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神奈川県 大和市

平成19年  6月 定例会−06月20日-04号




平成19年  6月 定例会
              平成19年6月20日(第4日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岩 崎  清 昭 君      市長      大 木    哲 君
  2番  三 枝    修 君      教育長     國 方  光 治 君
  3番  村 上  寛 光 君      病院長     五十嵐  俊 久 君
  4番  及 川  晃 成 君      消防長     篠 田    正 君
  5番  吉 澤    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  6番  河 崎  民 子 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  7番  平 山  喜代美 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  8番  吉 川  美 和 君      環境部長    熊 谷    薫 君
  9番  平 田  純 治 君      保健福祉部長  山 口    進 君
 10番  菊 地    弘 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 11番  堀 口  香 奈 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 12番  高 久  良 美 君      渋谷土地区画整理事務所長
 13番  大 谷    仁 君              片 山  鉱 蔵 君
 14番  青 木  克 喜 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 15番  岡 本  聖 哉 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 16番  古 澤  敏 行 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 17番  鈴 木  珠 惠 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 18番  木 村  賢 一 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 19番  国 兼  晴 子 君
 20番  中 丸  孝 志 君   4.議会事務局職員出席者
 21番  古 木  勝 治 君      事務局長      角 野  秀 樹
 22番  前 田  邦 壽 君      事務局次長     阿 部  通 雄
 23番  宮 応  扶美子 君      議事担当次長補佐  川 口  敏 治
 24番  窪      純 君      副主幹       河 辺  純 一
 25番  松 川    清 君      主任        福 士  忠 生
 26番  荻 窪  幸 一 君      主任        高 橋    啓
 27番  大 波  修 二 君      主事        竜 野  啓 子
 28番  綱 島  啓 司 君
 29番  池 田  俊一郎 君

2.本日の欠席議員
   な  し

                 議  事  日  程             第4号


                        平成19年大和市議会第2回定例会第20日
                        平成19年 6月20日(水)午前9時開議


日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時03分 開議
○議長(青木克喜君) おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
○議長(青木克喜君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――1番、岩崎清昭議員。
               〔1番(岩崎清昭君) 登壇〕
◆1番(岩崎清昭君) おはようございます。市民クラブの岩崎清昭です。このたび4月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のご支持をいただき初当選をさせていただきました。多くの皆様からの負託を受けた代弁者として、今その責任の重さを痛感し、全力を傾注してまいる所存です。何とぞ皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
 それでは、質問通告に従いまして順次質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 まず福祉行政の1点目、高齢者の介護対策として、今世間を騒がせております訪問介護の最大手のコムスンが事業所指定の虚偽申請で厚生労働省から指定打ち切りの処分を受けた問題についてお尋ねします。
 先日内閣府が公表した平成19年版高齢社会白書によれば、昨年の10月1日現在において、日本全体における65歳以上の高齢者人口は2600万人、高齢化率も20.8%となっており、今後その数の割合は増加を続け、2055年にはその高齢化率が40.5%までに達するものと推測されます。この高齢化率について先進諸国の中における日本の位置づけを見ますと、1980年代は下位、そして1990年代は中位であったものが、現在では世界一の高齢化社会となっています。この高齢化のスピードについては、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数をもって比較されることがよくありますが、その年数を見ても、比較的短いドイツでさえ40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は1970年の7%からわずか24年を経た1994年には14%に達したという結果があります。これはまさにほかの国々に類を見ることのない速さで高齢化が進んでおり、それが現実であります。いずれの先進諸国も経験したことのない速さで進む高齢化社会への対応が求められている現実が今ここにあるのだと認識をしております。
 一方、この高齢者を支える介護の手という視点でこれまでの家族の状況を見ますと、核家族化で3世代家族という家族形態が減少し、さらに単身世帯という家族の形態が増加しています。また、隣近所や地域の人たちとのつながり、コミュニケーションが希薄となってきていることも明らかになっています。
 このような状況の中で、高齢者の介護については、従来は自宅において家族の力だけで行われてきた介護ですが、これまでの介護の多くを担われてきた女性の社会進出、そして少子化などのさまざまな社会環境の変化を受けて、国民全体で高齢者の介護を支え、だれもが安心して介護を受けることができる社会保障制度として2000年に介護保険制度が創設されたと理解しています。
 しかし、ここ数週間のテレビや新聞の報道によりますと、大手の介護保険事業者コムスンが不正を行い、大きな社会問題となり、今まさに介護を必要とし介護を受けている高齢者や、介護を日々行っている家族が非常に大きな不安を抱いているものと思います。実際私自身にも、もうあしたからコムスンは来ないのかな、かわりの業者は見つかるのかななど、市民からの不安の声を聞いています。
 そこでお伺いいたします。今回の当事者である介護保険事業者コムスンがどのような形で事業を譲渡するのか、またどこに譲渡するのかなど、現時点ではまだまだその道筋がはっきりしない中ではありますが、大和市における現状と、これまでに市長、そして保険者として市民に対してどのような取り組みを行ったのかお伺いいたします。また、あわせて今後の対応についてもどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、2点目の障害者対策としまして、障害者が地域で自立した安心のある生活を送るための社会参加について大きく分けて2点ほどご質問いたします。
 まず大きな1点目として、障害者自立支援センターの役割と今後の展望についてをお尋ねいたします。
 2005年10月に障害者自立支援法が施行されましたが、その改革のポイントの一つに障害者がもっと働ける社会を目指すことを挙げております。障害者みずからがこの意欲と能力に応じて職業生活を選択し、意欲を持って働くことがとても大切なことでございます。しかしながら、障害者の方が働きたいという意欲があっても、障害に適した仕事を探すことや職場の理解を得るには相当の努力と時間が必要となります。また、せっかく就職しても職場でのストレス、不適応などのさまざまな要因により途中で挫折し退職してしまうということもあります。障害者の働きたいという願いを実現し、元気に生き生きと働くための相談や職場開拓、就労後の支援など、障害者がもっと働ける社会を目指すためには福祉と労働が連携したさらなる支援の充実が必要と考えます。
 本市では、障害者の就労を支援する市独自の事業として障害者自立支援センターを2006年4月に開所し、本年4月からはその事業を障害者自立支援法のサービスの一環とした訓練等給付である就労移行支援事業と相談支援事業に位置づけて事業を行っておりますが、まず初めに障害者自立支援センターの役割と展望についてお伺いいたします。
 2点目に、もう一つの訓練等給付としての就労移行支援事業について、利用者の人数、障害種別、仕事の内容、工賃、就労者数について、またどのように就労されるのか、その支援方法についてお伺いいたします。
 3点目に、相談支援事業の相談件数と相談内容について、特にことし4月から身体障害者、知的障害者に加え精神障害の方も対象になっておりますが、どのような体制で相談に応じておられるのか、またその機能を十分果たしておられるのかをお尋ねします。
 4点目に、地域交流事業について、その内容と地域とのかかわりについてお伺いいたします。
 続きまして、コミュニティセンターのバリアフリーについてご質問いたします。
 大和市は、最も北に位置する中央林間会館から、南は下和田会館まで市内に20館のコミュニティセンターを擁しており、各施設がある程度の距離を置いて整備されていることにより、それぞれ地域のコミュニティ形成において非常に貢献してきたものと認識しております。しかしながら、各コミュニティセンターはおおむね20年以上前に建てられており、少なからず老朽化が進んでいるのが現状と思われます。
 また、今日の車社会にもかかわらず、駐車場を備えていない施設も少なくなく、利用者の利便性からすると改善の余地があるのではないかと感じております。コミュニティセンターの建設当時は1小学校区に1館という構想と聞き及んでおりますが、地域のだれもが歩いて、そして気軽に集える場所として整備されたことから、当時は駐車場の整備もすべての施設に対して行われることはなかったのだろうと思います。しかし、大和市も高齢化率が16%を超え、また障害がある方など、より多くの人が利用することができる施設として、その役割は時代とともに変化しつつあるのではないかと考えます。
 このような時代の変化と現在のコミュニティセンターの実情を照らしてみますと、例えば下鶴間会館は建物入り口までかなりの高低差があり、多くの階段を上りおりしなければなりません。また、そのコミュニティセンターにおいても、自分自身の経験を踏まえ、高齢者や障害のある方の視点に立つと、少なからず改良が必要だと思わざるを得ません。現在各施設の敷地利用形態や費用面などからしますと、抜本的な整備は難しいかもしれませんが、子供からお年寄り、障害のあるなしにかかわらず、より多くの人が利用しやすいコミュニティセンターとするためバリアフリー化に取り組まれてはいかがかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 岩崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1番目、福祉行政について2点ご質問がありました。まず1点目、高齢者の介護対策として、介護サービス事業者「コムスン」の事件にかかわって、大和市の現状と対応、そして今後の対応についてのご質問がございました。まず大和市の現状についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、今回の事件に関しましては、コムスンの介護サービスを受けている利用者とその家族の方々にとっては、日々介護を行っている現実の中で、新聞やテレビなどの報道を受け、これからの生活に対して抱く不安や心労は察するに余るところがあります。そのため、今回の厚生労働省から都道府県知事などへの通知内容を把握した時点で、早急に可能な限り市民の不安を取り除くための方策を講じるよう関係職員に指示したところでございます。
 それでは、ご質問の大和市の現状についてでございますが、介護保険指定事業者であるコムスンは先月下旬まで市内に7事業所ございました。うち2つの訪問介護事業所につきましては先月29日付で統廃合され、現在6事業所となっております。6事業所の内訳としましては、昨年4月介護保険法の改正により市町村長に指定、監督、廃止等の権限が付与された地域密着型サービスである認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが大和南と桜森、西鶴間の3カ所、そして都道府県知事に権限がある居宅介護支援事業所が鶴間に1カ所、訪問介護事業所、いわゆるヘルパー事業所が中央林間に1カ所、訪問看護事業所が鶴間に1カ所となっております。
 昨年度の事業所指導といたしましては、県知事、市長それぞれ指定等の権限のある事業所に対して実地指導を行っており、いずれも書類の不備や事務手続に対する指導は行われましたが、介護給付費の返還や指定取り消し事由に該当する事項はなく、利用者に対する介護サービスはおおむね適正に実施されていることを確認しております。
 各事業所における市民の利用者数につきましては、6月13日現在、グループホーム3カ所で29人、居宅介護支援が72人、訪問介護が141人、訪問看護が16人という状況でございます。
 また、報道等を受け利用者や市民の方から受けた相談内容につきましては、おおむね現在のサービスを継続することができなくなることに対する不安についての相談であり、6月13日現在で10件となっております。
 次に、大和市の対応と今後の対応についてのご質問であります。厚生労働省がコムスンの不正行為に対する対応について、各都道府県等に通知した6月6日以降においてこれまで本市が行ってきた対応と今後の対応については、関連がございますので一括でお答えさせていただきます。
 まず6月7日の時点で高齢介護課にコムスンに関する相談窓口を設置するとともに、介護保険のホームページ上に相談先の掲示をいたしました。市民の方からのご相談に対しては、きょう、あすコムスンがサービスを停止することはなく、各事業所の指定年月日から6年を経た時点で順次更新できなくなることを説明し、当面厚生労働省の指導やコムスン側の動きを注視していくこと、またもし利用者である市民が不利益をこうむる可能性が生じた場合には、行政として事業所と利用者の調整を行い、利用者の不利益を回避する取り組みを行う旨の説明を行っております。
 今回の一連の報道によりますと、あたかもすべてのコムスンの事業所が平成20年3月をもって閉鎖されるものと誤解されるような報道も一部ございますが、本市におけるコムスンの事業所につきましては、最も早くその期限が切れる事業所が大和南にあるグループホームで、その期日は平成21年10月31日、次いで訪問介護事業所の平成22年11月末、その他の事業所は平成23年8月末以降となっております。
 また、介護サービス利用者の最も身近な相談先の一つである市内の居宅介護支援事業者33カ所と6つの地域包括支援センター、2つの在宅介護支援センターに対しましては、国、県及び市の相談窓口の設置について通知するとともに、利用者などからの相談に対しては不安を和らげていただくようご協力をお願いしたところでございます。一方、コムスンの事務所を統括する県央支店の支店長に対しましても、本社からの指示を待つだけでなく、支店長の権限で早期に利用者の不安を和らげる取り組みを行うよう指導を行いました。
 今後の対応につきましては、まだまだこれからの道筋が見えない状況ではありますが、国の指導やコムスン及びグッドウィルグループの動向等を注視しながら利用者とその家族の不安を和らげることを最優先し、相談者の気持ちに配慮しながら対応してまいります。
 2点目、障害者対策についてご質問がありました。まず障害者自立支援センターの役割と今後の展望については私から答弁をし、その他の就労移行支援事業、相談支援事業及び地域交流事業のご質問につきましては関係部長より答弁をさせます。
 障害者自立支援センターは市の独自事業として平成18年4月に開所し、身体障害者及び知的障害者の方の就労支援と相談を行っておりました。本年4月から障害者自立支援法の障害福祉サービスに位置づけ、利用対象者に精神障害を加え、精神障害者、身体障害者、知的障害者の方に生産活動の機会の提供を通して、就労に必要な知識及び能力の向上を図るための就労移行支援事業と、地域での日常生活または社会生活を営むことができるよう支援を図るための相談支援事業を実施しております。さらに地域の方々が障害者への理解を深め身近な施設となるよう、広く活用していただく事業として地域交流事業を行っております。
 現在働きたいという願いを持って22人の方が就労に向けて訓練に励んでいるところでございます。この障害者の方々の願いが達成されるよう、ハローワークを初め企業等の労働サイドとの連携を強化し、職場開拓や就労継続のための支援を行ってまいります。
 また、新たに相談支援事業所として障害福祉センター松風園とふきのとう向生舎が加わって開始されます。安心で豊かな地域生活を支えるための相談支援、何でも相談大和では相談支援事業所のかなめの施設として、また障害者福祉の推進として重要な機能を担う障害者地域自立支援協議会の事務局として、障害者自立支援センターは市の障害福祉サービスの中核を担ってまいります。障害者自立支援センターは、障害者にとって重要な役割を担う施設であるとともに、障害者の方々と地域の方々がともにご利用いただき、地域に根づいた施設として障害者への支援と交流の場がさらに広がるよう事業を推進してまいります。
 次に、コミュニティセンターのバリアフリーについてのご質問がありました。コミュニティセンターはジャンルにとらわれない地域のコミュニティ活動全般の拠点として設立され、1小学校区に1館という他市にも余り例のない密度で展開しております。年間の利用者は約54万人にも上り、地域の拠点の一つとして重要な役割を担っていると考えております。一方で、設立当時のコンセプトが市内20カ所にそれぞれ地域住民が徒歩で足を運べる施設というものでしたから、駐車場は原則的に用意されておらず、現在となっては利便性に欠ける部分があることも確かであります。既に施設も順次老朽化してきており、平成9年度から空調設備改修工事を計画的に行い、屋上防水工事や外壁塗装工事などを逐次行うなど、大規模修繕に追われている状況であります。しかしながら、高齢社会の進行に当たり、また障害のあるなしを問わず、だれもが使いやすい施設であり続けるためにも、コミュニティセンターのバリアフリー化は喫緊の課題と認識しており、今後現実的な手法は何かということを調査研究して取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。その他につきましては関係部長から答弁をさせます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――保健福祉部長。
             〔保健福祉部長(山口 進君) 登壇〕
◎保健福祉部長(山口進君) 岩崎議員のご質問に補足の答弁をさせていただきます。
 障害者対策の1点目、障害者自立支援センターの役割と今後の展望についての2つ目です。就労移行支援事業につきましては平成18年度実績で月平均利用者数は約18人でございます。本年6月現在、身体障害者の方が7人、知的障害者の方が10人、精神障害者の方が1人、発達障害の方が4人の計22人の方が利用されております。
 作業の内容はキャラクターグッズの組み立てなど軽作業が主なもので、できるだけ企業と同じ環境での作業となるよう地域の方々を就労訓練パートナーとして位置づけ、一緒に作業を行っていただいております。平成18年度の工賃は平均月額2万5000円、企業に就職された方は17人でございます。
 就労に至るまでの支援の方法ですが、障害者の方との相談により希望する仕事や障害の状況等を把握し作業訓練を受けていただきながら、並行して求人情報の紹介、ハローワークや事業所面接、実習への付き添いなどの支援を行っております。また就労後は、事業所への訪問、障害者の方や事業所からの相談への対応、情報交換、さらに休日の余暇活動への支援など、仕事が継続できるように支援を行っております。
 3つ目の相談支援事業についてでありますが、相談支援事業の平成18年度実績では相談件数2546件、その内容は就労に関する相談が1804件、生活に関する相談が716件、学校卒業後の進路相談が26件でございます。なお、平成19年度新たに加わりました精神障害者の相談につきましては、精神保健福祉士を配置いたしまして障害特性に応じた相談業務を行っております。5月までに120件の相談がありました。そのうち、就労に関する相談が21件、生活に関する相談は99件ございました。徐々にではありますが、相談件数もふえ、相談機能の役割を果たしてきているものと考えております。
 4つ目の地域交流事業についてであります。地域の方々に開かれた施設として、土曜コンサートや障害者の作品展示即売会、ボランティア養成講座、高齢者向け介護予防などのイベントを開催しております。また、地域の方々に交流スペースを開放し、パソコン講座や会議、研修会にご利用いただいており、有効的に活用いただいておると認識いたしております。
 さらに、地域の皆様が気軽に立ち寄っていただけるよう喫茶コーナーとしてふらっとをこの3月に開店いたしました。ここでは、障害者地域作業所がブレンドしたコーヒーや障害者授産施設でつくったクッキーを販売しており、好評をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――1番、岩崎清昭議員。
               〔1番(岩崎清昭君) 登壇〕
◆1番(岩崎清昭君) ご答弁ありがとうございました。若干の要望をさせていただきます。
 1点目として、高齢者の介護対策について、介護保険制度とは保険料の支払いは生じますが、安心も保障されます。しかし、1割負担に加え、サービスの低下と言われる介護予防事業、そして福祉用具の利用、種類の限定など問題も多く残しております。そんな中でコムスンの問題は制度そのものが不信感をより一層深めてしまいました。コムスンの利用者はもちろん、ほかの事業者も含め行政としての責任ある対応と対策を強く要望いたします。
 2点目として、障害者対策について、障害者自立支援法は障害者支援給付の予算不足により利用者に1割負担を課すことで成立しました。これによってサービス形態も施設サービスと在宅サービスで構成されていたものが、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業の3つに再編されました。行政としてこのような新たなサービス事業が十分に機能し、必要なサービスが実施されているのかを検証し、また新障害者プランでは、2007年度までに実施されることになっている施設から地域の中で生活する脱施設を目指したさまざまな目標を立てています。その状況も検討した上で、福祉というサービスに1割負担を課すという障害者自立支援法で、障害者の方々が今どのような問題を抱えて生活しているのか、何を望んでいるのかを再度検証していただき対応されることを強く要望します。
 3点目として、コミュニティセンターのバリアフリーについて、バリアフリーとはどのような障害を持つ人も高齢者も安心して暮らし利用できることであります。地域の親睦と活性化の拠点でもあるコミュニティセンターは地域のだれもが利用できるものでなければなりません。地域の社会の中心となっている共同施設としてこれからの社会に大変重要な役割を持っています。早急に対策を実施されることを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で1番、岩崎清昭議員の一般質問を終結します。
 続いて――20番、中丸孝志議員。
               〔20番(中丸孝志君) 登壇〕
◆20番(中丸孝志君) おはようございます。無所属クラブの中丸でございます。質問通告に従い、大項目ごとに質問させていただきますが、これだけ多くの議員が質問する中の3日目になりましたので、重複する質問もあろうかと存じますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、大項目の1点目、これからの大和の街づくりについて何点かお伺いをさせていただきます。
 一口に街づくりといいましても、いろいろな手法があることはご存じのことと思います。特に本市のように、駅前にほとんど空き地がなく、ビルや民家が密集している場合の街づくりは多くの時間と労力がかかるものと思います。市長は先日の所信表明で、大和駅前は大和の顔であり、大和市の象徴であると述べておられました。今までも大和市の考え方は同様で、どのようにしたら大和の駅前を活性化できるのか、以前のにぎわいを取り戻せるのか模索してきたところでございます。そして出した結論が、プロムナードを有効利用し、大和駅周辺を再開発して回遊性のある街づくりをするというもので、市長におかれましては既にご存じのことと思いますが、大和駅東側第4地区のように現実に動き出しているところもございます。
 しかし、先日市長が述べられた所信表明をお聞きいたしますと、再開発については何か余り乗り気でないように受け取れましたが、東側第4地区のように現実に動き出しているところについてはどのようにお考えになっているのか、また途方もない時間を要する街区全体の大改造でなくと述べておられますが、大和駅周辺全体の再開発についてはどのようにお考えになっているのか、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 市長は、大和に来られまだ日が浅く細かなことまではわからないと思いますが、所信表明の中で、大和駅前は多くの大和市民が利用し、また内外の多くの方が訪れるところであり、この場所からイメージを変える取り組みを進め、「誇りある大和市づくり」に向け努力しますと述べておられますが、市長は大和の駅前をどのようにしたいとイメージしているのかお聞かせいただきたいと思います。
 本市はよく交通の便がよいと言われております。確かにわずか27.06平方キロの中に8つもの駅があり、都心にも近く、電車での便のよさは確かであろうと思います。一方、電車以外の交通手段はと考えると、私は余りよいとは言えないのではないかと思います。私が車で市外に出るとき、特に南北方向の市に行くときには国道467号線を利用します。なぜならこの道路しか他市に接続されていないからであります。ほかにも市内を南北に通っている道路は何本かありますが、市内の途中や市境で行きどまりだったり、極端に狭い道路に接続されていたりの状態が多いのが現状であります。早急な改善が必要であろうと私は思います。なぜなら私が他の市に行くのに不便さを感じているということは、ほかの市から本市に来る方たちにとっても不便であることにほかなりません。
 一例を申し上げますと、小田急線の東側の整備はこれからですが、西側の区画整理がほぼ完了した高座渋谷地区、ここでもせっかく福田相模原線をきれいに整備しましたが、惜しむらくは整備した道路が新幹線の端まででとまってしまっており、お隣の藤沢市に行くには回り道をしなければ行くことができません。このような状況では、どのように街をきれいに整備しても、他市からこの地域への多くの来場者は望めないと私は思います。こうした道路整備のおくれも私は本市の商業活性化の妨げの一つの要因ではないかと思います。
 そこでお伺いをいたします。本市を縦断していて他市と直接接続していない幹線道路はどの程度存在するのか、また接続できない理由は何なのか。また、こうした道路のこれからの改修や道路計画はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
 このような現象は多く市境付近で見られますので、解消するには他市との連携がどうしても必要になってまいります。他市との協議ではどうしてもかかわる部署が多くなり、担当部同士では協議が迅速に進展しないものが多いのではないかと思いますが、他市との道路行政についてはどのように協議をなさっているのかお伺いをいたします。
 また、これからは広域的な行政運営がより一層求められるのではないかと私は思います。私は他市との協議を円滑に進めるには市長同士の日ごろからの関係が重要かつ大事であろうと思いますが、市長は他市との連携はどのようにおとりになろうと考えているのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 中丸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1番目、大和市の活性化についてご質問がありました。まず1点目、今後の街づくりについて8つ質問がありました。順次お答えさせていただきます。
 1つ目、大和駅東側第4地区市街地再開発事業についてのご質問にお答えいたします。
 大和駅東側第4地区につきましては、本年3月に神奈川県知事からの組合設立認可後、大和駅東側第4地区市街地再開発組合が設立され、引き続き今年度末を目途に神奈川県知事から権利変換計画認可を目指しており、認可されれば、来年度には建物除却、建設工事着工という段階にあると聞き及んでおります。今回の私の所信表明演説の中でお話ししたとおり、走り始めていた政策につきましても検証を行っていきますが、再開発事業そのものが終盤を迎えているということなどを総合的に考慮した中で事業を再検証する必要があると考えております。再検証を行った結果、引き続き事業支援をしていくことには変わりはないとしても、市民本位の立場で見直すことが可能な部分があれば修正を前提として大和駅東側第4地区再開発組合の事業スケジュールに影響の出ない範囲で調整してまいりたいと考えております。
 2つ目、大和駅周辺全体の再開発の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 防災性の向上や公共施設整備、地域の活性化といった街づくり手法として市街地再開発事業の果たす役割について否定することはできませんが、事業の具体化までに時間が費やされるものと認識しております。このようなことから今後の大和駅周辺においては、法定の市街地再開発事業にこだわることなく、大和駅周辺のイメージアップにつながるような、より具体的な街づくりにシフトしていくべきと考えるところであります。
 3つ目、大和駅前の今後のイメージについてのご質問にお答えいたします。
 私の所信表明でもお話をいたしましたが、世界各国のそれぞれの国の首都におり立った際にその国全体のイメージを強烈に感じるものであり、大和市でいうならば大和駅前がこの町の首都、この町の顔となるものと考えております。大和駅前は大和市の象徴であり、多くの人々が訪れ、交流する駅前空間の印象を大切にしていくことが必要であると思います。
 しかしながら大和駅前は、議員もご承知のとおり、町の品位を高める要素に乏しいのが現状ではないかと思います。大和駅前を訪れた方がここはよい町であるとかぜひ住んでみたいなどと思っていただけるためには、まず視界から、ビジュアルの面から取り組みをさせていただきたいと考えております。わずかなスポットであっても大和駅前のイメージアップにつながる内容であれば、その場所の改善を大切にしてまいりたいと考えております。まずはこのような取り組みからスタートして、大和駅前が清潔感があり、また安心安全を感じられ、さらには文化の薫りがする街づくりに向け努力してまいる所存でございます。今後は周辺の商業者の皆さんや多くの市民の皆さんから幅広くご意見をいただいて具体的な施策を明らかにしてまいりたいと考えております。
 4つ目、隣接市と直接接続していない幹線道路の路線数について、5つ目の接続できない理由について、そして6つ目の今後の道路計画についての質問につきましては、それぞれ関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 本市を縦断し、隣接市へ接続する計画のある路線のうち、接続していない幹線道路は福田相模原線など4路線がございます。
 また、これらの路線の整備が進んでいない理由や今後の整備などについてでありますが、基本的に道路整備は街づくりと一体的に行われることが望ましいことから、路線周辺の街づくりの動向をかんがみながら整備について検討してまいる所存であります。
 7つ目、隣接市との協議状況についての質問にお答えいたします。
 隣接市との協議状況についてですが、担当部局においてはこれまで整備時期や道路機能としての連続性について情報交換を行っておりまして、今後も継続して双方の道路整備予定などその時々に応じた連携を図ってまいります。
 最後に、他市との連携についてのご質問にお答えいたします。
 私が所信表明で述べた重点的な施策の一つである基地問題への取り組みや交通問題、環境問題は当然ながら広域に関係する課題が多くあることから、周辺市や県との連携を図ることが重要な要素であると考えております。そこで私は、県や周辺市の首長同士がいつでも相談し合えるように風通しのよい環境を整え、良好な信頼関係をつくり上げていく必要があると考えており、今後さまざまな機会を通じ意見交換等を積極的に進め、他市との連携をさらに進めていく所存であります。早速来月に入りましたら周辺市の首長同士で話し合ってまいりたいと思いますし、また神奈川県知事あるいは副知事、あるいは関係部長ともその連係プレーというものを今まで以上に積極的にとってまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――20番、中丸孝志議員。
               〔20番(中丸孝志君) 登壇〕
◆20番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。
 最初に質問いたしました再開発事業につきましては、市長の所信表明を私が全面的に見直しをする、これからは再開発に頼らない街づくりを目指していくと勘違いしてお聞きしたようでございます。ただいまのご答弁では、第4地区に対しては引き続き支援していくし、全体の再開発についても街づくりの手法としては否定をしていないとのことでございました。私は、今動き始めている大和駅東側第4地区の再開発が完了し活動することにより全体の再開発の起爆剤となり、大きな流れになることを願っている一人でございますので、少し胸をなでおろしているところでございます。
 また市長は、大和の駅周辺をどのようにしていきたいのかは、これから周辺の商業者の皆さんや多くの市民の意見をお聞きして具体的な絵をかきたいとのことでございますが、ご答弁でも市長がおっしゃっていたように、平成20年には大和駅東側第4地区が現実に動き出しますので、絵をかく時間はそれほど多く残されていないのではないかと私は思います。街づくりをどのようにしようかと考え実際にすることによって、その町のイメージが変わり、人の流れが変わることがよくあります。駅周辺で営業を営んでいる方、これから新たに営業を始める東側第4地区の地権者のためにも、できるだけ早く大和駅周辺街づくりの具体的施策を明らかにしていただきますよう要望いたします。
 次の他市と直接接続していない道路については幹線道路で4路線とのことで、整備が進まない理由や今後の整備については道路周辺の街づくりと一体的に行うのが望ましいことから、道路周辺の街づくりの動向をかんがみながら検討していくとのことですが、私が見たり聞いたりしている範囲の中では、とまっている道路の先で街づくりの動きがあるところは皆目見当たりません。私がよく申し上げます商業の基本は人をいかに多く集めるかだと思っております。質問の中でも申し上げましたが、いかにきれいに整備しようと、現状の状態では南北の他市から本市への来場者は高座渋谷地区に限らず多くは望めないと私は思います。これからの本市の活性化のためにも、道路周辺の街づくりの動向を見ながらなどと悠長なことを言っておらず、早急に整備体制を整え、整備計画に沿った道路整備を行っていただきますよう要望いたします。
 それでは、大項目の2点目、環境問題について、今回は主に温暖化防止対策についてお伺いをいたします。
 近年の異常気象が起きる大きな要因は地球の温暖化が原因だと言われております。この地球温暖化防止対策については先日ドイツ・ハイリゲンダムで開催されたサミットでも取り上げられ、議長声明が出されるなど全世界を巻き込んだ大きな問題となっております。現在日本でも温室効果ガス削減のため、風力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの開発、実用が全国各地で行われておりますが、京都議定書で定められた温室効果ガス削減義務の6%には遠く及んでいないのが現状でございます。しかし、これからの地球環境の改善のためには温室効果ガスの削減は絶対に必要なことから、少しでも多くの人が改善を考え、できることから始めることが重要であろうと私は考えるところでございます。
 温室効果ガス削減には2つの方法が考えられると思います。1つは、太陽光や風力、原子力などを利用したクリーンなエネルギーの利用の拡大。もう1つは、エネルギーを使わないことによる削減方法。これは本市でも冷暖房の温度の調整等や庁内の電気を小まめに切るなど電気量の削減に積極的に取り組んでおりますことから、本市ではこれ以上の削減は余り期待できないのではないかと考えますが、ここ数年の本庁舎での電気の使用量についてはどのように推移しているのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、本市の公共施設においても、小容量ではありますが、太陽光発電装置を取りつけておりますが、その装置の発電はどのような状況なのかお伺いいたします。
 私は、以前にも提案いたしました室内温度を下げることに効果があると言われている屋上緑化、壁面緑化を利用すればより一層の削減が可能ではないかと考えます。屋上緑化については、以前提言、お伺いしたときのご答弁では建物の構造上の問題で現在は考えていないとのことでございましたが、緑化する技法も進歩し、軽量化が確立され、現在ではビルの屋上だけではなく既存の一般的な建物でも屋上緑化できるほど軽量化されております。
 先日の新聞に傾斜屋根も緑化できます。マット植物実現との見出しで報道されておりましたので、少し紹介させていただきます。このマット植物はタイムなど植物の根が絡み合ってシート状になったもので、研究センターでは傾斜屋根でも栽培できる植物を選び、法律で定める屋根の積載制限に耐えられるように軽量化の改良を重ねてきた結果、1平方メートルの重さは約30キロで、根の部分の厚さは4センチ以下、資材代は原価で1万円程度だとのことでございます。工事も至って簡単で、屋根に遮水シートを敷いた上に水分補給の資材を乗せ、そこにマット植物を固定して設置するだけだとのことであります。もちろん季節によって量に違いはありますが、一定の散水は必要とのことです。研究センターがログハウスを使ってマット植物の効果を調べたところ、屋根に取りつけたハウスは、未設置のものに比べ室内温度が、夏だと5度低く、冬だと2度暖かかったそうでございます。本市においてもふれあいの森親水広場などで屋上緑化の調査研究を行っているかと思いますが、どのような調査結果が出ているのかお伺いいたします。
 先日のテレビ報道でも屋上緑化の手法が紹介されておりました。前段での方法では一定の水やりが必要なため水道代がかかります。紹介された方法は真夏でも二、三週間は水をやらなくてもよいとのことでした。その方法は、屋上に雨水がたまるプランターを数個設置し、その上に金網を張り、つるをはわせるだけの簡単な構造でございました。これも重量的には大した重さにはならないとのことでございます。このほかにもさまざまな方法があろうかと思いますが、いずれにしても軽量化の技法が確立された今は、私は以前の答弁にあった構造上の問題という点については解消されたと考えます。問題点が解消されたのであれば、ぜひ本市においても公共施設の全施設に屋上緑化を取り入れ温室効果ガス削減に寄与するべきと考えますが、どのようにお考えになりますか、市長のご所見をお伺いいたします。
 この地球温暖化に条例を制定し防止対策をとっている自治体がふえております。今までは主に都道府県や政令市などが制定しておりましたが、一般市としては初めて千葉県の柏市が地球温暖化防止対策条例を制定いたしました。このような条例を制定することによっても、事業者や市民に温暖化対策の重要さを訴えることができると同時に、温暖化防止対策の活動に弾みがつくのではないかと私は考えますので、本市でも地球温暖化防止対策条例を制定してはどうかと思いますが、どのようにお考えになるか、市長のご所見をお伺いいたします。
 また、事業者による屋上緑化や省エネを促進するため、マイスターやアドバイザーとして民間の人材を育成し派遣する制度を創設して、地球温暖化対策に事業者の積極的な参加を進めようとしている自治体もあらわれております。この制度を取り入れているのは京都府で、昨年の春に施行された地球温暖化対策条例に基づき制度を創設したものであります。
 屋上緑化マイスターは、府が建築士や造園業者ら350人程度を養成してマイスターとして認定し、府のホームページで紹介する等しており、建築主や建築業者の問い合わせに応じ、緑化の意義や効果の上げやすい植物の選び方や施工方法などをアドバイスするものであります。もちろん個々の府民の問い合わせにも応じます。省エネアドバイザーは、エネルギー管理士の資格を持っている技術者約30人を選任し、年に3000トン以上の二酸化炭素を排出している事業所を府職員とともに巡回し、省エネや断熱の技術を助言し、各事業所の温室ガスの削減を後押しするよう役割を担うものであります。
 本市は環境管理の国際規格ISO14001の認証を受けておりますが、エネルギー管理士の資格を持った職員はおられるのかお伺いいたします。
 いずれにしても、省エネアドバイザー等による支援の取り組みも事業者や市民の意識啓発には有効であろうと考えますことから、このことについても市長のご見解をお伺いいたします。
 受動喫煙の影響を排除するため、本市においては市の公共施設の室内全体を禁煙にしていることはご存じのことと思いますが、そうした手だてのため本庁舎屋上に喫煙場所が設けられております。本庁舎の屋上はコンクリートがむき出しではなく、一応シートに覆われ多少の断熱効果はあろうかと思いますが、長年使用しているためか傷みがかなり激しい気がいたします。私の見たところでも不快に感じる場所が何カ所かございます。この屋上は議会傍聴席への入り口とつながっており、傍聴に来た方もこの場所で喫煙をなさいますが、せっかく傍聴にお越しいただいた方に不快感を与えないためにも早急な対策が必要と考えます。先日勤労福祉会館の屋上が緑化され、きれいに生まれ変わり、将来的には会館を利用する方たちの休息スペースとして開放したいとのコメントがされておりましたが、本庁舎の屋上についての屋上緑化を含めた改修についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
 次に、壁面緑化についてお伺いいたします。この壁面緑化についても断熱効果があり、冷暖房費の節減に効果があることが実証されております。本市においても市役所本庁舎の一部やこの春に完成した市営鶴間台住宅などで、まだ機能する段階までは至っておらないと見受けられますが、実際に施工されております。
 本県の伊勢原市では壁面緑化にユニークな取り組みを行っております。本市では今年度で市内の全小中学校にエアコンの設置が完了いたしますが、この伊勢原市においては、毎年暑いとの苦情が各校から寄せられエアコンの設置を要望されておりますが、校舎の耐震補強工事に追われて数年先まで予算を回せないのが現状で、そこで植物の力をかりて心理的にも涼しさを創出することにしたとのことでございます。伊勢原市ではこの計画をみどりのカーテン作戦と名づけて、学校の校舎につる性の植物をはわせて夏の日差しをふさぎ、涼しく授業を受けさせようとの試みで、省エネへの取り組みと環境教育を組み合わせたものでございます。今年度は市内の小中学校4校で効果を確認し、来年度には市内14の全小中学校で実施するとのことでございます。
 設置方法はありきたりの方法で、校舎の二、三階部分から教室の二、三階分に当たる幅約20メートルのネットを垂らし、その下に花壇をつくってつるが伸びる植物のヘチマやゴーヤ、キュウリなどを植えるもので、予算はネット代や苗代などで18万円だとのことでございます。環境教育の一環として児童生徒が水やりや草取りなどをして管理するほか、収穫したキュウリやゴーヤなどは給食の食材として利用することも考えているといいます。私は、児童に対して環境教育とともに植物を育てることによる優しい心をはぐくむ情操教育や、自分たちが育てたものを自分で食べる喜びや感動を与えるすばらしい取り組みだろうと考え、本市でも早急に取り組むべきと考えますが、教育者の観点からはどのようにお考えになりますか、教育長のご所見をお伺いいたします。
 また、本市においては壁面緑化についてどのようにお考えになっているのか。私は、伊勢原市のように学校に限らず、緑の少ない本市においてはできる限りの施設に設置した方がよいのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、環境問題について幾つかご質問がありましたが、私からは4点についてお答えさせていただきます。
 まず、公共施設に屋上緑化を取り入れ、温室効果ガス削減に寄与すべきではないかとのご質問にお答えします。
 屋上緑化が温室効果ガスの削減やヒートアイランド現象の緩和に有効であることは認識しているところであるわけであります。確かに軽量土壌など屋上緑化の技術も進歩しておりまして、従来と比べ緑化自体は比較的容易になってきていると考えます。しかし、既存の公共施設においては勤労福祉会館の屋上で指定管理者が実施したようなセダムなどの多肉植物や芝、草花を植栽することは可能と思われますが、温室効果ガスの削減に寄与するためには、アベリアやヒドラツツジなどの低木類、モッコクやマテバシイなどのように中高木類など、ある程度の風雨に耐えつつ光合成が盛んな樹木を植栽する必要があります。その場合には植栽基盤も相当な重量になりますので、既存の施設では構造上支障を生じる可能性が考えられます。そのため当面は、今後建設する公共施設につきましてはケースごとに必要性を検討し推進していきたいと考えております。
 次に、本市でも地球温暖化防止条例を制定してはどうかとのご質問にお答えいたします。
 地球温暖化対策条例は既に京都市、柏市で制定しており、その中で地球温暖化防止対策にかかわる市の削減目標の達成への協力や温室効果ガス削減計画書の策定など、市民、事業者、行政の責務を明確に規定しております。
 本市では、これらの条例に規定されている市民、事業者、行政の責務については、地球環境や自然環境を保全することを目的として制定した大和市環境基本計画及び環境配慮指針において、市は公共施設における省エネルギーの推進、事業者向けには事業所におけるエネルギー使用効率の向上、市民向けには日常生活における省エネルギーの心がけなどをそれぞれの役割として位置づけ取り組んでいるところであります。また、平成17年度には本市のエネルギー実態を把握し、市民、事業者及び行政の役割をより明確にした二酸化炭素削減に向けた行動指針である大和市地域省エネルギービジョンを策定いたしました。さらに、平成11年3月の策定から8年が経過した大和市環境基本計画については改定の基本方針を定め、さまざまな立場や世代の市民が主体的に行動できる取り組みなどを示す計画として平成18年度、19年度の2カ年で改定を進めております。
 このように、本市では地球温暖化対策としての取り組みや新たな条例を策定するのでなく、既に策定済み、あるいは現在改定を進めている計画書に基づき、市民、事業者及び行政の自発的な取り組みをさらに充実させ、地球温暖化防止を図っていきたいと思います。ただし、議員ご指摘のこの考えは私はすばらしいと思います。ですので、今後もしそういう状況に達すれば、積極的に議員の考え方を取り入れてまいりたいと思いますが、今の状況の中では今述べさせていただいたような状況で進めていきたいと思います。
 次に、省エネルギーアドバイザーによる支援の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
 京都府では、エネルギーを大量に使用する特定事業者等に温室効果ガス排出量削減計画書の提出を求め、温室効果ガスの排出抑制を推進しております。さらに平成19年度には、特定事業者等に温室効果ガス排出量削減計画書に基づく取り組みの着実な推進を支援するための省エネルギーアドバイザーの仕組みを設けております。このような支援の仕組みは事業者への省エネルギーを推進する上で有効な取り組みであると理解しております。本市においては、市単独でこのような支援制度を設けることなく、既にある財団法人省エネルギーセンターで実施している工場及び事業所の省エネルギー診断サービスなどを活用していただくよう、商工会議所の協力を得ながら、窓口、ホームページ、情報公開等で広く市民、事業者への情報提供に努めてまいります。
 次に、本市の施設における壁面緑化の設置の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 壁面緑化が市街地における緑の確保やヒートアイランド現象の緩和にも有効であると承知しております。本市の施設での取り組みといたしましては、都市景観の向上と新たな緑化技術を市民に広く紹介するため、新設された鶴間台住宅や大下さくら橋の橋台などにおいて壁面緑化を実施しております。また、今年度につきましては、植物による成育状況の違いや窓面の温度変化、教室の室内環境の向上などの効果を検証するため、既設の公共施設のうち市庁舎と林間学習センターにおいて、みどりのカーテンの試験施行を行います。市民の皆様が緑の効用を実感するためには、泉の森や上和田野鳥の森などの大規模な緑が単に存在するだけでなく、相互につながりを持った緑のネットワークとなることが重要であると考えております。今後、緑のつながりを意識した街づくりを推進していくため、壁面緑化や街路樹や生け垣、住宅の緑などとともに有効な手段の一つと考えておりますので、公共施設の壁面緑化につきましても今年度の検証結果などを参考にし、各施設管理者と調整の上、必要に応じて実施していきたいと考えております。
 私からは以上であります。その他につきましては教育長、関係部長から答弁をいたします。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 9番目の環境教育とともに、植物を育てることを通して優しい心をはぐくむ情操教育が大切であると考えるが、教育者の観点からの所見というお尋ねにお答えをいたします。
 今や、環境教育の重要性は言うまでもなく、多くの教育内容と関連し推進されていますが、植物を育てたり動物を飼育したりすることは、環境教育を通して子供たちの情操を育てる大切な教育活動の一つであると認識をしております。植物などを育てることによって生命の不思議さや自然の神秘に感動する心がはぐくまれており、こうした活動は子供たちの成長にとって必要不可欠なものであると考えておりまして、本市の学校では既に多くの環境教育に取り組んでいます。米づくりを一つの例にして申し上げますと、田植えから始まり、米づくり、料理、しめ縄づくりなど多くの体験活動を行い、協力し合う態度や食べ物に感謝したり自然のとうとさを感じたりする豊かな心をはぐくんでいます。また、今年度から壁面緑化に取り組み始めた学校もございます。環境教育は知識、理解の習得だけに終わらず、心を育てる情操教育に大きな成果を上げており、今後もさらに充実発展させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 温室効果ガス削減対策について補足答弁を申し上げます。
 1点目のここ数年の本庁舎での電気使用量の推移についてでございますが、本庁舎での電気使用量は、平成14年度約164万キロワット、平成15年度約165万キロワット、平成16年度約178万キロワット、平成17年度約180万キロワット、平成18年度約176万キロワットでございます。
 続きまして、2点目の本市公共施設に取りつけた太陽光発電装置の発電状況についてでございますが、太陽光発電装置は、自然エネルギーを利用いたしまして電力を供給できることで温室効果ガスの削減に効果があると承知をいたしております。このため、本市では規模は小さいものの、市役所本庁舎、市営鶴間台住宅、ふれあいの森親水広場、また環境教育の一環といたしまして渋谷中学校にも設置をいたしております。現在いずれも稼働しておりまして照明等の電力に充当をいたしております。
 現在市役所本庁舎及び渋谷中学校設置分につきましては発電実績を集計いたしております。本庁舎に設置されている太陽光発電装置の発電状況につきましては、平成17年度におきましては年間767キロワット、平成18年度におきましては年間735キロワットでございます。これは先ほどの本庁舎での電気使用量と比較しますと0.04%に当たる発電量でございます。渋谷中学校に設置されております太陽光発電装置の発電状況につきましては、平成17年度におきましては集計を開始した平成17年8月からの8カ月間で3739キロワット、続きまして平成18年度におきましては年間5664キロワットでございます。これは渋谷中学校での電気使用量と比較しますと1.28%に当たる発電量でございます。
 それから、8点目の本庁舎屋上緑化も含めての改修についてのご質問がございましたが、本庁舎につきましては建築後約33年を経過いたしておりまして、本年度には耐震調査を行う予定でございますので、構造面あるいは設備面からの課題が明らかになる見込みでございます。この耐震調査の結果を受けまして改修計画を作成いたしまして、整備順序や費用面での検討を加えた上で屋上緑化を含めた庁舎の改修を進めてまいる予定でございます。
○議長(青木克喜君) 続いて――環境部長。
              〔環境部長(熊谷 薫君) 登壇〕
◎環境部長(熊谷薫君) 続いて、補足の答弁を申し上げます。
 まず、ふれあいの森親水広場などでの屋上緑化の調査研究の結果についてのご質問にお答えいたします。
 屋上緑化の調査研究につきましては、平成13年度に施行したふれあいの森親水広場のトイレ及びオークシティ北側隣接地にございますリラの丘公園の防災倉庫の屋根部分で実施しております。この調査では屋上緑化による室温の低下や空調効率などの調査はできませんでしたが、植物の生育状況につきましては、当初植栽したノシバやリュウノヒゲのような地被類の順調な成育を確認しているところでございます。しかし、現在では当初植栽した植物以外にも飛来した種子による雑草が繁茂している状況ですので、長期間にわたり美観を維持していくためには定期的な管理が必要であると考えているところでございます。
 次に、本市はエネルギー管理士の資格を持っている職員がいるのかのご質問にお答えいたします。
 本市では、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネルギー法に基づき、第一種エネルギー管理指定工場として水質管理センターの北部浄化センターと市立病院、そして第二種エネルギー指定管理工場として水質管理センターの中部浄化センターの3施設が指定されております。
 第一種エネルギー管理指定工場については、エネルギー管理士の参画のもとに中長期の省エネルギー計画を作成し国へ提出する必要がございます。このため本市においては同法に定めるエネルギー管理士の資格を有する者が現在職員で1名、嘱託職員1名の計2名が在職しており、これら施設のエネルギーを消費する設備の維持管理及び使用方法の改善等の業務を行っているところでございます。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――20番、中丸孝志議員。
               〔20番(中丸孝志君) 登壇〕
◆20番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。時間がございませんので、1点だけ要望させていただきます。
 教育長のご答弁では、本市においても学校においても児童に対してさまざまな取り組みを通して環境教育を行っており、それなりの成果を上げているというふうに私は理解をいたしました。私は、学校は児童生徒に知識を習得させることは当たり前のことですが、それと同時に環境教育などを通して一人一人の強い心、優しい心を育てる大きな役割も担っていると思います。教育長は今回のご答弁の最後で、環境教育は知識理解の習得だけに終わらず、心を育てる情操教育に大きな成果を上げており、今後もさらに充実発展をさせていきたいと考えていると述べておられます。こうした考えに沿うような指導体制を全学校で確立し、児童生徒の心を大事に育てていただきますことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で20番、中丸孝志議員の一般質問を終結いたします。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時36分 休憩
                  午前11時02分 再開
○議長(青木克喜君) 再開します。
○議長(青木克喜君) 続いて――2番、三枝 修議員。
               〔2番(三枝 修君) 登壇〕
◆2番(三枝修君) 皆様、おはようございます。民主党大和市議団の三枝修でございます。質問に入ります前に一言述べさせていただきます。
 この後同僚の及川議員からお話があると思いますが、さきの統一地方選挙におきまして、我が民主党は市民の皆様より多大なるご支援を賜りまして、私を含む新人候補3名全員を当選させていただきました。ここに深く感謝を申し上げる次第です。私たち民主党は、市民の皆様から課せられた責任と信託を十分に認識し、寄せられたご期待におこたえしていくため、全力で市政課題に取り組んでまいります。
 それでは、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 去る6月1日の本会議席上、大木市長から所信表明の中で3つの大きな重要施策の一つに安全安心のまちづくりが掲げられておりました。その中で防犯のことについて触れられておりましたが、防犯と並びまして重要施策として防災対策を含む危機管理対策がございます。
 それでは、大項目の1番、危機管理についてお伺いします。
 本市における危機とは、市民の皆さんの生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態またはおそれのある事態をいい、次の3つを指します。まず1つ目、中項目の1になりますが、災害です。災害対策基本法第2条第1項に定める台風、暴風雨等による暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、また富士山において危惧されております噴火、その他の異常な自然現象または大規模な火事、もしくは昨日の午後2時半ごろ渋谷区の繁華街の近くの女性専用の温泉施設で3名の女性従業員が亡くなり、3名の重軽傷者を出しました爆発事故、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害を指します。
 この災害の中でも最も恐ろしいのは地震であります。阪神・淡路大震災からはや12年が過ぎました。この地震では6434名のとうとい命が奪われ、4万3792名の重軽傷者を出しましたが、時の経過とともに次第に地震の恐ろしさが人々の記憶から薄れつつあり、風化しつつあるのは非常に悲しむべきことと考えます。そうさせないためにも、ふだんからの市民への防災意識普及啓発活動が重要であると思いますが、市ではどのような施策を具体的にとられているかお伺いします。
 また一方、東海地震、東南海地震、南海地震のような海溝型と呼ばれる地震は、ある程度起こる予測が立てられるとされていますが、予測が非常に立てにくく切迫しているとされているのは直下型地震であります。本市は比較的地盤がかたく、地震には強いとされていますが、天災は忘れたころにやってくると申しますように、今まさにこの瞬間に直下型地震が起こらないとも限りません。
 そこでお聞きします。本市にもし直下型地震マグニチュード7程度が起こった場合の被害想定はどのようにお考えでしょうか。また、地震が起こったときの市の対応、体制、被災対策などについてお聞きします。
 また、本市の特徴としまして交通の利便性がよいこともあり、東京や横浜等への通勤、通学をされている市民の方が大勢いらっしゃいます。私も選挙運動中、毎朝市内のすべての駅頭に順次立って感じましたことは、朝5時から6時過ぎまでをピークとして、かなりの市民の方々が東京方面に向かわれているということです。このような方々が職場や出張先でもしも被災されたとき、交通機関が麻痺し帰宅が困難になるいわゆる帰宅困難者となる可能性が十分あります。先日県内で帰宅困難者を想定した大規模な訓練があり、非常に成果があったと新聞報道がありましたが、本市における帰宅困難者対策はどうなっているのでしょうかお伺いします。
 特に今月5日に神奈川県、横浜市、川崎市は地震等の災害時に交通の途絶により発生する帰宅困難者を支援するため、日産自動車株式会社横浜工場ほか4社と水道水、トイレ、災害情報、一時的な休憩の場の提供を内容とする協定を締結いたしました。また、神奈川県はほかにも多数の協定を結んでおります。このような協定を県と協力、調整して市内企業と結ぶお考えがあるかあわせてお聞きします。
 また、災害時の食糧、資機材の備蓄についてお伺いします。備蓄には大きく3種類あり、1つ目は市が購入し保管する購入備蓄と呼ばれるもの、2つ目として、市が災害時に備蓄品の供給を受けるため、契約により業者の倉庫で流通させながら確保する流通備蓄というもの。これをランニングストック方式とも呼びます。3つ目、市が災害時に供給を受けることを協定で約束する供給協定です。市の災害時のための基本的な考え方と、今後市の財政をにらみながら購入備蓄から民間活力を十分利用してこれら流通備蓄、あるいは供給協定に移行していく時期であると考えますが、いかがでしょうかお伺いします。
 続いて、食糧備蓄についてお伺いします。備蓄している主要な食糧備蓄の主なものとして乾パンの入った缶詰がありますが、市長はもう食べられましたでしょうか。中身はパンですが、非常にぱさぱさして飲み物なしでは食べられるものではありません。ましてや災害時の避難所となる小中学校等において高齢者や乳幼児にはとても食べにくいものであります。その点、20分程度のお湯等で五目ご飯やひじきご飯が食べられるアルファ米の方がどなたでも食べやすく、非常備蓄食糧に適すると考えられ、今後これらに順次変更していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、非常食糧には当然何年かの保存年限がございます。一部廃棄処分をしていると聞いておりますが、最近ある団体から難民のために家庭で不要になった毛布を集めて送っているという話を聞きました。私は、それはよいことだと感じ、我が家の不要となった毛布を寄附しましたところ、非常にその団体に喜んでいただきました。そこでお聞きしましたのは、毛布も大事だが、飢えに苦しんで毎日大勢の子供たちが死んでいっていることの方がもっと重大だということでした。廃棄するような非常用食糧があるのであれば、賞味期限を考慮しつつ、このような飢餓に苦しむ国々にぜひ送ってやれないものかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、8月25日に予定されている下福田小学校での総合防災訓練についてお伺いします。この訓練は、市民の防災意識を高揚するためにはとてもよい機会だと思います。外国人を含めてできる限り多くの市民の皆さんの参加が望まれますが、その周知方法はどうなっていますでしょうか。また、本年の総合防災訓練の過去にない特色は何でしょうか、具体的にお示しください。
 2つ目と3つ目、中項目の2と3になります。武力攻撃事態等と緊急事態についてお伺いします。
 武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第2条第2項及び第3項に定められているもので、緊急事態とは同法第25条第1項を指します。これらについては国民保護法とも密接に関係するものであり、既に本議会でも論議が尽くされておりますので詳細は省略いたしますが、昨日午後3時過ぎ、某国は日本海に向けてミサイルをまたもや1発発射いたしました。この国は今までも何度も日本海や東シナ海に向けてミサイルを撃ち込んでいます。この国は関係国との協議も不調であり、国際的にますます孤立を深めております。その上、経済制裁が長く続く中、この国の食糧備蓄は2年で底をつくとも言われており、先日青森に漂着した4人の亡命者からは、2日に一遍パンが食べられればましな方だという声が聞かれました。
 そんな中、この国は輸出品でもあるミサイル製造を着々と進めており、韓国に向けてはスカッドミサイル、日本に向けてはノドン、アメリカ、オーストラリアに向けてはテポドンを配備しているとされています。特にノドンは有効射程距離が1500キロもあり、これは日本全土を攻撃できる兵器であります。なお悪いことに発射台が移動式のミサイルであることからレーダーや軍事衛星からは捕捉しにくく、日本海上のイージス艦等においても迎撃することは非常に困難であります。万が一発射されることがあるとわずか六、七分で日本本土に着弾します。ましてや最重要軍事施設である厚木基地はミサイルの射程範囲に入っていることは可能性が非常に大であります。したがって、この厚木基地を抱える本市にとって非常に脅威であると言わざるを得ません。
 そこでお聞きします。このような有事の際の市の体制、対応、市民の皆さんの避難、誘導を具体的にどのように考えられているかお伺いします。
 次に、中項目の3つ目ですが、緊急事態についてです。これは昔のサリン事件のようなテロ行為、天然痘のような菌による感染症、環境汚染、また先日横浜市に墜落した米軍ヘリ事故のような災害、このような場合を指します。市はいざこのようなテロ等が発生した場合、いかなる対策を講じられるかお伺いします。
 また、中項目の4になりますが、(仮称)危機管理室の設置。総じて今まで述べてきましたような3つの危機について、本市の特性を十分に生かして本市の危機管理指針をきちんと定め、その重要性にかんがみ、これらを所管する現在企画部にあります防災対策課にかわり、有事の際に部局を越えて横断的に迅速に対応できるように、市長直轄の(仮称)危機管理室というものを早期に設置すべき時期に来ていると考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 三枝議員のご質問にお答えいたします。
 私も県会議員だったときに、地震とかこういった問題を107名いる県会議員の中で恐らく最も質問した者の一人ではないかと思います。ですので、久しぶりに自分の質問を聞いているような感じがいたしました。それでは、質問に答えさせていただきたいと思います。
 1番目、危機管理についてご質問がありました。まず1点目、災害対策について、防災意識の普及啓発に対する施策についてのご質問にお答えいたします。
 大規模災害等において被害の軽減を図るためには、市防災関係機関、事業所等を初め、市民一人一人が自主的に責任を持って行動していただくことが必要であります。そのためには日ごろから防災意識の普及、防災教育の実施等さまざまな啓発活動を行う必要があります。本市では、広報「やまと」への特集記事の掲載、ホームページによる広報、防災セミナー、防災協力員研修、防災講演会等の開催、自主防災会や企業、あるいはサークル等における防災研修会への支援、地域における防災訓練の指導などを行うことにより、その対象を限定せずにあらゆる機会を利用して広く啓発活動を展開しております。
 次に、本市におきます直下型地震の被害想定と、地震が起こったときの市の体制及び被災対策についてのご質問にお答えいたします。
 本市地域防災計画では、近い将来発生が予測され、本市に大きな影響を及ぼすこととなる地震として、南関東地震、東海地震、神奈川県東部地震の3つの地震を想定しております。このうち神奈川県東部地震が直下型地震に該当しますが、関東南部のどの地域で発生するかがわからないため、神奈川県庁直下を仮の震源域として危機管理的に想定したものであります。この地震のエネルギーの大きさはマグニチュード7クラス、本市の予測震度は6強から6弱と言われており、過去の地震記録から判断しますと、その切迫性は高まりつつあると言えます。
 神奈川県が1999年に実施した被害想定調査によりますと、この神奈川県東部地震が発生した場合、本市では死者が30人、負傷者が450人、被災による家屋焼失20棟、家屋被害3650棟、罹災者4300人程度の被害が発生し、このうち約3200人の方々が体育館等の避難所での避難生活を余儀なくされることとなります。なお、神奈川県では本年度被害想定の再調査を実施することとなっており、本市においてもその調査結果をもとに地域防災計画等の見直しを行う予定であります。
 次に、本市の体制等についてですが、神奈川県東部地震が発生した場合、地域防災計画に定めてある職員非常配備基準第4号の発令により全職員を参集させ、直ちに市長を本部長とする災害対策本部を設置し、応急活動を開始いたします。大規模災害時には、正しい情報をいかに素早く把握するかがその後の対応に大きな影響を与えることとなることから、災害発生直後から市内全域に職員を出動させ、迅速な情報収集活動を行わせるとともに、市域の北部は林間学習センター、中部は大和スポーツセンター、南部は引地台温水プールのそれぞれの地域活動拠点施設として開設し、地域に密着した初動態勢の確保を図ります。職員の動員体制や活動内容は、地震発生直後の初動期とおおむね72時間経過した後の活動期とを明確に分け、時間の経過とともに刻々と変化するそれぞれの被災状況に的確に対応する体制をとります。
 次に、帰宅困難者対策に対する企業との協定についてのご質問にお答えいたします。
 東海地震警戒宣言発令時には、地震対策強化地域内の鉄道が運休となり、相模鉄道線においては横浜駅、大和駅間の折り返し運行となることから、多くの帰宅困難者が大和駅周辺に滞留することが予測されております。このような鉄道折り返し駅は、神奈川県内では大和市、藤沢市、座間市の3市のみ存在することから、かねてから帰宅困難者に対する対策を重要視しております。本市では、この鉄道折り返し駅滞留者対策計画が策定されました平成2年度以降、合計4回の帰宅困難者対策訓練を実施しております。特に昨年の1月には、鉄道事業者、警察、県、近隣市の座間市、海老名市、綾瀬市の参加のもと、大和市民や実際に帰宅困難者となることが予想される近隣市の市民等合計182人の参加を得て、実際に大和駅における混乱防止、情報提供、近隣市の避難所等までの徒歩帰宅を体験していただく大規模な訓練を実施し、計画の検証を行いました。
 この帰宅困難者に対する支援を民間事業者との協定により整備していくことは非常に効率的なことと考えています。神奈川県は、今回の自動車会社のほかにも、コンビニエンスストアやガソリンスタンドとも帰宅困難者支援の協定を締結しており、本市域に存在する協定加盟店舗等もその対象となっております。帰宅困難者対策は、市域をまたいだ広域的な避難誘導が必要となることから、このような協定は神奈川県が主体となって広域的に整備することが望ましいと考えております。本市が単独で協定を結ぶよりも、全県統一的な協定の方が帰宅困難者にとっても混乱もなく利用できるものとなることから、今後も神奈川県の協定に協力しながら対応していきたいと考えております。
 次に、備蓄の基本的な考え方と、民間活力を利用した供給協定への移行についてのご質問にお答えいたします。
 現在本市においては、先ほどご答弁させていただいた3つの想定地震のうち、一番大きな被害が発生するものと想定されている南関東地震における被害想定数をもとにさまざまな物資、資機材を計画的に整備しております。避難生活用品等のうち、食糧や生活日用品的な物資については、避難者の方々が臨時に生活するための3日分に相当する数を備蓄目標とし、現在整備を図っております。
 なお、食糧にあっては3日分9食のうち7食分については既に備蓄が完了しています。残りの2食分については市内大規模小売店等の協定により対応することとなっており、発生から4日目以降は主要な通信や緊急輸送路の応急復旧により、県外からの支援物資等が本市に搬送される体制が確保され、到着した救援物資を避難所に配給する計画であります。
 本市では昭和42年からさまざまな機関との災害応援協定を締結しており、現在締結している29業種、合計133機関との協定の中には、既に協定備蓄を目的とした民間事業者との協定も数多く含まれております。主な内容としては、情報、物資、食糧、輸送、機材、土木等でありますが、今後も本市の防災対策への民間防災力の活用を得られるよう積極的に展開してまいります。
 次に、保存食糧の難民への提供についてのご質問にお答えいたします。
 現在本市が備蓄している非常用食糧は、乾パン、アルファ米、サバイバルフーズ、缶入りパンの4種類で、約15万食を避難所の倉庫等に備蓄しております。種類によって若干の差はありますが、おおむね5年程度が賞味期限となっており、その賞味期限が切れる1年ぐらい前から備蓄計画に支障のない範囲で各種訓練や防災啓発展示会場等の場を利用して市民の皆様へ配布し、非常食の調理方法を体験していただくとともに試食していただくこととしております。
 以前は、社団法人日本外交協会からの依頼により賞味期限到達前の食糧を定期的に発展途上国等に供出しておりましたが、現在は発展途上国において、災害が発生し食糧支援が必要になった場合に、その都度協力をお願いしたいとの連絡を受けたことから、このような協力依頼が届いた場合には本市では直ちに支援できるような体制を整えております。
 次に、防災訓練の開催周知方法及び訓練の特色についてのご質問にお答えいたします。
 毎年9月1日の防災の日前後に実施する総合防災訓練は、本年度も8月25日に下福田小学校を主会場として総勢約600人の参加により開催する予定であります。この訓練は、市民とともに、国、県を初め、ライフライン機関やボランティア等が一堂に会し、相互連携を図る訓練であることから大変重要な訓練として位置づけております。訓練を実りあるものとするためには多くの市民の皆さんに参加していただくことが必要であることから、訓練対象地域に属する7自治会、自主防災会の会長及び役員の皆様には、訓練の趣旨、目的、重要事項等をお伝えするための事前説明会を開催し、訓練の案内チラシを自治会、自主防災会の各戸へ回覧していただき周知してまいります。また、訓練対象地域以外の多くの市民の方々にも参加していただけるよう、8月15日号の広報「やまと」に掲載するとともに、本市ホームページの防災情報コーナーでもご案内する予定です。
 続きまして、本年度の訓練の特徴でありますが、兵庫県南部地震や新潟県中越地震等過去の大規模災害における教訓をもとに参加していただく各防災関係機関には、災害時における責務と役割分担を再認識していただくこと、また災害時応援協定を締結していただいた団体には、訓練により既存の協定の検証を行っていただくことにより連携協力体制のより一層の充実強化を図る訓練とします。また、市民の皆様においては、いざ災害が起きた場合、みずから何をすべきか、地域の中で何をなすべきか、いわゆる自助、共助を認識し行動していただく訓練となるよう市民が主体となった訓練を現在企画しているところでもあります。
 次に、2点目、武力攻撃等の対策についてと、3点目、緊急事態の対策についてのご質問ですが、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 本市では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法に基づき本年1月に大和市国民保護計画を作成しました。まず武力攻撃事態等の認定がなされた場合の市の体制ですが、国の対策本部長から市対策本部を設置すべき指定を受けた場合においては、直ちに市対策本部を設置し通信の確保を行うとともに、関係機関との連携を図ることとしております。
 武力攻撃事態等及び緊急事態における避難住民の誘導は市の責務の中でも非常に重要な事項であることから、避難に当たっては避難経路の要所要所に職員を配置し、安全確保や連絡調整に当たらすとともに、的確な情報を提供し、誘導の円滑を図る計画であります。現在、各執行機関、県、県警察、自衛隊等の意見を聞きながら想定される状況別の避難実施要領を作成しているところであります。
 なお、テロや化学剤の大量散布等のいわゆる緊急対処事態の際においても、武力攻撃事態等と類似の事態が想定されるため、警報の通知及び伝達を除き武力攻撃事態等への対処に準じた対応を行うこととなっております。
 次に、4点目、(仮称)危機管理室の設置についてのご質問にお答えいたします。
 近年、地震、暴風雨等の自然災害のみならず、大規模な火災、爆発、交通機関の事故等が国内外を問わず発生しており、あわせて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、すなわち、国民保護法に基づく武力攻撃事態や武力攻撃予測事態あるいは緊急対処事態等、複雑かつ多様化が予想されるこの災害事象に対する総合的な対策の取り組みが必要となってきております。
 本市においても、平成17年9月に、時間当たり97.5ミリという過去に例のない記録的な大雨により、3世帯11人に対し避難勧告を発令する災害が発生しましたが、この災害のように、過去の経験値のみでは対応のできない新しい都市型災害に対しても、万全な対策を施さなければならない状況に来ていると言えます。市民の皆様に重大な影響を及ぼすこととなる大規模災害に対しては、初動態勢の適否がその後の対応に大きな影響を与えることになります。危機管理体制の一元化を図り、初動的かつ機動的な体制の確保、部局横断的な対策の調整等をつかさどるいわゆる総合的危機管理を担当する市長直轄の組織の設置については、今後検討していきたいと考えております。
 今議員が指摘したさまざまな問題、私も本当に同感であります。その中でもいろいろありますが、特にやはり地震について述べさせていただくとするなら、災害は忘れたころにやってくる、まさに阪神大震災からもう12年が過ぎております。この教訓というものは当然生かさなければならない。中でもこの阪神大震災で有名になった言葉、いわゆる活断層という、これは学術用語ですけれども、もちろんそれまでもあった言葉なのですけれども、広く一般に使われるようになりました。その活断層、関東県内においてはこの神奈川県が一番あります。全国の活断層の中で最もリスクの高い活断層がこの神奈川県内には走っております。そういうことを考えると、これはいつ何があってもおかしくないということが言えると思います。
 6月17日、ついこの間の日曜日でありますけれども、防災フォーラム、障害者の方々が中心となって開催されました。ここには300人以上の方々が集まりました。私も参加しましたけれども、ほとんどどなたも10時から1時まで帰ることがない。熱心に話を聞いていた姿が印象に残っています。
 古くは関東大震災、この教訓は非常に多くの方が亡くなった。中でも被服廠においては数万人の方が1カ所において亡くなった。原因はご存じのように火であるわけであります。そして、阪神大震災においては、ご存じのように、また六千数百人の方が亡くなった。そして、この多くの方々は今度は火災で亡くなったわけではない。いわゆる圧迫した形の中の窒息、圧迫窒息によって亡くなっている方が一番多い。こういうようなそれぞれの災害の持っている教訓というものを大和市としても十分生かしていかなければならないと思っています。
 そういった中では、この阪神大震災の教訓、圧迫窒息における教訓というものは、正直言って、私が調べた範囲内においてはこの大和は生かされていないと思います。ですので、さまざまな教訓、例えば近くで言えば、ついこの間能登半島沖の地震がありました。ここでの教訓も大切だと思います。例えばここにおいては、一番大きな被害があったのは、ご存じのように、輪島市であるわけであります。この輪島市の市長みずから語っている。まさかこんなところが落とし穴だとは思わなかった。輪島市としてもいざというときに万全の体制を整えていたわけです。しかし、地震が起きた。そのときに最も困ったのが透析患者さん用の水であったということを市長みずから全国の市長会の中で語っております。まさに多くの災害の中で教訓になることは数多くあると思います。その教訓というものを生かしていかなければならないと思います。今議員の質問があったその内容についてもしっかりと精査し生かしていきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――2番、三枝 修議員。
               〔2番(三枝 修君) 登壇〕
◆2番(三枝修君) ただいま市長から大変懇切丁寧なご答弁をいただき、市長もよく勉強されていると感じたところでございます。まことにありがとうございました。特に再質問はいたしませんが、2点ほど要望させていただきます。
 1点目、災害時の食糧、資機材の備蓄についてでございますが、先般オークシティと本市との間で災害時の協定を締結したと聞き及んでおりますが、市の財政がますます厳しい中で市が単独で購入する購入備蓄にとどまらず、今進めておられる供給協定や流通備蓄をなお一層推進していただくように要望いたします。
 2点目、仮称でございますが、危機管理室の設置につきましては、市民の皆さんに重大な影響を及ぼすこととなる地震やテロなどの大規模災害に対しまして、迅速かつ部局横断的な対策の調整を図ることが必要であり、そのため市長直轄の組織の設置について今後検討していくという非常に前向きなご答弁をいただきました。ぜひとも早期に設置に向けてご検討いただきたいと思います。
 続きまして、大項目の2番、乳幼児の防災対策についてお伺いします。
 災害時、高齢者、先ほど市長からフォーラムのお話がありました障害者と並んで、乳幼児も災害弱者であり、要援護者の者であると考えております。ついては、中項目の1番、位置づけについてお伺いします。
 本市の防災対策のかなめである先ほどおっしゃった地域防災計画では、乳幼児さんに対する防災対策をどのように位置づけされていますか、具体的にお伺いします。
 中項目の2番になりますが、非常時の物資について、非常時、災害が起こったときの物資についてお聞きします。
 乳幼児に対しての災害用の物資は特殊性があり、12個の要するものがございます。1つ目、調製粉乳、いわゆる粉ミルクですが。2、アレルギー用のミルク、3、ミルク用の水、4番、離乳食、5番、おかゆ、6番、哺乳瓶、7番、哺乳瓶用の消毒剤、8番、紙おむつ、9番、おしりふき、10番、乳幼児用の衣類、下着を含みます。11番、乳幼児用の毛布、12番、これはあれば越したことはないのですが、ベビーベッド、また加えて妊婦さんのための栄養食品、これらについての備蓄の状況、また備蓄していないのであれば、その代替方法についてお聞きします。
 また先日、先ほど市長からもお話がありました能登地震の報道で、乳飲み子を抱えたお母さんからの声として、避難所で一番困ったことは我が子に自分の母乳を与える場所がなかったというものです。女性の着がえ等含めてプライバシーは避難所にとって必要不可欠でございます。たとえ畳半分の広さでも避難所の中にプライバシーの保てる場所を用意すべきだと思いますが、あわせてお伺いいたします。
 最後に、大項目の3番、小中学校での防災教育についてお伺いいたします。
 中項目の1番になります防災教育の現状について、現在市内の小中学校の児童生徒さんに対する防災教育はどのように行われていますでしょうか。できれば具体的な実例を挙げてお答えください。
 私ごとで申しわけございませんが、私の小学校時代、市から防災教育用に副読本と下敷きを配付されたことを覚えております、特に防災用の下敷きはよくできておりまして、片面には地震の起こる仕組み、もう片面にはいざ地震が起こったときにはどう対処すべきか詳しく説明してありました。その内容はこの年になるまで今でも鮮明に頭の中に残っております。このような下敷きのような毎日使う教材の中で、所管課と協力して大いに役立てていかれたらよいと考えますが、いかがでしょうか。
 また、本年6月1日、政府の教育再生会議の第2次報告において、第1次報告の授業時間10%増の具体策として土曜や夏休みの活用を掲げられました。まだ答申の段階でもあり、このように実現するとは思いませんが、学力の向上も大事です。しかし、ぜひともこのような時間を有効に学校現場において使っていただいて、積極的に防災教育をなお一層推進していただければと思います。
 続いて、中項目の2番、今後の取り組みについて、小中学校における防災教育の今後の取り組み方針をお伺いします。各学校においては学校防災マニュアルに沿って対応を実際にされていると思いますが、より実践的な訓練が日常から行われることが災害に対する有効な手段だと考えます。
 以上、2項目について明確なご答弁をお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 次に、2番目、乳幼児の防災対策についてご質問がありました。まず1点目、地域防災計画における乳幼児対策の位置づけについてのご質問にお答えいたします。
 本市地域防災計画では、乳幼児に対する防止対策は災害時要援護者対策として位置づけ、防災上特別な配慮を払う必要がある者としており、平常時から対象者の把握、支援体制の整備、防災についての指導啓発等を行うとともに、災害時には要援護者救援本部を設置し、関係機関との連携のもと万全な対策を講じることとしております。
 次に、2点目、非常時の物資についてのご質問がありました。まず乳幼児のための物資備蓄状況及び代替方法についてのご質問に対しお答えします。
 本市では、物資等の備蓄はおおむね災害発生直後に必要となる物資、資機材を中心に計画的に整備しており、乳幼児用としては避難生活に必要となるおかゆや紙おむつを一部備蓄しております。その他の乳幼児用の物資等は、大和綾瀬薬剤師会や市内大規模小売店、14店舗ありますが、こういったところとの協定備蓄により確保することとしておりますが、他の備蓄品の整備計画と調整しながら順次整備していきたいと考えております。
 次に、避難所における授乳場所等の確保についてのご質問にお答えいたします。
 避難所における生活は不特定多数の方々と共用生活を行っていただくことが多く、さまざまなストレスや精神的な苦痛が伴うことが兵庫県南部地震や能登半島地震などの被災者から報告されており、避難者のプライバシーの確保は重要なことと認識しております。特に女性においては、着がえ、トイレ、授乳時などにおいて十分な配慮が必要であり、避難所においてはプライバシーがしっかりと守られるよう、目的に応じた授乳コーナーや個室等を別途確保して配慮いたします。
 私からは以上であります。その他につきましては教育長から答弁させます。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 3番目の小中学校の防災教育について2点お答えいたします。
 1点目、防災教育の現状についてでございますが、各学校では、地震、火災、自然災害、不審者の侵入など学校の安全を脅かすさまざまな状況を想定し、校長を本部長とした校内防災体制が整備されております。特に地震災害を想定した訓練に関しては、文部科学省の「生きる力」を育む学校での安全教育、県教育委員会の学校における防災教育教材、本市教育委員会の地震防災活動マニュアルをもとに各学校の実態に即した防災年間計画が作成され、毎年数回の訓練が実施されております。訓練の内容は、大規模地震発生を想定した訓練、地震発生後の火災を想定した訓練、事前に実施日を知らせないで行う訓練、注意情報発令時の保護者による児童生徒引き取り訓練などがございます。さらに、訓練にあわせて地震の起こる仕組みを事前に指導したり、地震が起こったときに素早く安全に避難できるよう、押さない、駆けない、しゃべらないの頭文字をとった「おかし」という合い言葉を使って指導するなど、児童生徒の発達段階に応じた取り組みが行われております。
 2点目、今後の取り組みについてですが、大規模地震が発生し、学校が避難所となった場合を想定し、平成19年2月に中央林間小学校において、学校、PTA、自治会が連携した防災宿泊訓練が実施されました。児童24名を含む約80名の参加があり、体育館での宿泊体験のほかに、被災者登録訓練、炊き出し訓練、救助袋体験、仮設トイレの設営などが行われました。大規模地震発生時の対処のあり方を実際に体験できただけでなく、学校や地域の防災意識の向上にもつながったものと受けとめております。今後このような地域と連携した実践的取り組みを市内各学校区に広めていければと考えております。また、教育委員会としては、今年度夏休みに教頭及び教務主任を対象とした研修会を開き、防災対策課職員を講師として、地震に関する基礎知識や大規模地震発生後の対応等について理解を深めてもらい、学校における地震防災教育の推進や防災体制の充実につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――2番、三枝 修議員。
               〔2番(三枝 修君) 登壇〕
◆2番(三枝修君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。1点要望させていただきます。
 防災教育は、家庭、学校、地域が一体となって進めていくべきものと考えます。中でも小中学校での防災教育は、いつ起こるとも知れない災害に対して、子供さんたちが自分の身は自分で守るという必要最低限の知識を体得する上で非常に重要であることから、先ほどのご答弁の中でも、この夏休みに教頭先生を初め、担当される先生方に防災課の職員による防災教育が行われるということがありましたが、ぜひとも児童生徒と教職員の皆さんが、つまり、学校が全部一体となって積極的に防災教育をなお一層取り組んでいただきたいと思います。
 以上、要望とさせていただきます。
 最後に一言、日々少ない人数での職場の中で一生懸命まじめに市民の皆様のために額に汗して業務に当たられている市職員の皆さんに敬意を表しつつ、これで2回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で2番、三枝 修議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時57分 休憩
                  午後1時02分 再開
○副議長(大波修二君) 再開いたします。
○副議長(大波修二君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) 民主党の及川晃成です。民主党は、本年4月に行われました市議会議員選挙におきまして、私を含めて新人3名が議席をいただきました。この結果、大和市議会では初めて会派民主党を結成することができました。民主党は、政治はあくまでも生活に目を向け、生活をよりよく安心できるものにしていくことに責任があると考えています。私たち民主党市議団は新人だけの会派ですが、市民の皆さんの期待にこたえられるよう、そして幅広い皆さんの声をしっかりと受けとめ、政策にし、それを市政に反映させるよう現地、現場主義を貫いてまいります。
 それでは、通告に従いまして、1、大木哲市長の所信表明について、2、大和市の安全・安心な街づくりについて、3、活気あふれる街づくりについて並びに4、快適な街づくりについて順次質問いたします。なお、私は21番目の質問者であり、これまでの質問と重複する点もありますので、3項目めと4項目めにつきましては一括して質問いたします。市長並びに関係部長におかれましては簡潔で的確な答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
 それではまず初めに、市長の市政運営について伺います。
 大木市長は5月2日に市長にご就任され、きょう6月20日でちょうど50日目となりました。就任以来多くの公務をこなされるとともに、紙おむつの無料収集や市立病院の分娩手当の創設など具体的な施策を打ち出されました。こうした市民の要望や厳しい医療現場の実情を踏まえた施策については高く評価するものです。
 さて、市長は6月1日の所信表明演説の中で、今回の選挙の結果は、市民が前市長の政策について「ノー」という意思をあらわしたものととらえており、これまでの政策については一度検証を行うことが肝要であると考えます。既に施行された条例自体を見直すことも辞さない覚悟でありますと力強く述べられました。この発言はこれまでの市政を大きく変えていこうとする市長の強い意思のあらわれであり、評価するところであります。
 ただし、これまでの政策、実際に動いている政策の見直し作業は決して容易ではないと考えます。現在大和市には2年前の平成17年4月1日に施行された大和市自治基本条例があります。この条例は3年の期間を要し策定されたものであり、大和市が定める最高規範であって、市政運営はすべてこの条例を基本にするとしています。大和市にはこのほか昨年の平成18年4月からスタートしたばかりの第7次総合計画もあります。この計画期間は基本構想が平成29年度までの12年間と定められ、自治基本条例を具現化する計画であるとともに、大和市が行うすべての施策や事業の根拠となる最上位の計画であります。とりわけ現在の総合計画の実施計画は前市長が平成15年に示したマニフェストの実現に向けた内容となっており、平成19年度予算もこの実施計画に基づき議決されたものであります。さらに、都市計画マスタープランや子どもプラン、地域福祉計画などの分野別計画もその考え方は総合計画と整合が図られるものとなっています。
 そこで市長に伺います。今実際に施行されている大和市の条例、あるいは行政運営の総合的な指針である総合計画などはどこに問題点があると感じていますか。また、それらの見直し、いわば原点に立ち返っての見直し作業を行政事務の停滞なしに市長はどのように行う考えでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 及川議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、所信表明について、これまでの政策の見直しについて、第7次総合計画等をどのように見直していくのかというご質問がございました。
 さきの所信表明でも申し上げたように、今回の市長選挙を通じて、市民は市政のかじ取りについて大きな方向転換を求めているものととらえており、このことは市政運営の根幹を担う条例や総合計画の考え方の見直しに関しても通じるものと考えております。ですので、もし市政運営に関しても、たとえどんな条例であろうと、その条例があることによって施策に支障を来すようなことであるのなら、その条例は変えていかなければならないと思います。
 選挙によって信託を得た市長は、与えられた任期4年間の中で市民の声を最大限反映し、市民との約束を果たしていくことが最も重要な使命であります。市長がかわれば市政運営の考え方が変わることは必然であり、その基本となる条例や総合計画についても、先ほど述べさせていただいたように変革が求められるのはごく当然と考えております。私は選挙期間中から市民の声がマニフェストであると申し上げており、現在の総合計画などの課題や見直すべき内容についても、私自身が足を運び、目を向け、耳を傾けながらその方向性を見きわめ、一つ一つ精査していきたいと考えているところであります。
 一方で、市政運営を停滞させることは避けなければならないことから、市民の声を背景に必要と考えられる事業については継続して実施し、早急に改善をしていく必要があるものに関しては実施計画や予算編成を通して的確に変更を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、政策の見直しの基本的な考え方としましては、条例の一部が支障を来す場合には速やかにその修正を行うこととし、また市政運営の根幹をなす条例や総合計画などの大きな見直しについては時間をかけて検証していくことになると考えております。
 いずれにいたしましても、こうした見直しについては議会のご意見、ご判断を尊重しながら進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
 私からは以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。
 大木市政は先月5月に始まったばかりですが、22万人が暮らす大和市は2年後の2009年に市制50周年という大きな節目を迎えます。このことを念頭に、市長の掲げるだれもが住んでいてよかったと思える町への改革プランが早い段階に提示され、市民の皆さんにその考えが十分浸透されますことを期待します。
 次に、大和市における安全・安心な街づくりについてお聞きします。
 昨年、平成18年4月にスタートした第7次大和市総合計画の資料によりますと、大和市の人口は今後も緩やかにふえ続け、今から11年後の平成30年には人口約23万4000人とピークを迎え、その後徐々に人口が減少していくと予想されています。ただし、年齢構成においては少子高齢化の傾向が加速度的に進行し、昨年、平成18年と平成30年を比較すると、団塊の世代が高齢期を迎えることから、65歳以上の老年人口は15%から24%と大幅にふえ、市民の4人に1人、実に約5万6000人が高齢者となります。このうち75歳以上の後期高齢者は5%から11%と倍増し、市民の10人に1人となります。一方、ゼロ歳から14歳までの年少人口は14%から11%に減り、75歳以上の後期高齢者の人口とほぼ同じになると予想されています。このことから私たちの大和市では今後約10年間で人口構造の大きな変化が待ったなしでやってくるわけです。
 したがいまして、大和市では少子高齢社会、そしてその後の人口減少社会に対応した行政の仕組みに変えることが急務であります。とりわけむだのない財政運営、社会保障、雇用、街づくり、住宅、そして教育分野に関する改革を先送りすることなく推し進める必要があります。これまで大和市ではトップの理念提示やパフォーマンスが先行した感があり、多くの市民の皆さんが納得し得る改革が具体的に達成できたのか疑問に思うことがありました。さきの市長選挙の結果は、市民の皆さんによるこれまでの市政運営への評価であり、多くの市民の皆さんは新しい大木市長にこれまでの路線とは異なる市政運営を望んだあかしと言えます。今まさに少子高齢化が進展している大和市では、市民生活に最も身近な行政が理念から実際手法、すなわち、現実味のあるさまざまな施策の実行へとその力点を移すべき時期に来ていると確信しています。
 さて、私は少子高齢社会において最優先に取り組むべき課題は安全安心な街づくりと考えています。安全安心な街づくりといえば、犯罪の起こりにくい街づくりが特に挙げられます。市長も所信表明の中で、まず取り組むべき政策の一つとして治安の向上を挙げられました。大和市における治安の向上は最優先課題の一つであり、そのためには警察力の増強を急ぐ必要があるのは確かです。ただ、真に安全安心な街づくりとは何か。私は犯罪の起こりにくい街づくりとともに、地震や火災などの災害に強く、交通事故が起こりにくい街づくりであると考えます。
 このうちハード面で最も重要なことは、町の骨格である道路、市民の皆さんが日常利用する道路の安全確保だと思っています。とりわけ幹線道路の整備と通学路を含めた生活道路の安全確保が重要であります。都市内の道路は幹線道路、補助幹線道路、生活道路と段階的な道路網を整備し、拠点に集中する交通を適正に配分させ、住宅地に通過交通を流入させないことが基本です。しかし、大和市では幹線道路の整備がおくれているため、市内各所で慢性的な渋滞が発生しております。道路の渋滞は、市民の日常活動や産業経済活動など、さまざまな都市活動において不便や環境悪化をもたらしています。加えて幹線道路からの通過車両が通学路などの生活道路に入り込み、とりわけ子供たちや高齢者の安全が脅かされています。
 今から10年前、平成9年3月に現在の大和市都市計画マスタープランが策定されました。このうち、交通の誘導・整備の方針を見ると、1、「幹線道路の整備」として「大和市は、福田相模原線を西の柱、国道467号線・南大和相模原線を東の柱に、東西に通過する座間大和線、横浜厚木線、丸子中山茅ヶ崎線などの沿道で構成されるラダーパターン(はしご型)の幹線道路の早期完成をめざし整備を進めます。」、2、「立体交差化の推進」として「大和市のラダーパターンを東西に分断している小田急江ノ島線については、横浜厚木線、丸子中山茅ケ崎線等の慢性的な渋滞の原因ともなっており、これを解消し、ラダーパターンの道路を実現するうえでも、立体交差化の早期実現を目指します。」と明記されています。平成9年当時の方針としては大和市の交通事情に照らした大変よい内容であったと思います。
 しかし、それから10年がたちました。市内を車で移動すると、道路が整備されたという実感がわきません。最近隣の瀬谷区を車で移動すると、幹線道路は見違えるほど変わりました。この違いは何なのか、本当に疑問に思います。これまでも幹線道路の整備については何度となく一般質問の中で質疑があったと思いますが、関係部長に改めてお尋ねします。都市計画マスタープランが策定され10年がたちました。その中では、幹線道路の早期完成、県道と小田急線の立体交差の早期実現がうたわれました。今日までの進捗状況と今後の整備の見通しについて答弁を求めます。
 市長にお尋ねします。大和市ではなぜ県道を初めとする幹線道路の整備が遅々として進まなかったと思われますか、そして今後どうすれば市民が望む幹線道路の整備が進むと思われますか、ご見解を伺います。
 これまでは市内の幹線道路整備に限って質問いたしました。次に広域的な幹線道路の整備について質問します。なお、このことに関連する市町村合併については別の機会に質問させていただきます。
 大和市及びその周辺市では、鉄道などの交通網の発達や自動車の普及が進んだことにより、住民の日常生活の範囲は単独の市の区域を越えて飛躍的に広がっています。例えば大和市と座間市の行政境では宅地開発が進み、そこに多くの住民が居住し、生活圏は行政区域を越えています。行政境といえば、全国的にもなかなか光が当たらない場所のようですが、例えば大和市と座間市の行政境、座間大和線から国道246号線を結ぶ都市計画道路、相模原二ツ塚線及び水窪座間線は、市内北西部の生活道路における通過交通排除の観点、災害時の避難通路確保の観点並びに後で質問します公共交通不便地域の解消の観点から整備を促進すべき道路と考えます。いずれにしても、自動車の普及が進み市民の生活圏が広がった現在、大和市に関係の深い広域的な幹線道路の整備を県や他市と協力して推し進めるべきと考えますが、このことについて市長のご見解を伺います。
 次に、生活道路の安全確保について伺います。大和市内では幹線道路が未整備のままこれまで多くの宅地開発が進められ、既成市街地には幅員の狭いいわゆる狭隘道路もたくさんあります。現在大和市では市道の約2割が幅員4メートル未満の道路となっており、そうした道路が地震などの災害時に避難路として果たして機能するのか、そして広域避難所に市民の皆さんが本当にたどり着けるのか、甚だ疑問であります。現在その狭隘な生活道路が通学路にもなっており、児童生徒などの歩行者、自転車、自動車が通ってとても危険であり、看過できない状況にあります。例えば私が住む南林間にある南林間小学校、南林間中学校の通学路である10条通りはいつ交通事故が起こってもおかしくない大変危険な状況にあります。事故防止のためには狭隘な生活道路の路線全体の拡幅を望むところですが、現実には多くの地権者の方々がいるとともに、財政上の制約からすぐには実現しないものと考えられます。そこで、交通事故の起こりにくい生活道路にするためには、交差点での隅切りの確保などの部分的な道路拡幅整備、交差点でのスピード抑制施設やカーブミラーの設置など、ハード面での整備を重点的に行うべきと考えます。
 そこで関係部長に伺います。現在進めている狭隘道路の拡幅整備等改良事業の現状と問題点並びに今後の見通しはどうなっているのか、具体的な答弁を求めます。
 ところで、交通安全を図る上でハード面の整備が重要でありますが、最近問題なのは生活道路を利用する歩行者、自転車利用者、自動車運転者のモラルの欠如です。先日市民から次のような話を聞きました。狭い道路を小中学生が横一列になって歩き、自動車が通過しようとしてもなかなか端に寄らない。注意したが、逆にうるさいだの、ばり雑言を浴びせられた。2、携帯電話のメールを打ちながら自転車に乗っていた若い女性が交差点で自動車と衝突し負傷した。急いで助けに行ったが、家族に連絡することもなく、なおもメールを打ち続けていた。その姿を見て唖然とした。通学時間帯の朝7時から9時までの進入禁止の道路に違反を承知で進入してくる自動車が多い。とても信じられないことが今市内で起きています。安全安心な街づくりを実現するためには、ハード面の整備とともに、市民のモラルの向上を子供よりもむしろ大人に対する交通安全教育を進める必要があります。この教育指導は学校や警察が大きな役割と責任を担っていると思っています。交通事故を起こりにくくするためには、例えば小学校において高学年の親子を初め地域住民も対象とした交通安全教育が必要と考えます。そこで、大和市の交通安全教育の現状と今後の見通しについて教育長にお伺いします。
 次に、高齢社会における公共交通のあり方について、特に市内の公共交通不便地域の解消の取り組みについて質問します。
 私が市北西部の鶴間新町、南林間西部、そして西鶴間西部の住民と対話する中で一番要望が多いのは、この地域にもコミュニティバス「のろっと」を走らせてほしいということです。今回の一般質問においても複数の議員が質問しています。これはコミュニティバスの一日も早い運行エリアの拡大を多くの市民が望んでいるあかしと言えます。
 市北西部は、近年民間のバス路線の廃止あるいは減便により公共交通不便地域、すなわち、鉄道駅から700メートル、バス停から200メートル以遠の地域が実質的にはますます広がっています。現在座間大和線を走る民間のバス路線は廃止され、鶴間駅から大和斎場方面に向かう民間のバスは1日1便しか運行されていません。市北西部は市内でも高齢者が多く住む地域であります。今高齢者が市立病院や市役所、あるいは最寄り駅に行く際の交通手段はタクシーしかなく、年金暮らしの方々にはその負担が大き過ぎるのが現状です。この点から市北西部でのコミュニティバスの運行は必要と考えます。
 なお、コミュニティバスを望んでいるのは高齢者だけではありません。例えば小学生の子を持つ親も望んでいます。この背景には近年全国各地で子供たちが被害者になる犯罪事件が多発していることが考えられます。子供が通う塾やけいこの場所は主に駅周辺にあります。そこで働く親は、子供一人で塾などに通う日中にコミュニティバスが走っていれば、誘拐などの不安が少しでも解消され、安心して生活できると考えています。
 ところで、市北西部の公共交通不便地域には狭隘な道路が多く、大きなバスや今走っているコミュニティバスを走らせることができないことはわかっています。したがって、道路が拡幅整備あるいは新設されるまでの間、現状の道路構造に即した大きさのバスを運行可能な路線と採算性を十分検討した上で走らせるべきと考えます。先ほども申し上げましたが、本格的な高齢社会は間もなく訪れます。市民、特に高齢者の外出意欲を高め、日中の移動手段確保のために市北西部でのコミュニティバスの新設を強く望みます。
 市長に伺います。市長は、選挙時に掲げた政策の中で魅力のある街づくりのためコミュニティバスの増設、増便を図りますとの内容が示されました。そこで、今後の市内の公共交通不便地域の解消の取り組みについて答弁を求めます。
 次に、高齢社会における住宅施策、高齢者向け住宅の整備について質問します。
 先ほど申し上げましたとおり、大和市では今後10年間で高齢化が加速度的に進展します。高齢者世帯は住宅を中心に資産は持っているものの、公的年金以外の現金収入を持たない方々、いわゆるハウスリッチ、キャッシュプアの方々が多く、今後の生活に大変な不安を抱えています。現在消えた年金問題が社会問題化しています。この消えた年金問題は、民主党が社会保険庁に対し粘り強く指摘し、調査を求めてきた中で、ようやく明るみになったものでありますが、年金保険料の納付記録の管理が余りにもずさんであったことから、これが原因で保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないという被害者の方々が大勢いることもわかってきました。今まさに年金制度の一元化等抜本的な改革を断行し、危機的状況にある国民皆年金制度を立て直すことの必要性は国民の皆さんの共通認識になりました。
 そこで、現行の公的年金に対する不信と先行き不安並びに年金制度の抜本改革に要する期間を考慮すれば、私的な年金という位置づけでリバースモーゲージ、高齢者が住宅資産を担保にして生活資金、住みかえ資金等の貸しつけを受け、死亡時に一括返済する仕組みを大和市で普及させるべきと考えます。市長は、ご自身の選挙時に掲げた政策の中で、高齢者が住みやすい町として、リバースモーゲージで安心して市内に暮らせるようにしますと示されました。私はその政策を支持します。
 リバースモーゲージは、これまで東京都武蔵野市や信託銀行などの民間金融機関による先駆的な取り組みがあるほかに、厚生労働省が平成14年12月に創設した長期生活支援資金、いわゆる低所得者向け住み続け型リバースモーゲージがあります。神奈川県におけるこの事業主体は社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会であり、平成18年度末時点の資金の貸付件数、すなわち、4年間の資金の貸付件数は、県内では計32件、大和市では残念ながら計3件となっています。しかし、最近ではリバースモーゲージを応用したマンション建てかえ、住宅リフォーム、従前持ち家の売却による住みかえ支援等の商品開発が金融機関等で検討または一部実施されており、今後高齢者の居住問題に対する解決策に加え、中古住宅の流通促進につながることも期待されています。
 いずれにしても、リバースモーゲージは市単独の事業として直接運営するには制度的に難しい面があるものの、高齢者の生活資金の確保による暮らしの安心とともに、福祉面での市の財政負担が軽減されることが期待できます。このため、高齢化とそれに伴う扶助費の増加が特に見込まれる大和市では、市民に対する本制度のPRを含めた実施主体に対する支援策を速やかに講じるべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
 次に、賃貸住宅の登録・閲覧制度と家賃債務保証制度の拡充について伺います。
 民間の賃貸住宅市場においては、賃貸住宅の家主が、賃借人の家賃不払い、病気、事故等に対する不安感から高齢者の入居を拒否するいわゆる高齢者差別の問題が存在します。この問題に対処するため平成13年に高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行され、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度並びに家賃債務保証制度が創設されました。登録閲覧制度は高齢者に対して選択可能かつ豊富な賃貸住宅情報の提供を可能とするためのものであります。また、家賃債務保証制度は家主に対する家賃不払いの懸念を払拭するためのものであります。
 これらの制度は神奈川県では財団法人高齢者住宅財団高齢者居住支援センターが事業主体で進めておりますが、開始から6年経過した今日においても利用実績は必ずしも高くはありません。大和市では、平成19年6月現在における賃貸住宅の登録実績は135件、873戸であり、家賃債務保証の実績は39件、124戸にとどまっています。したがって、大和市ではこれら制度の社会的な認知度を高め、多くの高齢者が安心して円滑に賃貸住宅に入居できるよう、登録閲覧制度及び家賃債務保証制度のさらなる拡充を事業主体とともに図っていくべきであります。このことにご賛同いただけるか、市長にお伺いします。
 これで2回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、安全・安心な街づくりについてご質問がありました。1点目、少子高齢社会における住宅・住環境の整備についてということで3つご質問がありました。その中にも幾つか分かれておりますので順次お答えをさせていただきます。
 まず1つ目、幹線道路の整備と生活道路の安全確保についてのご質問であります。私からは、なぜこれまで幹線道路の整備が遅々として進まなかったのか、その理由について、そして今後どうすれば幹線道路の整備が進むと思われるかという質問について一括でお答えさせていただきます。
 道路事業につきましては、多大な財源が必要になることに加えまして、関係権利者との用地交渉等には十分な理解をしていただくための時間も必要になってまいります。これまでも計画的な整備を行ってきましたが、残念ながら目に見えた進捗とはなっていない現状でございます。市といたしましても、都市計画マスタープランに位置づけられたラダーパターンを構成する幹線道路の整備は急務であり、及川議員ご指摘のとおり、大変重要であると認識しております。引き続き国、県道につきましても県への働きかけを実施していくことも、おのおのの役割分担を踏まえ適切な対応に努めていきたいと考えております。また、市の道路につきましては、段階的な整備プログラムを設け進行管理を図っていくことにより着実に整備が進むものと考えております。
 次に、広域的な幹線道路の整備についての質問にお答えいたします。
 私も都市を結ぶ道路を優先的に整備することで都市間交通の円滑化が図られ、結果として本市の利便性を向上させることにつながると考えております。そのために、市域を東西に通過する県道横浜厚木線や丸子中山茅ヶ崎線などの広域幹線道路の整備は非常に重要性の高い事業であると認識しております。この両路線につきましては、拡幅整備とともに、渋滞原因である小田急線の踏切をなくしていくために現在県とともに協議を進めているところであります。今後についても継続的な協議を進め、県との十分な協力関係のもとで事業の推進を図ることにより、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。
 続きまして、質問の2つ目、公共交通のあり方について〜公共交通不便地域の解消の取り組みについて〜のご質問にお答えいたします。
 私はこの大和市の魅力をさらに高めるためコミュニティバスの増設や増便を政策に掲げてまいりました。もちろん現在もこの考え方には変わりはなく、少子高齢化社会に対応するためにもどのような方法でこれを実現させられるか検討を進めたいと考えております。
 続きまして、質問の3つ目、住宅施策について〜リバースモーゲージ等の普及について〜、本市の実施主体に対する支援策を講じるべきとのご質問にお答えいたします。
 私が掲げております高齢者も住みよい町の中でも、リバースモーゲージや民間賃貸住宅入居の際の公的保証は、高齢者が安心して暮らせるシステムとして大変に有用なものと考えております。我が国は他に類を見ない急速な高齢化と団塊の世代の高齢化を控え、高齢者が安全かつ安心して暮らせる施策がより一層求められていると思います。リバースモーゲージは土地や資産を有していても、将来に対する病気や不測の事態、収入面の不安を持つ高齢者が不動産を担保として生活資金を受け、世帯の自立を支援していく制度であります。
 この実施主体につきましては、議員が述べられたとおり、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会が平成14年に創設したもので、通常の資金貸し付けとは異なりリスクが伴うことも承知しております。こうしたことから、高齢者が将来に向け安心な制度として活用していくためには、課題の整理や高齢者の意向等について調査研究を行いながら、県、市、社会福祉協議会との連携のもと、この制度の周知PRの強化に努めてまいります。
 次に、賃貸住宅の登録・閲覧制度といった家賃債務保証制度の拡充についての質問にお答えさせていただきます。
 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録、閲覧制度及び家賃債務保証制度の高齢者の円滑入居支援事業は、住宅マスタープランや高齢者保健福祉計画に当該事業の拡充が位置づけられております。このことからも、高齢者が安心して円滑に入居できる事業を所有する社団法人かながわ住まい・まちづくり協会や関係機関等と連携して情報提供を行うとともに積極的にPRに努めてまいります。
 議員のご指摘した部分等に関しては私も非常に思っております。ちょっと逸脱するかもしれませんが、今最も住宅で困っている方はだれなのか真剣に考えていく必要があると思います。私は一番困っているのは高齢者の方ではないかと思います。例えば賃貸で入ろうと思っても大家さんが貸してくれない。だから、仮に年金というお金が入ったとしても住むことができないわけです。それは、大家さんは自分の資産を守っていかなければならない、例えば自分の持っている賃貸住宅、あるいはマンション、アパートの中で高齢者のおひとり暮らしの方が亡くなられてしまっては、これは困るという気持ちはわかります。そういう中で、本当に困ってしまっている高齢者の方、これからますますふえてくるのではないかと私は思います。何かの事情で家を手放さざるを得なくなった、そういった高齢者の方がこれからふえてくるのではないか。そんなときに、住む家がない、これはお金という問題よりも、むしろその年金生活者としてのわずかな収入かもしれませんが、その収入以上にある面においては日々暮らす空間がないということは非常に大きな問題だと思っています。
 私も市長として当選した以上、この4年間で一人でも多くの高齢者の方がこの大和に住まいがないということのないように全力で、及川議員がおっしゃったような趣旨と同様の仕事をしてまいりたいと思います。ぜひ力をかしていただければと思います。
 私からは以上であります。その他につきましては教育長、関係部長から答弁させます。
○副議長(大波修二君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 1番目の幹線道路の整備と生活道路の安全確保についての6点目、交通安全教育の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。
 現在学校では安全なまちづくり課と連携し、小中学校ともに子供たちが交通事故に遭わないようそれぞれの発達段階を踏まえ交通安全教育を行っております。
 具体的に申し上げますと、新1年生を対象とした交通安全教室が市内すべての小学校で実施されております。また、教科指導においては、4年生社会科の交通事故を防ぐ、5年生保健の交通事故の原因と防止、中学2年生保健体育科の交通事故の現状と原因、交通事故の防止といった単元の中で学習もしております。さらに、自転車による事故が多発していることもあり、平成18年度には小学校8校、中学校3校において、学校やPTA、地域が中心となり、自転車教室を行い安全走行等の指導が行われました。
 地域や警察などと連携した取り組み例でございますが、草柳小学校では昨年度に引き続き本年5月19日に交通安全フェスタが開催されました。このフェスタは、学校、自治会、PTAの主催で、大和警察署、安全なまちづくり課、大和市交通指導員連絡協議会、大和市交通安全母の会の協力を得て行われ、児童、保護者、地域の方々など多数が参加をいたしました。内容としては、自転車の乗り方教室や交通安全クイズ、交通安全の映画会などが行われ、特に自転車の乗り方教室では交通指導員が児童や保護者一人一人に丁寧に指導をし、大変効果的であったという報告でありました。
 交通安全指導は、学校、PTA、地域を初め、関係団体すべてを巻き込んだ形で大人も子供も一緒になって体験できることが大切であると考えますので、このような取り組みを他の学校にも紹介し広めていければと考えております。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市部長。
              〔都市部長(中原政俊君) 登壇〕
◎都市部長(中原政俊君) 2番目の安全・安心な街づくりについてのご質問の中の幹線道路の整備の進捗状況、今後の整備見通し及び立体交差の取り組みの進捗について補足答弁をいたします。
 初めに、都市計画マスタープランの交通の方針における「誘導・整備の方針」に示されておりますラダーパターンを構成する幹線道路の整備率についてお答えをいたします。
 ラダーパターンを構成する路線数は19路線、その総延長は4万9815メートルでございまして、19路線全体の平成10年度までの整備実績については、延長で2万4296メートル、全体に対する進捗率は48.8%でございます。また、平成18年3月末での実績は、延長で2万5821メートル、全体に対する進捗率は51.8%となっており、都市計画マスタープラン策定時から現在までの整備状況は、延長で1600メートル、全体割合として3%程度の進捗となっております。
 今後の幹線道路の整備の見通しにつきましては、当面福田相模原線の西鶴間、南林間地区及び南大和相模原線の大和駅周辺地区の整備を優先していく予定でございます。
 続いて、同じく誘導整備の方針に示されている立体交差化の推進についてお答えをいたします。
 小田急線の踏切の立体化につきましては、平成14年11月に神奈川県、大和市、小田急電鉄において、桜ヶ丘立体交差事業調査研究会を発足しております。現在に至るまで継続的に協議を進めているところでございます。
○副議長(大波修二君) 続いて、補足答弁を求めます。――土木部長。
              〔土木部長(外山誠一君) 登壇〕
◎土木部長(外山誠一君) 続きまして、幹線道路の整備と生活道路の安全確保についての5つ目の質問、狭隘道路整備の現状と問題点及び今後の見通しについて補足答弁をいたします。
 本市では、狭隘道路に対して災害や交通安全の観点から整備が急務と考え、昭和63年1月より大和市建築行為に係る狭あい道路整備要綱を定め道路の拡幅整備を行ってまいりました。事業の開始当初には大いにその目的を達成することができ、現在4メートル道路として拡幅され、道路交通環境の改善が図られる一方、整備箇所と未整備箇所が混在する路線や947件の未取得用地への対応、また権利者の方々に事業の本質である道路中心より2メートルの後退は建築基準法に基づく義務であることが理解されず、路線としての拡幅整備が進まない状況でございます。このようなことから、路線ごとの拡幅状況や未取得用地に対する処理方法、新たな申請者への説明方法などについて検討を進め、今後は狭隘道路事業に対する市民へのさらなるPRに努めるとともに、より効果的な路線整備が可能となるよう要綱の見直しや速度抑制施設などの安全対策も視野に入れ、早期処理に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) 市長、力強い答弁ありがとうございました。少子高齢社会における住宅、住環境の整備は安全安心なまちづくりの基本であります。大木市長のもと、大和市の住宅、住環境が計画的に改善されますことを期待します。
 それでは次に、大和市の活気あふれる街づくりの観点から今後の文化施設の整備についてに移ります。これまで複数の議員から今後の文化施設の整備についての質問があり、市長からも明確な答弁がありましたので質問は取りやめとし、要望だけとさせていただきます。
 大和市の文化ホールは現在深見西にある生涯学習センターホールのみです。このホールは昭和47年の開館から35年が経過し、建物本体だけではなくその設備も大変老朽化しています。そこで、大和市では平成19年度から2カ年にわたり生涯学習センターの音響、舞台、照明などのリニューアル事業とともに、防音工事、耐震工事などの施設整備事業を合わせて9億円かけて行う計画を立てました。また、市ではこれとは別に新しい(仮称)大和芸術文化ホールの建設に向けてその施設内容、施設規模、立地などの基本的な要件の整理や整備の方向性を具体的に検討することを目的として、平成19年度予算にその調査研究事業費968万円を計上しました。しかしながら、去る18日の菊地議員の一般質問に対しまして市長は、今年度から2カ年で予定していた生涯学習センターの全面的なリニューアルは取りやめ、平成20年度に耐震補強工事のみ実施する方向とし、今後新しい芸術文化ホールの建設に向けては具体的な検討を進めると答弁されました。
 そこで、多くの市民が現在利用しているものの、設備の老朽化が著しい生涯学習センターホールについては、新しい芸術文化ホールが建設されるまでの間、必要な範囲内で修繕されますことを要望するとともに、生涯学習センターホールという名称自体が不評なので、この際名称変更を検討されるようあわせて要望いたします。
 また、新しい芸術文化ホールの建設計画については、大和市民にとって最適に立案されますことを期待します。なお、その計画立案に当たっては、市の土地利用計画を総合的に十分検討した上でその立地を計画するよう強く要望します。
 最後に、快適な街づくりの観点から街の美化推進について伺います。
 大和市では、クリーンキャンペーンとして、「清掃の日」、不法投棄監視ウイーク、環境立市月間クリーンキャンペーン、そして例月まち並み清掃などが多くの団体やボランティアグループの皆さんによって行われています。このように多くの市民の皆さんが地域美化活動に取り組んでいるにもかかわらず、一部の心ない市民によるたばこの吸い殻や空き缶、空き瓶などのポイ捨てが後を絶たず、私たちが暮らす町が汚されています。悪質なのは駅周辺の道路側溝にある集水升へのたばこのポイ捨てですが、最近問題なのは犬のふんの放置です。
 大和市の統計によると、犬の登録数は平成18年度には1万39頭と、とうとう1万頭を超えました。今月のデータでは、大和市の世帯数が9万3544世帯ですから、単純計算すると9世帯に1頭犬が飼われている計算になります。朝夕はビニール袋とちり紙、水の入ったペットボトルを持って飼い主が犬を散歩させている様子を町でよく見かけます。ほとんどの飼い主はふんの後始末をきちんとやられていますが、中にはふんを民家の玄関前、あるいは市民が憩う公園内にそのまま放置したまま後始末をしない飼い主もいます。市内を歩くと「犬のふんは後始末を」と書かれたポスターをたくさん目にします。保健福祉部に聞いたところ、このポスターは1枚577円ということでして、昨年は計338枚、19万5000円相当、この5年間では計1742枚、100万円相当のマナーポスターを市民や公園管理者等に配布したということです。例年このポスターを300枚から400枚配布しているということですから、このポスターの効果は余り見られず、犬のふん被害は減っていないと言えます。
 犬に限らず、猫のふん尿は悪臭を放ち、壁を変色させたり金属をも腐食させます。しかし、何よりも心配なのは衛生上の問題、特に子供たちの体への影響であります。犬猫のふんによる人体への影響については、人間の口から入り込んで種々の障害を起こす回虫症があります。回虫症は筋肉や肝臓、あるいは目や脳に障害を与えると言われています。市では犬猫のふんによる子供を初めとする人体への影響についてどのように認識していますか、また今後犬猫のふんの放置に対するさらなる対策についてどのように考えていますか、関係部長に伺います。
 これで3回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――保健福祉部長。
             〔保健福祉部長(山口 進君) 登壇〕
◎保健福祉部長(山口進君) 4番目の快適な街づくりについてのご質問にご答弁させていただきます。
 1点目の町の美化推進における犬猫のふん被害対策等についてでございます。1つ目の犬猫のふんによる子どもをはじめとする人体への影響についてということでございます。
 犬猫のふんからの人体への感染は動物由来感染症と呼ばれるもので、人とそれ以外の脊椎動物の両方に感染または寄生する病原体により生じる感染症で、感染している動物との直接接触やそのふんなどを介して再感染するものであります。犬猫から排せつされたふんからの感染については代表的なものとして回虫症が挙げられます。
 子供を初めとする人体への影響については、日本医師会によりますと、犬や猫の回虫卵が健康上問題のない人の体の中に入った場合にはほとんど心配は要らないというわけですが、免疫力の弱い人や幼児では、虫卵が腸の中でふ化し、回虫の幼虫が肝臓、目、神経など全身に移動し、目に進入した場合には視力障害、神経に進入した場合には運動障害が起こることがあるというふうに言われております。以前砂場の砂が犬や猫の回虫の卵で危険であるという報道がされたことがありました。しかしながら、その後の調査では、手洗いの励行などから感染が起きにくいと考えられ、視力障害や神経障害のような重大な感染はそれほど問題がないということが判明されたとされております。本市といたしましても、このような日本医師会の考え方を受け、同様の認識をしているところでございます。今後大和保健福祉事務所などの関係機関と連携し情報収集などを行い、人体への影響について注視していきたいと考えております。
 2つ目の犬猫のふんの放置に対するさらなる対策についてでございます。広報「やまと」、ホームページにおいて犬のふん被害防止について飼い主のマナー向上を図る啓発を行っております。また、希望される方には啓発用看板を無料でお渡しするとともに、ふんの被害が危惧される公園等の公共の場に設置をいたしております。さらに、毎年9月には広報「やまと」において、動物愛護週間にあわせて動物愛護を呼びかけるとともに、ふんの放置防止の啓発に加え、神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例の罰則規定を周知し、飼い主のマナー向上に努めているところでございます。
 ご質問のさらなる対策については、新たな取り組みとして犬の登録時や狂犬病予防接種済み票交付時に、窓口において直接飼い主にふんの持ち帰りを呼びかけるとともに、猫の飼育については屋外での放し飼いなどをしないということなど、適正飼育について広報「やまと」などと通じた啓発を強化していきたいと考えております。今後もさまざまな機会をとらえまして、犬猫の適正な飼育に関する情報提供、啓発を行いまして、町の美化推進、快適な街づくりの推進に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。
               〔4番(及川晃成君) 登壇〕
◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。
 全国では既に環境美化条例を制定している先駆的な自治体があります。大和市においても、犬のふんの放置、あるいはたばこの吸い殻や空き缶、空き瓶のポイ捨てに対し罰則規定を盛り込んだ環境美化条例の制定を検討されますことを要望いたします。
 最後に、少子高齢化が加速度的に進む中、市民の皆さんの多様なニーズにこたえる施策を実行するためには、現在の大和市役所における体制の見直しが必要と考えます。すなわち、これまでの職員や組織の数をただ抑制するリストラから、施策に応じた組織の改編、むだのない適切な人員の配置、リーダーやスペシャリストの養成などに積極的に取り組むべきと考えます。
 また、議会の体制につきましては、議会事務局や議会図書館の体制が現在決して十分ではありません。議員定数の話は別途議論が必要ですが、議員の政策立案の支援体制を充実させるべきと私は考えます。
 以上、市役所の体制について検討されますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 以上で4番、及川晃成議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――18番、木村賢一議員。
               〔18番(木村賢一君) 登壇〕
◆18番(木村賢一君) 無所属クラブの木村賢一でございます。通告に従いまして質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、他の議員と一部重複する点がございますが、よろしくお願いいたします。
 初めに、高齢者の福祉に関してお尋ねをいたします。
 最近のニュースで、大手の福祉事業者コムスンがヘルパーの人数を偽って請求し、それまでにもたび重なる注意勧告の末のこととして法的処分を受ける報道がありました。介護保険法が制定され、介護事業が大手の参入分野となり、国では、選択肢が広がること、競争原理でよりよいものとなるといった判断がされました。しかし、現実には家族介護から解放されるとの最初の合い言葉は架空のこととなり、取り組んだ事業者も仕組みや報酬の問題で四苦八苦の実態となっております。水増し請求やさきのような虚偽の報告が行われ、事業を回していくような事態につながりかねない状況があることは確かであります。今回はそれが表立った一つだと言えます。
 そこでお尋ねをいたします。大和市内にも関連の事業所がありますが、それら事業所の影響はどのような事態となっておりますか。関係する事業所数、利用者数をお尋ねいたします。
 また、市としてどのような対応をされているのか、利用者が困らないための対策をお聞かせください。
 このように、事業者の問題はそのまま利用者やその家族に直結する問題となります。利用者を不安な状態としないこと、誠実に事業に取り組んでいるところが報いられるような仕組みが保障されることが大切であります。
 次に、実態調査に関連してお尋ねをいたします。
 大和市でも次期の介護保険の見直しに向け、高齢者の実態調査や事業者の調査が実施されると思いますが、その実態の把握は非常に大切と考えます。これまでの利用者、事業者の調査対象者数や調査形態、回収率をお聞かせください。
 次期の保険料等算定に向け、調査時点で市内のすべての高齢者を対象とすればより市内の現状が見えると考えますが、いかがでしょうか。それとも一部抽出と変わりないとされるのかお尋ねをいたします。
 また、介護サービスの利用量を全体で何割程度と見込んでの算定をされてきたのかもお尋ねをいたします。
 地域包括支援センターに関連して以前お尋ねした際、地域包括支援センターが多忙で、3人の専門職員だけでは大変だとのお話を聞きました。現状は改善されたのでしょうか。1事業所については要支援1、2の担当者として臨時に職員を採用したと聞きましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。
 地域包括支援センターの対象者は、要介護認定を受けてサービスを利用している高齢者以外のすべての高齢者となっております。現状の地域包括支援センターが十分機能を発揮するためには、市として独自の支援が必要だと考えているのかお尋ねをいたします。また、具体的に支援できるとしたらどのようなことが可能かもお聞かせください。
 介護予防事業に関連してお尋ねをいたします。
 虚弱な高齢者を中心に介護状態にならないよう予防するために設けられた介護予防事業が、チェックリストの条件が厳しく対象者となりにくい全国的な実態でしたが、その後どのように改善されたのか、またそれに伴い市内の現状はどのように変わったのかもお聞かせください。
 介護予防事業の実績と今年度の予定についてお尋ねをいたします。
 次に、大項目の2点目、大和市の後援名義の使用を承認された事業の広報に関してお尋ねをいたします。市内における公演、映画上映等の催しにおいて、後援名義の使用が承認された事業の案内ポスターやチラシを公的機関で掲示していただく場合の基準についてお尋ねをいたします。
 大和市の学習センター、図書館、コミュニティセンター、保健福祉センター等にポスターの掲示やチラシを置いていただく場合、掲示する、しないといった許可はだれがどのような基準で判断するのでしょうか。後援申請をする段階で、多くの市民に提供できるものと判断して申請し承認を得たはずですが、実際の事例ですが、市内公的施設で、ポスターがスペースをとるようでしたら小さいB5サイズのチラシの方を張ってくださいと依頼したところ、ポスター掲示のお願いは多数来るので、張るか張らないかはこちらで判断しますと施設担当者の返事が返ってきたそうです。これからも市民が大和市の後援名義に関する要綱第2条第2項を満たした活動を行う場合、市はその活動を後援し、大和市民にとって有益な事業の広がり、市民の積極的な取り組みを進めていくためにも周囲の環境が整えられていくことが必要と考え、お尋ねをしております。
 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 木村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1点目、高齢者の福祉に関して4点ご質問がありました。まずは1点目、コムスンの不祥事について、市内のコムスンの事業所による影響とコムスンの事業所数、利用者数についてのご質問ですが、この2つの質問は関連がありますので一括でお答えさせていただきます。
 このたびの介護保険指定事業者であるコムスンの不祥事に関しましては、テレビや新聞、インターネットなどさまざまなメディアを通じて報道され、社会問題化しております。一部の報道では、あたかも平成20年3月末をもってすべてのコムスンの事業所が閉鎖されるものと誤解を与えかねるようなところもありますが、実際には指定を受けた日から6年が経過し、その時点で順次事業所の継続ができなくなるものでございます。現在市内には6つの事業所がありますが、最も早くその指定期限が切れる事業所が大和南にあります認知症対応型の共同生活介護、いわゆるグループホームで、その期日は平成21年10月31日、次いで訪問介護事業所の平成22年11月末、その他の事業所は平成23年8月末以降となっており、いずれの事業所においても現在通常どおり介護サービスの提供が行われている状況でございます。
 市民の利用者数につきましては、6月13日現在、グループホーム3カ所で計29人、居宅介護支援が1カ所で72人、訪問介護が1カ所で141人、訪問看護が1カ所で16人という状況でございます。
 次に、市としての対応と利用者が困らないための対策についてのご質問がございました。お答えをさせていただきます。
 まず6月7日の時点で、高齢介護課にコムスンに関する相談窓口を設置するとともに、介護保険のホームページ上に相談先の掲示をいたしました。市民の方からのご相談に対しては、きょう、あすコムスンがサービスを停止することはなく、各事業所の指定年月日から6年が経た時点で順次更新ができなくなることを説明し、もし利用者である市民が不利益をこうむる可能性が生じた場合には、行政として事業者と利用者の調整を行い、利用者の不利益を回避する取り組みを行う旨の説明をしております。また、介護サービス利用者の最も身近な相談先の一つである市内の居宅介護支援事業所33カ所と6つの地域包括支援センター、2つの在宅介護支援センターに対しまして、国、県及び市の相談窓口の設置について通知するとともに、利用者などからの相談に対してはできるだけ不安を和らげていただくようご協力をお願いしたところでございます。一方、市内のコムスン事業所を統括する県央支店の支店長に対しましても、本社からの指示を待つだけでなく、支店長の権限で早急に利用者の不安を和らげる取り組みを行うよう指導を行いました。
 今後のコムスン事業所の方向性としては、報道等によりますと、他の法人への譲渡を含め方策が検討されているようでありますが、いずれにいたしましても、本市といたしましては、県と連携、協力し、利用者へのサービスの質が確保継続されることを確認しながらその対応に努めてまいります。
 私からは以上であります。その他の質問につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長(大波修二君) 続いて、補足答弁を求めます。――保健福祉部長。
             〔保健福祉部長(山口 進君) 登壇〕
◎保健福祉部長(山口進君) 高齢者の福祉に関しまして補足の答弁をさせていただきます。
 2点目の実態調査についての1つ目です。第3期介護保険事業計画策定時の実態調査の調査対象や調査形態、回収率についてということでございます。この調査は、対象別に3つの形態で実施をいたしております。1つ目が現にサービスを利用している方を対象とした意向調査、2つ目がサービス利用者を除く一般高齢者を対象とした実態調査、3つ目が介護サービス事業所を対象としたサービス供給量調査で、調査方法はいずれも郵送により行ったものでございます。調査対象者数と回収率につきましては、利用者意向調査の対象者が4220人、回収数が2800人で、回収率は66.5%でございました。一般高齢者実態調査の対象者につきましては3000人、回収数が2456人で、回収率は81.9%でございました。また、サービス供給量調査の対象事業所につきましては157カ所、回収数が129カ所で、回収率は82.2%でございました。
 2つ目の調査対象を市内すべての高齢者とすることについてであります。サービス利用者の意向調査につきましてはサービスを利用している人すべての方を対象に実施いたしました。一般高齢者の実態調査につきましては、サービス利用者すべての方を調査していることから市内の高齢者の1割程度を対象に無作為抽出により実施いたしました。また、毎年在宅高齢者声かけ訪問調査として、主に70歳以上のひとり暮らしの高齢者の方を対象に民生委員・児童委員の皆様が戸別訪問により生活実態の把握を行っており、調査結果については介護保険事業計画に反映をしております。こうした状況から、次期の計画策定に向けた調査の際にも、内容を精査した上で現行の調査方法を基本に実施してまいりたいと考えております。
 3つ目の介護サービスの利用量の見込みについてということであります。第3期介護保険事業計画では、平成18年度から平成20年度までの3年間の居宅サービス及び施設サービスを合わせた介護サービスの利用量は全体の65%程度になるものと見込んでおります。
 続きまして、3点目、地域包括支援センターに関連しての1つ目、地域包括支援センターの現状についてであります。地域包括支援センターが指定介護を予防支援事業者として行うケアプラン策定業務は、人員不足から全国的な大きな問題となっております。そのため国では、介護予防支援業務に係る業務の重点化、効率化に関して有識者から成る研究班を設置し検討を行っているところであり、今後こうした国の動向を見きわめた上で、人材の確保等について順次進めてまいりたいと考えております。また、今年度から地域包括支援センターを1カ所増設して対応していることから業務負担の軽減が図られるものと考えております。なお、地域包括支援センター自体の業務量の改善策といたしまして2つの社会福祉法人でケアマネジャーを増員しております。
 2つ目の地域包括支援センターが十分に機能を発揮するための市の独自支援の必要性、それと3つ目の具体的な地域包括支援センターの支援については、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
 市では、3職種の専門性を十分発揮できるよう、高齢者の総合相談に対応するため、地域包括支援センター、在宅介護支援センターとの定期会議を開催し、各専門職に必要なスキルアップの研修やさまざまな課題に対して検討するなど、共通認識を図る取り組みをしております。今後は地域のネットワークを構築いたしまして、高齢者の方が自分らしい生活を維持するための支援を行ってまいります。また、地域包括支援センターの現状把握と問題解決を目的に今年度から定期的に保健師が各地域包括支援センターを巡回し、連携強化を図っておりますが、高齢者虐待や経済困窮、親族支援が得られない高齢者の方々など困難ケースに対しましては、ケースワーカー、保健師など市職員が同行訪問などを行い、高齢者の方の処遇について連携を保ちながら対応しております。
 続きまして、4点目、介護予防事業に関連しての1つ目、チェックリストの改善についてと、2つ目、チェックリストの改善に伴い、市内の現状の変化については、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
 特定高齢者数や介護予防事業への参加が当初の想定を大きく下回ったことから、今年度から特定高齢者候補者の選定基準の見直しが行われ、該当項目の緩和がなされました。国の見込みでは、この見直しにより基本チェックリスト実施者のうち25%程度の方が特定高齢者として該当し、現在の5倍の特定高齢者が想定されております。なお、本市の状況につきましても国の見込みどおりと考えております。
 3つ目の介護予防事業の実績と今年度の予定についてであります。平成18年度は、運動機能向上講習、口腔ケア講習、心身機能向上講習の事業を7事業所で行うことを想定していました。しかし、特定高齢者の人数は予想を大幅に下回り、1事業所のみの実施となりました。具体的には、運動機能向上講習を社会福祉法人敬愛会で実施いたしまして、参加者は延べ22人の実績となっております。今年度につきましては、心身機能向上講習を社会福祉協議会で実施し、運動機能向上講習につきましては社会福祉法人敬愛会で実施しております。また、介護予防事業受託希望事業者を対象として説明会を開催し、随時事業委託を行っていく予定であります。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 続いて――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) ご質問の2番目、市の後援名義の使用を承認された事業の広報に関して、事業の案内ポスターやチラシを公的機関で掲示する場合の基準についてのご質問にお答えいたします。
 大和市庁舎管理規則に基づき市役所本庁舎では掲示物取扱要領を定めまして、市が――これは行政委員会も含みます――主催するもの、あるいは後援するもの、市の指導と援助により設立された団体が主催または後援するもの、それから国、県及び他の市町村等が主催または後援するもの、さらに公益法人が主催するもので主管課が認めたもの、そして市が承認した社会教育団体及び福祉団体が主催するもののポスター等を掲示可能としております。本庁舎以外の施設では各施設管理者が本庁舎の例を参考にいたしまして掲示する場合の基準を設けております。しかしながら、各施設の展示場所には限りがございまして、時期や掲示依頼物件数によりましては期間や掲示スペースを調整せざるを得ない、そういったような状況にございます。ご指摘の例につきましてもそうした各施設の実情について説明が不足していたものと思われます。今後限られたスペースではございますが、美観等も考慮しながらできる限り有効利用を図り、市民の活動を支援できるよう職員を指導し運用してまいります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――18番、木村賢一議員。
               〔18番(木村賢一君) 登壇〕
◆18番(木村賢一君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望を述べさせていただきます。
 コムスンに関しましては社会問題となり、現在も流動的なことが出てきている状況でありますが、利用者が困らないようにするとのご答弁ですので、ぜひそのように対応していただきますようお願いいたします。
 ただ、今回の問題は名前が公になっているコムスンだけの問題ではなく、報酬単価が低く、人数制限の厳しい介護事業では起こりやすいことだと思います。市内にある他事業者の日ごろの状況、厳しい中でも頑張っている部分を市としてもでき得る支援をするといった姿勢が大切かと思います。事業所をチェックする制度ができても、そういった形だけでは中身の本当の充実は難しいということだと思います。
 第4期介護保険事業計画策定に向けた実態調査は前回の調査方法を踏襲されるようですが、利用者の意向調査の回収率が66.5%、内訳としてのサービス内容別割合やサービス提供事業者の回収率82.2%についても、1事業者が幾つもの事業を持っている場合もすべて別にした回収率か、どこが提出されなかったのか、後日お聞かせいただきたいと思います。忙しい業務の中、アンケートに答えるのは大変かと思いますが、今後の介護事業をよりよいものとしていくための基礎材料となるわけですから、サービス提供事業所は100%であってほしい。協力の意義を次回はしっかり働きかけ、8割程度の回収だからよしという扱いにせず、しっかり提出していただくようにと考えます。
 アンケートに関してもう1点。1割の無作為抽出ということであれば、なおさら介護保険料や介護度別サービス量を考えるわけですから、年齢別、所得別、男女別、地域別等策定にかかわる要因に沿って、ご答弁にありました精査した内容の見直しと同様、精査したアンケート対象者を考えるべきと思います。ご検討をお願いいたします。
 地域包括支援センターは当初の予定どおりの設置数となりましたが、根本的に人手不足の感はぬぐえません。十分な市民の相談場所、情報提供場所となるためには市職員の有資格の方を1人ずつ配置するなど、具体的な協力体制をとられることが必要と考えます。
 後援名義の使用を承認された事業の広報に関しては、ご答弁のように、指導される成果が市民に見える形で実行されますよう願っております。
 続いて、大項目の3点目、校庭の芝生に関してお尋ねをいたします。
 平成14年度、大和市は文部科学省の屋外教育環境整備事業の助成を受けて、神奈川県で初の小学校校庭の芝生化事業として上和田小学校を指定し、3年間で3727平米の芝生の校庭を完成させました。これは児童の健やかな体の成長や教育上の効果として、芝生の緑とともに学ぶことで情操教育に好影響が考えられ、環境教育の生きた教材として活用できること、環境保全上の効果として、強風時における近隣への砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止や、夏季における照り返しや気温上昇の抑制ができること、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施でき、地域社会との結びつきも深まること等を予測し、期待もして実施されたことと思いますが、いかがでしょうか。
 平成14年度から平成16年度にかけた事業は予定どおりに進められ、校庭の芝生化で問題になるその後の維持管理についても、平成16年6月時点で地域ボランティアより協力の申し込みがあり、学校とPTAがボランティアと協働する形で上和田小学校校庭緑化プロジェクトを組織化して活動を続け、現在に至っております。このプロジェクトの活動の状況は、毎年3月から11月にかけて、月2回、第1、第3木曜日の午後2時半から午後4時にかけて、雑草取り、芝生の刈り込み、水やり作業を行っており、年間でおよそ20日間程度の作業日となります。1日の活動員数は5名から10名とばらつきますが、平均6名から8名ぐらいで、年間延べ150名の方々が活動実践されております。この間児童たちは芝生の校庭でいつも転げ回って遊び、芝生の感触を楽しみ、思い切り体を動かして学校の楽しさを感じ取っております。今や芝生のない学校は児童にとっては全く考えられないことではないでしょうか。
 以上、校庭の芝生化の効果について申し述べましたが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、この芝生の養生や維持管理について多くの問題もあることをプロジェクトのメンバーや地域の人たちは感じ取っております。芝生導入後5年を経た今、校庭芝生化事業の導入時の目的について改めて確認し、所期の目的が達成されているのか、問題があれば何が障害になっているのか検証し、問題の解決に向けて一層の努力が必要な時期と考えますが、いかがでしょうか。また、プロジェクトの皆さんとこの際意見交換を行い、生の声を聞くことも大事だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 校庭を芝生で覆うということは生き物を校庭に放すということであり、国税を投じてつくり上げた芝生の校庭は上和田小学校の立派な資産として評価される土地建物の一部でもあります。芝生を育成し成長させて維持するためには管理のポイントがあります。それは養生期間の確保です。理想的には、芝生の休眠期、1月から4月の使用を避けることです。しかし、校庭では不可能なことですので、せめて3月から5月の萌芽期から生育開始の期間に、社会人の利用や野球、ソフトボール、サッカー等の激しいスポーツを避けたり、児童の校庭利用も、この期間は週変わりで場所を変えるなど細やかな配慮が必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 こうした制約を克服していくことが市民や児童に芝生を通じた交流を育て社会性を意識させることにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。養生のための使用制限についてお尋ねをいたしましたが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、初期投資の額と年間の維持管理費についてお尋ねをいたします。
 芝生を植えるためにどれだけの資金を投入しましたか。これまで年度ごとに幾ら維持管理費が支出されましたか。芝生の校庭を児童のために未来永劫残していくため、市は今こそ知恵を絞るときではありませんか。芝生を撤去することは簡単なことでしょう。しかし、これほど無策な暴挙もありません。児童の心を傷つけ、踏みにじることになります。芝生の校庭は大人の理屈で簡単になくすことはできないと思います。
 そこで、校庭の使用制限に伴う養生期間中の利用について市の積極的な仕切りをお願いしたい。例えば休日の学校開放に限り、この間宮久保スポーツ広場や南部下水処理場空き地の利用を企画、あっせんできないのか。また、ほかの小中学校校庭の利用実態を精査して周辺の学校等の利用ができないのか等、お考えをお尋ねいたします。
 この結果が出れば、上和田小の芝生の校庭は夏から秋にかけて市内児童のサッカー大会や市民の皆さんに開放し、芝生のすばらしさを満喫していただくことができましょう。また、こうした検証が確認できれば、維持管理費の減額や運営についても議論を進める風土ができて費用の削減余地が見えてくるはずです。平成19年3月末現在、全国の公立学校における校庭の芝生化をした学校数は337校となっております。市内小学校校庭の芝生を守るために一層の努力をすべきと思い、お尋ねをいたします。
 これで2回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 校庭の芝生化に関してのご質問にお答え申し上げます。
 まず1点目でございますが、校庭の芝生化の効果についてです。校庭の芝生化については、ご指摘のとおり、幾つかの効果が認められるところでありますが、その中でも、休み時間に子供たちが積極的に校庭に出て、仲間と寝転んだり遊んだりしている生き生きとした姿が見られることが一番のメリットと考えております。このように、校庭の芝生化は上和田小学校にとって教育環境の向上や情操教育の推進、そして近隣に対する防じん対策の上からも十分な効果を発揮していると考えております。
 2点目、管理上の課題と対策についてでありますが、現在モデル校として、上和田小学校、深見小学校で校庭の芝生化を実施しましたが、両校とも管理面において幾つかの課題を抱えております。ありがたいことですが、上和田小学校では地域の方々が中心となって校庭緑化プロジェクトを組織していただき、日常の管理についてのご協力をいただいており、大変感謝をしているところでございます。この方式は今後の校庭芝生化のモデルとなる取り組みと考えられますが、地域の皆様のご協力が不可欠であり、皆様のご意見を拝聴しながら対応することが必要と考えております。
 3点目、養生のための使用制限についてと、5点目の校庭の使用制限に伴う代替施設につきましては関連がございます。一括して先に答弁させていただきます。
 芝生の萌芽期の養生が何よりも大切なことはご指摘のとおりですが、現在この養生時期においても校庭利用の要望が多く、使用を制限することが難しい状況であり、大きな課題としてとらえております。養生期間の代替施設として幾つかのご提案がありましたが、いずれも学校からの距離や安全面を考慮すると難しいととらえております。しかし、貴重なご提案を含め養生期の管理のあり方については今後十分検討していきたいと考えております。また、お知恵をおかりしたいというふうに思っております。
 4点目でございます。初期投資の額と年間の維持管理費についてでございますが、上和田小学校の校庭芝生化については平成14年度から平成16年度の3カ年で整備を行い、合計で約2870万円を要しました。年度ごとの維持管理費は、平成15年度が約140万円、平成16年度約187万円、平成17年度約135万円、平成18年度は約180万円、合計で約640万円を要しました。小学校の芝生化事業は今年度で南中北それぞれ1校ずつ計3校の整備が終了しますが、これらの効果や課題について十分に検証し、今後の芝生化事業のあり方を決めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――18番、木村賢一議員。
               〔18番(木村賢一君) 登壇〕
◆18番(木村賢一君) ご答弁ありがとうございました。
 児童にとって校庭の芝生化事業は天からの贈り物であって、一度手にしたら放すことのできない宝物であります。校庭の芝生化は児童の成長にとって心身ともに大きなプラスを与えてくれます。しかし、芝生の維持管理、メンテナンスについては、当事者校の先生やPTA、地域の方々にかかる負担は年間を通じて決して軽いものではありません。また、校庭の芝生化事業と校庭の社会への開放をごちゃまぜにして放任する市の管理のあり方は決して許されるものとは思いません。維持管理に当たる当事者の負担や投下費用をむだに増大させているとしか考えられません。これからはこれまでの教訓を生かして、役所や民間団体並びに個人などによって、学校の内外から芝生管理を支援する仕組みができるよう希望をいたします。
 東京の小学校の事例では、教職員、児童生徒、父兄に加えて役所の担当者や地域住民が加わって芝生管理のためのプロジェクト運営委員会が発足して、芝生の管理作業に携わり、さらにそのための勉強会などの関連企画も実施しているようであります。児童生徒を参加させることにより、芝生で遊びたいときは芝生に入るが、ただの移動のときには遠回りでも芝生は踏まないで通るなどの配慮が自然に出てくるようであります。だれかが勝手に植えたと認識される芝生にはそのような意識は育ちにくい。児童生徒、教職員、そして周囲の大人たちも含めて、皆で育て利用していくような体制づくりができるようご努力をお願いしたい。
 ご答弁の中で使用の制限は難しい状況とのことですが、芝生の傷む一番の原因は何なのか。毎年修理期間中、校庭は長期にわたり使えない状態であることはご存じのことと思います。また、休日の学校開放で利用している団体名、団体数、その種目等をご存じでしょうか。さらに、代替施設は学校からの距離や安全面で難しいとのことですが、学校開放利用の団体責任者等と話し合いを今まで持たれましたか。ぜひこれについては現地に来られて関係者と十二分に意見交換をしていただきたいと思います。スポーツを好む人、音楽や絵画を趣味とする人々がそれぞれ大和市内に共存しているように、芝生と社会スポーツが共存できるための知恵を出していただきますようお願いいたします。
 最後に、地域の皆さんの意見を聞きながら今後の芝生事業のあり方を決めていきたいとのご答弁をいただきましたが、早急に行政と緑化プロジェクトの皆さんとの交流、意見交換、勉強会等を実施していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 以上で18番、木村賢一議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(大波修二君) 暫時休憩をいたします。
                  午後2時53分 休憩
                  午後3時12分 再開
○議長(青木克喜君) 再開します。
○議長(青木克喜君) ――7番、平山喜代美議員。
               〔7番(平山喜代美君) 登壇〕
◆7番(平山喜代美君) 神奈川ネットワーク運動、平山喜代美でございます。通告書に従いまして大きく2点、1点ずつ質問してまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。
 まずは大きな1点目、若者が希望を持って働ける社会について4点質問いたします。
 平成18年版大和市統計概要によりますと、平成17年の数字ですが、大和市の労働力人口のうち20歳から24歳の完全失業者は884人、失業率は10%になっています。また、25歳から29歳では947人、7%となっており、35歳から60歳の失業率が5%とほぼ安定している現状からしても、若者世代の失業は大和市においても深刻な状況と言えます。また、失業者のほか、フリーター、ニートの方もおられます。
 さて、職種、就業条件に差はあっても、社会全体が安定した仕事人生を送れた時代ではなくなりました。今若者がフリーター、ニート、無職となった状況もさまざまです。就職氷河期に卒業したため正社員になれなかったのでフリーターでいる。高校、専門学校、大学などを中退し、アルバイト、派遣をしているが、正社員を望んでいる。また、正社員として働き始めたが、責任が重く、複雑な仕事をいきなり担わされ、その仕事を必死でこなそうとしたり過剰な仕事量をこなしていくことで疲れ切って心身を壊し、やめざるを得なくなったり、また逆に単純な作業の繰り返しのまま低い給料で将来の展望を持てないことによりやめる場合もあります。そして、不登校、引きこもりの延長線上にある一度も就労経験のない場合もあります。若者でなくても就業者の置かれている状況は厳しいと感じるところであれば、まだ社会経験が少ない若者がそれに耐えられないのも当然ではないでしょうか。
 若者の就職難は構造的です。若者を取り巻く厳しい雇用環境の中、個人の力で就職するのは困難な状況があると思います。社会的には非正社員、無業者の増加で、税収、貯蓄、消費税、社会保険料納付額が減少し、また人的資源が蓄積されないこと、技術、技能が継承されないことが慢性化し、晩婚化、少子化が加速していくと予想されます。このような状況下の中、少子高齢社会となり、高齢者がふえて、若者が支えるという構図は夢のような話で、若者を高齢者が支えるという状況になるのではないでしょうか。手を差し伸べれば能力を発揮できる若者を支えることは社会全体で担い、行政、地元企業、また地域で支える新たな枠組みづくりが必要と考えます。
 そこで、大和市では早くから青少年センター、産業振興課、NPO法人と若年者就労支援事業、引きこもり支援を行っており、さまざまな事例を把握していると聞いておりますが、今後もこの実績を生かして施策を進めていっていただきたいと思います。産業振興課では、今年度はNPOに委託して月1回の定期的なカウンセリング、パソコン研修の体験型セミナーを実施すると伺いました。以前は各企業、新人の研修に力を入れていたと思いますが、今は即戦力が求められることが多く、戸惑いを感じる若者が多いのではないでしょうか。そのために転職を繰り返してしまうということも考えられます。この施策は若者の就労支援とともに中小企業の支援という側面を持つと思います。
 そこで、1点目、2点目、続けて質問いたします。1点目、ぜひ今後も現在実施している若年者就労支援事業を継続実施していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目、また、今までは参加者が少ないと聞いておりますが、今年度はさらに転職などの相談も受けるということで参加者の増加が期待されます。広く若者にこの取り組みを知らせていただきたいと思いますが、広報はどのような形で行うのでしょうか。昨年度、今年度で方法は変化がありますか。大和市はホームページに載せていなかったようですが、若者対象の事業なのでホームページに載せるのは効果があると思いますが、いかがでしょうか。
 そして、地元企業、福祉施設への働きかけについて、転職したいが、何をしていいかわからない、働くことに自信がなくなってしまった、また福祉、介護に関心があるが、自分に向いているのかと悩む若者に、地元企業、福祉施設で実習の機会を提供する。市が実施する体験セミナーと実際の企業、福祉の現場での体験を組み合わせることにより、より就労のイメージがわくのではないでしょうか。企業も社会貢献によりイメージアップとなり、また新人教育の参考となることで企業の成長につながり、大和の企業の活性化になり得ると考えます。
 質問の3点目、若者の企業での実習の機会を確保するため、地元企業、福祉施設に働きかけてみてはいかがでしょうか。
 そして、地域の働きかけについて、若者の個々の事情はさまざまであり、また企業の実習の際の不安解消のため会社経験のある方の細かいアドバイスを必要とする場合もあります。若者へのアドバイスを企業を退職した方にボランティアに担っていただけたら、実習の場を提供してくださる企業も若者も安心感を得られるのではないでしょうか。男性は退職後ボランティアをするといっても地域の中に急には居場所が見つからないことも多いと聞きます。しかし、仕事のアドバイスであれば、仕事中心で生きてこられた世代の最も得意とするところではないでしょうか。退職後にボランティアをしてみようと考えている方に参加しやすいものであり、地域での違う世代との交流の機会ともなり得ると思います。
 質問の4点目、企業実習のとき、若者の就労全般のアドバイザーとして退職した方々に支援していただくという仕組みをつくれないでしょうか。企業実習と組み合わせることでより効果が期待できると思います。その企業の退職者であればワークシェアという形も考えられると思います。そして、ここ数年の大和での15歳以上の市内常住する就業者の41%は市内で就業しているということです。ぜひ地元企業、地域で若者を支える仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。
 以上4点、今後の若者の就労支援についてお伺いいたします。新人の初めての一般質問で、思いが伝わったか不安でございますが、どうぞわかりやすく、そして若者に聞かせたいと思えるような温かいご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 平山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1番目の若者就労支援についてということで4点ございました。順次お答えをさせていただきます。まず1点目、今後も若年者就労支援事業を継続して取り組んでいく考えはあるかのご質問がありました。
 最近ニートやフリーターが大きな社会問題となっております。景気は若干回復傾向にあると言われておりますが、若者を取り巻く雇用情勢はまだまだ厳しい状況にあります。このような状況が続けば、中長期的な競争力や生産性の低下といった日本経済に悪い影響を与えることや所得格差の拡大や少子化の一層の進行など、社会問題が深刻化することが懸念されます。そのため国や県なども本格的に取り組みを開始しているところであり、本市といたしましても若年者に対する就労支援事業については引き続き取り組んでいく所存であります。
 なお、これまでNPO法人とともにセミナーを開催してきましたが、参加者が少なく、最近は国や県でも同様のセミナーを開催するようになったことから、今年度からは実施方法を見直して市の自主事業として実施することにいたしました。内容につきましても、これまで実施していなかったヤングキャリアカウンセリングを実施して就職や転職に伴う若者の相談に応じるとともに、若年者の就職につながるよう体験型セミナーを開催していく考えでおります。
 次に、2点目、広報はどのように行っているのか、ホームページに掲載してはどうかとのご質問にお答えさせていただきます。
 若年者就労支援事業のPR方法につきましては、現在のところ広報紙に掲載するほか、勤労福祉会館や市内の各連絡所、若者が集まりそうな図書館や生涯学習センター等でポスターの掲示やチラシの配布をしております。また、市内にある短期大学等の就職窓口にもポスターの掲示をお願いしております。また、若者に対するPR方法としてホームページへの掲載はとても有効であると考えますので、より一層ホームページを活用するようにいたします。
 次に、3点目、若者の実習の機会を確保するため、地元企業や福祉施設に働きかけてみてはどうかと、4点目、企業で実習するときは、アドバイザーとして退職した方々に支援していただくという仕組みづくりはできないかのご質問がありました。これはそれぞれ関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
 体験型セミナーにつきましては、勤労意欲を持ちながら結果が出ない若年者を対象により就職に結びつくような研修を開催しようと、既に計画段階から大和商工会議所や大和市地域工業会連合会を通じて、地元企業に実習生の受け入れについて呼びかけをいたしました。しかし、現在のところ趣旨に賛同していただける企業はなかったということから、今年度は市外のIT関連企業にパソコン講師の派遣をお願いしております。なお、商工会議所等とも連携して、今後も引き続き実習生の受け入れや退職者のアドバイザー活用などについて地元企業へ働きかけていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――7番、平山喜代美議員。
               〔7番(平山喜代美君) 登壇〕
◆7番(平山喜代美君) ご答弁ありがとうございました。
 この間若者の親の声として若者の就職には多くの不安の声を聞きました。その不安は子供にも伝わっていきます。また、選挙のときには20歳前後の若者と話したりしましたが、選挙に行く意思がない様子がうかがえました。子育てもまだだし、福祉っていってもまだぴんとこないし、おれたち、私たちに何をしてくれるの。だけど、年金は払いたくないな。全く興味がないわけではなく、政治に期待していない傍観者のような感じでした。もっと上の方の年代ですと、もっと切実な声を聞けたのかもしれません。
 私は今まで社員、パート、派遣という形でいろいろな職場を経験いたしました。確かに働く場では最近の若い者はと言いたくなる場面もあります。しかし、私たちもかつては言われました。すぐに即戦力になったわけではありません。若者のチャレンジ、再チャレンジを個人の努力だけに期するのではなく、可能になるような制度、仕組みを整え社会全体で若者を支えていくべきではないでしょうか。
 若者が働かないと年金制度が破綻すると言われますが、制度を維持するために若者が働くのではなく、若者が希望を持って働けることが大切です。国の政策として、ジョブカフェ、若者自立塾、YESプログラム、日本版デュアルシステムなどありますが、このような大きな取り組みは大和市ではできません。だからこそ、大和でできることを若い方に示していくことは必要だと思います。費用対効果で行う施策とそうでない施策がございますが、若者就労支援はすぐに効果があるとはいかないと思います。参加者の人数だけで結果が出ないからと施策の縮小とならないよう、引き続き若者就労支援のさらなる充実をお願いいたします。ちなみに今年度の予算は「やる気を活かせるまち」若年者就労支援事業として56万7000円でした。
 また、若い方に市の姿勢を見せるために、より多くの方にこの施策を知ってもらえるよう広報は大切だと思います。早速ホームページに載せていただきました。しかし、トップページの産業・交通をクリックして、また産業振興課のところをクリックしないと案内のページに行けません。若者就労支援が産業振興課とすぐわかる方はそう多くはないのではないでしょうか。最近所信表明というところがトップページに載りましたけれども、やはりトップページに若者就労という言葉があればよりわかりやすいのではないでしょうか。
 そして、企業、福祉の現場への働きかけ、地域への働きかけは課題があると思います。しかし、どこの問題を解決すれば取り組めるのか一つ一つお伺いして、少しでも可能となるよう働きかけてくれるように要望いたします。
 そして、こちらにいらっしゃいます市長、議員の皆様、皆様は大和市の中で企業、福祉現場、自治会、地域の方に顔が広い方ばかりでございます。そして若者の置かれている状況には少なからず危惧されている方ばかりだと思います。行政、市長、議会一体となり、若者の就労支援を社会全体で支えていけるよう、企業、福祉現場、自治会、地域の方に語ってくださるようお願いいたします。
 1問目の質問を終わりまして、大きな2問目の質問に移ります。放課後の子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。
 放課後児童ホームにつきましてはこれまでも何度も議会で取り上げられていることでございます。現在16の学校区に公設の児童ホームがあり、それ以外に3つの民間の児童ホームがあります。民間の児童ホームはそれぞれ規模に応じて補助金が出ておりますが、親の負担額が公設が月5000円に対して民営は1万円から2万円となっており、これに対してもいろいろな議論があるところでございます。そして、待機児童は5月10日現在で、1年生から3年生を基本とした場合は4人、しかしながら、平成17年度に実施した保護者のアンケートで要望の多かった4年生までの受け入れを含めますと、4年生の待機児童は約30人いるということです。6年生までの受け入れを希望する声も依然としてあるとのことです。また、アンケートでは開設時間の延長を望む声など、児童ホームを取り巻く課題は非常に多いと認識しているところです。
 ここに来て1学校区1ホームしか補助金を認めなかった厚生労働省の考え方が変更され、70人以上の大規模ホームは2つに分けるという方針や、放課後子どもプランの一つ、共働きでない家庭の子も対象とする放課後子ども教室について大和市でも検討されているということでございました。働いていなくても、ボランティア、親の介護などさまざまな事情があり、放課後の安全な居場所を求めている保護者もおり、子供にとっていろいろな年代、地域の方と交流することで成長していく時間、場所が必要です。その一方で、既にある児童ホームは子供が家庭のかわりに生活し成長していく場です。この2つが一体化されれば、きめ細やかなケアが失われてしまうのではないかとの不安の声が聞かれます。子供たちを取り巻く環境が大きく変わった今、全児童対象の居場所づくりも求められていると感じますが、2つが統合されることなく拡充されることが前提だと思います。そして、放課後子ども教室については、課題として、児童ホームとの兼ね合い、余裕教室の問題、人材の確保、安全体制、学校側との調整、そして国が時限的補助制度と考えていることで、将来的に財政負担が大きいということがあります。また、文部科学省の概算要求では、地域の方々の参加を得て、子供たちとともに勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流等の取り組みを推進するということで盛りだくさんな内容になっております。
 そこで、1つ目の質問です。このような状況の中、放課後子どもプランの一つ、放課後子ども教室の検討の進捗状況と、実施される方向であるならばどのような方針のもと進められるのかお伺いしたいと思います。
 そして、2つ目として、児童ホームの条例化についてお伺いいたします。
 条例化については、検討、再検討と苦慮しているように思われますが、その間に実施要綱の見直しもとまっており、多様なニーズに合わせた拡充は図られたのでしょうか。また、放課後子ども教室が実施されるのであれば、条例化により児童ホームの位置づけが明確となり得ると考えられますので、現在の条例化に向けた検討の状況、そしてニーズの拡充についての今後をお伺いしたいと思います。
 また、放課後子どもプランの実施に当たっては自治体の対応はさまざまなようです。川崎市では、放課後支援は共働き家庭以外の保護者からのニーズがあり、留守家庭児だけが対象の学童は不公平感があったということで、公設学童保育施設を全面廃止しました。横浜市では家庭的な雰囲気で子供を見守る学童は必要と学童は残しています。県内でも既に実施されているところもあり、方針もさまざまです。現在9市町が導入に向け準備を進めているということですが、3つ目の質問です。全児童対象の放課後子ども教室が実施されるのであれば、課題として挙げられています児童ホームとの兼ね合いについてどのような考えを持って実施されるのかをお伺いいたします。
 以上、3点お願いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 放課後の子どもの居場所についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに1番目、放課後子どもプランの現在の進捗状況と今後の実施方針についてです。平成18年5月に厚生労働省と文部科学省が放課後子どもプランの創設を発表いたしました。このプランは留守家庭児童を対象とする放課後児童健全育成事業――児童ホームのことでございますが――と、全児童を対象とする放課後子ども教室推進事業により構成されております。本市では既に放課後児童健全育成事業は実施しておりますので、放課後子ども教室推進事業の実施についてこれまで調査研究を行ってまいりました。また、今年5月に社会教育委員会議から本市における放課後子どもプランの実施についてが建議され、その中で子供たちが安全で伸び伸びと群れて外遊びができる居場所となる放課後子ども教室推進事業が提言されました。この建議を踏まえ、今年度中に事業の運営方法等を話し合う運営委員会を設置し、平成20年度内に数校程度の放課後子ども教室推進事業の施行に向け検討していきたいと考えております。
 次に、2番目、児童ホームの条例化についての1点目、利用者ニーズへの対応についてです。平成17年度に保護者を対象に行ったアンケート調査では、4年生以上児童の預かり、閉所時間の延長、さらに土曜日や夏休み等、長期休業期間中の開所時間を早めるなどの要望がありました。また、民営児童クラブと公営児童ホームとの間にある保護者負担の格差是正の要望もありました。これらのニーズのうち、4年生の受け入れについては本年4月から定員に余裕のあるホームで受け入れており、現在25人が入所をしております。さらに、開設時間の拡大、保護者や地域社会の参加を促す運営制度の導入等もあわせて事業の充実を目指し検討を進めてまいります。
 2点目、条例化に向けた検討の状況についてです。本市の放課後児童対策については、内容の充実と市民にわかりやすい制度とすることを目的として検討を進めてまいりました。児童ホームが昼間保護者が就労等で家庭にいない児童に放課後の安定した遊びと生活の場を保障していくため、将来に向けた事業内容の充実と利用者負担などについて、だれもが理解しやすい制度となるよう条例の制定を考えております。
 3番目、放課後子ども教室と児童ホームとの兼ね合いについてでございます。両事業実施の取り組み方法について、保護者などから放課後子ども教室推進事業が実施されると学童保育が廃止されてしまうのではと危惧する声もあることは承知をしております。放課後子ども教室推進事業は全児童を対象とした安全安心な居場所づくりを推進する事業であり、放課後児童健全育成事業は留守家庭になる児童に対し生活の場を提供する事業であります。両事業の対象や目的、事業内容等は相違点が多く、本市においては両事業の併存を前提に連携しながら放課後子どもプランに取り組んでいく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――7番、平山喜代美議員。
               〔7番(平山喜代美君) 登壇〕
◆7番(平山喜代美君) ご答弁ありがとうございました。
 私も大和で育ちましたが、私たちが子供のころは校庭や公園に行けばだれかいて遊べる。空き地もあり、ボール投げもできるところがありました。今は習い事、塾などに通う子も多く、約束しないと遊ぶ子がいない、伸び伸び遊べる空間も余りない。また、家の中でゲームをする子も多く、友だちと一緒でも個々に黙々とゲームをしている。事件も多く家の中にいる方が安全と思えるなど、子供たちの放課後の環境は変わりました。ボール投げを苦手とする子も多く、ちょっとしたことでけがをしてしまうなど体にも変化があらわれているように感じます。そのような時代に全児童対象の放課後子ども教室につきましては、子供たちが安全で伸び伸びと群れて外遊びができる居場所となるように進めるということですね。文部科学省は学習支援の充実も掲げておりましたが、そういうことではなく、集団での遊びの中から地域の方、異なる年齢の子との交流をすることにより社会性やコミュニケーション能力をはぐくむということで、指導ではなく見守りという形で実施されるのかなと思いました。
 私も子ども会の役員をしたときは自分の子供の友達しか知らなかったのが、地域の子供たちと顔見知りになり、何か気になることがあったら声をかけられるし、怒ることもできるようになりました。何より大きくなってもあいさつしてくれます。今知らない子をしかることはためらわれる時代です。放課後子ども教室に多くの地域の方が参加していただいて子供たちと顔見知りとなり、気軽に話したり、しかることができるコミュニケーションができるようになればよいのではないでしょうか。子供の安全安心については、カメラで監視するよりやはり人の目で見守る機会がふえていくことが大事だと思います。大和には児童館もあり、室内遊びの場もあります。放課後子ども教室を国が進めているから行うというのではなく、他市も行うから大和も行うということではなく、大和に合った形で進めていくということをお伺いして、とても期待したいと思います。
 そして、児童ホームのニーズの拡充につきましては4年生の一部の受け入れのみ実施されるにとどまっているということです。まだまだ多くの保護者、そして指導員の方からの課題があると思いますが、条例化と同時にニーズの拡充をされる、そして放課後子ども教室と児童ホームについて2つが統合されることなく併存するという方針であると答弁いただきましたので、児童ホームにかかわっている方の不安が少し解消されるかと思いますので見守っていきたいと思います。
 以上、私の質問を終わりにいたします。
○議長(青木克喜君) 以上で7番、平山喜代美議員の一般質問を終結します。
 続いて――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日本共産党の宮応扶美子です。質問通告に従いまして一般質問を行います。
 大項目1点目はボートピアについてです。
 大和駅前の大和銀座通り商店街の中ほどに場外舟券売り場(ボートピア)建設誘致計画があるという情報が寄せられ、昨年9月定例会で日本共産党の高久議員が市側にその情報と、また見解をただしました。同時に、多くの市民に誘致計画を知らせ、大和市の中心地にギャンブル施設は要らない。建設ストップを呼びかけ、市民の良識に期待をいたしました。誘致計画は新聞報道で市民に広がり、近隣連合自治会が反対署名に取り組み、12月定例会に建設反対陳情が提出をされました。12月定例会では継続審査となりましたが、2月2日に開かれた文教市民経済常任委員会では47名という多くの傍聴者が見守る中、共産党などの賛成多数で採択をされました。
 日本共産党は、1、住宅地が広がる大和市にギャンブル施設は要らない、2、子供の教育環境を悪くしてはならない、3、商店街の発展にはつながらないし、大和駅前再開発の街づくりの方針にも反する。この3点でボートピア誘致建設反対の態度を鮮明にし、地元自治会が取り組んだ建設反対署名に協力し、地域に反対ビラを配布したり、大和駅頭での署名や宣伝など多彩に取り組みました。地元の皆さんや市民団体の皆さんの頑張りも大いに結集され、反対署名は1万1860筆に上り、3月定例会で陳情書が採択され、反対決議が賛成多数でこれも採択をされました。さらに、3月定例会の一般質問で前市長は議会の意思を尊重するとの言い回しで反対の意思表示を示しました。これで地元、市長、議会の三者そろってのボートピア反対となりました。一斉地方選挙の一大争点になるかと思いきや、その前に決着がついたという状況でした。
 一方、売り上げの減少傾向が続いている競艇事業の民間委託や場外舟券売り場(ボートピア)の合法化を図るモーターボート競走法が、3月27日の衆議院本会議で、自民党、公明党、民主党、国民新党の賛成多数で可決をされました。今回の法改正の背景には、1991年度に2兆2000億円の売り上げが何と2005年度には9700億円と、実に56%の減となり、施行者やモーターボート競走会の収入が大きく悪化していることが挙げられています。
 法改正は、公営ギャンブルの売り上げを上げるために勝ち舟券の発売業務を私企業や個人にも委託を可能にして、場外舟券売り場を数多くつくっていくシステムづくりをねらい、現行の認可制度から許可制度に変更するものとなっています。しかし、地域合意を確認する際の3要件、市町村長の同意、地元自治会の同意、議会が反対の議決をしていないことについては、国土交通大臣は当面維持するという考えを示しました。この法律は場外舟券売り場の拡大や手続の簡素化を目指すもので、地元住民の民意を反映するためには規制強化こそが必要だと思いますけれども、営業本位の民間委託でギャンブルの害悪が強まり、場外舟券売り場の拡大やそこで働く従業員の方たちの雇用打ち切り、労働条件の悪化につながる、住民の意思に反したボートピア設置が拡大する新たな重勝券投票を追加し、ギャンブル性を高めるものとして、日本共産党は国会でこの法案には反対をいたしました。
 1、そこでお伺いをいたします。このモーターボート競走法のねらいと、これによりどのような影響が想定されるのでしょうかお伺いをいたします。
 ところで、最近またボートピア誘致の話が復活しているとの情報が寄せられました。全国でも一たん出てきた話は、あそこがだめならこっちはどうだとなったり、忘れたころにまた浮上するのが常だとの話もございます。市長は所信表明で「まちを象徴する空間には、本来、清潔感が不可欠であり、また、安全、安心を感じられること、さらには文化の薫りがすることなどが求められています。」としています。ところが、現在の大和駅前は町の品位を高める要素に乏しく、むしろ全く逆の状態であることは周知のとおりであると思います。
 2、そこでお伺いをいたします。そのように考えられる市長におかれては大和駅前にギャンブル施設ボートピアの誘致はなじまないと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
 3点目の質問は商店街の振興策についてです。
 昨年のボートピア誘致推進派の元気会の皆さんは、ボートピアを呼び込んで人の流れをつくって商店街を元気づける、活性化するのが目的だと主張していましたけれども、人の流れができても、ギャンブラーの町になっては子供の教育環境にはよくありません。消費者の一人として大和駅前に立ってみて、毎日の食卓を賄う生鮮産品を商う個人商店はほとんどありませんし、駅周辺のスーパーマーケットは過当競争でとうとう1店が昨年閉店しました。銀座通り商店街ではまた新しい居酒屋チェーンが開店しましたが、その一方で古い商店が閉店するというお話をお聞きしました。地元の市民の購買意欲を引き出し、友達や家族と食事をするならあそこに行きたいと言われる商店街が欲しいのです。それなら駐車場の心配をすることもなく、自転車や歩き、電車で行かれます。大和駅前再開発事業もいよいよ再開発ビルの建設などが動き出します。商店街、行政、消費者が一緒になった取り組みが必要ではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 宮応議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、ボートピアについてご質問がありました。まず1点目、モーターボート競走法の改定内容についてのご質問にお答えいたします。
 モーターボート競走法の一部を改正する法律案は衆参両議院において審議可決され、平成19年3月31日に公布されております。改正の内容といたしましては、モーターボート競走の振興を図るために、競走の実施に関する事務の委託にかかわる規制の緩和や、国土交通大臣による場外発売所の設置にかかわる許可要件について所要の規定を設けることを初め、日本船舶振興会への交付金制度の見直し、関係法人の組織及び業務の見直し等であると承知しております。また、お尋ねのボートピアなど場外舟券売り場について、施行者である地方公共団体は、競走実施に関する事務の一部を他の地方公共団体、モーターボート競走会に加えて私人に委託することができる旨を定めた第3条により、国土交通大臣の許可により民間会社による運営が可能になったものと承知しております。
 なお、場外舟券売り場設置に当たっての地元調整については、自治会の同意、市町村長の同意、市町村議会が反対の議決をしていないことをもって地元調整がとれているとする考え方は、国土交通委員会における審議経過を見ると、現時点では引き続き踏襲をされているものと承知しております。
 次に、2点目、大和駅前の清潔、安全・安心、文化の薫りある街づくりについて、市長の所信表明の観点からボートピアの誘致はなじまないのではないとのご質問にお答えいたします。
 大和駅前は多くの市民が利用し、また県内外から多くの方が訪れるところであり、本市全体のイメージを強烈に感じる、まさに大和を象徴する場所であると考えます。所信表明においても、生活感のある市政運営に向けた重要な取り組みとして大和駅前のイメージアップを掲げております。これからの大和駅周辺地域の街づくりのコンセプトとしては、清潔感があり、安全で、文化の薫りがする、明るい、楽しい街づくりを進めることが重要であると考えております。ご質問のボートピアのように、街づくりを進める上で影響が想定されるような施設につきましては、市民の皆様の率直な声に耳を傾け、そして議会の皆様のご意向を尊重し判断してまいりたいと考えております。
 続いて、3点目、商店街の振興策についてのご質問にお答えします。
 大和駅周辺につきましては旧中心市街地活性化法に基づく基本計画が平成12年4月に策定しており、本計画に位置するソフト事業について、商業者とTMOである商工会議所においてTMO構想を策定し、協同組合やまと商業活性化センターを設立し、事業を推進しているところであります。一方で、全国的な傾向として、商店街は大型店との競合や変化する消費者ニーズへの対応のおくれなどが指摘されているところであり、商店街、個店独自の魅力づくりが必要となってきております。本市といたしましても、やる気のある商店街団体に対しアドバイスなどを行いながら、市に限らず、県等の支援制度を活用しながら活性化の取り組みを支援してきております。また本年度には、商店会という枠にこだわらず、やる気のある団体や事業者が連携して消費者ニーズをとらえた新しい取り組みを行う事業について支援制度を創設していく考えでおります。いずれにいたしましても、商店街や個店の活性化には消費者ニーズを踏まえた取り組みが不可欠であることから、今後も商店会、商工会議所とも連携し支援していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) ボートピア建設につきましては、今市長の答弁は市民や議会の意見を聞いて判断をするということでした。実はもう一度そういう動きをという方たちも、この4月の一斉地方選挙で議会が新たになる、それから市長もかわる。そういう中で、また仕切り直し、そういう形で動きがあるのではないかということは前からも言われておりました。まさに自分たちの住む町、それはまさに市民は市長だけを頼るのではなく、議会だけを頼るのではなく、まず自分たちでしっかりと運動をし発信していく、そして議会も市長も味方にしていく。これが基本だということが言えるのではないでしょうか。ただ私は、市長は所信表明の中で、きっとそういうギャンブラーがあふれる町は市長の目指す町とは相入れない、こういうふうに思われているのではないかなというふうに思っておりましたが、ただいまのようなご答弁でした。
 それでは、2点目の子育て支援についての質問に移ります。1、保育所民営化でなく保育所増設で入所待機児の解消を、この問題に入ります。
 日本共産党市会議員団は、かねてより公立保育園の民営化ではなく、保育所の増設で保育園に入れない入所待機児の解消を図るべきと提案してまいりました。大和市は、平成20年4月の渋谷保育園を皮切りに公立7園のうち3園を民営化する計画を打ち出し、本年度予算に公立保育園民営化推進事業として渋谷保育園の壁や床の補修費と引き継ぎ合同保育期間6カ月分、合計3038万8000円を計上しています。日本共産党大和市会議員団は、市民への民営化への説明責任が十分に果たされていないこと、保育士の職員組合との話し合いも合意をされていないこと、何よりも大和の保育の質を維持するために公立保育所の民営化は中止をとの立場でこの予算案に賛成できないと、民営化推進事業費を削除し、障害者福祉などに回すなどの予算の組み替え動議を提出いたしましたが、残念ながら少数否決となりました。
 そこで質問をいたします。市長におかれては公立保育所の果たす役割をどのように認識されているのでしょうか。
 2として、大和市の現在の入所待機児は何人いるのでしょうか。
 3として、保護者、市民への説明も不十分ですから、ここで立ちどまり、市民の意見も十分に聞きながら、公立保育所の民営化ではなく、保育所の増設を進め入所待機児の解消を図るべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、中項目2点目、小児医療費助成制度の充実についてお伺いをいたします。
 神奈川県は子供の医療費助成について、入院は中学校卒業まで、通院は2歳まで助成していますけれども、各市町村は住民要求にこたえて県の制度に上乗せ実施をし、最高は山北町の小学校6年生までとなっています。そのほか市では鎌倉市が小学校3年生、綾瀬市が小学校1年生、厚木市は6歳までとなっています。
 ところで、神奈川県はことし、受診1回につき200円程度の自己負担金制度を導入しようとしています。これは低所得者層にとって一番負担が重くなり、何よりも子供の病気という親にとっては選択の余地のない場面での負担となります。このような神奈川県の自己負担制度導入に反対をし、大和市の制度を当面小学校3年生まで拡大されるよう提案いたしますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 これで2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 宮応議員の2番目のご質問にお答えいたします。
 子育て支援について2点ご質問がありました。まず1点目、保育所民営化ではなく増設で入所待機児の解消をすることについて、公立保育所の果たす役割をどのように認識しているかについてと大和市の保育所待機児が何人いるかについてのご質問は一括してお答えさせていただきます。
 本市には現在14の認可保育園があり、その機能は官民問わず同等なものであって、公立保育園が民営化されても児童福祉法第24条による責務は行政が担うことになっております。認可保育園のうち7園は民間保育園で、総じて良質な保育サービスを提供しており、民間活用による保育サービスの充実は、市で取り組んでいるさまざまな子育て支援を実施する上でも必要なものと考えております。公立保育園は、従来より市全体の保育サービスの向上を図るため、認可保育園の中でも大きな役割を果たしてきましたが、民間保育園も経験と実績を積んできており、現在は7園すべてが公立保育園である状況ではなく、公立保育園と民間保育園がお互いに協調し連携し合う関係を築く民営化を進め、そうした中で認可保育園全体の保育水準の向上が図られることが重要であると考えております。
 また、認可保育園の待機児童数は、平成19年6月1日現在、116人となっております。
 次に、民営化を中止し、保育所の増設を進め、入所待機児をなくすべきではないかについてのご質問にお答えさせていただきます。
 保育需要の増大や多様な保育サービスの提供、地域の子育て支援の充実など、すべてを公立保育園で担うことは難しいものと考えております。公立保育園と民間保育園が多様な保育サービスを提供することにより保護者の選択肢をふやすことができ、一方では、民営化することで生み出される財源を生かして、入所定員数を増加させるための整備事業費の一部とし充当をすることにより、民間認可保育園の新設や増設を実施し、待機児童の解消が図られると考えております。また、保育園の新設や増設については民設民営で実施するため、大和市次世代育成支援行動計画の前期計画では定員数を150人拡大しており、平成20年4月に90人定員の民間保育園、平成21年4月には60人定員の民間保育園を開設する予定としております。
 なお、公立保育園の民営化については、昨年度から説明会などを通じて保護者の皆様のご理解を得られるよう努めてまいりましたが、市民の中には説明が不十分であるとの声もあり、もう少し時間をかけた対応も必要であると考え、民営化の年次については平成20年4月にこだわらずに検討してまいります。
 2点目、小児医療費助成制度の充実について、通院対象年齢を小学校3年生までに拡大すべきと思うが、どうかとのご質問にお答えさせていただきます。
 小児医療費助成制度は県の補助により各市町村が実施しておりますが、対象年齢や所得制限については市町村によって差異がございます。本市では本年7月から通院の対象年齢を現行の4歳までから小学校就学前までに引き上げます。県の補助対象は、入院が中学校卒業まで、通院は2歳までとなっており、県下各市町村から引き上げの要望がある中、県は通院対象年齢の引き上げと同時に、一部負担金の導入の意向を示しております。子育て支援策の充実が叫ばれる今、一部負担金の導入は子育て中の市民の理解を得ることが難しいと思われることもあり、導入の賛否については県下各市町村の動向を注視しながら見きわめてまいります。いずれにいたしましても、子供は次代を担う社会の宝であります。子供の健やかな成長を願い、通院対象年齢のさらなる拡大を含め、他市とのバランスをとりながら本制度の充実に向けて取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) ただいま入所待機児は116人との答弁がございました。6月1日現在ということで、たしか4月現在では四十数人、神奈川県でも茅ヶ崎と並んですごく数が多いという新聞報道がございましたが、たった1カ月、2カ月の間で2倍、3倍になる、こういう実態であります。それで年齢別では、ゼロ歳児が12名、1歳児が39名、2歳児が15名等々となっているようです。6月時点でゼロ歳児で入所できないと限りなく入所が困難になってしまいます。ここから見えてくるのは年少クラスの定員を拡大することが必要だということではないでしょうか。既に弾力的運用の中でなさっていると思いますけれども、この乳児のところの拡大をぜひ検討されるよう要望しておきます。
 また、大和市次世代育成支援行動計画のやまと子どもプランに掲げる150人の定員増は、具体的に2つの社会福祉法人施設での見通しが立ったということは評価いたしますけれども、市民要望からはほど遠く、大和市の水準が県の平均よりかなり低いことは一昨日に荻窪議員も指摘をされましたが、数年前には大和市の保育所設置水準が首都圏で最下位クラスである、全国紙でこういう報道をされたことも記憶に新しいところでございます。また、大和東一丁目の雑居ビルの無認可保育所スマイルマムでの入所児への虐待での死亡事件の衝撃は今でも忘れることはできませんし、その事件を契機に民間保育所が増設されるようになったことを思うと心が痛みます。子供は成長を待ってはくれません。その時々に最高のものを与えるのが大人の務めですし、子どもの権利条約の心でもあります。
 次に、小児医療費助成制度の充実についてですけれども、市長の子供を大事に思う、次世代を担う社会の宝というところには同感ですし、またけさは、私どもの発行する赤旗新聞では、東京都が通院助成について中学校まで拡大することを検討するというふうに議会で答弁したというふうな報道にも接しました。積極的に充実への対応を期待しておきます。
 私は、なぜ今公立保育所を民営化すべきではないのかというところなのですけれども、実は今全国的に公立保育所の民営化ということが大きな流れとなっています。しかし、これをこのまま許すならば、厚生労働省は保育所の運営に株式会社まで参入することを許しました。行く行くは市場化というところにいくのですけれども、まだ公立保育園が過半数を占める中ではこの市場化へ進む道を今食いとめています。もし市場化するようになれば、保育所の保母さんの仕事もマニュアル化され、そして効率よく働くということになって賃金がどんどん落とされてくるだろう。そうなっていくと、保育という本当に子供を育てるという仕事が十分にできなくなる。それを食いとめているのが現在の公立の保育所だと思っています。市長は、公の仕事、それは行政が担うということも言われておりました。保育の場面での公を担う公立保育所を民営化するということは、たった7つしかない大和市の中では大きな問題だということを指摘しておきます。
 それでは、次に3点目の質問に入ります。大和市立病院についてです。
 1、病院運営方針についてです。
 今全国の自治体病院は経営赤字や医師不足などの深刻な課題に直面をしています。自治体病院は、憲法第25条で定める生存権を保障すべき国の医療に対する責任を補完することを目的に、不採算医療や政策、行政的医療を積極的に推進していく責務があります。
 1の質問として、病院の設置者である市長、運営責任者である病院長においては自治体病院が果たすべき役割と市立病院の問題点をどのようにとらえているのか、まずお伺いをいたします。
 昨年の2月に策定された大和市立病院経営計画は、平成19年度から平成23年度までを期間として、本院が医療機関として社会や地域に果たすべき役割を明らかにしたものとされています。累積欠損金が36億円に上る。これを危機的な状況と明らかにして、初年度に単年度黒字を目指すともしています。自治体病院も合理的、能率的な運営に心がけることは当然です。同時に、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという使命を持っていることにも着目する必要があります。
 そこで2つ目の質問。この計画書の中で、本院の「強み・弱み」と題して現状をリアルに分析しています。本院の強みとして、医療規模が地域トップクラスで基幹病院としてのイメージが持たれている、脳卒中、乳がん治療が充実している、車のアクセスがよい、市役所の隣である、これが強み。弱みとしては、占床率、これはベッドの稼働、利用率等のことですけれども、それが低い、急性期の医療機能が十分でない、外部連携が不十分で患者等への情報が不足、いわゆる広報不足とも指摘をし、人的資源管理に課題があるため思ったように医師が定着しない、資格保有者がうまくそれを業務に生かせないといった状況があるとしています。そんな状態だったのか。一刻も早く解決しなければならないのに何で放置されてきたのかと大いに疑問を持つものですけれども、これらをどのように生かそうとしているのでしょうかお伺いをいたします。
 2点目は、医師確保の問題についてお伺いをいたします。
 本院の医師、看護師の不足の実態はどうなっているのでしょうかお伺いをいたします。また、産科が7月から受診抑制するとのことですが、その対策はどのようになされているのでしょうか、あわせてご答弁ください。
 次に、医師確保のために今まで行ってきた対策と成果についてご答弁ください。
 3点目は、そもそも日本の医師数は少ないのではないでしょうか。政府は医療費適正化の名のもとに医師数を抑制し続け、OECD30カ国の調査比較でも、人口1000人当たりの臨床医指数の国際比較でも、平均2.9人に対して日本は2.0人と、27番目と低くなっています。しかし政府は、基本的に足りている、地域別、診療科別の偏在としています。しかし、これほどまでに地方も都市部も含めて異常な事態になっていることについての説明がつきませんが、ご所見をお伺いいたします。
 4点目は、日本共産党は今日の医師不足について、「深刻な医師不足を打開し、『医療崩壊』から地域をまもる日本共産党の提案」を2月7日に発表いたしました。その内容は5点。「妊産婦・乳幼児の命と健康をまもるために」、2点目は「医師を抜本的に増員する」こと、3点目は「勤務医が安心して働ける環境を整備し、医療の安全・安心を高める」ための解決策を掲げています。それは、長時間や超過密労働を苦にした勤務医のリタイア、出産、育児などの両立ができないことによる女性医師の退職が続いている。この状態は医療ミスを誘発し、医師の抜本的な増員とともに、看護師やスタッフの増員、病棟薬剤師、ケースワーカーなどの配置基準の確立と財政的措置などの勤務医の過重負担を軽減する方策を講じる。そして、医療事故をめぐっては、ヨーロッパなどの経験に学んで無過失補償制度の創設を進めるというところまで言及しています。4点目は「『構造改革』の名で医療を受ける権利を奪う政策を転換し、公的保険・公的医療の拡充で、地域医療を立てなおす」、5点目は「不足地域・診療科への医師の派遣と確保」、これには「国が責任を果たし、都道府県の取り組みを抜本的に支援する」、この5項目の論立てで提案をしています。これらも参考にされながら、これからの医師確保への取り組み、国や県への要望など、あわせてお伺いをいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 3番目、大和市立病院についてご質問がありました。病院運営の方針についてのうち、市長が考える自治体病院が果たすべき役割と問題点についてのお答えをさせていただきます。
 地域の基幹病院には、がんや脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加に見られる疾病構造の変化に対応した医療や、医学の進歩による高度化、専門化した医療を提供していくことが求められております。また、地域医療の連携を強めるため、開業医などの1次医療機関との連携のもと、地域の2次医療機関として急性期医療を担うべく診療機能を充実させていくことも必要であります。さらに、不採算医療を担う使命を帯びた自治体病院の設置者として、公営企業の繰入基準に基づく行政負担をした上で、地域の基幹病院として救急医療や高度特殊医療などの役割を担っていく責任があります。しかし、診療報酬のマイナス改定により収益の減少、新臨床研修医制度による医師の大学医局への入局者数の減少などからくる医師不足、さらには労働環境の悪化に伴う勤務医離れなど、自治体病院の運営に大きな影響を及ぼしているわけであります。
 今述べさせていただいたように、これらのことは私は俗に言う医療改革という名の、本当に改革なのかと、私は以前述べさせていただいたように、これは改悪だと思っておりまして、ここに大きな原因があるのではないかと思います。
 さて、そういった幾つかの課題の中で医師の確保が最大の課題ととらえており、これを実現することによって市民の望む良質な医療の提供が実践されると考えているわけでありますので、私みずから医師の確保にも積極的に行動していく所存であります。この医師の確保の問題というのは本当に大変だと思うのです。やはり先ほども議員の方から医師の数の問題を触れましたけれども、神奈川県はご存じのように4つの医学部があるわけです。一見すると、神奈川県って医師の数は多いのではないかと思うかもしれませんが、全国47都道府県中41番目ぐらいだと思います。人口10万人当たりでも170人前後ぐらいしかドクターがいないのではないかと思います。高知県や徳島県、あるいは島根県、鳥取県と比較してもはるかにこの神奈川県、ドクター数が少ないわけでありますので、そういった地域とのこういった問題もありますけれども、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 その他につきましては病院長から答弁させます。
○議長(青木克喜君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 宮応議員のご質問にお答えいたします。
 大和市立病院についてというご質問のうち、中項目1点目、病院運営の方針についてのうち、病院長が考える自治体病院の果たすべき役割と問題点についてというご質問にお答えいたします。
 自治体病院の果たすべき役割は、地域における医療ニーズを的確に把握して、市民の健康維持増進を図り、地域の発展に貢献することであると認識しています。本院では、市内の開業医等の1次医療機関との連携のもとに、専門医療、高度医療を担う2次医療機関として、市民の皆様から信頼される地域の基幹病院として、良質かつ適切な医療サービスを提供するよう努めてまいりました。これからも急性期医療を担う自治体病院として、近隣の診療所、病院、施設との連携を強化して、紹介、逆紹介を積極的に推進するとともに、ICUの整備を行い、地域医療支援病院の施設基準取得に向けて診療機能の強化を図っていきたいと考えています。
 しかし、医療を取り巻く環境は、深刻化する医師不足と診療報酬のマイナス改定、包括払い制度の一種であるDPCへの対応に伴うオーダリングシステムの再構築など課題は山積しており、こうした課題を乗り越えていかなければなりません。さらには、高齢化社会への対応として、在宅医療、介護サービス、高齢者住宅サービス、往診医などと連携を強化することも必要であり、地域完結型の保健医療福祉ネットワークの発展に貢献することも求められています。そのためにも病院運営の基本方針を明確に定めて、社会経済情勢の変化と医療環境の変化などあらゆる変化に適切に対応することが必要と考えます。
 次に、大和市立病院経営計画で示す本院の「強み・弱み」をどう生かすのかというご質問にお答えいたします。
 市立病院の持つ診療機能の強みとして脳卒中や乳がん治療を掲げていますが、脳卒中ケアユニットの運用を開始して専門の医療スタッフが手厚い治療とリハビリテーションを行ったり、乳がん手術を他の医療施設よりも多く行ったりするなど、専門技術のすぐれた分野には特に力を注いでいます。さらに市立病院に備える高度医療機器においても、検査需要に合わせて稼働時間を延ばすなど有効活用を行っています。弱みとして指摘された地域連携の強化といった課題に対しては、4月に地域医療連携室を設置して連携病院との密接な関係づくりに努め、救急機能を充実するためのICU設備については、今年度から再度ICU設置検討委員会を立ち上げていくなど改善に努めています。
 いずれにしても、こうした計画を実行する上で最も重要なことは、医療現場に携わる職員の意識の覚せいであります。日常生活への埋没の結果として生じた無気力、無関心、無責任、無感動という組織風土が何も本院だけに特有なものではなく、日本全国の病院組織が抱える共通の問題であることも事実です。職員みずからが意識を覚せいし、病院を変えていくことができるかどうかが計画の実効を左右するものであると考えています。院長としての強力なリーダーシップを持って公務員体質からの脱却を目指して計画を遂行していく所存です。
 次に、中項目2点目、医師確保の問題についてというご質問のうち、医師・看護師不足の実態についてというご質問にお答えいたします。
 現在医師については、市立病院の診療規模から勘案すると、70人の常勤医師が必要であると考えています。ことしの4月1日現在では常勤医師数が65人となっており、診療科ごとの定員としては、内科で2人、産婦人科、耳鼻科、放射線科で1人ずつ不足している状況となっています。7月にはさらに産婦人科で2人減となるなど、常勤医師の減員が見込まれています。また、看護師については4月1日現在で286人となっており、ほぼ充足していると考えております。現在市立病院は10対1の看護基準をとっており、その基準からしますと看護師は充足している状況にありますが、7対1の看護基準を取得するためには病棟看護師をさらに増員していく必要があります。
 次に、医師確保に対して今まで行ってきた対策と成果についてというご質問と、そもそも日本の医師数は足りていないのではないかというご質問について一括してお答えします。
 2003年のOECDのデータによると、日本の1000人当たりの臨床医数は2人で、各国平均の2.9人よりも下回っていることになります。確かに数字上の比較でいくと平均を下回っていますが、国により医療制度や保険体制が異なるため、一概に医師が足りていないと断定することはできないものと考えています。厚生労働省では医師の需給に関する検討会を2005年の2月から開催していますが、その中間報告で医師の不足感を感じる理由の一つとして女性医師の増加が挙げられています。出産や育児等により臨床現場を離れた女性医師が現場復帰しやすい環境づくりが今後必要になると思います。さらに、医師の専門の細分化も、患者の専門医志向という需要面、一人の医師が対応できる範囲が狭くなっているという供給面で医師の不足につながっており、実際に多くの臨床現場で勤務医は長時間勤務により疲弊している状況にあります。医師不足は地域間格差による偏在、臨床医としての開業医と勤務医の労働環境の相違、勤務医の中でも診療科ごとの医師の偏在などにより生じており、総体としては勤務医が不足しているものと認識しています。
 このような状況においてもみずから医師確保に向けて積極的に活動しております。4月、5月は6大学43カ所の教室を訪問して医師の派遣要請を行ってきました。特に7月に減員となる産科医の医師派遣については、北里大学、慶應大学、東海大学、聖マリアンナ大学、横浜市立大学に対して依頼を行ってきました。ほかにもインターネットなどによる医師の公募や、臨床研修医指定病院として病院内で医師を育成していくことも大学医局に頼らない方策として実践しています。さらに医師の定着を図るため、労働環境改善に向けて、非常勤医師の活用、初任給調整手当、診療手当による処遇改善、所属する学会への発表や参加を支援したり、医局での研究や講義活動を認めて、最新医療技術の取得を行いやすくするなど、医師に対する待遇改善を進めています。医師の人事異動の多くは4月に行われるため、現在のところ医師確保に至る結果は出ていませんが、できる限り早期の医師確保に向けて積極的に働きかけていきます。
 次に、医師確保に対する国・県の役割についてというご質問にお答えいたします。
 地方のみならず都市部においても近年医師不足は深刻な事態を招いています。特に小児科、産婦人科においては勤務医の減少が顕著となり、それが一層勤務医の労働条件を悪化させ、全国で産婦人科、小児科の休診、廃止といった事態を招いています。こうした事態に対応するため、各大学の医局は、医師の労働環境を守り、安全な医療を確保するために医師の集約化が進められていますが、集約化が大学医局ごとに進められた結果、地域の医療需要に即したものとは言えないことも事実です。
 医師確保に関して、国に対しては、全国的に不足する診療科への医師派遣システムを早期に構築することや、出産、育児後の女性医師の就業支援、医療事故に対する無過失補償制度の創設を要望していきたいと考えています。また、本県においても小児科、産婦人科の偏在が顕著化しており、広域行政を担う県が主導となって地域に不足する診療科の医師を派遣していくことが必要であると考えます。
 以上で答弁を終了させていただきます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 市長もドクターということですから、ぜひこの病院の医師確保、新しい院長ともどもぜひ大和市民が安心して大和市立病院にかかれるよう、そして私たちの町にはこんないい病院があると言えるような、安心できる病院運営をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、医師の人数の問題ですが、政府自身も今の日本の医師の数は必要数から見て約9000人不足している、これは認めています。しかし、これは数年間で解決されるという試算まで出したそうですけれども、この試算の中身は、医師の労働時間を48時間と設定したり、また医師は何歳であっても働き続けることができるというような設定になっていること、それから医師の当直時間は労働時間とはみなしていないことなど問題点があると、国会で私ども日本共産党の小池晃参議院議員が鋭く指摘をし明らかにしています。
 また、私一つ心配することは、公的病院への採算重視、人件費の削減、これは先ほど言った計画の中でも出されていますが、この人件費の削減という押しつけは、スタッフ削減による労働強化で勤務医がますます退職をしたり、赤字削減のための夜間診療増設で過重労働に耐えかねて勤務医が大量に退職するなど、勤務医のリタイアの引き金になっているという報道もあると共産党の政策は警鐘を鳴らしています。ですから、しっかりと私たちの医療を守るというそういうふうな医師の立場に立てるよう、ここにも十分な配慮をお願いいたしたいと思います。一朝一夕にはなかなか解決できないかもしれませんけれども、市民の、国民の命を守るという重要な分野ですので、最大限の努力をされることを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 以上で23番、宮応扶美子議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 続いて――25番、松川 清議員。
               〔25番(松川 清君) 登壇〕
◆25番(松川清君) 市民クラブの松川清でございます。本題に入る前に、通告は3点にわたって1項目ごとに回答ということでございましたけれども、3つを一括質問させていただきたいと思いますけれども、皆様のご了解を得たいと思います。よろしくお願いします。
 お疲れとは存じますが、一般質問もきょうで3日目、それが一番最後のお疲れの真っ最中でございまして、今しばらくの間ご辛抱願いたいなとお願い申し上げておきます。通告に従いまして順次質問させていただきますが、市長におかれましてもお疲れとは存じますが、的確なご意見、ご回答をいただきたいと思います。
 市長の所信表明の中から、自治会を絡めた市民自治区につきましてお伺いをいたしていきます。
 その1点目といたしまして、市民自治区の創設については、平成15年の時点において、真の住民自治の確立を目標にした、地域ごとに市民自治区を創設し、地域にかかわる施策の権限や財源を移譲するとして、前市長はマニフェストを掲げて3選を果たしておられます。自治基本条例、総合計画、自治の基本理念等など、議論しなければならない課題は山積しておりましたが、事業の最初であります底力事業、また市民自治区のモデル地区の指定など、自治会の運営に地域固有の文化的価値の保有、少子高齢化の急速化に加えて、さらには地方分権に伴う自主自立の行政運営など、いろいろな課題が含まれておりました。市長は所信表明で、公共を担う主体はあくまでも行政であると力説されておられます。中でも市民自治区については一度とまって見直し、検証するとのことであります。自治会の存在を踏まえてお伺いをしたいと思います。
 その1、現存の自治会組織活動評価を踏まえて市民自治区の見直しをするとしたら、どのような手法で地域に説明、育成しようとしているのか。
 2つ目、自治会組織の運用と社会価値の活用についていかに評価されますか。
 3つ、自治会活動組織と市民自治区の両立についての整合はどう判断しておりますか。
 4つ、平成16年からモデル地区として、やまと地域の底力事業として学童通学路の安全確保、青少年健全生活指導など、平成18年度に幾つかの地域活動の実績についてどう評価し、いかに対処されますか、お伺いをいたします。
 次に、2点目でございますが、交通安全対策についてお伺いを申し上げます。
 通称常泉寺路線の交通安全対策についてお伺いをいたします。この路線についてはもともと狭隘道路であり、また学校通学路など人口環境の急激な変化による通行者の利用増加から、歩道整備と一部拡幅整備を行い、安全性を高めた事業でありましたが、現在は産業道路並みの通行車両が近隣主要道路の渋滞から逃れ、県道並みのスピードで一般通行者を脅かしているのが実情であります。常泉寺前の三差路、妻恋坂の三差路はカーブミラーの安心確認の難しい下り坂、上り坂を絡めた危険箇所であり、整備後の信号の設置等はどうなっておるのかお尋ねをいたします。
 次に、3つ目で、防犯犯罪対策についてお伺いいたします。
 地域防犯活動拠点とした地域交番について、予想のつかない凶悪犯罪の情報が毎日のように新聞、ラジオ、テレビ等で報道されております。特に懸念される事件としては、子供を巻き込んだ事件の多いのには驚くばかりであります。学校ごとのPTAの方や各地域団体が実施している通学路の安全防犯パトロールなど、いろいろな手法で防犯活動が実施されております。そうした活動の効果が事件の減少につながっていると理解しております。道路パトロールの犯罪減少効果は大きいと思いますが、ここに地域に治安拠点として安堵感を与える地域交番の設置等、同僚議員からも提案されておりますが、その存在意義は高く評価され、治安効果も大きいと思います。また、この駅周辺の自治会には多くの活動されている団体、地域組織があります。その組織力を活用し、目的に向かって活動意識を盛り立てる責務に立って、高座渋谷駅西口に防犯拠点として地域交番的なものの設置が早急な課題と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 これで私の一般質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 松川議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、所信表明に関連してご質問がありました。1点目の自治会活動の評価と市民自治区の見直しについてから2点目の自治会活動等の市政への活用について、3点目の自治会と市民自治区の両立についてまでのご質問は、関連しますので一括してお答えさせていただきます。
 自治会は、お祭りなどの地域の親睦活動を初め、防犯防災活動や美化運動、それから広報紙の配布のほか、地域と行政のパイプ役として長年にわたって地域のコミュニティを支えていただいております。また、地域には自治会以外にも地区社会福祉協議会や体育振興会などを初めとする多くの団体があり、それぞれが積極的に活動を展開されております。これらの活動の担い手である市民の皆様にはこの場をかりて厚くお礼を申し上げる次第であります。
 さて、自治会には今後も市政の一翼を担っていただくことになりますが、市民ニーズが多様化する中ではその社会的な価値はますます高まり、自治体運営においてもその存在はさらに大きなものとなると考えております。特に防犯防災など、私が掲げている政策の柱の一つでもあります安全安心のまちづくりにおいて自治会の果たす役割は大きなものであり、地域の安全は自治会なくしてはあり得ないものと認識しております。一方、市民自治区は、所信表明で申し上げたとおり、一度立ちどまって見直すことになりますが、地域自治のあり方は、主役である市民ともう一度考えることが肝要であります。この中で自治会の市政における役割などについてもご意見をいただけるかと考えております。
 2番目、交通安全対策についてご質問がありました。1点目、常泉寺路線への信号機設置についてのご質問にお答えさせていただきます。
 中福田から下福田中学校までの通称常泉寺路線については、狭隘であった生活道路における歩行者の安全確保を目的とした歩道整備をいたしました。信号機設置は、自動車や歩行者の交通量が朝夕だけでなく一日じゅう通してコンスタントであること、また信号柱を立てる場所や歩行者が安全に待機できる場所の確保など、さまざまな条件がそろわないとなかなか容易ではありません。今回この路線が整備された結果、自動車は走行しやすくなり、交通量、速度も増しているという認識は持っております。今後このような交通状況の変化に伴い地元から具体的な要望があれば、所管である大和警察署と協議し、市として要望してまいりたいと考えております。
 3番目、防犯犯罪対策についてご質問がありました。1点目の地域防犯の拠点としての地域交番についてと2点目の地域組織の活用についてについては、それぞれ関連がありますので一括してご質問にお答えさせていただきます。
 現在神奈川県内では120カ所ぐらいだと思うのですが、交番の設置要望が出ております。ただ、毎年交番ができるわけではありません。120カ所のうちの大半が土地を提供するからという状況であるわけですけれども、2年に1回、あるいは場合によっては3年に1カ所ぐらいしか県内においては交番の新設は行われていないわけであります。ですので、なかなか大和に番が回ってくるかというと、非常に難しい状況にあると言っても過言ではないと思います。
 本市としては、犯罪発生件数の減少に多大な貢献をしている地域の防犯活動を一層支え、その火を絶やさないようにすることが責務であり、今後その活動の拠点としての市営交番を設置するということも考えていかなければならないと認識しております。その際には地域のさまざまな組織と連携し、運営も含めて地域活動の拠点として活用していただきたいと考えております。そして、体感治安向上のための大きなシンボルとして位置づけなければいけないと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――25番、松川 清議員。
               〔25番(松川 清君) 登壇〕
◆25番(松川清君) 率直なご答弁で本当にありがとうございます。
 ご答弁の中にも、前市長がマニフェストに提示しております市民自治区、非常にいろいろな課題をしょっておりますので、内容的にも非常に時間と、また労力を要した条例等でございますので、この検証に際しましてはいろいろな手法があると思いますけれども、自治会組織の存在を基盤とした他の事業、また業務に支障を生じないような期間を設定しましてこの検証に携わってもらいたいということを要望しておきます。
 次の交通安全についてでございますけれども、当たり前のことですが、市内各所に危険度の高い交差点、三差路、また変則的な交差点が至るところにあります。交通量、危険度などによる工事順位はあるでしょうが、選考条件には、既存道路である場合、待機場のないことが取り上げてくれない一番大きな原因であるということを、今までの経験からそういったことも感じられます。その前に道路環境条件というものを整備して、これは地元の行政の責任でございますので、確保を要望しておきます。
 最後に、防犯犯罪対策でございますけれども、情報によりますと、大和警察署においては、綾瀬市の防犯対策として50名程度の規模をもって緊急対応活動拠点の設定計画等を立ち上げているというふうな情報も入っておりますが、大和市の犯罪件数も減少していると言われますが、高座渋谷駅周辺地域、団体の意思向上とともに、地域活動拠点の設定が早急の課題と思いますので再度要望しておきます。
 最後に確認しておきたいと思いますが、今定例会においても、私を含め地域の交番や市民交番の設置の要望をしておりますが、現国道467号線の福田交番、この地点は区画整理の中でございます。当然いずれは移転しなければならない。また、換地先がどこになるかわかりませんが、仮に高座渋谷西口に指定されますと、福田交番の移転計画も急上してきます。したがいまして、福田交番のエリアは地域防犯拠点となると思われますが、どちらにいたしましても、次々に変化する区画整理の進捗により対応に惑わされないように、慎重に地域の意見または状況というものを把握しながら、我々地元としましても注目してまいりたいと思っておりますので、よろしく皆様、区画整理等を含めて地域との情報を共有しながらやっていっていただきたいということを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で25番、松川 清議員の一般質問を終結します。
 これにて一般質問を終結します。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(青木克喜君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会します。お疲れさまでした。
                  午後4時53分 散会