) 平成17年のことでいいのか。
◎  建築指導課長 「公布の日から施行する」この施行日が基準時となる。
◆(古澤委員) 建築基準法第3条「適用の除外」の基準時とは違うのか。条例の基準時なのか。
◎  建築指導課長 建築基準法第3条の基準時は建築基準法制定の昭和25年及び改正法の施行日である。
◆(古澤委員) 別表第7渋谷南部地区地区整備計画区域であるが、F2地区はどこか。
◎  事業管理課長 小田急線東側区域の北部、ジャスコ街区がF2地区として入る。
◆(古澤委員) 31メートル地区は4カ所指定されるが、31メートルになっている理由を伺いたい。また、F2地区が18メートルから31メートルになる理由を伺いたい。
◎  都市総務課長 小田急線から東側はある程度大規模な商業施設を誘致したい土地利用構想を持っている。当該区域は近隣商業地域であり、近隣商業地域における隣地の斜線制限が31メートルまで立ち上がり、それ以上は規定の勾配で高さが定まっている。このことから31メートルの高さを限定している。
◆(古澤委員) 今ジャスコがあるが、それが高くなりそうであることと、東側の複合施設に合わせた31メートルの地区設定と理解していいのか。
◎  都市総務課長 既存建築物の高さ云々ではなく、あくまでも国道467号線と旧県道までの近隣商業地域に商業集積を図りたい観点から31メートルにする。
◆(古澤委員) E1地区、E2地区、G地区はどこか。
◎  事業管理課長 E1地区は高座渋谷駅西線、福田相模原線の周辺街区、E2地区は国道467号線と滝山街道に挟まれた街区で、新幹線より北側で、ジャスコ街区の南側、G地区は東西の駅前広場周辺で、複合ビルも含めた街区である。
◆(古澤委員) 西側の複合施設と大規模商業施設に合わせた形になっていると理解していいのか。
◎  事業管理課長 東側で歩行者専用道が廃止されたことによるF2地区の区域変更が主な内容で、31メートルも当初のままである。
◆(古澤委員) 南の玄関口としてふさわしい開発がされることが重要である。活気のある街づくりができればいいと期待しているので、そういう観点で引き続き尽力願いたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第6 議案第71号、工事委託契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(古澤委員) 7橋のうち4橋の耐震補強工事は、平成19年度当初予算4億4000万円、6月補正の1億8260万円、計6億2260万円で執行されるのか。
◎  土木管理課長 そのとおりである。
◆(古澤委員) 工事内容を説明願いたい。
◎  土木管理課長 4橋とも同じ形態で、橋脚補強でアラミド繊維を巻き立てる。落橋防止装置を橋台に設置する。橋台自体がずれないよう、道路部分にある橋台のコンクリート補強を行う。これに付随する電気設備等の移転、復旧、擁壁等の撤去、復元がある。
 軌道内の工事は基本的に夜間で、最終電車が午後11時40分、午前4時に点検車が走行するので、1日の作業時間は4時間に満たないため、11カ月ほどかかる。事前に通信設備、排水溝、設備関係の移設をしないと本体工事ができないため、移転に約4カ月、復元に約5カ月かかる。JR東海が業者の発注準備に3カ月、でき上がったものを引き渡すに当たっての社内検査、精算等の事務を含めて1カ月欲しいため、結果として平成21年3月31日までを費やす。
◆(古澤委員) 市民が日常的に使っている橋であるが、橋によっては一部閉鎖等が考えられるのか。
◎  土木管理課長 橋台のコンクリート補強工事を昼間施工で行う。基本的には片側通行で、十軒家橋は道路幅員が4メートルないため、車両通行どめに協力を得て事業を進めていく。
◆(古澤委員) 片側通行にしたり通行どめにしたりするときには、近隣住民によく説明して納得を得て、事故の起きないようにしてもらいたい。
 現在工事が行われている3橋は、夜大分音がして被害を受けている方もいるようである。周辺住民への影響、対策等の考え方を聞きたい。
◎  土木管理課長 協定では、住民対応は事業主体である市が行うことになっている。現在行っている電気設備関係の移転工事はJRが沿道住民に周知しているが、本体工事に当たっては、市で沿道住民にお知らせを含めて十分周知を図っていく。苦情、相談は基本的に市で対応する。お知らせも含め、受けた場合は速やかに対応する考え方を持っている。
◆(古澤委員) 施工者の東海旅客鉄道株式会社が工事監理を行う理解でいいのか。
◎  土木管理課長 工事自体の監理は東海旅客鉄道株式会社、それ以外の部分は市が行うことと協定でうたっている。
◆(古澤委員) 無事故で無事に済むように東海旅客鉄道株式会社にも話し、安全管理をしてもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第7 議案第73号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第2号)(建設常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(中丸委員) 道路舗装補修事業は入村扇野線136メートルをどういう形で行うのか。
◎  土木管理課長 国道467号線から最初の信号までの区間で車道舗装部分を削り5センチの舗装を行う。車道と歩道を分離しているL字型側溝のやりかえとあわせてますの増設を行う。両サイドの歩道をアスファルト舗装にやりかえるが、地元との協議で型枠カラー舗装にする考え方で、色とデザインは今後商店街と詰めていく。
◆(中丸委員) 歩道部分が狭いと認識しているが、もう少し広げるような算段はできないのか。
◎  土木管理課長 都市計画決定は幅員15メートルであるが、現況は1.5メートルずつの両側歩道、8メートルの車道である。1メートル狭めることにより歩道が2メートルになるが、バス通りであることと、沿道は商店が張りついており、車の退避スペースがとれなくなるため、結果として現況での対応になった。最終形態の整備を一日も早く対応してほしいのが地元の意見である。
◆(古澤委員) 道路施設維持管理事業590万円、道路舗装補修事業2800万円が計上されている。新市長になり、大和駅は大和市の顔であることから行うと思っている。それなりの効果を期待したいが、費用対効果についての考え、認識を聞きたい。
◎  土木管理課長 道路施設維持管理事業では、ガード下の路面清掃は毎年行っているが、そのエリアを拡大して行う。路面清掃だけではなく、ガードの天井部分の清掃も行う。3カ所のベンチやサークルベンチ周囲の汚れが激しいため、撤去して清掃を行いたい。4カ所の街区案内板、施設案内板は老朽化しており、落書きがされている。清潔感と開放感を見出すため、移設するものは移設し、きれいにするものはきれいにしていきたい。効果の面では、案内板、ベンチ等の移設で開放感が出るが、路面と天井の掃除は毎年行う部分が出てくる。今後小田急、相鉄の協力を粘り強く求めて進めていきたい。11月17日に予定されているクリーンキャンペーンに合わせて完成し、市民、利用者の道路美化高揚につながるように進めていきたい。
◆(岡本委員) 大和駅周辺の道路施設整備の具体的内容を教えてもらいたい。
◎  土木管理課長 路面清掃は、東側は横浜銀行よりPROSS側のエリア、西側は噴水がある部分5000平米を予算計上している。ガード下500平米は毎年重点的に行っている。
◆(岡本委員) 内訳は出るか。
◎  土木管理課長 路面清掃420万円、天井及び小田急の橋脚12橋分、ガード下の照度調査で約80万円、4カ所の案内板、ベンチの撤去で90万円、計590万円である。
◆(岡本委員) この間のクリーンキャンペーンに多くの市民、事業者の協力を得ながら行ってきた流れの中で、小田急、相鉄、そのほかの人々の協力も得ながら大和駅周辺のクリーン活動をより一層強化する考え方もあったのではないか。そんなに急いで行う必要があるのか。
◎  土木管理課長 小田急、相鉄ではごみの掃除はしてくれるが、路面の汚物等の清掃は行ってもらっていない。黒ずんでいるのが現状で、不特定多数が利用している中では清潔感を満たすため一日も早く手当てしたい。
◆(岡本委員) きれいにしてもその直後から汚れてくる。日常の清掃活動も含めて将来的に考えていかないと、路面清掃分がむだになる可能性がある。これからどうやってきれいさを維持していくかも考えていかないといけない。市長の「大和駅は大和市の顔である」という発言から出てきた事業だと思うが、来年度以降同じ予算をかけていくのかどうかも考えてしまう。具体的にどういうものが出るのか、どのような流れでやっていくかも説明してもらわないといけない。今後の検討課題にして、市民の大切な税金がむだになることのないようにしっかり方向性を出してもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
          全員賛成 建設常任委員会所管関係原案可決

△日程第8 議案第75号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(中丸委員) 追加されるのはどの辺の道路か。
◎  整備事業課長 小田急線西側区域の一番西側区域及び北側区域である。
◆(中丸委員) 具体的にどの辺か。
◎  整備事業課長 小田急線西側の福田相模原線西側区域の真ん中辺、常泉寺に行く通りの北側区域、福田相模原線西側で高座渋谷駅西線の突き当たりの区域、小田急線西側の高座渋谷10号踏切の少し南側の区域である。
◆(中丸委員) 6500万円では大した工事ができないのではないかと思うが、どのようにする予定か。
◎  整備事業課長 区画道路工事、宅地造成を行う。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後2時02分 休憩
               午後2時04分 再開

△日程第9 請願第19−1号、機構(公団)住宅の売却・削減に関する意見書提出を求める請願書

                傍聴人6名を許可

              ( 質 疑・意 見 )
◆(中丸委員) 本市には都市再生機構が所有する住宅はあるのか。
◎  都市総務課長 上和田団地、コーポレート中央林間、コンフォール鶴間の3団地がある。
◆(中丸委員) 請願項目に「市場家賃(近傍同種家賃)を基本とする家賃制度から、居住者の負担能力を考慮した家賃制度の導入を検討して下さい。」とある。今も近隣と大して差がないような家賃でやっていると思うが、どうなのか。
◎  都市総務課長 具体的内容は公開されていないが、民間近傍同種で設定していると聞き及んでいる。
◆(中丸委員) 民間よりもそれほど安いとは聞いていない。このような請願が出てくるのは居住者が高いと感じているのか。それは審査することではないと思うが、どうか。
◎  都市総務課長 請願の趣旨に書かれているように、新聞紙上、週刊誌に書かれている中で、請願者は危惧をしているのではないか。
◆(古澤委員) 紹介議員から話があれば伺いたい。
◆(堀口紹介議員) 私も上和田団地の居住者の一人である。全国に77万戸ある住宅の削減目標を明確にするように機構に求めている。施策の一つに、公営住宅階層の居住者が大半を占めるものは、地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すことが方針で決められている。安心して住み続けられるようにするため、居住者の合意なしに機構住宅の売却、削減することに反対する。今後どのようになってしまうのか、住宅に住んでいる一人として危惧している。
◆(松川紹介議員) 居住者が高齢化している中で、民間にどうのこうのとのマスコミのうわさを非常に危惧する。請願者の心情を考えながら審議願いたい。請願者が来ているので発言を求めてはどうか。

               午後2時12分 休憩

              (請願代表者より説明)

               午後2時14分 再開

◆(古澤委員) 請願署名者は会長外840名となっているが、上和田団地に住んでいるのは何世帯ぐらいか。
◎  都市総務課長 1319戸である。
◆(古澤委員) 人数はわからないか。
◎  都市総務課長 約2700人である。
◆(古澤委員) 会長外840名が署名をし、多くの皆さんがそういう気持ちで、それを国に届けてほしい請願である。その気持ちを酌んで声を国に届けたい。
◆(平田委員) 民間に所有権移転になったとしたら、居住者は全員退去させられるのか。
◎  都市総務課長 都市再生機構から具体的に話がなく、不確定な状況である。
◆(平田委員) 高座渋谷は区画整理の関係で賃料等がかなり高騰している。上和田団地の家賃と高座渋谷の家賃格差が激しくなってきているので、その辺も十分考慮しながら本件をうまくやっていってもらえればと思っている。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

               午後2時18分 休憩

               午後2時41分 再開

△日程第10 陳情第19−6号、中央林間5丁目に建設される狭小過密ワンルームアパートの地域に及ぼす環境問題の改善についての陳情書

                傍聴人5名を許可

◆(中丸委員) 陳情者で趣旨を説明できる方がいたら伺いたい。

               午後2時43分 休憩

              (陳情代表者より説明)

               午後2時53分 再開

◆(中丸委員) 大和市ワンルーム建築物の建築指導要綱が全然守られていないと思う。民間の確認検査機関には要綱についてどのような説明をしているのか。
◎  都市整備課長 要綱による協議成立後に確認を出してもらうことを基本としている。要綱による協議と建築確認が並行して進む場合があるが、できる限り要綱の協議成立を待って確認をおろすように調整している。
 指導要綱をほとんど守っていないと話があったが、要綱では、建築に関して12項目、管理方法4項目、管理規約6項目、計22項目の協議基準がある。今回駐車場と管理人室は要綱の基準どおりに指導できなかったが、そのほかの基準は各課との協議が成立している。
◆(中丸委員) 建築業者とは何回か打ち合わせをしたのか。
◎  都市整備課長 協議書が出ると、各課と協議して、協議成立の回答を出す。
◆(中丸委員) 要綱には地域住民の良好な生活環境を確保することを目的とするとある。それすらも守られていないのではないかと思うが、どうか。
◎  都市整備課長 要綱による行政指導自体、あくまでも相手方との任意の協議によって実現していくもので、拘束力は弱いものがある。経過の中では、住民との話し合いをするような行政指導は十分に行っている。駐車場、管理人室の問題があったが、路上駐車を防止する手段として駐車場の設置を求めている。車を保有する入居者がいる場合は、周辺の駐車場をあっせんする確約書が提出されている以上、路上駐車を防止する目的は十分達成できており、協議は成立を見た。
◆(中丸委員) 配付された経過書を説明してもらいたい。
◎  都市整備課長 1ページ目、場所は中央林間5丁目で、小田急線中央林間駅から直線で約250メートルのところである。用途地域は第1種住居地域で、容積率200%、建ぺい率60%である。
 下の写真は、8月23日現在を撮影したもので、既存建物が除却された状況である。昨日確認したところ、3棟計画されているうちの2棟は既に基礎コンクリートが打設し終わって、今後型枠を組んで立ち上げていく状況になっている。写真で北側の緑が濃く写っている部分は隣接する個人の屋敷である。
 次ページ、建物計画概要であるが、建築用途はワンルーム形式の共同住宅、木造2階建て、26戸の計画をしている。容積率は116%から118%で、比較的余裕があるが、建ぺい率は58%から59%で、基準値ぎりぎりの計画である。要綱上の必要施設は、駐車場ゼロ台、駐輪場26台、ごみ停留所はボックスタイプのごみ置き場を3カ所設置することで環境部との協議が調っている。
 経過は、6月5日から12日にかけて看板を設置し、近隣住民に説明をした。
 6月15日、要綱に基づく事前協議書を受け付けた。
 7月2日、事業者から説明を受けた近隣住民と自治会役員が来庁した。事業者への要望と敷地いっぱいの建て方、ワンルームを規制してほしい内容であった。市内の事例を挙げながら、中央林間の環境を守る観点から、全市一律の基準では難しく、地域特性に応じたルール化を検討してほしい。それに対する手伝いは十分すると話した。その後事業者に地域の要望を伝え、誠意を持って地域の方々と話し合いを進めるように行政指導を行った。その結果、7月14日、近隣説明会が開催された。
 7月17日、再度自治会関係者が来庁し、地元要望を実現するために行政指導を行うよう依頼され、事業者に対し引き続き地元と協議を行うとともに、要望に対して誠意を持って文書回答するように指導を行った。
 7月23日、事業者から地元へ要望事項の回答が提出された。ファクスで届けられたと聞いている。計画変更は事業の根幹にかかわるのでできない。外壁の色は派手な色にはしない。緑化は避難路の支障とならない範囲で検討したい内容が主なものであった。
 7月24日、25日、改めて自治会関係者が来庁した。事業者の回答は受理しがたいものであり、再度事業者に地元の要望をしたい内容であった。中高層建築物の対象ではないが、広聴相談課の紛争相談に行くことを勧め、相談したと聞いている。
 7月30日、事業者に再度計画変更について地元と話し合いをするように指導したが、計画変更は一切考えていないと回答があった。そのため、7月31日、要綱に基づく協議成立文書を交付し、8月1日、民間の確認検査機関から建築確認済証が交付された。
 8月21日、議会に陳情書が提出された。
 次ページは全体の配置図である。左側が5.46メートルの前面道路で、三角の矢印はそれぞれの棟の入り口を示している。丸を結んだ線が120坪の土地を3つに分割した線である。奥行き21.8メートル、前面道路に面している部分は18.22メートルを間口5.56メートル、5.54メートル、7.12メートルと分割したものとなっている。
◆(中丸委員) これほど地域の環境にも悪く、中身も受理されていないような建物の建築確認がおりる。要綱をできる限り守ってもらいたいともう少し強く民間の確認検査機関に働きかける必要があるのではないか。そのような努力をこれからも続けていってもらいたい。そうでないと、何のために要綱があるのか。絵にかいたもちではないか。
◆(古澤委員) 民間の確認検査機関に確認申請を提出した場合、市は概要書のみで判断するのか。
◎  建築指導課長 そのとおりである。
◆(古澤委員) 建築設計事務所を営んでいるが、余りこういうことをやったことがない。よくこういうものを建てるとの気持ちでいる。避難通路のこと、採光はどうなっているのか、配置図を見ただけでは法的に満足しているのかとの感想を持った。こういう問題が起きたとき、市から中身を確認する作業はできないのか。
◎  建築指導課長 建築基準法のチェックは市と同じ権限を持った確認検査機関で行っている。指定機関で確認申請を受理した場合、概要書が来るが、これで建築基準法の中身をすべてチェックすることは困難である。道路と敷地の状況、現地等を見て、最低限チェックできるところはしている。
 地元から苦情等が前もって入った場合、その連絡は指定機関にしている。
◆(古澤委員) 確認検査機関では要綱についてどういう対応をしているのか。
◎  建築指導課長 事前協議成立文書をもって確認の受理はしていると思う。
◆(古澤委員) 要綱では駐車場の附置義務は18台になるが、ゼロ台である。これで支障がないとはならない。要綱の取り扱いはこういう機会を通じてもう1回考え直す必要がある。そうでないと、今回のように要綱を無視した建築行為が行われることにつながる。住民の安全、財産を守る立場の私たちにとって見逃すことのできない事態だと判断する。
◆(堀口委員) ワンルームマンションではごみ出しのルール違反等の管理が必要となるが、どのように指導しているか。
◎  都市整備課長 ごみ出し、騒音等近隣に迷惑をかけないと管理規約で定める。
◆(河崎委員外議員) この業者は、指導要綱を遵守せず、最小限の投資で最大の利益を上げ、投資目的に転売しようとしていると思わざるを得ない。
 本市にもこの業者の他の事例があると聞いたが、それを明らかにしてもらいたい。
 大和市ワンルーム建築物の建築指導要綱によれば、30戸以上の場合、管理人を常駐させなければいけない。この場合は26戸であるが、そのときに管理人を常駐させるか、それにかわる管理体制をしくとなっている。このあたりはどのようになっているか。
◎  都市整備課長 地元説明会でも事例紹介の話があったようであるが、転売して所有権が変わっているため、現地を案内することはできないと回答している。
 管理は地元不動産屋が行う形で、要綱上も管理人の常駐にかわる方法で適正な管理ができればとなっている。
◆(河崎委員外議員) 建てかえのために一時マンションに入っていたことがあるが、そこでもごみ出しルール等にかなり問題があった。管理人が常駐していたので、住人にごみ出しは注意していたようであった。このあたりは今後大きな課題なので指導願いたい。
 陳情者は要綱の運用が弱いのではないかと主張しているが、意見を伺いたい。
◎  都市整備課長 仮に条例化しても、協議する基準、努力規定が中心になって、権利を制限するような義務規定は法の委任を受けたものでなければならないとハードルがある。陳情者は中央林間の緑豊かな住宅地の環境を守りたい強い意思がある。地域の特性を生かした街づくりは、都市計画法に基づく地区計画、建築基準法に基づく建築協定、みんなの街づくり条例に基づくまちづくり協定と、現行制度として確立したものを活用して進めてほしい。そのための手伝いはできる限りしていきたい。
◆(河崎委員外議員) 要綱を毅然とした態度で指導しているところもたくさんある。地方分権一括法が施行された今日、条例と法律は対等である気概を持って毅然とした態度で街をつくっていってもらいたい。
◆(岡本委員) 改善要望は、要綱の強制力をもっと強めてほしい、条例化して強制力をつけてほしい趣旨だと理解している。26戸つくるので、18台の駐車場を確保するのが附置義務の扱いになる。これを条例化して強制力を発生させたとき、大和駅周辺等の地域の場合、弊害が出ないのかどうか。
◎  都市整備課長 条例化すると全市域一律に網がかかり、地域によっては土地利用が難しくなってくるケースもある。駐車場の設置を義務化することは制度に定められたルールであってもできないと考えている。
◎  都市部長 駐車場の義務づけは基本的にできないと答弁したが、義務化できるのは駐車場法に基づく駐車場で、附置義務条例の中で設置を義務づけることは可能である。答弁したもの、本件にかかわるものは車庫になるので、自動車保管場所の扱いになり、自動車の保管場所に関する法律に明らかにされている。
◆(岡本委員) 例えば条例化して強制力をつけた場合、渋谷土地区画整理事業でこれから着手する東側は、町並みも大きく見直ししなければならない事例が発生する考え方でいいのか。小規模マンションであるが、駅から1分ぐらいで、近隣に月決め駐車場もあると思っていた地権者がそのままの計画では建てられなくなることもあるのか。
◎  都市部長 一つごとの敷地の大きさ、形状、前面道路で大きく左右されてくるので画一的なことは言えない。一般論として、駐車スペースを大きくとることを要求すれば、建物本体の設置スペースは限られてくる。駅周辺の商業地域、近隣商業地域と1戸建てを中心とした1種低層住居専用地域では別の要請があるのではないか。それを一律にしていくことは難しい。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

△日程第11 陳情第19−7号、「木造住宅耐震改修事業補助金交付制度の促進」についての陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(中丸委員) 陳情書にも言われているが、これから大規模災害が予想される中、本市でも耐震関係に力を入れ、倒壊がない、人命が失われない努力をするべきだと思う。そうしたとき補助金が大事だと思うが、どのように考えているか。
◎  建築指導課長 耐震について市民がどこに相談していいかわからない状態があったので、平成17年9月より職員による無料簡易診断を行い、耐震相談コーナーを窓口に設けた。平成18年4月から耐震診断に要する費用の一部助成をし、より促進につながるよう努力してきている。パンフレットをイベント等で配布したり、啓発事業に努めている。耐震改修は平成20年4月のスタートに向けて補助金要綱の準備作業をしている。
◆(中丸委員) 平成20年4月以降は補助金がつくのか。
◎  建築指導課長 現在スタートに向けて作業を進めている。
◆(中丸委員) 平成20年4月にスタートしたいと受け取っていいのか。
◎  都市部長 考え方として平成20年度から工事費の補助制度をスタートしたい。
◆(中丸委員) 他市に比べて見劣りのしないようなところでスタートしてもらえればありがたい。
◆(古澤委員) 県内で耐震補強工事の助成制度を持っている市町村の実態を伺いたい。
◎  建築指導課長 耐震改修補助の上限は、藤沢市60万円、相模原市50万円、平塚市50万円、厚木市100万円である。

(動議)
◆(古澤委員) 市が実施している耐震診断事業は耐震改修に結びつき、昭和56年以前の建物には大変重要な施策になっている。陳情者の言われる交付制度の促進は、我が党でも再三取り組んできた中身で、同感である。来年度から実施していきたい前向きな答弁があったので、本件の審査をとどめたい。

                (動議を先議)

                 討論 なし
                   採決
                  可否同数
    委員会条例第16条の規定により、委員長は審査をとどめることと決する

               午後3時38分 閉会