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神奈川県 大和市

平成19年  6月 定例会−06月19日-03号




平成19年  6月 定例会
              平成19年6月19日(第3日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岩 崎  清 昭 君      市長      大 木    哲 君
  2番  三 枝    修 君      教育長     國 方  光 治 君
  3番  村 上  寛 光 君      病院長     五十嵐  俊 久 君
  4番  及 川  晃 成 君      消防長     篠 田    正 君
  5番  吉 澤    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  6番  河 崎  民 子 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  7番  平 山  喜代美 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  8番  吉 川  美 和 君      環境部長    熊 谷    薫 君
  9番  平 田  純 治 君      保健福祉部長  山 口    進 君
 10番  菊 地    弘 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 11番  堀 口  香 奈 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 12番  高 久  良 美 君      渋谷土地区画整理事務所長
 13番  大 谷    仁 君              片 山  鉱 蔵 君
 14番  青 木  克 喜 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 15番  岡 本  聖 哉 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 16番  古 澤  敏 行 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 17番  鈴 木  珠 惠 君      選挙管理委員会事務局長
 18番  木 村  賢 一 君              鈴 木  雄 三 君
 19番  国 兼  晴 子 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 20番  中 丸  孝 志 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 21番  古 木  勝 治 君
 22番  前 田  邦 壽 君   4.議会事務局職員出席者
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局長      角 野  秀 樹
 24番  窪      純 君      事務局次長     阿 部  通 雄
 25番  松 川    清 君      議事担当次長補佐  川 口  敏 治
 26番  荻 窪  幸 一 君      副主幹       河 辺  純 一
 27番  大 波  修 二 君      主任        福 士  忠 生
 28番  綱 島  啓 司 君      主任        高 橋    啓
 29番  池 田  俊一郎 君      主事        竜 野  啓 子

2.本日の欠席議員
   な  し

                 議  事  日  程             第3号


                        平成19年大和市議会第2回定例会第19日
                        平成19年 6月19日(火)午前9時開議

日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時02分 開議
○議長(青木克喜君) おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(青木克喜君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――22番、前田邦壽議員。
               〔22番(前田邦壽君) 登壇〕
◆22番(前田邦壽君) おはようございます。無所属クラブの前田でございます。1年ぶりの質問であり、初めて市長へお聞きするわけですから、多少緊張を覚えているわけでございますけれども、またかつてなく多くの質問者がいる関係上、重複するところもございますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 大木市長におかれましては第14代大和市長にご就任、おめでとうございます。休日さえままならない職責で、大変な激務と聞いておりますので、十分ご自愛いただき、22万市民の市民生活が安寧であるために尽力していただきますようお願いするものであります。
 就任早々、当地特有のNLPに対する抗議や要請活動に駆けずり回られ、一日たりとも気の休まらない手荒な洗礼には驚きと憤りを感じられ、大和市民の悲しみを肌で感じられたのではないかと推察し、日々の活動に敬意をあらわしますとともに、軽やかなステップでの活躍に期待しているところであります。
 今回のNLPで私が一番深刻に感じたと思いましたのは、平成14年、NLPの日米両国政府の了解事項として通知されました、1つ、合衆国政府は引き続きできる限り多くのNLPを硫黄島で実施する、2つ、合衆国政府が本土の飛行場においてNLPを実施しなければならない場合においては、合衆国政府は従来の慣行を継続し、できるだけ早く日本政府に通知するとともに、騒音、環境の面に最大限配慮するとした了解事項を一方的に破ったことは容認できない暴挙と感じているところであります。これまで関係各位のご努力により騒音軽減が図られ、かつ米軍再編成の合意により一層の軽減が進捗するとの期待が実現するのではないとの思いを裏切る行為であり、今後はより注意深く見守っていかなければならなくなったわけであります。
 それでは、通告に従いまして市長の政治姿勢を問うにかかわって質問いたします。
 本定例会初日の所信表明で、今回の選挙の結果は、市民が前市長の政策についてノーという意思をあらわしたものととらえていると述べられていることは納得できるものであります。市民が従来の政策を変えることに期待して起こした行動が今回の選挙の結果で、大木市長に新たな政策を展開されることを支持していると認識できるわけでございます。また、これまでの政策については一度立ちどまって見直すことが肝要で、走り始めていた政策は検証を行い、問題を取り除き、時には抜本的な修正を加え、その上で新たに目指すべき政策に着手しなければならないと考えていると述べていられることも、政策を見直すためには必要不可欠なステップと理解できるものであります。
 結果として、だれもが住んでいてよかったと思える町を築き上げるような新たな政策の提言をされる時期を見守ってまいりましたが、今定例会でもいまだ具体的な方向は見えず、市民からどうやっているのだと聞かれても、返事のしようがないのが現実であります。是非はともかく、特に職員にすれば、これまで長時間かけて検討して練り上げ、目的達成のために積み重ねてきた事業を代替案を示すことなくストップ状態にしていることは、市民に対しての説明責任を果たせず、焦燥感にかられていると推察しているところであります。
 しかし、行政は毎日動いており、停滞は一日たりとも許されることではありません。現実に市民生活は予算に沿って粛々と執行され、今までと何ら変わらない状況の中で日常生活が営まれております。拙速は避けなければなりませんが、市民も日限を切らずゆっくり待てばいいというほど寛容であるとは思えませんし、大勢の市民の期待にこたえるためには一日も早く基本的な政策を提示して、閉塞感からの脱却を図ることが肝要であると感じております。いつごろまでに基本的方針や具体的な政策変更を提示されるのかお尋ねいたします。
 選挙時に配布されました大木の8策プラス基地対策を記した選挙活動用ビラは大勢の市民に読まれ、支持されたわけですが、詳しく知りたい点や報道されている中で気になっていることについてお尋ねいたします。
 5月2日、初登庁されたときの会見で、大和市の現状について、中身はがたがた、県や市職員との関係を改善していきたいと述べられております。県と本市との関係について、詳しいことはわかりませんが、うわさや客観的に見て良好でないことを感じることがあります。
 きっかけは何だったのだろうと考えたとき、平成8年に結成されました東海道新幹線新駅設置促進期成同盟の会員として、寒川町倉見地区への新幹線新駅を目指すツインシティ計画に参画しておりましたが、メンバーを続けても、市民にその意義やメリットの説明はしにくい上、多大な財政的負担を伴うとすれば、説明責任を果たすことが難しいと判断。退会届を提出したのに対し、会長である知事は、大和市は無責任、自分勝手と非難して、退会届を会長預かりにした上、平成15年、同じ志を有する者の組織という性格から見て、会員としてふさわしくないと同盟会から退会が通知された経過を思い出します。
 近々には、知事が横須賀への原子力空母の配備を容認したのに対し、知事の発言は一部の県民や意見しか代弁しておらず、敗北主義者と断じたり、また知事が首長多選禁止の条例を投稿したのに対し、前市長は、4年ごとに有権者の審判を選挙で仰いでいる現行制度下で、あえて最長3期までという条例をわざわざ制定し、制限する真意はどこにあるのだろう。制限とはいいながら、そこに3期はやりたい。ぜひやらせてほしいという心理がうかがえ、哀れみさえ感じると投稿で切って捨てたことを目の当たりにすると、政策的な意見の相違というより、個人的な論争と感じられ、ちょっと大人げないと思うとの思いを持ったのも事実でありました。
 県との関係として、本年度予算における県支出金は約27億円で、4.5%を占めるにすぎませんが、だからといって、無視できないことは当然で、理想とすべき街づくりを推進していくためには、県とはより密接な連携体制を構築して協力関係を強めることで、懸案事項を解決することになるとだれをもが認め、そして望んでいるはずであります。がたがたと表現された県との関係改善について市長の所見をお尋ねいたします。
 次に、現在県が中心となり本市にかかわりのあるプロジェクト等が進められており、本市の将来及び市民にとって影響を及ぼすことになる施策について市長の方針をお聞かせください。
 1点目はインターチェンジ設置について、渋滞緩和、物流拠点化、アクセス向上を図り、県央の活性化を目指した東名高速道路綾瀬インターチェンジ建設構想について、県は高速道路利用者からの料金収入だけで建設費は30年以内に償還できると試算した上、本年度には環境影響評価手続に入り、地域活性化インターチェンジ制度を利用し、順調に推移すれば2018年前後には供用実現可能と発表しております。本市もメンバーの一員として活動してきている経過もあり、今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 2点目は、少子高齢時代が本格化する中、行政サービスを低下させずに自治体運営をすることは、中核市相当またはそれ以上の規模が必要として、平成の大合併の第2ラウンドを促す新合併特例法に基づき、県内自治体の新たな市町村合併の可能性を探っていた県は、県市町村合併推進審議会に対し、市町村合併の望ましい組み合わせについての諮問に対して、政令市を除き県内33の自治体の合併によって6つの圏域に再編との答申がなされております。本市の圏域は、海老名市、座間市、綾瀬市、厚木市、愛川町、清川村で構成され、人口82万2880人、面積292.81平方キロメートルの規模になり、比較的同質の性格を有する都市で、不交付団体同士の合併や都市型合併の典型として、今後の都市圏における合併のリーディングケースとしてなる可能性があると期待される。この圏域については、相模川の東西に分かれたそれぞれの地域において、段階的に合併を検討することが現実的であると意見を付しており、知事は今後市町村の意見等を取り入れ本年度中に県の合併構想を策定するとしておりますが、本市としての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
 3点目は、ある新聞のコラムに現場からとして、厚木基地周辺では米軍艦載機が連日朝から飛び回り、学校では子供たちが授業に集中できずいらいらしている。以前からこの地域は子供がキレやすいという指摘があり、犯罪件数も毎年県内トップクラス、この件数は大人も子供もキレやすい地域という裏づけでもあるように思える。艦載機の爆音は統一地方選挙にも影響を及ぼしている。町を駆け回る候補者たちは必死に名前を連呼している。しかし、朝から上空を通過するゴー、バリバリバリという艦載機に候補者名はかき消され、私だってキレちゃいますよとある候補者。この地域の選挙では必ず公約に安心安全な街づくりと厚木基地問題の早期解消が掲げられている。艦載機爆音が犯罪に起因しているとは言い切れないが、艦載機墜落の不安や日常的な爆音被害が解消されたら、安心安全な街づくりに一歩近づくと掲載されておりました。内容がすべて真実ではないにしても、言い得て妙なところがあって、苦笑せざるを得ないところもありましたが、指摘されている問題を解決できれば、日本一の住環境をつくることさえできるのだと思い、その困難さに思い至ったものであります。
 昭和63年、厚木基地における夜間連続離着陸訓練による航空機騒音問題に関し、県内の行政及び議会関係者相互の連絡調整を密にし、騒音問題に向けて実効ある運動を進めることを目的として、大和市が中心となって県知事を会長とした厚木基地騒音対策協議会を結成して、NLPの硫黄島への全面移転等の活動を展開してまいりました。けさの新聞を見ますと、今まで通称「いおうじま」として使っておりましたけれども、正式に「いおうとう」に名称を変える。こういう報道がなされておりまして、今までなれ親しんだという言い方はおかしいですけれども、通称を使っておりました「いおうじま」が本日から多分「いおうとう」になるのではなかろうか、このような感想でございます。
 また、その総会が昨年11月行われまして、前市長は、協議会の本来の目的であるNLPの騒音対策からもっと違うところに問題が今移っているのではと認識、NLPはほぼ終息し、今回の再編の最終合意では空母艦載機が岩国へ移駐する方向が示されたので、本会の発展的解消を含め再定義すべきではないかと問題を提起した発言に対して、知事は今後の協議会のあり方について論議できるように準備を進めたいと答え、県基地対策課は協議会の今後の方向について加盟市の意見を聴取するとしております。当時私も議長として同席しておりましたが、事前に一言の耳打ちもなく、突然の発言にびっくりするとともに、多少の相談くらいはあってもとの憤りを感じたものでありましたし、もし意見を求められたら反対の論を展開せざるを得なかったと今思っているところであります。
 この提案は、NLPはほぼ終息したとの認識を前提としていましたが、先月強行されましたNLPの騒音は激烈をきわめ、防衛施設庁、県、周辺9市に寄せられた苦情件数は約1500件、本市へも200件であり、過去最多と報道されたことは周知の事実であります。約7年ぶりに行われた今回のNLPを顧みますと、前提条件が崩れたのは確かで、提案内容に無理が生じていると感じているところでございますが、総会の席上での発言である以上、放置することも、また同じ意見を貫くことも無理があると感じるものであります。厚木基地騒音対策協議会のあり方について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、職員との関係改善についても述べられていますが、任命権を保持されている市長と職員の関係上、その間にかかわることはできないし、またしてはいけないことと理解しており、報道としてのうわさの域を出ず、わからないのが本当のところであります。かつて私も政策決定に当たっての意見として独断専行であると述べたことがありましたし、選挙後の新聞で、統一地方選挙取材メモの中で市幹部が敗因として挙げたコメントで、2期目に無投票で当選したころからトップダウンが激しくなり、人の意見を聞くということがなくなったと指摘し、アイデアマンの一方で、独断専行とも評され、職員の中には独断への不満が募ったとの記事を見れば、そういった一面があったことも事実と感じられるものでございますが、その反面、逆の見方があったのも事実でありました。市長が感じられていますがたがたしている市職員との関係改善についての思いを聞かせていただきたいと存じます。
 次に、日本一の健康都市にかかわって質問いたします。
 老後の不安は何ですかと問われたとき、健康面や生活費増、いろいろな問題について思いをめぐらせますが、年とともに気力や体力の衰えを覚え、物を探す時間が多くなっていることを実感するところです。これまで大勢の人たちの生き方、考え方を見聞し、頭の中ではある程度理解していると思っていたにもかかわらず、未知の世界である将来に対する不安ははかり知れないものがありますが、まずは自分の意思のまま日常生活を営むことが一番幸せなことで、そのためには心身ともに健康であることが前提であり、病気にならない、要介護にならないための予防をする対策と、もし病気になったら安心して介護に身をゆだねることのできる環境を整備することが必要になってまいります。
 大木大和市長候補者の選挙活動用ビラを見たとき、日本一の健康都市へ、平成20年度から40歳以上の市民の100%健康診断実施の実現化と、さまざまな医療政策を通じて日本一の健康都市大和市を目指すとしたキャッチフレーズは市民に身近な問題としてとらえられ、だれにとってもわかりやすく共通の課題として取り組むべき問題として理解され、支持されたものと認識できるわけであります。市長が言われている日本一の健康都市を実現するためには、市民、関係機関、団体、行政が相互理解を深め共通認識のもとに、それぞれの立場で協力して共同して課せられた役割を果たすことから始まり、終わりのない厳しい挑戦へのスタートでもあります。その目的を達成するための医療政策とあるべき姿について市長の所見をお聞かせいただきたいと存じます。
 私たちにとって健康であるということは当たり前で、何ら意識することなく暮らしていますが、一たん事あれば健康であることに感謝し、病気にならないために気を使うことになります。今後医療技術の進歩によって思いのままになる時代に至ったとしても、まずは病気にならないための予防が優先することは論を待たず、自覚とその対策の充実を図ることが必要であります。本市における保健衛生の中で病気の予防事業の核になる健康診査事業は、老人保健法に基づく基本健康診査と各種がん検査を実施、生活習慣病の早期発見、早期治療を推進するために、平成19年度は40歳以上で健診機会のない市民3万2200人を見込み、6月から9月の4カ月間、85の医療機関に委託して今年度も既に健診事業が始まっております。
 平成17年度実績を見てみますと、基本健康診査の受診者は3万737人、協力医療機関は同数の85で実施されております。評価として、今後は受診者数の増加を図り、事後のフォローの充実に努めるとともに、健診体制等の見直し等を検討するとしております。生活習慣病の特質は自覚症状があらわれてからでは手おくれとも言われ、早期発見によって毎日の生活環境の中で対応することが肝要であり、基本健康診査で見つかった問題点については、本人に告知するだけではなく、配偶者を初め同居人にも知らせ、理解し合って協力して生活習慣を改めて生活を送らなければ、問題を指摘されてもむだな結果になるおそれがありますので、事後のフォローの充実は最優先課題として取り組むことが必要なのは言うまでもありません。平成17年度の評価の結果を平成19年度事業にはどのように生かしてきたのかお尋ねいたします。
 本年度までの健康診査事業、保健指導は、個別の病気の早期発見、早期治療を目的にしており、健康診査後の保健指導は、高血圧や高脂血症、糖尿病、肝臓病等の個別の病気について要指導や要支援になった人を対象にしていたことや、自治体が行う住民健診や事業主が行う職場健診などさまざまで、健診内容も統一されておらず、それぞれの健康診査の裏づけとなる法律もばらばらでしたが、平成20年4月からは、40歳から74歳までを医療保険者の責任で健康診査、保健指導を行うことが義務づけられ、対象者は加入している保険者が指定する健康診査機関で受診することが決まっております。
 なお、特定健康診査、特定保健指導では、医療保険者ごとに対象者の特定健康診査率、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率等の目標が定められ、その目標達成率に応じて、同時期に創設される後期高齢者医療制度への支援金を加減するシステムが平成25年度から取り入れられることになります。健康診査を受ける人が少なければ、それだけ健康を冒されるリスクが高まることは、個人だけの問題にとどまらず、将来的には支援金の加減によって後期高齢者医療の保険料が高くなったり、他の保健事業に影響が出てくる可能性を生じますので、市長が記されているように、100%健康診断を実現することが大事になってまいります。
 また、医療保険者が実施主体になることで継続的な健康管理も可能になり、効果的な事業を展開した結果として、日本一の健康都市に近づくことになり得るわけでございます。期待が大きい分、被保険者が一番多い国民健康保険者、すなわち、自治体に課せられる責任はより重大になるのは明らかですので、そのための課題、平成20年4月時における被保険者の見込み数、予算措置や各医療保険者及び医療機関との連携についての所見をお願いいたします。
 平成18年度の介護保険制度の制度改革のポイントも予防重視で、要支援、要介護状況になる前から介護予防を推進するために、介護予防事業には地域の高齢人口の5%をめどに要介護になるおそれの高い高齢者に対し、運動機能向上、栄養指導改善、口腔機能向上、閉じこもり予防などを重点課題としております。口腔に関する問題について専門家である市長に話をすることは釈迦に説法でございますから控えさせていただきますが、歯が丈夫であることは、見た目、印象、健康面からも大変重要で、死に至るまで自前であることは理想であり、願望でもあります。同じ老人保健費に属する成人歯科健康診査事業は、80歳で自分の歯を20本確保する8020運動の推進に基づく歯科健診の見込み者数を240人としており、その数には雲泥の差が生じていますが、健康であるため、病気にならないためにともに目的を同じくする必要不可欠な要因でありますから、成人歯科健康診査事業と健康診査事業を一本化することについて検討すべきではないかと思いますので、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市立病院のことについて何点かお尋ねいたします。
 所信表明で市立病院の経営主体のあり方はともかく、今の段階では云々と述べられていますが、何をいわんとされているのか、その真意についてご説明いただきたいと存じます。
 病院再建請負人とも言われているある著名人は、病院経営が赤字の理由を一言でいえば、経営感覚の欠如に尽きる。今全国の自治体病院は瀕死の状態で、僻地での医師不足も深刻、劇的な改革は必要と述べているのに漏れず、市立病院も平成5年開設以来赤字が続き、13年間に累積欠損金約36億円を抱え、存亡の危機に直面していると言っても決して過言ではない状況にある中、医師不足により7月から産婦人科の分娩制限が報道されたり、医療ミスによる裁判を抱え、市民の健康を守るべき市立病院のあり方について不安を訴える市民の声が聞こえてまいります。
 少子高齢社会にあって、多様化するニーズや医師不足等の課題が山積している社会背景の中で、慢性的な赤字体質から脱却し、地域住民の生命と健康を思い、地域の基幹病院としての信頼にこたえるために、経営方針やあり方を検討し、市民に信頼される県央の基幹病院になって市民要望にこたえられるような計画を策定するために、応募した病院職員23名によって作成された計画案を大和市病院事業運営審議会に諮問し、答申を受けて策定された本年から平成23年までの5カ年間の大和市立病院経営計画は、市民にとって最も身近な課題を解決するための指針として、また生活に直接影響を及ぼす重要な計画と位置づけ、関係者全員が尊重して課題を解決することによって、政策にかかわった職員を初め関係者に敬意をあらわすことができるようになるはずでございます。
 相次ぐ医療制度改革や医師不足等、課題が山積している中で策定された計画において、医師、看護師の充足や数値であらわしている戦略的事項については、5カ年間の継続的な努力の積み重ねや社会的経済状況との兼ね合いも必要であり、やっとスタートした今、軽々に口出しすることは慎むべきとは考えていますが、目標実現のために病院内で実行しなければならないこと、できることを整理して、実行に移すための意思統一や行動理念がなされていないように感じているところであります。
 大和市近辺には現在地域医療支援病院がないことから、地域連携のかなめとして市立病院に寄せられる期待は大きく、急性期医療を中心に地域に貢献できる地域医療支援病院の指定を受けて、その役割を果たすと明確に位置づけております。その要件を満たすために必要な地域連携強化は、本院が積極的展開を行っていくためには真っ先に手をつけなければならない課題と認めながら、地域医療連携室の整備がおくれているのが現状としていること。病院の弱みとして、病院のスタッフ間の情報連携が不十分である点、また新たな試みに対する意思決定と行動が迅速でない点、業務量の偏り、業務委託部分における委託業者との関係においては、当院がより主体的に価格と品質を管理する体制を確立していない状況にあると、正直に現状を分析しているにとどまっております。業務の効率化の中では、院内に多数ある会議や委員会の整理統合などを検討し、職員の負担を軽減し、業務の効率化につなげることや、患者給食調理業務などを含めた現行業務の委託化の可能性を引き続き検討し業務の効率化につなげることが、これからの課題と、端的に表現しているだけであります。
 計画初年度の本年から単年度黒字を目指すと宣言してスタートしている今、経営計画で端的に改善点を指摘して、いずれも院内で宣言し実行できると思えるようなことを引き続き検討して効率化につなげるとしていることは納得できかねますので、具体的な解決策をお聞かせいただきたいと存じます。
 冒頭に述べました病院再建請負人の言によると、経営がよくないとよりよい医療はできない。このことを病院人は考えなくてはいけないとして、スタッフのやる気を引き出すための意識改革に力を注ぐとともに、日ごろ患者と接し、その様子を一番知っているのは看護師だから、責任あるポストに看護師も加えるべきと、副院長に看護師を起用する人事を断行したことで実効性が高まったとも述べられております。本年4月2日現在、市立病院における常勤医師数は65名、看護師数は286名と圧倒的多数を占めている看護師の理解と支持を得て協力し合って実行に移さなければ、絵にかいたもちになり得ることも自覚して、実効性を担保するには患者にとって一番身近な存在で、患者の意向を肌で感じている人材を病院中枢に登用すること、すなわち、患者の声や現場の課題を病院運営に反映させることが期待でき、かつ医師の意向が中心だった病院を患者本位に変えることができる看護師を、責任ある副院長に就任させることを選択肢として考慮すべきではないかと思っているところですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 また、より重大なことは、現場の責任者である院長に職員人事や給与に関しての権限を与え、管理運営の全責任者として職員や開業医の方々からの信頼関係を醸成し、地域医療のリーダーとしての市民の安心感を得るために、地方公営企業法の全部適用を含めて施策の改革を検討すべき時期になっているものと思いますので、市長の所見をお尋ねいたします。
 市長も五十嵐新病院長も期せずして同時期の就任で本計画策定には一切かかわっておられず、目を通されたのは就任されてからであると思っております。大和市立病院に対する予備知識もないまま職責につかれたわけでございますが、病院の置かれている現状を顧みて、平成23年度における成果目標として掲げております地域医療支援病院の承認要件を満たす、救急受け入れ患者数の増加、事故件数の削減と患者満足度の向上、平成19年度以降の単年度黒字化について、病院開設者としての市長及び現場を預かる病院長としての思いをお聞かせいただきたいと思います。
 これで質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 前田議員の質問にお答えいたします。
 市長の政治姿勢を問うということで何点かご質問がありましたので順次お答えさせていただきます。
 まず1点目、政策変更について、いつごろ基本的方針や具体的な政策変更を提示するのかとの質問にお答えいたします。
 所信表明でも申し上げたとおり、前市長は市民参加による自治の推進など幾つかの先進的な施策を展開するとともに、全国に先駆けた取り組みを進めていくこと自体を目標としながら、どちらかといえば、市民自治や協働に軸足を置いた行政運営を行ってきたという印象を持っております。しかし、今回の市長選挙を通じて、本市のこのような取り組みに対し多くの市民が異を唱えたものととらえております。したがいまして、今まで進めてきました政策であっても、一度立ちどまり見直すことが肝要であると申し上げたところでございます。
 そこで、5月2日に市長に就任して以来、各部から取り組み状況等の報告を受ける中で、今後の方向性について幾つかの検討課題を指示しており、政策変更などが必要な項目について現在庁内で調整を進めているところでもあります。基本的には、市政運営を進める上で条例の一部が支障を来す場合は速やかに改正を含めた制度の見直し等を検討していく所存ですが、政策運営の根幹をなす条例等については、市民の声、議会の皆様の意見をさらに拝聴し決めていく所存であります。具体的には、次回9月定例会の中で条例改正や補正予算などの議案として提案をさせていただくこともあろうかと思いますが、円滑に政策変更を行うためには慎重に検討することが肝要であり、市長就任から約1カ月という大変短い時間の中では、その具体的な中身についてまで言及できる状況にないということをご理解賜りたいと思います。
 次に、2点目、県との関係について、県との関係改善の方針についてのご質問にお答えさせていただきます。
 ご承知のとおり、私は市長就任前神奈川県会議員として大和市を客観的に見てまいりました。大和市と神奈川県でのトップ同士の関係は決してよい状態とは言いがたい部分もあったと認識しております。このような関係では県との密接な連携は望めなかったのではないかと考えられます。市民へのよりよいサービスを提供していくことを考えるとき、当然ながら広域に関係する問題も多くあることから、近隣市や県との連携を図ることが重要な要素であると考えております。また、県や他市の取り組みに本市が協力することで、本市民の利便性を向上することもあるものと認識しております。そこで私は、県や周辺市との良好な関係を築くために、まずは首長同士がいつでも相談し得る風通しのよい環境を整え、信頼関係をつくり上げていくことが必要だととらえており、今後さまざまな機会を通じ意見交換等を積極的に進めてまいりたいと思います。
 過日NLPの問題で多くの市がこの大和市に集まっていただきました。市長を初め、座間市、綾瀬市、海老名市、相模原市、そして防衛省にお伺いしたときには、さらに町田市の市長も全員そろい踏みで行ったわけであります。そういった中で、座間市長がおっしゃっておりましたけれども、座間市長、ご存じのように、就任してから6期という非常に長い間でありますけれども、記者会見の中で、このような状況は初めてだと、周りの市と、それから知事が協力し合ってこの問題に瞬時に取り組むというこういうのは今回が初めてであるということをおっしゃっておりました。これからはこういった問題だけでなく、地域同士の防災の問題、この問題についても報道されておりますように、この大和市だけが外されてしまっている部分もあります。いざというときに、やはりお隣同士しっかりと仲よくやっていくということが必要なのではないかと思います。これからということになりますが、全力で周りの市町村との関係修復をさまざまな形で取り組んでいきたいと思います。そして、こういった厚木基地の問題だけでなく、多くの問題について仲よく力を合わせながら、周りの市と、そして県とスクラムを組んで行動をともにしてまいりたいと思っております。
 次に、東名高速道路綾瀬インターチェンジ建設構想についてのご質問にお答えいたします。
 (仮称)綾瀬インターチェンジについては、平成15年5月に綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会が本市を含めた7市1町により設立されて以来、さまざまな検討が進められていることは承知をいたしております。また、神奈川県知事が平成18年6月定例会の中で、綾瀬インターチェンジは地域経済の活性化に大きく寄与する事業として、実現に向けて県の役割を果たしていきたいと発言されたことも記憶に新しいところでございます。本市においても、県央地域に新たなインターチェンジを設置することによる地域経済の活性化のほか、企業誘致などによる雇用創出や周辺道路の渋滞解消など、一定の効果がある事業ととらえており、今後も周辺市とともに検討を進めていくスタンスに変更はありません。
 次に、市町村合併の基本的な考え方についてのご質問にお答えさせていただきます。
 市町村合併は基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化することができるほか、住民の利便性の向上や市民サービスの高度化や多様化が図れるなど、幾つかのメリットがあると考えております。また、現在神奈川県では審議会への諮問、答申や市町村への説明などを経て、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるため検討を重ねている状況もあります。今月の下旬に取りまとめられる県の構想の素案に対しましては、本市としても意見する機会を設けられるとの説明を受けておりますので、その際に具体的な意見を申し述べたいと考えておりますが、合併につきましては、基本的には市民の合併に向けた機運の高まりがまず重要な要素と考えておりますので、今後市民の声や議会の皆様の意向を、県や近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、現在検討が進められている道州制など、基礎自治体を取り巻く環境が大きく変化することも予想されるなど、その時代に対応し得るように変化していく必要もあることから、今後さまざまな情報の収集などにも努めていく所存でございます。
 続きまして、厚木基地騒音対策協議会の発展的解消について、今回のNLPを顧みた場合、前提条件が崩れたのだから、提案自体が意味がなくなっているのではないかというご質問がございました。
 NLPの実施状況については、平成7年以降およそ9割が――先ほど議員の方から「いおうとう」という話がありましたけれども、きょうは「いおうじま」という形で話させていただきます――硫黄島で実施されており、近年の厚木基地におけるNLPは主にE-2Cなどのプロペラ機によって実施されておりました。ところが、今回は厚木基地においてジェット艦載機によるNLPが実施され、私も大和スポーツセンターで状況を確認しましたが、市民の皆さんからうるさくて眠れない、いつまで、何時まで飛ぶのかといった多くの声が寄せられたところであります。まさにそのような騒音状況を解決すべく、NLPの硫黄島への全面移転の促進を強力に促進するために設立されたものが厚木基地騒音対策協議会と認識しております。今後も県や周辺市と連携し協議会を国及び米軍に対する一つの有効な手段として位置づけ、問題の解決に当たりたいと考えております。
 続いて、3点目、職員対策についてお答えいたします。
 今後の市職員との関係改善についてどのように考えているかということについてでございますが、大和市はこれまで多くの困難な課題に取り組んでまいりました。しかし、そのために必要以上に職員の負担が増加し、ある面においては他の市以上に職員が疲弊していることもあったのではないかと認識しております。私は職員には伸び伸びと自発的に、そして積極的に市民のために力を発揮してほしいと願っております。初登庁のときに職員を前にお話ししましたとおり、すべての責任は私がとるので、一度や二度の失敗をおそれず積極的に取り組んでほしいと思っております。きょうは間もなく市の職員の葬儀が行われます。たった1回しかない人生を、その多くを大和市民に費やしていただいた職員に対して、長い間本当にありがとうございましたと語りかけたいと思います。
 私は、大和市役所の最大の財産は、この大和市役所の建物でもない、土地でもないと思います。今こうして私がこの場で答弁をしているときも、市民のために汗を流し、そして一生懸命に取り組んでいる市の職員こそ、まさに大和市の最も大きな宝だと思います。時には市の職員、多くの間違いを犯すことがあるかもしれません。しかしながら、市民22万人のために一生懸命頑張っているのだということをぜひご理解していただきたいと思います。私自身もこうした一生懸命頑張っている市の職員との対話というものを、時間が余りありませんけれども、少しでも行い、そして市長と職員の間の信頼関係というものを築いてまいりたいと考えております。
 次に、4点目、日本一の健康都市について何点かご質問がございましたので順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1つ目、目標を達成するための医療政策とあるべき姿についてのご質問にお答えさせていただきます。
 健康は市民の大きな財産でもあり、願いでもあります。それを実現することは本来一人一人が自主的に取り組むべき課題でありますが、個人の力だけでは取り組みに限界があり、家庭、地域、職場、学校、ボランティア団体等を含めた社会全体が個人の自主的な健康づくり活動を積極的に支援していくということが不可欠であると思います。本市の健康づくりの推進に当たり現状を見詰め直すことからまずは始めていきたいと思っております。
 市民生活にとってまず最も重要な施策の一つである救急医療体制の充実が喫緊の課題であると認識しており、休日夜間急患診療所における診療方法や実績を検証するとともに、2次医療体制の周知徹底や事業の安定化等に早急に取り組んでいく覚悟であります。このためには医師会や歯科医師会等の協力が不可欠であり、その協力関係を確立していきたいと考えております。
 日本一の健康都市について、その尺度は健康診査の受診率であったり、医療体制の整備状況であったり、いろいろな側面から評価すべきものと考えております。今後施策の形成に当たっては、全国の良好な事例を取り入れながら、市民のライフステージに応じた支援や環境整備を行っていくことが重要であると考えております。衣食生活、身体活動、がん予防、歯の健康等、健康づくりに関するあらゆる分野において、市民の生涯にわたる健康づくりを支援する体制を整備し、健康であると感じている市民の割合が100%により近づく、だれもが住んでいてよかったと思える町の実現を目指して全力で取り組んでまいる決意であります。
 次に、基本健康診査の評価結果を平成19年度事業にどのように生かしたかとのご質問にお答えいたします。
 基本健康診査は、脳卒中や心臓病等の生活習慣病の早期発見、早期治療に結びつけるとともに、壮年期からの健康に対する認識と自覚の高揚を図ることを目的に実施しております。健康診査により疾病の早期発見や早期治療につなげる。2次予防の重要性を認識し、毎年受診者の増加を図っていくことはもちろんのこと、平成19年度は生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発病を予防する1次予防に対する意識の啓発に力を注いでいきたいと考えております。
 健康診査の結果、食生活や運動に関する生活習慣を改善する必要があると判定された方に対しては、保健師、栄養士、健康運動指導士による指導を行い、疾病の発生予防に努めるところであり、平成19年度においては一人でも多くの方の指導を行っていきたいと考えております。この生活習慣改善指導においては、生活振り返り表を利用し、自分自身の健康に対する意識を高めると同時に、指導の実効性を見きわめてまいります。
 新しい試みとしては、平成18年度から介護予防の一環として、65歳以上の方を対象に生活習慣病の疑いや危険因子を持つ方をスクリーニングするため、チェックリストを用いた生活機能評価を実施してきており、平成19年度についてはさらなる充実に努め、介護予防事業等への参加を勧奨してまいります。
 次に、国民健康保険の保険者として行う特定健康診査の課題等についてのご質問にお答えいたします。
 医療構造改革の一環として老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成20年度から特定健康診査と特定保健指導の実施が、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府管掌健康保険、健康保険組合、市町村国民健康保険等の保険者に義務づけられました。特定健康診査は現在40歳以上の市民を対象に実施している基本健康診査にかわるものであるため、国民健康保険の保険者として本市でも被保険者に対する実施方法について分析を行っており、健康診査等の委託内容や他保険者との連携方法の調整等の課題を抽出している段階であります。
 健康診査等の適切かつ有効な実施を図るため、厚生労働大臣は特定健康診査等基本指針を定めることになっており、その案によれば、平成24年度における国民健康保険加入者への特定健康診査の実施率は65%、特定保健指導の実施率は45%になっております。本市ではこの基本指針案に即して5年を1期とした特定健康診査等実施計画を定め、特定健康診査等の実施方法や具体的な目標を公表することになっているため、これが当面の目標数値になると考えております。平成19年5月1日現在の国民健康保険の対象者数は4万4100人となっており、全員の受診が最終目標となりますが、平成20年度の本市独自の具体的な目標値と予算措置を基本方針案を参考に検討している段階であります。
 次に、成人歯科健康診査事業と健康診査事業の一本化を検討できないかとのご質問にお答えいたします。
 成人歯科健康診査は歯種疾患を発見するとともに、壮年期からの健康に対する認識と自覚の高揚を図ることを目的とし、当該年度中に40歳になる市民の節目健診として実施しております。基本健康診査の内容は先ほどお答えしましたとおりですが、対象者は40歳以上の市民となっております。両方の健康診査とも平成19年度までは老人保健法に基づき市町村が実施してきましたが、平成20年度からは、基本健康診査は特定健康診査として医療保険者が実施することになり、成人歯科健康診査は健康増進法に基づき市町村が実施していくことになります。こうした状況から、当初から目的や対象者が異なる健診が実施主体も違ってしまうため、事業の一本化は難しい状況でありますが、成人歯科健康診査については歯の健康に対する市民の意識を高揚させ、定期的な健診を促すとともに、受診者数の増加を図るため40歳に限定している対象者の年齢拡大を検討してまいります。
 次に、所信表明において市立病院の経営主体のあり方はともかくと述べていることについてというご質問にお答えさせていただきます。
 私は、最近の傾向として、一部の識者やマスコミが自治体病院のあり方について、患者に提供されるサービスの質や地域における救急医療の重要性はさておき、病院経営の採算性や効率性のみに論議が集中している点を危惧しているところであります。自治体病院がなぜ必要なのか、自治体病院がなぜできたのか、そして全国になぜ1000もの自治体病院をつくらなければならなかったのか、そういった理念、原点に立ち返ってこの自治体病院というものをしっかりとこれから考え直していくべきではないかと思います。
 さて、この自治体病院は採算性に欠ける医療部門や地域のセーフティーネットとしての救急医療にも力を入れており、採算性に重点を置いた民間病院とは必ずしも同一視すべきものではないとの考えから、市立病院が市民にとって最も重要な救急医療体制の充実を行うに当たり、経営主体のあり方はともかくという表現を用いたと理解していただきたいと存じます。
 改めて私の考えを申し上げれば、どのような経営主体が病院の理想かと考える以前に、救急医療体制の充実を実現することが市長としてまず実践しなければならないことであると強く認識しております。ご存じのように、救急医療体制の中心はどこかといえば、国ではありません。県でもありません。ご存じのように基礎自治体、この大和市であれば大和市なのです。大和市がいかに救急治療に力を入れるか。ここにかかっています。大和市で夜夜中、病気になったお父さん、お母さん、そして自分の女房が塗炭の苦しみでいるときに何もできない。そういう市であっていいのでしょうか。私はよくないと思います。
 先日私の知り合いがクモ膜下出血で倒れました。このときに奥さん、ご主人も言っていました。藤沢で倒れたからよかった。もし大和の自宅で倒れていたら、今ごろ手おくれになっていたのではないかという言葉を聞きました。まさにお隣の市、藤沢市と比較してもこのような認識を市民の方が持っているわけです。一刻も早く大和市に住んでいてよかった、大和市に住んでいたからこそ助かったのだと、少なくともそう言われるように半歩でも一歩でも近づけるように、病院長ともども力を合わせて頑張ってまいりたいと思っております。
 次に、看護師を副院長に登用するという選択肢もあるのではないかということについてのご質問でありますが、看護部は市立病院の職員の6割を占める大集団となっており、看護職が副院長であることはその組織力を経営の面においても有効活用でき、また院内の情報把握が容易な立場にあり、病床調整などにも活用できることが想定できます。また、患者さんに一番近い立場の看護師が病院経営の中心に存在することが、医師、コメディカルなどと連携して患者さんの立場に立ったチーム医療を提供していく効果も期待できます。このようなことから、大和市立病院においても看護師を副院長に登用するということが病院の機能向上につながることとして、今後導入に向けた必要な条件整備を行うよう指示しているところであります。
 次に、職員人事や給与に関する権限を院長に与えるなどの改革を検討すべき時期に来ているということについてのご質問であります。
 今までは公営企業法の一部適用を実施している自治体病院が多くなっていましたが、最近では人事などに独立性を高める全部適用を実施する自治体病院が、少しずつでありますが、ふえてきております。しかし、公営企業法の一部適用か全部適用かにとらわれるのではなく、院長の強力なリーダーシップのもとに病院運営が行われれば、経営形態にこだわるものではないと考えております。
 既に市立病院では、現状でも医師の人事については院長の決定に従って行われており、看護師の採用なども必要な都度行うなど、人事に関する責任を持たせ、医師の給与改善などにも積極的に取り組んでおります。そういう意味では、人事や給与に関しては院長の意向を十分尊重し、実質的には院長の裁量にゆだねているところでございます。今後も院長には病院経営に対して強力なリーダーシップを発揮してもらい、職員に対して良質な医療を提供することに尽力を尽くすという意識改革を徹底し、あわせて自分自身も病院機能の強化に取り組んでいく所存であります。
 次に、新たな経営計画に対する市長の評価と思いについてというご質問でありますが、経営計画に盛り込まれた経営ビジョンの成果、目標については、地域のセーフティーネットとして、市民の命にかかわる救急医療を強化し、さらに小児救急を強化していくなどという目標が盛り込まれ、自分の考える病院の運営方針と一致しており、すべて今後市立病院が目指す方向性として当然のことであると考えております。また、公立の基幹病院として地域連携を強化して、診療所からの紹介患者をふやし、地域医療支援病院の承認を満たすことは正しい方向性であると認識しております。地域医療支援病院の承認、診療機能を充実させていくためには、医師や看護師などを初めとする各種専門職の人員の確保など、経営計画に盛り込まれた指標をクリアすることが必要であり、その結果、その達成が結果として市民に信頼される病院として評価につながると考えております。
 そして、この問題についてでありますが、この経営計画は、私は今述べさせていただいたように、すばらしいものであると思っております。今答えたとおりであります。しかしながら、やはり必要があれば再度見直すということも辞さない覚悟で臨んでまいりたいと思います。しかし、そのときも新しく今頑張っていられる院長とともに、意見を聞きながら、力を合わせながら行ってまいりたいと思っております。
 それから、先ほど答弁の中で看護師を副院長に登用するということを述べさせていただきました。やはり看護師さんの力というのは、私は非常に重要だと思うのです。これからますます看護師さんの力は重要になってくる。そういったときに、患者さんに最も近いところで一生懸命頑張っていらっしゃる。こういった看護師さんを副院長に登用し、そしてどっちが上とか下とかではなくて、ドクターと一体になって、力を合わせて患者さんのために取り組んでいけるようシステムをつくってまいりたいと思います。
 私からは以上であります。その他につきましては病院長から答弁をさせていただきます。
○議長(青木克喜君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 前田邦壽議員のご質問にお答えいたします。
 市長の政治姿勢を問うというご質問のうち、4点目、日本一の健康都市についてということで2点ご質問がありましたのでお答えいたします。
 まず病院経営計画における業務の効率化など、課題を解決するための具体的な解決策についてというご質問にお答えします。
 平成16年に病院機能評価を取得する際に、関係する部門、職種が業務分担や連携を図るため組織的な業務連携委員会などを整備しました。これにより多くの各種委員会が発足し、より組織的に取り組むことにより実績を上げることを期待しました。しかし、通常業務の合間を縫って委員会等が開催されるため、職員にかかる負担がふえることとなりました。多くの委員会等が発足してから約3年たち、整理統合についての検討を行う時期が来たものと考えています。現在では特に会議を開催するような必要がない場合には、持ち回り決裁による委員の承認や委員が重複する場合の委員会の当日開催など、委員に負担のかからないような方策を実施しています。
 業務委託と委託業者との関係については、物品管理業務を委託している業者に診療材料を一括購入させることにより、診療材料等を安価に仕入れる手法を今年度から取り入れましたが、その価格決定も業者任せにするのではなく、昨年度までの価格実績と比較してより単価が安いということを職員が確認して契約を行っています。病院の警備委託においても、警備員に警察官のOBを配置するなど、より質の高い業務が行えるよう、当院としての要望と専門業者としてのノウハウを生かした内容に見直しを行いました。また、業務の委託化による職員の削減についても検討を続けてきました。正規職員が行っていた業務を委託化する場合には職員の配置転換が必要となるため、患者給食調理業務に関しては、配ぜんの一部委託など職員の退職に合わせて業務の一部委託を進めています。具体的に掲げた目標については今後改善していく決意のあらわれであると理解していただきたいと思います。
 次に、病院経営計画の経営ビジョンについてというご質問のうち、計画を実践する立場の院長の考えについてというご質問にお答えします。地域連携強化についてお答えします。
 地域医師会の先生方との病診連携、近隣病院との病病連携、福祉保健関連の諸機関との連携を強化することにより、市民の皆様がスムーズに地域包括的なケアを受けられる地域完結型の保健、医療、福祉ネットワークの一端を担っていきたいと考えています。既に平成6年7月より市内医師会の先生方には病診連携室を窓口として開放病床をご利用いただき、高度医療機器も共同利用していただいております。そして、多数の患者さんをご紹介いただき、逆紹介も多数受けていただいております。
 当院ではこれらの連携をさらに強化していくために本年4月に地域医療連携室を立ち上げました。以前より行われていた継続看護の機能を発展させるとともに、紹介患者さんが待たずに適切な専門医師の診察を受けられるようにするファクスによる外来予約制と、各開業医、各病院の専門領域、エックス線装置や内視鏡などの機器類、往診や訪問診療の可否、経管栄養、胃瘻増設、人工肛門設置、気管切開中などの患者さんの受け入れ状況等の情報による迅速かつ適切な逆紹介を皮切りに業務を広げていく予定です。また、脳卒中や乳がん治療を初めとする当院のすぐれた医師をアピールしていくために、広報紙、ホームページ、医師紹介パンフレットなどを活用していく所存です。これらの取り組みにより、紹介率、逆紹介率を高めるとともに、早期にICUを設置するために検討委員会を設けることとなっています。
 当院は、専門医療、高度医療を担う2次医療機関として、脳卒中ケアユニットの増床、心臓救急応受システムの充実など、救急体制の強化を図っており、1次医療機関の開業医、地域医療センターと役割分担しつつ連携していくことが重要と考えています。当院が1次救急からすべての患者さんを受け入れていくことは医師の過重負担となり、本来の専門性を生かすことが困難となるばかりでなく、医師の引き揚げ等につながる可能性もあり、長期展望から望ましくありません。
 以上より、経営計画の中で掲げている救急受け入れ患者数の増加とは2次救急患者数の増加と理解しております。
 事故件数の削減については、事故報告書を検討する限り、マニュアル等の不備ではなく、マニュアルを遵守していないことや思い込みが原因であることが多いと思われます。改めて医療事故防止への意識の強化を行う必要があると考えております。
 患者満足度の向上に関しては、接遇、インフォームド・コンセントが十分でない状況を改善していく必要があります。特に接遇に関しては所属部署間に大きな差が見られると感じています。業務改善推進委員会を中心に院内研修会などを通して接遇の向上を図っていく所存です。
 平成19年度以降の単年度黒字化についてですが、産科医師減に伴う分娩制限、整形外科医師派遣大学変更に伴う4、5月の手術患者制限、神経内科、眼科、耳鼻科、消化器科医師の定数割れなどが大きく診療収入に影響するものと考えられるため、平成19年度に関しては非常に厳しい状況と考えています。しかし、脳卒中ケアユニットの増床、心臓救急応受システムの充実や今年度増員された呼吸器科、常勤化された血液内科を初め、他の診療科による収入の増を図っていく所存です。
 以上で答弁を終了させていただきます。
○議長(青木克喜君) 以上で22番、前田邦壽議員の一般質問を終結します。
 続いて――5番、吉澤 弘議員。
               〔5番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆5番(吉澤弘君) 公明党の吉澤弘です。通告に従いまして順次大項目ごとに3点質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、大項目1点目、コミュニティバス運行ルート拡充についてご質問をいたします。
 コミュニティバスは現在北部ルートと南部ルートの2路線であり、料金も100円ということで大変好評であると思われます。高齢者の中には同じ時間に乗車をしていると仲間ができ、まさにコミュニケーションの場ともなっており、高齢者の外出意欲を高めていると思います。しかしながら、市民の方からは、市民税を払っているのに運行ルートの拡充がなかなかされなく、私ども公明党市議団に対して、市民の皆様から大変多くの運行ルートの拡充のご要望をいただいております。
 例えば北部ルートの下鶴間桜森線の神奈川中央交通バスの西鶴間の停留所の鶴間駅行きの時間ですが、平日20時16分の1本のみの運行でございます。また、同じ路線の海老名駅行きの停留所の時間も平日朝6時21分の1本のみの運行です。このような現状を考えますと、民間バスが走っているとは言えない現状であり、利用したい高齢者が利用できないのではないでしょうか。下鶴間桜森線には、サンホーム鶴間、大和斎場、泉の森など、市民の皆様や市外の方が多く利用されている施設などがあり、運行すれば多くの方に喜んでいただけるものと思います。また、中央林間五丁目から三丁目を通し、県立大和西高校経由の運行ルートの拡充や、相模大塚駅から泉の森経由市役所行きなどのルート拡充のご要望も私どもにいただいております。
 また、南部ルートについては、上和田団地、いちょう団地、ゆとりの森経由をぜひ考えてほしいとの声もいただいており、今後高齢化社会を迎えるに当たり、ますますコミュニティバスの運行ルートの拡充は必要であり、駅に行く路線がふえることは駅周辺の商店街にも喜ばしいことだと思われます。
 今まで多くの議員の皆様がご要望をしてまいりましたが、市長におかれましては、市民の声がマニフェストとお話をされておりますので、今後のコミュニティバス運行ルートの拡充のお考えをお尋ねいたします。
 1点目、北部ルートの拡充の可能性についてお伺いいたします。
 2点目、現在高座渋谷駅の区画整理事業が平成23年をめどに進められておりますが、その後の南部ルートの変更及び拡充についてお伺いいたします。
 3点目、現在のコミュニティバスではなく、新たな取り組みとして昼間のあいている時間を利用しての民間企業の送迎バスを利用しての取り組みや、大和自動車学校などのバスを利用しての取り組みも視野に入れての拡充も今後考えられると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、3点の質問をさせていただき、1回目質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 吉澤議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、コミュニティバスの運行ルート拡充についてご質問がございました。まず1点目、北部ルートの拡充の可能性についてお答えいたします。
 コミュニティバスは、鉄道駅から700メートル、バス停から200メートル以遠の市が定義する公共交通不便地域の不便度を緩和するために運行しておりますが、公共交通不便地域として位置づけられていながらも、コミュニティバスが運行していない地域もございます。これは道路の幅員が狭いなどのこれまで運行に至らなかった理由がございますが、今なお日常の外出に不便を感じている市民の声が多くあることは承知しております。このためルートの拡充や新設がどのような方法によって可能性を見出せるのか。さまざまな角度から検討を進めたいと考えており、担当部局に指示したところであります。
 2点目の渋谷(南部地区)土地区画整理事業完了後ルート変更や拡充についてというご質問についてお答えさせていただきます。
 土地区画整理事業の進捗に合わせて一部ルートが必要となりますが、公共交通不便地域の分布状況や利用状況を踏まえ、現行ルートを基本とすることを考えております。しかしながら、高齢化の進行などを背景に地域の実情としてはさまざまな需要もあると把握しており、これに対応する交通手段を模索していくことも必要になると認識しております。
 次に、3点目の民間の企業バスなどを活用した取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 ご提案いただいた企業バスの活用ですが、他市の交通不便地域においては自動車教習所の送迎バスを活用した取り組み事例もございます。検討に当たっては道路運送法によるさまざまな規制や利用者の安全確保などが課題として挙げられますが、交通手段の確保のために活用の可能性を探ってみたいと思います。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――5番、吉澤 弘議員。
               〔5番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆5番(吉澤弘君) 前向きなご答弁いただきましてありがとうございました。何点か意見、ご要望を述べさせていただきます。
 1点目の北部ルートの拡充の可能性について、さまざまな角度から検討を進めたいとのお考えをいただき、また担当部局への指示をしていただき、ありがとうございました。担当部局におかれましては、市民のために一日も早く早期検討のお願いをしたいと思います。
 また、2点目の南部ルートの変更及び拡充についても、地域の実情としてさまざまな需要もあるとの把握をしており、これに対する交通手段を模索していくことも必要になってくるとの認識をされているとのことですので、ぜひ実現へ向けて取り組みをお願いしたいと思います。
 3点目の民間企業のバス、また自動車教習所の送迎バス利用の提案につきましては、交通手段確保のためにも他市の事例を参考にしていただき、早期実現をご要望いたします。
 それでは、大項目の2点目の質問をさせていただきます。ひとり親家庭についての質問ですが、現在増加傾向にあります父子家庭について重点的に質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
 平成17年度の国勢調査によりますと、全国の母子家庭74万9048世帯、父子家庭9万2285世帯であります。大和市においては、母子家庭1284世帯、世帯人員3349人、父子家庭178世帯、世帯人員462人となっており、年々増加傾向にございます。
 さて、このひとり親家庭の中で、母子家庭については児童扶養手当など国の施策として定着をしており、多くの方が利用をされ喜ばれております。しかし、父子家庭の方は児童扶養手当が対象になっておりません。これは父子家庭の方は経済的に裕福であるとの判断からだと思われます。
 しかしながら、実態はそうではないようです。昨年3月の参議院厚生労働委員会議事録の中からご紹介をさせていただきます。ある女性議員より、父子家庭は経済的に割合裕福なのだろうというふうな言われ方がしてきて、私もそうかなんて大変無責任なのですが、思っていたところがあるのですが、調べましたら、もし父子家庭も母子家庭も同じような児童扶養手当を受けられるとしたら、一部支給を受けられるというのは収入が割合高い方の、高いといったって低いのですけれども、上の方の人が7万2000人、全部支給といいまして受けられる人は4万人にも上る。そうすると、両方で64.18%の父子世帯の中で、母子家庭と同じような児童扶養手当をもらわないとやっていけないような貧困世帯であるということになってしまうと、この議事録の中に書かれておりました。結局、男性が子育てをするような職場環境でないのが実態でございます。子供を引き取った場合、残業ができなくなる。それから、営業の仕事から内勤に変わると、結局、収入が激減しているのが現状であります。実はこの大和市にもこのような父子家庭の方より私の方へ相談を受けたところでもございます。
 こうした現状から、全国の自治体の中でもひとり親家庭支援という形に名前を変えて、その中の幾つかは父子家庭対策の支援を入れております。例えば東京都では、児童育成手当として母子家庭、父子家庭月額1万3500円の手当が支給されております。また、人口15万7000人の千葉県習志野市では父子手当として月額3000円を支給、また人口約10万3000人の秋田県横手市では父子家庭養育手当として月額5000円を支給、隣の座間市でも母子等福祉手当として年額1万2000円、2人以上は児童1人に年額7000円が加算をされております。また、児童扶養手当と同じ内容で支援をしている自治体では、千葉県野田市、栃木県鹿沼市などが挙げられます。
 さて、大和市においてはひとり親家庭等家賃助成が月額1万円を限度として支給をされており、これはすばらしい施策であると思いますが、大和市としての父子手当を支給することができないでしょうか。金額については今後ご検討をしていただければと思います。また、もちろん所得制限を考えてですが、市長のご所見をお伺いいたします。
 また、父子家庭においては、家庭援助なり子育て援助なりというような非常に必要とされております。山口県防府市では、父子家庭を対象に掃除や洗濯などの家事を援助する父子家庭生活支援事業を開始しているところもございます。これは仕事と育児の両立をバックアップするとともに、父子でゆっくり話をしたり遊んだりする時間を持ってもらう目的でございます。対象は父と中学卒業前までの児童で構成される一定所得以下の家庭で、約220世帯が該当しており、市は申請に基づき1時間800円の利用券を月4枚交付し、父親がシルバー人材センターへ支援を依頼し、利用日当日、利用券を家事援助提供者に渡す仕組みでございます。このように、手当以外にも父子家庭に対する援助の方法もあると思います。ぜひ市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 吉澤議員の2番目のご質問、ひとり親家庭についてお答えいたします。
 まず1点目、父子家庭への手当支給はできないかとの質問ですが、国の施策としてのひとり親家庭への支援は主に母子を対象としており、ご質問のとおり、児童扶養手当は父子家庭については対象となりません。全国の市町村の中には独自の施策として父子家庭に対する経済的支援を講じている自治体もありますが、金額を比較しますと、月額で1000円程度から4万円程度までと大きな差異があるのが実情です。父子家庭は、本市はもとより、全国的にも増加する傾向であり、手当支給等の支援は父子家庭の実情を把握した上で国の施策として公平に行うべきと考えております。
 なお、本市においては、他市に先駆けひとり親世帯に対する経済的支援の一環として、一定の基準により家賃の補助を行っており、父子家庭の方にもご利用いただいておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、2点目の手当支給以外に父子家庭への援助方法を考えられないかとのご質問にお答えいたします。
 男性、女性を問わず、一人で子育てをすることは相当な困難が伴うことであると考えます。特にフルタイムで働きながら、仕事と家事、育児を両立させることは精神的にも肉体的にも大変なことであり、何らかの社会的支援が必要であると認識しております。本市では、ひとり親家庭子育て短期支援事業として、一定の条件のもとで母子家庭、父子家庭を対象に育児ヘルパーの派遣等の補助を行っております。この事業も本市独自の事業でございますが、今後必要に応じ事業のさらなる充実について検討を行ってまいります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――5番、吉澤 弘議員。
               〔5番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆5番(吉澤弘君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望を述べさせていただきます。
 父子手当としては、今後公明党市議団としても国や県と連携をとり、増加傾向にあるこの父子家庭に対する手当の拡充をしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
 父子家庭に対する援助については、本市におけるひとり親家庭子育て短期支援事業のさらなる拡充をご要望いたします。
 それでは、大項目3点目の質問をさせていただきます。安心・安全の街づくりについてご質問をいたします。市長の所信表明の中で安全安心の街づくりを実現とありましたので、何点か質問をいたします。
 大和市における犯罪件数も平成15年度をピークに減少傾向にあり、平成18年度には4368件となりました。これは防犯パトロールなどに自治会、防犯ボランティア団体、事業者などが積極的に取り組んだ皆様の成果のたまものであると思います。また、防犯活動を効果的に展開していくための防犯、防災情報などを配信するやまとPSメールなどが有効活用されたものと思われますので、さらなる配信拡充サービスをお願いいたします。
 さて、市長の所信表明でもございました大和署については、県内に54ある警察署管内の中で平成18年度中の犯罪認知件数が最も多く、まだまだ市民が安全安心を実感できるところまで至っておりませんとございました。
 そこで、今後の取り組みについてご質問をいたします。1点目、駅前での映像記録の手法を研究し、町全体の犯罪抑止策を進める考えについてですが、現在公明党の推進で大和駅から大和東公園にスーパー防犯灯が5台設置をされており、地域の方に大変喜ばれております。防犯カメラの設置については、駅前の設置だけでなく、学校、公園、駐車場などにも設置をぜひお願いしたいと思います。
 実は私の近くの小学校では、保護者の方が見かねて防犯カメラを設置したとお話を聞きました。本来であれば市が対応すべき問題であると思いますので、設置とあわせて市長のご所見をお伺いいたします。
 2点目、子供への犯罪を防ぐためには防犯対策はすごく重要になってきます。そういう点におきましては、学校やもちろん町並みを犯罪に遭いにくい設備に改善するとともに、不審者を常にチェックする監視の目を強化するため、学校や警察、地域住民の方々の連携による総合的な対策が求められております。子供の保護に視点を置いた地域の安全、防犯対策が女性や高齢者を含めすべての人々が安心して暮らせる社会実現へつながると思います。
 そこで、学校の防犯力強化として小学校に警察官OBやボランティアなどの学校安全警備員の配置が必要でないかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 3点目、2005年度国において警察官OBなどによる地域学校安全指導員、スクールガード・リーダーを全国1200人配置し、地域内の人的警備が必要な小学校を定期的に巡回しながら、各小学校ごとに学校安全ボランティアを養成、指導する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が文部科学省の予算で7億5000万円計上されました。この件について本市の取り組み状況についてご質問をいたします。
 以上、3点についての質問を終了いたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 3番目、安全・安心の街づくりについてご質問がありました。まず1点目、防犯カメラを駅前だけでなく学校等にも設置することについてのご質問にお答えいたします。
 これまで市では主に人による防犯活動に重点を置き、地域の協力を得て防犯パトロールなどを展開してまいりました。しかし、人の目の及ばない時間や空間に対する防犯対策が必要とされ、平成17年1月には神奈川県警により大和駅周辺にスーパー防犯灯が5基設置され、現在運用されております。
 防犯カメラは犯罪の防止と犯人の逮捕に役立つという点で効果があると思われますが、不特定多数の方が撮影されるため、記録された画像の取り扱いなどを定めた管理運用基準を作成し、十分なプライバシーの保護に努める必要があります。私は、大和駅周辺における犯罪発生の状況や、防犯カメラについての取り組みを進めている他市の事例などをもとに映像記録の手法を研究し、防犯カメラを設置することによる町全体の犯罪抑止策について検討していく考えでおります。学校や公園など施設への設置につきましてはその結果を踏まえ判断していきたいと考えております。
 次に、2点目、小学校への学校安全警備員の配置についてのご質問にお答えいたします。
 私は、大和市の将来を担う子供たちが安全に元気に学べる環境を整備することは重要な課題と考え、選挙活動を通して安全安心の学校をつくることを市民の皆様にお約束してまいりました。その1つとして、子供たちの安全を確保するために学校安全警備員を各学校に配置したいと考えております。学校安全警備員の配置は、子供たちの安全確保に効果があるだけでなく、子供たちの防犯意識を高めるとともに、広く地域の防犯対策にも役立つものと考えておりますので、先進都市の取り組み状況等を調査し、早期実現に向けて努力してまいります。
 その他につきましては教育長から答弁をさせます。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 3点目のスクールガード・リーダーの本市の取り組み状況についてお答えを申し上げます。
 本市ではこれまで子供たちの安全を見守る活動を地域、行政、学校が連携協力し取り組んでまいりました。小学校区ごとに防犯ネットワークをつくり、地域の人々の視線、声、動きを子供たちの周囲に集めることによって子供たちの安全を見守ってきており、成果は上がっているものと受けとめております。
 ご指摘のスクールガード・リーダーは、現在文部科学省が進めている地域ぐるみで学校の安全体制を推進していく取り組みの中で、学校やボランティアに対して専門的指導等を行うリーダーを派遣する事業でありますが、県内に配置されるスクールガード・リーダーの人数は限られておりまして、本市ではまだ受け入れる状況には至っておりません。
 今後の子供たちの安全対策については、校外では自治会を中心とした地域の見守り活動の継続、校内ではこれまでの取り組みに加えて、学校安全警備員の配置などを進めていきたいと考えます。また、広域にわたる取り組みが必要な場合には、スクールガード・リーダーの配置も検討していきたいと考えます。あわせて今年度より神奈川県警が学校の安全対策のために各警察署に配置したスクールサポーターの活用も図りたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――5番、吉澤 弘議員。
               〔5番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆5番(吉澤弘君) 市長並びに教育長より前向きなご答弁ありがとうございました。何点か意見、ご要望を述べさせていただきます。
 防犯カメラの設置についてはさまざまな問題もございますが、犯罪抑止策につながると思いますので、映像記録の手法を研究され、早期実現をよろしくお願いいたします。
 また、学校安全警備員の配置については、今後の子供たちの安全のためにも早期実現へ向けて取り組みをお願いいたします。
 また、スクールガード・リーダーについては早期に検討を要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長(青木克喜君) 以上で5番、吉澤 弘議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時58分 休憩
                  午前11時12分 再開
○議長(青木克喜君) 再開します。
○議長(青木克喜君) 続いて――28番、綱島啓司議員。
               〔28番(綱島啓司君) 登壇〕
◆28番(綱島啓司君) 公明党の綱島啓司でございます。質問通告に従いまして質問させていただきます。市長におかれましては懇切丁寧にご答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 政府による構造改革の結果として社会的格差が急速に進展しています。新しい貧困層と呼ばれる人々が増加しています。女性でひとり暮らしの高齢者が圧倒的に貧困者となっています。夫が亡くなった場合、子供からの経済的支援がなければ基本的に貧困となります。また、母子家庭の増加も多くなっています。離婚率が高くなり、子供を抱えながら生活していく女性がふえています。そういう人の仕事は低賃金で、子育てがあるから残業もできないのであります。社会保障制度の弱体化が背景としてあります。年金、医療、福祉、介護と、あらゆる社会保障制度が給付の切り下げ、負担の増加という形で貧困者の生活を苦しめています。特に高齢者が悲痛な声を上げています。
 ここ数年のさまざまな変化が貧困者の数と質を変えていると言えるのではないでしょうか。年金、医療、福祉などの社会保障費は団塊の世代が高齢者の仲間入りをする2010年過ぎから大幅にふえ、厚生労働省は2025年の社会保障給付費は176兆円と、現在の90兆円に比べ2倍の規模にまで膨らむと試算しています。また、2025年の社会保障給付費に必要な公費負担は64兆円にも上るとの見通しが示されています。
 国の財政は2006年に初めて国債30兆円枠が達成され、財政赤字の抑制に取り組み、歳出削減効果が出てまいりました。財政の健全化への動きが見えてきています。国において現実に考えられる最大限の歳出削減をしたとしても限界があり、せいぜいプライマリーバランスの回復、ゼロが精いっぱいであります。中期的に十分な黒字化は困難と言われています。そこで増税が検討されているのであります。景気が回復して戦後最大のいざなぎ景気を上回る状況にあるにもかかわらず、法人税は1985年の43.3%をピークに、現在は30%まで下げられています。所得税も最高税率は75%でありましたが、今では37%にまで引き下げられています。税率を適正な基準に戻すことにより景気回復に伴う所得税と法人税の自然増収が期待できます。国の財政収支バランスは容易に回復できるはずであります。しかしながら、国の税源移譲に伴う住民税の引き上げは所得税と相殺するといっても、高齢者の負担感は大変強くあり、市としての説明責任はまだまだ不十分であるとこの場で指摘をしておきます。
 そこで、大和市の財政状況について市長のご所見をお伺いいたします。
 (1)平成18年度決算の見込みについて、今までの事業について立ちどまり一度見直しをすることについては賛成できますが、決算の見込みはどうなっていますでしょうか、税収の見込みと起債借入額はどのようになりますか、健全な財政と言えるのでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。
 (2)税源移譲と住民税負担について、三位一体による税源移譲と住民税への影響額はどうなりますか。平成18年度の影響と平成19年度以降の見込みはどのようになりますかお伺いいたします。
 (3)財政の健全性と起債残高について、事業を進めていく中で平成18年度は977億円の残があり、起債残高がなかなか減少とならない状況にありますが、財政の硬直化となっていないのかどうか。どのように評価されますかお伺いいたします。
 第4に住民参加型市場公募債の活用について伺います。個人の金融資産残高は全国で1400兆円あると言われています。多くの市民が利用し、公募債の購入を通じて市政に関心を寄せていただくためにも活用すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 平成19年度の予算は前市長の本格予算であります。本来ならば骨格予算とすべきものであります。したがって、新市長としてすべての事業を見直し、精査することは当然のことと考えます。しかしながら、速やかに精査し、事務事業の停滞とならぬよう決断し実行され、議会にまずもって説明し、そして広く市民に公表し、市長としての説明責任を果たされることを願うものであります。
 大きな2番として、大和駅周辺の活性化についてお伺いいたします。
 公明党はだれもが歩いて暮らせる街づくり、コンパクトシティーを目指しています。これは中心市街地に公共公益施設、住宅、オフィス、商業施設など、さまざまな都市機能を集約することで魅力ある街づくりをしていきましょうとのことであります。新しい街づくり三法につながるものであります。
 そこで、大和駅周辺の商店街の人々の要望の強いことの一つに駅周辺の道路の改善があります。これは他市から自動車で来られる方々の強い要望でもありますが、何度来ても駅に近づくことができない、わかりにくい、何とかならないのかとの要望が強くあります。大和中央通りからみずき通りへと、北から南へ抜いて通れるようにすべきであると考えます。また、大和警察署前の道路を大和グランドホテル前の信号まで通行できるようにすべきであります。ただし、当分の間実験的に平日のみの通行とすべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 2点目、大和市生涯学習センターホールのリフォームについては、先日菊地議員の答弁で、凍結をし、耐震工事のみとする。また、西松建設の駐車場は返還するとのお話がありました。ホールを整備したとしても、将来的に周辺に駐車場の確保が難しい現状においてはそのことは理解をいたします。であるならば、市民要望の強い(仮称)芸術文化ホールを急ぎ検討し、やまと公園シビックセンター内での建設を第1候補とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目に、商工会議所が提案をしておりますこのやまと公園シビックセンター構想は、まさに大和の顔となるべくシンボルタワーと言える提案であります。大和市として全面的に支援をしていくべきであると考えます。そのためには都市公園法の制約がありますが、生涯学習センターの機能が、また図書館もこのシビックセンターに入れて、その土地を都市公園とするとか、あるいは建設費の財源とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目に、やまと公園の駐車場はこの公園の地下3階ぐらいまで、最低300台ぐらいを確保し、その財源として防衛補助対象とするためには、まさにミサイル防衛の地下シェルターとするような中で補助金をもらえるようなことができないかどうか検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また5点目に、小田急のホームを延長してこのシビックセンターの2階に直接改札を設け、通行できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて市長のご所見をお伺いいたします。
 6点目に、現在進められております第4地区市街地再開発事業の今後の方向性について伺います。市長は本件についても再検証するのでありましょうか。ご承知のとおり、第1種市街地再開発事業は、木造老朽建築物や低未利用地が多く、都市防災上危険な地区について権利者の皆さんが力を合わせて土地を集約し、高度利用することで公開空地等を確保し、商業施設を集合住宅によって大和駅周辺のにぎわいや活性化するための事業であります。また、導入予定の公益施設でもあります市民交流施設、あるいはミニ展示場、子育て支援施設や公共駐車場は大変公共性の強い施設であります。市の持ち出しは14億円と聞いておりますが、地元商店街はもとより、多くの市民が期待し注目している事業であります。引き続き積極的に大和市として支援をし、一日も早い事業の成立を見守るべきであると考えますが、また本事業をもって大和駅周辺再開発事業は当分凍結をすべきであります。そして用地、約60億円と聞いておりますけれども、この種地については処分して財源に充てるべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 3番目に耐震改修促進事業についてお伺いいたします。
 改正耐震改修促進法は、政府の中央防災会議での地震防災戦略の決定を経て、国土交通省のもとに設置されました住宅建築物の地震防災推進会議の提言を受けまして、平成18年1月26日に施行されました。促進法には、計画的な耐震化の推進を初め、建築物に対する指導などの強化、さらには支援措置の充実等が盛り込まれております。
 計画的な耐震化の推進に関しましては、国が策定した基本方針をもとに都道府県が耐震改修促進計画を策定することとなっておりますが、改正耐震改修促進法第5条第7項におきましては、すべての市町村は可能な限り市町村に合わせた耐震改修促進計画の策定が努力義務として明記をされております。この耐震改修促進計画の中身は、?建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標、?耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項、?建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項などが挙げられております。
 具体的には、学校や病院、庁舎などの公共建築物は耐震診断を速やかに実施して、その結果を公表するとともに、耐震化の目標を設定すること、また地震発生時に通行を確保すべき道路として、緊急輸送道路、避難路などの記載、さらに建築物の所有者に対する助成制度、詳細な地震防災マップの公表、相談窓口の設置などを明示することとなっております。この地方公共団体の耐震改修促進計画については、国土交通省は改正耐震改修促進法施行後半年から遅くとも1年以内に策定するよう要請しているとなっております。
 そこでお伺いいたしますが、改正耐震改修促進法施行1年半を経過して、本市の耐震改修促進計画はどのようになっておりますかお伺いいたします。
 本市公共施設における耐震診断、診断結果の公表、耐震化の目標や、地震発生時に通行を確保すべき道路として、緊急輸送道路、避難路などの記載、それに建築物の所有者に対する助成制度、詳細な地震防災マップの公表、相談窓口の設置等について、耐震改修促進計画に求められている地方自治体の耐震改修促進計画についての取り組みについてのご答弁をいただきたいと思います。
 そして次に、建築物の耐震化に向けた支援措置の拡充についてお伺いいたします。
 改正耐震改修促進法の施行により、耐震診断、耐震改修が円滑に進められるようさまざまな支援策が拡充されております。予算面では、地域住宅交付金や住宅建築物耐震改修等事業費の大幅な拡充が図られたこと、これまで東京、大阪、名古屋の三大首都圏や東海地方などの地震防災対策強化地域に限られていた耐震改修への補助が全国どの地域でも受けられることとなったこと、税制面では、昭和56年6月に行われた耐震基準見直し以前に建てられた住宅について、耐震改修工事を平成17年4月から平成20年12月までに行う場合、工事費の10%相当額、上限20万円の所得控除が受けられること、また改修した住宅の固定資産税も最大3年間半額となることなどがあります。こうした国の建築物の耐震化推進の方向を受けまして、本市においても耐震化への取り組みを強化すべきと考えますが、本市の木造住宅の耐震診断事業の状況について、平成17年9月から実施されておりますが、市で行う簡易耐震診断及び建築士事務所協会と連携しての精密診断についてお伺いをいたします。
 1点目に、建築士事務所協会との連携についてはどのような状況になっておりますか。
 2点目に、簡易耐震診断、また精密耐震診断の実績についていかがでしょうか。
 3点目に、建築士事務所協会で行っている精密診断で診断結果に問題があった場合に、耐震補強工事に移行した実績についてお伺いをいたします。
 また、簡易耐震診断、精密耐震診断をより積極的に強化推進する観点から、広報など診断促進のための施策展開が必要と考えられますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、総合的な住まいの耐震化事業の実施についてお伺いいたします。今全国の自治体で地震災害に備えるためにさまざまな施策が実行されておりますが、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市では、本市でも実施しております無料の耐震診断や耐震改修補助、解体撤去工事補助、家具の固定促進補助など、総合的な住まいの耐震化事業を実施しております。また、札幌市では現行の耐震設計基準施行以前に建築された木造住宅の耐震診断、耐震改修を促すことをねらいに札幌市住宅耐震化促進条例が設置されております。条例案には融資や助成などの支援策や耐震化工事を依頼するための診断や相談の仕組みが盛り込まれております。総合的な住まいの耐震化事業について、耐震診断や耐震改修についての指導、助言、指示及び認定から一歩踏み込んだ施策展開について、本市独自の耐震化促進条例の設置並びに耐震改修工事の助成制度を設置すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わりますが、どうか懇切丁寧なるご答弁をいただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 綱島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1番目、財政健全化についてご質問がありました。まず1点目、平成18年度決算見込みについてお答えいたします。
 平成18年度一般会計の決算見込みにつきましては、およそ歳入で597億円、歳出で572億円、翌年度への繰越財源を差し引いた決算剰余金は約23億8600万円となっております。
 歳入については前年度に比べ17億4500万円増加しておりますが、歳入の中でも基幹的な収入であります市税につきましては前年度と比べ8億5000万円の増となっており、固定資産税及び都市計画税については評価がえの年度のため減少したものの、個人市民税や法人市民税の増により前年度に引き続き増収となっております。また、市債の借り入れにつきましては30億4980万円と、前年度と比べて11億1000万円ほどマイナスとなっております。当初予定していた臨時財政対策債18億3000万円を9億円に抑制するなどによりまして後年度の負担を抑え、健全な財政運営に努めたものであります。
 一方、歳出につきましては前年度に比べ19億円ほど増加しておりますが、児童手当や生活保護費などの扶助費、鶴間台住宅建替事業を初めとする建設事業などの増加によるものとなっております。
 このように決算剰余金が確保できたのは、市税の増収が図られたことに加え、歳出面で人件費や事務事業経費の節減という行財政の改善に職員が積極的に取り組み、予算執行においてもより効果的、効率的な事業の執行が行われたものと考えております。
 次に、2点目、三位一体改革と住民税についてお答えいたします。
 平成18年度までの三位一体改革は、国レベルでは国庫補助負担金の改革として約4.7兆円、税源移譲として約3兆円、地方交付税の改革としてマイナス約5兆円となっております。本市では国庫補助負担金の改革の影響額として約9億5000万円、税源移譲として約15億円、地方交付税の改革としては、本市は臨時財政対策債のみですが、借り入れ可能額ベースでマイナス約18億円、本市全体では12億5000万円の影響額がありました。
 このうち所得税から住民税への税源移譲に関しては、移譲に際し住民税の改正も同時に行われ、平成18年度は恒久的減税の中の定率減税については半減し、老年者控除の廃止や公的年金控除最低保障額の変更などにより、個人の市民税収入は前年度に比べおよそ10億円の増収となっております。また、平成19年度の税制改正は、定率減税の廃止と所得税から住民税への税源移譲を行うための住民税の比例税率化が行われ、これによりおよそ22億円の個人市民税の増収を見込んでいるところであります。
 現在の税制においては一定のレベルの税収は来年度以降も確保できると考えております。しかし、現在国においてはふるさと納税構想や法人2税の配分基準の見直しなどにも言及している状況であり、また団塊の世代の大量退職など、地方税収に与える影響もはかり知れないことがあります。今後も国の税制改革の動向を注視するとともに、現在見込まれる税収の確保には最大限の努力を払う考えであります。
 次に、3点目、財政の健全性と起債残高についてお答えいたします。
 起債の借り入れは、地方債が果たす年度間の財源調整機能、世代間の負担調整機能に着目し、公共施設等の整備財源としており、その時々の政策課題に適切に対応していくために、その財源として相当程度市債に依存せざるを得ない状況であると認識しております。しかしながら、市債への過度の依存は将来の財政運営に支障を来すおそれがあります。このようなことから財政運営の基本としてプライマリーバランスを考慮した市債発行に心がける必要があり、ひいては財政健全化につながると考えております。
 平成18年度末において市債残高につきましては全会計で約976億9900万円と、前年度に比べ22億6400万円ほどの減となっており、実質公債費比率等健全性を図る指標では許容範囲であり、健全的な財政運営を行っているものと考えております。今後とも市税収入等の状況を踏まえ、地方債の年度間の財源調整機能や負担調整機能などに着目し、投資事業の財源として活用しなければならないと考えておりますが、発行に当たってはその元利償還金が将来の財政運営に大きな影響を与えぬよう、その時々での発行条件や、また公債費比率や実質公債費比率を一定の範囲内にとどめる中で市債の発行量の管理をし、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 4点目であります。住民参加型市場公募債についてのご質問にお答えいたします。
 年々政府資金等の公的資金が減少していく中で民間資金の活用が高まっており、資金調達の多様化が求められているわけであります。このような中、平成13年度から市民への行政の参加意識の高揚とともに、市民のペイオフ対策にも活用できる住民参加型市場公募債が創設され、一般市町村におきましても、地域限定ではありますが、市場公募債が発行できるようになったところであります。多くの市民が利用し、公募債の購入を通じて市政に対しより関心を寄せてもらうことから、本市におきましても平成18年度に3億円を発行したところであります。大変好評を得ており、引き続き平成19年度以降につきましても資金調達の多様化を図るという面からも活用していく予定であります。
 2点目、大和駅周辺の活性化についてご質問がありました。まず1点目、大和駅前道路を南北に分断されないよう、南北通過交通できるようにすべきであるというご質問についてお答えいたします。
 現在の大和駅前の交通体系につきましては、連続立体交差事業に合わせてプロムナードや駅前広場の整備を行う際に決定されたものでありますが、実際自動車利用者からは駅周辺の通り抜けがわかりにくいとの声があることも聞いております。現在の形状とした理由といたしましては安全で安心な歩行者優先の空間の確保でございます。そのため歩行者動線と自動車動線の重複、交差をできるだけ避けるために、プロムナードによる歩行者軸を確保し、あわせて駅前についての従前の3つの広場を一体化して一つの場として配置したものでございます。今後につきましては、幅広い利用者の声を踏まえ、プロムナードを生かした回遊性の高い街づくりとあわせ、ソフト的な対応も含めたより利用しやすい交通体系について、時間はかかりますが、積極的に検討検証していきたいと考えております。
 次に、2点目から5点目まで、(仮称)大和芸術文化ホールの建設地や具体的な施設整備についてさまざまなご提案をいただいておりますが、一括でお答えしたいと思います。
 所信表明で申し上げましたとおり、私は大和駅前を大和市の象徴として位置づけ、市のイメージアップを図っていきたいと考えており、その原動力の一つとなるのが文化芸術の振興にあると考えております。国の内外を問わず、魅力ある町、活力ある町と伝えられ、語られる場所には、必ずといってよいほど多くの人々が何回でも訪れたいと思うような仕掛けが用意されており、そういった観点から見れば、大和駅に隣接するシビックセンター構想の予定地は、大和の顔となる新公園にふさわしい候補地の一つであると感じております。
 しかし、当地にホールの建設を進めるとするならば、主体的に行政がかかわることで現実性が高まることにつながり、その意味では芸術文化ホールにシビックセンターを併設することが考えられます。今年度から実施する調査では、まず議会の皆様のご意見を伺い、建設地などの骨格的な内容を検討し、その内容を踏まえながら、建設、運営手法といった基本的な方法を定めていきたいと考えており、その際には、文化芸術分野の学識者や専門家で構成された検討委員会を設置することも一つ方法として考えられると思います。
 また、市民の利便性向上を図った図書館機能の移転と効率的な財源の捻出策や安全安心を体感できるような駐車場活用策、ユニバーサルデザインに配慮した連絡通路の設置と、市民の視点に立ったご提案を数多くいただきましたが、現実的には大変難しいことが考えられますが、私も同様の考え方を持っており、具体的な施設整備を検討する段階において今後の参考にさせていただきたいと思います。
 次に、6点目、大和駅東側第4地区市街地再開発事業についてのご質問にお答えいたします。
 大和駅東側第4地区については、本年3月に神奈川県知事からの再開発組合設立認可後、3月28日に都市再開発法の規定による法人格を持った大和駅東側第4地区市街地再開発組合が設立されました。再開発組合は権利変換計画作成に着手し、権利者の承諾を得た後、今年度末を目途に神奈川県知事から権利変換計画認可を得るべく努力をしており、この段階をクリアすれば建設工事着工というところまで事業が進捗していくと聞き及んでおります。
 議員ご指摘のとおり、今回の私の所信表明演説の中で、走り始めた政策は検証を行い、問題を取り除き、時には抜本的な修正を加え、その上で新たに目指すべき政策に着手しなければならないと考えており、この大和駅東側第4地区市街地再開発事業についても他の政策と同様に検証すべき政策であると認識しております。
 しかしながら、13年以上にも及んで本市が事業を誘導してきた組合という民間施行の事業であること、さらに本市が取得する予定の権利床、保留床が住宅保留床などと同じく全体の事業計画に組み込まれた中で事業進捗を見ていること、また公益施設については市民利便施設として要望の高い施設として関係各課と調整し、議会特別委員会等の議論を経て組合の基本設計に反映してきた経過がございます。導入を予定する公益施設については、再開発ビルの核テナント候補からも、今後の商業展開を図る戦略的要素の一つとして大きな評価をいただいていると聞き及んでおり、さらに先ほど述べたように、再開発事業そのものが終盤を迎えていること等を総合的に考慮した中で事業を検証する必要があると考えております。再検証を行った結果、議員がご指摘のとおり、引き続き事業支援をしていくことには変わらないとしても、市民本位の立場で見直すことが可能な部分があれば、修正を前提として大和駅東側第4地区再開発組合の事業スケジュールに影響の出ない範囲で調整してまいりたいと考えております。
 次に、7点目の質問、大和駅東側第4地区以外の地区における再開発の考え方についてお答えいたします。
 地域の飛躍的な防災性の向上や公共施設整備、地域の活性化といった街づくり手法として市街地再開発事業の果たす役割について否定することはできません。しかし、その事業成立は社会経済状況に左右されるなど、事業の具体化までに時間が費やされるものと認識しております。このようなことから、今後においては、法定の市街地再開発事業にこだわることなく、小さな街づくりでも明らかに町がよくなる、大和駅周辺のイメージアップにつながるようなより現実的な街づくりにシフトしていくべきと考えるところであります。具体的には大和駅東側プロムナード沿道で企業が一団で土地を保有する地区の街づくりを推進してまいりたいと考えております。
 3番目、耐震改修促進事業についてご質問がありました。1点目として、本市の耐震改修促進計画の策定についてのご質問にお答えいたします。
 耐震改修促進計画は改正されました耐震改修促進法により位置づけられたものであります。この改正法は、大地震の発生の切迫性を背景に、地震による被害を半減させるよう建築物の耐震改修をより一層促進することを目的として定められたものであります。この法律におきまして、都道府県につきましては耐震改修促進計画の策定が義務づけられております。神奈川県につきましては本年3月既に策定されており、耐震化の目標値や耐震化を促進するための施策の方針などが定められております。本市におきましては、神奈川県の計画を勘案し、耐震化の目標値を初め建物所有者に対する助成制度など、耐震改修を促進するための取り組み方針等を具体的に定めまして、市内建築物の確実な耐震化が図れるよう耐震改修促進計画を策定する予定でおります。今年度はその策定のため倒壊の危険性がある建築物の状況など、本市の現状を調査した上で計画の素案の作成まで行う予定でおります。
 2点目といたしまして、本市の木造住宅の耐震診断事業の状況について幾つかご質問がありましたので順次お答えさせていただきます。
 まず初めに、建築士事務所協会との連携についてご質問がありましたのでお答えいたします。
 木造住宅の耐震診断事業として、市民から耐震性に不安があるなどの相談が上がった場合には、まずは建築指導課の職員が現地を調査した上で簡易耐震診断を実施しております。その結果、安全であると判定された以外の場合には、補強工事の必要性について検討していただくため、より詳細な診断方法であります精密診断について専門家へ依頼するよう案内しております。建築士事務所協会にはその際の専門家の窓口として対応していただけるようお願いをしておりまして、耐震補強工事に対する設計、工事監理等の業務を行っていただいております。本市といたしましては今後も引き続き協力をお願いし、市民が安心して耐震化を進められる環境を整備していきたいと考えております。
 次に、ご質問がありました簡易耐震診断及び精密耐震診断の実績についてお答えいたします。
 まず簡易耐震診断の実績につきまして、平成17年度の診断実施件数は213件であり、判定結果としまして、安全であると判定されたものが4件、一応安全であるが55件、やや危険であるが79件、倒壊の危険があるが75件となっております。平成18年度につきましては、診断実施件数が73件あり、判定結果としましては、一応安全であるが6件、やや危険であるが26件、倒壊の危険性ありが41件となっております。
 精密診断の実績につきまして、診断費用の助成制度を開始いたしました平成18年度の診断実施件数といたしましては27件であります。判定結果といたしましては、一応倒壊しないが2件、倒壊の可能性があるが7件、倒壊の可能性が高いが18件となっております。
 これに関しましてご質問がありました精密診断の診断結果、耐震補強工事を実施した件数についてお答えします。
 耐震改修工事を実施したものが7件あり、それぞれの診断結果につきましては、倒壊の可能性があると判定されたものが2件、倒壊の可能性が高いと判定されたものが5件であります。
 また、本市の耐震化促進条例の設置に関する所見についてのご質問にお答えいたします。
 他市で制定されております耐震化促進条例では、建築物の耐震化を促進することにより災害に強い街づくりを推進し、市民の安全安心を確保することを目的とするもので、建物所有者の責務や耐震化に対する市民、市の取り組みなどについて定めたものであります。これは耐震改修促進法の目的と同一のものでありまして、また市の施策の方針等につきましては、今後策定を予定しております耐震改修促進計画におきまして具体的に定めることを考えております。したがいまして、現状といたしましては同様の条例の制定については考えておらず、耐震改修促進計画の策定をもって建築物の耐震化の促進を図っていきたいと考えております。
 3点目といたしまして、耐震改修工事の助成制度の設置についての質問にお答えいたします。
 耐震改修に対する本市の取り組みといたしまして、現状では耐震相談窓口の設置やルーフレットの配布、市民まつりにおける広報活動など、まずは市民の意識を高め、危険な建築物の所有者に対しましては耐震診断を実施していただくよう啓発普及事業に重点を置いてまいりました。
 ご質問にありました改修工事費に対する助成制度に関しましては、現在実施しておりますが、診断費用の助成制度とあわせて実施していくことで、より一層耐震化を促進するための効果的な取り組みであると考えております。したがいまして、今後予定しております耐震改修促進計画を策定した後、改修工事費に対する助成制度につきましては計画的な運用を開始していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 以上で28番、綱島啓司議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午後0時02分 休憩
                  午後1時02分 再開
○議長(青木克喜君) 再開します。
○議長(青木克喜君) 続いて――13番、大谷 仁議員。
               〔13番(大谷 仁君) 登壇〕
◆13番(大谷仁君) 市民クラブの大谷仁でございます。通告書に従いまして、文化、芸術のまちづくりについてお伺いいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 近年少子高齢化による人口減少や近所づき合いの希薄化による地域力の低下が懸念されています。そこで、世代を超えて親しめる芸術や文化を通してコミュニティの活性化を図ることが必要と思われます。本市では、今年度から芸術文化ホールの建設が具体的に検討されることを受けまして、大変期待するものでありますが、市民の芸術文化活動の促進はもちろんのこと、文化施設の位置づけによっては街づくりにも大きな効果をもたらすことができるのではと考え、今回質問したいと思います。
 1番目、ご承知のように、都市計画マスタープランでは市の都市計画に関する基本的な方針を示すもので、都市の将来像や都市づくりの基本方向、各地域ごとに特色を持った街づくりの方針を定め、大和市における街づくりの総合的な指針として役割を果たすものとあります。北部を林間都市構想によってはぐくまれた北のまち「林間文化都市」、中部を大和駅を中心とした活気のある中央のまち「多機能快適都市」、南部を変化のある地形と緑が調和する南のまち「緑と坂の生活都市」、大和市を3つのまちに分け、将来の進むべき方向を示しております。
 ここで策定から10年が経過し、都市計画マスタープランの見直しがされたようですが、これまで条例や要綱などのルールづくりなど、形を整えることばかりに視点がいき、描いた目標の街づくりに向かって施策がどのように整備されて実現されてきたのか、目指す方向に進んでいるのか、手法やプロセスが明確に示されていないように思われます。今回の見直しは、街づくりの現状、課題を踏まえた都市計画マスタープランとなったのか、また市民の意見などはどのように反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
 2番目、現在都市計画マスタープランで示している林間文化都市の拠点としての役割をなす芸術文化ホールの建設についてお伺いいたします。
 生活水準の向上により人々の傾向は物の豊かさから心の豊かさにを求めるようになり、芸術文化に対する関心が深まり、市民ニーズも多様化し、その活動の重要な拠点となる文化施設など、文化環境づくりを望む声が聞かれます。本市では平成2年と平成3年にも第1次と第2次の基礎調査を行い、平成4年には検討委員会により「大和市に望まれるホールについて」の提言を受けております。しかしながら、その実現には、建設コスト、維持管理コストの抑制、施設の運営方法などの課題が存在しており、検討の結果、今日に至っていると思われます。
 前市長は、(仮称)大和芸術文化ホール建設を実現するために、1、施設の内容や規模、立地条件など基本的な要件の整理、建設手法、運営手法など、整備の方向性について平成19年度から具体的な検討を開始、2、検討に当たっては、市民の視点から(仮称)大和芸術文化ホール建設の実現に向けた検討を進めるため、市民や音楽家、舞台芸術家などで構成する市民検討会を設置し、また市民にとって望まれるホールの全体像を把握するため市民アンケートを実施、3、同委員会での検討結果については市長に提言していただき、市は提言内容を踏まえて建設に向けた基本方針や基本的な方向性について平成19年度中に基本構想として策定、4、平成20年度は、基本構想に沿って、その立地の選定を含めより具体的な施設整備のための事業手法や運営手法などについて、引き続き市民の意見を集約しながら検討を進め、基本計画を策定して早期事業着手と、(仮称)芸術文化ホールの実現について発言されております。
 そこで何点かお伺いします。1点目、まずこの事業の取り組みの流れについては継続されていくお考えがあるのか。
 2点目、今回はどのような調査を行うのか。また、過去の調査や提言は生かされるのか。
 3点目、具体的な建設計画のビジョンが示されるべきと思いますが、どうか。
 4点目、検討委員会のメンバーに議員の参加も必要と思いますが、どうですか。
 5点目、民間資金やノウハウを活用したより財政負担の少ない手法はどう進めるのか。
 以上、お尋ねいたします。
 3番目、芸術、文化のまちづくりでございます。
 平成13年12月に施行された文化芸術振興基本法には文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであるとあります。すぐれた芸術文化に触れ、また市民みずからが芸術文化を発信する機会を提供していくということは、心の豊かさをはぐくむだけでなく、人と人との交流を生み、ひいては地域固有の歴史、文化を生かした個性ある街づくりや町の活性化にもつながり、貢献するものであり、街づくりを実現する上で極めて重要であります。
 先ほども申しましたように、北部地域を3つのまちの一つ、北のまち「林間文化都市」と位置づけております。そもそも北部地域は自然に恵まれた町であり、その歴史、文化、人々の情感は自然とともにはぐくまれてきた背景があります。過去において、小田急は林間都市、東急は田園都市と名づけ構想を計画しておりましたが、社会経済情勢の大きな変化により町の文化性は次第に失われ、街づくりのあり方を模索していることも事実であります。
 そこで、文化と町が融合した人間らしい感性豊かな地域社会をつくる新しい街づくり、文化が育つ林間文化都市が実現できないものかと考えるわけです。北部の中央林間内山地区では、平成14年11月に市街化調整区域でありながら宅地化などの土地利用が進み、生活道路や下水道などの基盤整備の必要性を感じ、問題解決に向けて内山のまちづくりを考える会が中心となり、街づくりの活動をしております。そして、ことしの3月には土地区画整理を前提とした住民説明会を開き、市や県に対して線引きの見直しを申請し、市街化への編入を進めております。さらに本地区はつるま自然の森を初め多くの緑地が残されております。今は地権者の協力により保全緑地として保たれてはおりますが、機会があれば、土地活用や相続を優先される現実が心配されます。そのほかにも緑地を横断するように都市計画道路も予定されており、周辺の市街化も進んできている中で、貴重な緑をどのように保全していくか、開発とのバランスをどのように考えるかも重要な課題となっております。
 北のまちを目指す「林間文化都市」と位置づけるのであれば、北部地域に内山地区の土地区画整理等による基盤整備と合わせて文化芸術の拠点となる施設整備をし、自然と調和した心豊かな心づくりと活力ある街づくりを進めていくことが地域の活性化に大きな役割を果たすものと思います。このように、北部地域を文化施設建設の候補地の一つとして考えるべきと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
 最後になりますが、4番目として、大木市長は文化に関してタウン紙等でこのように述べられておられました。市民生活の質を高めるために大和市らしい文化の育成が必要だと思います。文化芸術振興条例を制定し、市が姿勢を示した上で、ストリートアーティストのライセンス制度の導入や、民間資金やノウハウを活用したより財政負担の少ない手法で芸術文化ホールを整備するなど、さまざまな施策を行うことによって、大和市をさらに文化の薫る町にしていきたいと思います。
 そこでお伺いしますが、1点目、大和らしい文化とはどのようなものなのでしょうか。
 2点目、また文化芸術振興条例の制定やストリートアーティストのライセンス制度の導入というのは具体的にはどのような構想を描かれて述べられたものなのか。この趣旨を明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 大谷議員のご質問にお答えします。
 文化、芸術のまちづくりについてご質問がありました。まず1点目、都市計画マスタープランの見直しについてということで2つ質問がありました。順次お答えさせていただきたいと思います。
 1つ目、まちづくりの現状・課題を踏まえた見直しになっているのかというご質問にお答えいたします。
 今回の都市計画マスタープランの見直しにおいては、長期的な指針としてのマスタープランに求められる役割や幅広い市民参加により策定された経緯を踏まえ、街づくりの目標や方向性は尊重した上で、より実効性のある計画とするために、特に施策の取り組みに関して重点的に見直しを図ることとしております。実際の取り組みに当たっては、街づくりを取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、各地区における現状や新たな課題を踏まえ実施すべき施策、手法、時期について明確にすることを目標に作業を進めており、今後の街づくりの一層の推進が図られるよう見直された計画となっていると考えております。
 次に、2つ目、見直しに際して市民意見は反映されたのかという質問にお答えいたします。
 今回の見直しに際しては、当初策定時と同様に幅広い市民意見をいただくため、ホームページの活用による意見収集、環境立市フェアややまと市民まつりでのアンケートの実施、さらに直接地域の皆さんからご意見を伺うため、地域別のポスターセッションによる説明会を開催してまいりました。このような形で皆様からいただいた意見につきましては、今回の見直しにおいて施策の優先性の判断や新たな取り組みとして反映しておりますので、ご理解いただいたと思っております。
 2点目、(仮称)芸術文化ホール建設について、まずこの事業の取り組みの流れを継続していくかについてお答えいたします。
 社会経済の進展と技術の向上などにより人々の生活は豊かさを増し、今日では個人の価値観やニーズはますます多様化してきたと言われております。このような社会潮流の中にあって、本市におきましても多くの市民がよりすぐれた芸術や文化に触れる機会を求めており、質の高い音楽や舞台芸術を上演することのできる新たなホールを期待する声は次第に大きくなっているものと感じております。私といたしましても、芸術文化の振興は市民の心の豊かさをさらに高める上で不可欠な要素であり、また本市のイメージの向上にもつながるととらえておりますので、今後ホールの建設実現を目標として具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今回はどのような調査を行い、過去の調査や提言は生かされるのかということと、検討委員会のメンバーに議員の参加が必要かについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
 芸術文化ホールにつきましては、平成2年度、3年度の2カ年において庁内で調査をし、また有識者から成る大和市(仮称)芸術文化ホール検討委員会から提言を受けた経緯があります。それらの調査結果や提言はいわゆるバブル期に検討されたものであり、ホールを取り巻く周辺環境も変化していることから、現在と同じ条件の中で取り扱うことは難しいと思われますが、現時点でも活用できる部分については今後の検討に役立てていきたいと考えております。
 芸術文化ホール建設の実現に向けては、建設場所を含めた基本的な部分を決めることが最も重要であります。よってこうした基礎的な、基本的な部分につきましては、広い視野と深い見識を持つ議員の皆様の意見を伺いながら検討してまいるのが良策であると考えております。
 ホールの整備のより具体的な内容につきましては、各自治体の事例研究や市民意見を把握するためのアンケートを実施するとともに、文化芸術分野の学識者や専門家等で構成する(仮称)芸術文化ホール検討委員会を組織し、検討していくことも一つの手法と考えております。これらを通し望まれる施設のあり方、建設方法、運営手法など、芸術文化ホール建設に向けての今後の方向性を示す基本構想を策定したいと考えております。
 次に、具体的な建設計画のビジョンについてお答えいたします。
 芸術文化ホールが果たすべき基本的な役割は、市民の皆様が日ごろから質の高い芸術文化に触れる多くの機会を提供することであり、また市民みずからが創造したものを多くの人に向けて発信することのできる場となることと考えております。そして、このような芸術文化ホールの存在は市民が日常の生活を送る中で潤いを感じ、心の豊かさをより高めていくことにもつながるものと考えております。しかし、芸術文化ホールを建設、運営することは莫大な投資が必要になりますので、ただ単に芸術文化に触れることができるというだけでなく、多くの人が集い、交流し、町全体ににぎわいが生まれるというような付加価値も求めていかなければなりません。このような多くの市民に対する複合的な効果を創出できる機能や役割を持つ施設こそ、大和市にとってふさわしい芸術文化ホールであると考えております。
 次に、芸術文化ホール整備における民間資金やノウハウを活用したより財政負担の少ない手法についてお答えいたします。
 芸術文化ホールの建設に当たっては、周辺自治体の例と同規模の施設の建設を進めるとするならば、建設費用だけでも約100億円を超すほどの莫大な財源が必要となるとともに、その運営についても年に数億円を有することとなります。財政状況が厳しい中でこのような規模を確保するかどうかは重要な論点となるところですが、市がすべて独自で行うことは多くの困難を伴うことが予想されるため、当然民間の資金やノウハウを活用する方法を視野に入れることが求められるわけであります。具体的には、民間資金を利用しつつ民間に施設の整備と運営をゆだねる方法であるPFI方式や定期借地権方式、建設後のホールの管理運営について指定管理者にゆだねることなど、施設やサービスの質を落とすことなく、より安価で効率的な建設、運営手法を検討していきたいと考えております。
 3点目、芸術、文化のまちづくり、北部地域を文化施設建設の候補地として考えるべきではないかというご質問にお答えいたします。
 議員の言われるとおり、中央林間周辺は鉄道会社が中心となって進めてきた林間都市開発構想や田園都市構想の影響を強く受け、緑豊かな歴史と文化の薫りを保っている地域であると感じております。また、内山地区には特に多くの緑が残されており、この地域で区画整理事業が進展することになれば、何らかの文化芸術に関する施設を配置してはどうかという議員の考え方も理解できるところであります。いずれにいたしましても、今回実施する調査においては、その実現性、経済性に加えて、市民の利便性という視点から広く候補地を探ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目、大和らしい文化とはどのようなものかについてのご質問にお答えいたします。
 市民生活の質を高めるために大和らしい文化の育成が必要であると認識しております。大和市の特徴は主要な鉄道、道路が縦横に走る交通至便の地域で、東京、横浜などの大都市近郊に位置していることであります。したがって、常に首都圏発の良質の文化を受け入れやすく、またその一方で、大和市は市民みずからがすぐれた文化を積極的に発信し得る環境を潜在的に持っているものと考えています。それが大和の大きな個性であると思っております。さらに多くの外国籍市民が居住し、また比較的若い市民が多く住むことで、異文化交流や若者たちによる新たな文化芸術の創造も期待できます。今後団塊世代が地域づくりの担い手として登場しますが、歴史や伝統文化を生かした活動など、さまざまな分野での活動も活発化してくると思われます。大和らしい文化を考える上での認識はこのような点であると考えております。
 次に、文化芸術振興条例の制定やライセンス制度の導入は具体的にどのような構想を描かれて述べられたものなのか。この趣旨を明らかにしていただきたいとのご質問にお答えいたします。
 文化芸術振興基本法は文化芸術の振興に関する基本理念を定めたものであります。その中で地方自治体は、基本理念にのっとり文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されています。大和市でも文化芸術活動に関心を持つ市民、団体は数多く、みずから積極的に活動しております。このようなことから、大和市の特性を生かしながら、市民の文化芸術環境の整備に関する市の基本的な姿勢や役割を規定する文化芸術振興条例を制定することは重要と考えております。今後県や他市の動向等を踏まえ条例化の検討を進めたいと思っております。
 また、駅周辺を中心に若者たちのストリートアーティストが活動していますが、大和駅プロムナードのオープンカフェなどを除き、演奏活動等の発表の場は少ない現状があります。清掃等の一定のルールを定めた上で環境の整った公共施設等で活動できるライセンスを与える制度を考えたいと思います。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――13番、大谷 仁議員。
               〔13番(大谷 仁君) 登壇〕
◆13番(大谷仁君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望させていただきたいと思います。
 (仮称)芸術文化ホールについては、今後検討委員会等で施設の内容やいろいろな建設手法、運営手法等々調査検討されるということで、まだ現段階ではその中身についてはわかりませんので、今後見守っていきたいと思っております。
 多くの方が芸術文化ホールに対していろいろと思い描いているかと思うのですけれども、私も今回の選挙で文化都市計画、政策提案を掲げておりました。そのイメージといいますか、構想について若干述べておきたいと思います。
 私がイメージする芸術文化ホールというのは、先ほど立地の話がありましたけれども、大和駅周辺というお話もありましたが、私は北部だから北部を言うわけではないのですが、駅の周辺ということをまず選定してみると、大和と中央林間が一番残るのかな。要するに場所的なことですけれども、その中で中央林間地区というのは、先ほども言いましたように、内山地区の区画整理が、将来どうなるかわかりませんが、進められているということであれば、それに合わせてこのような構想をぶつけていくのが妥当な考え方だということを思っております。
 また、企画運営に関しては、やはり建てるのであれば、採算ベースを考えなくてはいけないと思いますので、ある程度市のイメージができ上がったところでそれを民間にゆだねて、このイメージが生かされる形で独自的な取り組み方をしていければと思っております。
 施設の中身ですが、ホールでクラシックコンサートやジャズの演奏など、また伝統的な日本文化の落語など、いわゆる生の文化に触れられればと思います。そして、巡回型美術館や大和の古文化を紹介する博物館なども一緒に設けられればいいのではないかと思います。先ほど内山地区のつるま自然の森の中にあればいいということのお話ですが、町のあちらこちらに彫刻があったり、自然と調和した芸術作品が町のあちらこちらに見えたりなんかすると、町の雰囲気も随分変わって楽しいのではないかなという気がしております。
 いずれにしても、いつ行っても何かやっている。あそこに行けば何か楽しいことがありそうだねというような施設にしていただきたいと思います。文化芸術の施設をどこにどう建てるといった今までの箱物、公共投資の概念だけではなく、町の拠点と位置づけて、町の活性化や商業の振興など、街づくりにも生かされていただきたいと思います。将来の街づくりをどう描いていくのか、街づくりに積極的にかかわる施設としてどうあるべきかを考え実行していただきたいと思います。
 大和市は文化度が低くおくれていると言われております。むしろ逆に市民の文化度は高く、行政の対応がおくれているのではないかと言わざるを得ません。市長におかれましては、身近なところで文化が体感できる施設を展開していただくことを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で13番、大谷 仁議員の一般質問を終結します。
 続いて――29番、池田俊一郎議員。
               〔29番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆29番(池田俊一郎君) 公明党の池田でございます。
 さきの統一地方選挙におきましては、6期目に市民の皆さんの負託をいただきまして、また4年間全力で働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、激戦を勝ち抜かれて市長に就任されました大木新市長におかれましては、改めてお祝いを申し上げる次第でございます。おめでとうございます。今後は市民の目線に立った行政運営をお願いするとともに、大いに市長の政策に期待を抱くものでございます。
 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。2日目の午後となりますと、同じ系列の質問も多く出ておりまして、重複した質問もございますので、どうぞご了承をいただきたいと思います。今回は市長の所信表明に関しまして大きくは2項目にわたり質問させていただきます。
 その第1項目め、日本一の健康都市の実現につきまして質問をさせていただきます。
 第1回臨時会において、市長の発言の中で大和市を日本一の健康都市の実現を目指すと言われました。さらには、選挙中においても8つの政策を市民へ示されましたが、その一つに市民の健康なくして大和市を魅力的で元気な町にすることはできないとのお考えのもとで、40歳以上の市民の健康診断受診を100%の実現、またさまざまな医療政策を通して日本一の健康都市大和市を目指すと言われました。さらに所信表明の中でも、医療現場に携わった経験を生かしながら安心して子育てができる環境づくりに、市民の能力、可能性が発揮できる環境づくりへイメージアップを図り、そして住みたいと思える町、あこがれる町の実現を目指し取り組まれる決意が述べられました。大和市の第14代、6人目の市長として就任され、その熱き思いが語られ、本市の健康づくりに大きな期待を抱くものでございます。
 そこで、3点にわたりお伺いをさせていただきます。まず1点目でございます。日本一の健康都市大和市を標榜する市長の思い、お考えにつきましてご所見をお伺いしたいと思います。
 2点目、日本一の健康都市を目指しどのようなプロセス、取り組みをされるのか。具体的にお聞かせいただきたいと存じます。
 市長も40歳以上の市民を対象として健康診断の受診率100%を目指すと示されておりますが、健診事業の改革をめぐっては、国政において私ども公明党が推し進めた健康増進法に基づき、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針が施行されたところであります。ご承知のとおり、この指針の策定は各制度に共通する基本的な事項を定める初めての試みとなるものであり、現状の課題分析について指摘をし、今後の健診事業の改革の方向性を示しております。
 そのことは過去の一般質問でもお示しをいたしましたが、生涯にわたる健康増進の観点から、各制度間で必要な相互の連携を図るとし、検査項目及び検査方法に関し科学的知見の蓄積等を踏まえて必要な見直しを行おうとしているわけでございます。また、見直す場合、疾病の予防及び発見に係る有効性について検討する。また、検査を実施するものや制度管理を実施するものが異なる場合においても、受診者が検査結果を正確に比較できるようにすることなどを強調しており、国民の転職や転居などに関係なく、生涯を通した健康管理を可能とするため制度間の連携を強化し、検査方法や基準値の統一など、統一の基盤づくりを維持推進することを重点政策に掲げて取り組んでいるところでございます。日本一の健康都市へのプロセス、取り組み等につきましてご答弁をいただきたいと思います。
 次に、日本一の健康都市を目指すために生涯にわたる健康管理づくりは大変重要な事業と考えます。午前中にも市長の答弁でも示されたとおりでございます。この点につきまして2点にわたり提案をさせていただきたいと思います。
 まず第1点目は、これは私の過去の議会でも取り上げてまいりましたが、市長は歯科医師でもありますので、あえてお考えをお聞きするものであります。それは一般質問で取り上げお願いいたしました生涯歯科保健システムの導入についてでございます。
 岩手県盛岡市においては生涯歯科保健システムを導入し、その中で永久歯における保護育成事業を展開し、市内の歯科医師会の協力を得て6歳臼歯を虫歯から防ぐためにシーラント予防充てんという方法を実施しております。高齢社会を迎えて市民すべてが健康で快適に過ごせる社会づくりを進めていくことは極めて重要な課題でございます。特に歯を失うことは、食べにくい、会話が不明瞭になるなど、豊かで健康な生活を送る上で多大な影響を与えるわけでございます。本市でも市民が生涯にわたって自分の歯を残し、健やかな生活を過ごせるよう幼児及び40歳の方に対して歯科健康診査を実施しております。中でも、提案をさせていただいた40歳誕生日月の歯科健診事業につきましては実施されており、評価をいたしますが、さらなる充実拡大をお願いするところでございます。
 国民の健康寿命を延ばすことを目的とした8020運動は、健康日本21の中で歯の健康に関する具体的な数値目標として定め、この目標を踏まえて各自治体では歯の健康寿命をはかるためにフッ素塗布対策、特に6歳臼歯、永久歯対策や歯科健診の定期的実施など積極的に展開されている状況でございます。
 以上の観点より、一貫した生涯にわたる歯の健康管理のシステムの導入は大変重要と考えるものであります。市長のご所見と本市の取り組み状況につきましてお伺いいたします。
 次に、2点目として、仮称大和市健康づくり推進条例の制定について、これも過去の議会でも提案をさせていただいたものであります。
 いつまでも健やかで充実した生活を送ることはすべての市民の願いであっても、自分の健康は自分でつくることは難しく、個人の自制、自律には限界があり、社会全体で健康づくりを支援していくシステムの構築が必要であることを過去の一般質問でもお願いしたところでございます。少子高齢化が進展する中、健やかで充実した生活を送ることは市民一人一人の願いでもあり、健やかで充実した生活を送ることを通して健全で明るく、そして活力に満ちた街づくりを推進していくことが重要でございます。
 健康増進法第8条第2項において「当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとする。」とありますとおり、健康づくりを継続的、計画的、総合的に推進し、市長が提唱する日本一の健康都市の実現を図るためにも、まず条例を制定し、基本計画策定に至るプロセスを定めることはまことに重要なことでございます。この条例は、健康づくりの必然性にかんがみ、市民みずからの健康を維持増進していく手助けとして、市民とともに健康づくり運動を持続的に、計画的に展開していくものととらえております。仮称大和市健康づくり推進条例の制定につきまして市長のご見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 池田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 市長の所信表明に関しての1点目、日本一の健康都市の実現を目指してについて順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、日本一を標榜する市長の考え方についての質問にお答えさせていただきたいと思います。
 21世紀の日本をすべての国民が健やかで心豊かに健康で生活できる活力ある社会とするためには、壮年期の死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的として、平成15年4月30日に国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が定められております。国民の健康づくり運動として制定された21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21がこの基本方針として位置づけられ、健康づくり運動が展開されているところであります。
 一人一人の市民が健康の保持増進ができるよう本市が実施している事業としては、健康づくりに関する普及啓発事業、老人保健法に基づく保健事業、食生活改善支援事業及び成人歯科健康診査事業等があり、その一層の充実が求められているところであります。一方、市民がもしものときに迅速、適切に対応し得るための救急医療体制の充実は市民生活にとって最も重要な政策の一つであることから、休日夜間急患診療所運営事業や夜間診療所支援事業等について現状の体制を見詰め直し、その改善に取り組んでいくことが喫緊の課題ととらえています。
 本市の健康づくりに関しては、乳幼児から高齢者まで各年代のライフステージに応じたきめ細かな支援体制を整備していく考えであります。このため全国に良好な事例、例えばの話ですけれども、この神奈川県の中でも非常に差があるわけであります。例えば肺がんの検診一つとってもそうですけれども、かなりの差があります。例えばお隣の横浜市と藤沢市を比較しても全く違いがあるわけでありまして、かなりの違いがあります。
 なぜ横浜市は低くて、藤沢市は非常に高いのか。道路を挟んで一方は横浜市、一方は藤沢市というところが多くあるわけです。市民の意識が横浜市に入った途端に低くなるとは思えません。ご存じのように、肺がん、現在男性では最も亡くなる方が多いわけであります。なぜ藤沢市は高いのか。なぜ横浜市は低いのか。さらにもっと低いのは川崎市ということになりますが、なぜ藤沢市がこの神奈川県、いや、全国でも最も高い部類に入るのか。それをじっくりと研究して調査していく必要があると思います。そしてまた、逆になぜ横浜市が低いのかということもじっくりと検証していくことが必要だと思います。大和市だけで一生懸命市の職員が考えることも重要ですけれども、やはりもっと重要なことはさまざまな地域の中にそのヒント、宝はあるのではないかと思います。こういった地域のその市の宝、考え方というものを全国から、大和市としていろいろなところへ行って、そして吸収し、そして大和市にとって何が一番いいかということを決めていく必要があるのではないかと思います。
 これは女性であれば乳がん。ご存じのように、この神奈川県は全国で2番目に乳がんの患者さんの多いエリアであります。そういったエリアにおいてどのような形の乳がん検診がよりよく市民に受け入れられるのか。もちろんマンモグラフィーの導入等も必要ですけれども、ただ導入すればいいというものではないと思います。むしろ問題は検診率の高さにあると思います。いかにして検診率を高くしていくか。こういうことがやはり求められているのではないかと思います。そして、そのヒントは先ほど私が述べさせていただいたところにあるのではないかなとも思います。
 さて、こういった全国の良好な事例、例えば今述べさせていただいた死亡率の高い肺がんに対する検診や乳がんの検診、あるいは大腸がんの検診等の受診率の高い市における実施方法を研究検証して本市に導入するなど、健康づくり政策を積極的に推進することにより、市民のだれもが住んでいてよかったと思える町の実現を目指していく覚悟でございます。
 次に、どのようなプロセスで目指すかとのご質問でございます。医療構造改革の一環として、高齢者の医療の確保に関する法律が平成20年度から施行されます。現在実施中の40歳以上の市民を対象とした基本健康診査が特定健康診査として医療保険者に義務づけられることになります。健康診査等の適切かつ有効な実施を図るため厚生労働大臣が定めた特定健康診査等基本方針案によれば、平成24年度の特定健康診査の受診率は70%、同時に義務化される特定保健指導の実施率は45%に設定されております。本市としては、平成24年度の目標を早目に達成し、さらなる市民の健康診査実施率の向上を目指してきめ細かな施策の展開を図ってまいります。
 また、がん検診や歯科健診については健康増進法に基づき市町村の事業に位置づけられるため、医療保険者との連携や医師会及び歯科医師会の協力を得ながら、特定健康診査とがん検診の共同実施により受診率を100%により近づける方策を検討してまいります。
 次に、生涯にわたる健康管理の推進については提案を含めたご質問がございますので順次お答えさせていただきます。
 まず生涯にわたる歯の健康管理についてのご質問であります。市民が生涯にわたって自分の歯を残し、健やかな生活を過ごせるよう本市では幼児から成人に対して歯科健康診査を実施しております。まず母子保健対策として、1歳6カ月児歯科健康診査を実施するとともに、3歳6カ月児の健康診査においても歯の異常を発見し、適切な指導を行っております。また、自分の歯で生活することの大切さの意識啓発のために、家庭や職場における保護者や指導者を対象に2歳児健康歯科診断を実施するとともに、歯科医師会との連携により永久歯萌出期の歯科保健に関する事業を実施しております。なお、毎年6月の歯の衛生週間にちなみ、歯科医師会が主催する幼児無料歯科健診への協力も行っております。成人期からの歯科保健対策として、40歳になる市民を対象に節目健診として実施している成人歯科健康診査につきましては今後年齢拡大を検討してまいります。
 このように、それぞれの時期に行われる歯科健診について、個人の生涯にわたって一貫して管理していくことの重要性は十分理解できますので、生涯歯科保健システムの導入につきましては貴重なご提案と受けとめさせていただきたいと思います。
 また、歯科健診の重要性というのはいろいろなところにあると私は思います。例えば今32兆円とも言われている医療費、私は個人的には32兆円が高いとは思いません。日本の医療費は、ご存じのように、世界のOECDの中でもイギリスに次いで2番目に低い。イギリスの医療改革は、ご存じのように、税金をもっと投入していこうという医療改革。日本の医療改革は、ご存じのように、いかに税金を投入していかないかという医療改革であるわけであります。ご存じのように、日本の医療費の問題というのはまさに改革という名の改悪だと私は思っておりますが、こことの戦いと言っても過言ではないと思います。イギリスのように、NHS制度、余り評判がよくありません。しかし、日本の医療制度は、WHOが認めているように、世界で最もすばらしい制度と言われている制度であります。これが医療費削減という前に少しずつ崩壊していくのは本当に残念なことであるわけでありますが、そういった医療費ということを考えたときに、この削減ということを考えたときに、歯科というものは非常に重要な役割をこれから果たしていくと思います。
 兵庫県、香川県におけるデータを参考にいたしましても、8020という運動を展開して、そしてそれが口腔内にきちっと残っている方については、例えば同じ80歳だったとしても、医療費が20%削減しているというデータが出ております。これをこの神奈川県に当てはめますと、数百億円という金額になるわけであります。ですので、そういった医療費削減、そしてその人が健康に暮らせるという観点からも、今後も引き続きあらゆる角度から、私はこの歯科健診だけでなく、歯科というものに対しては新たな角度から力を入れていくべき時代ではないかなと思っております。
 さて、次に仮称大和市健康づくり推進条例の制定についてのご質問であります。市民の多くが若いころから健康を意識して、健全な心と身体を持って充実した人生を過ごすことは活力ある地域社会に欠かせない条件であり、医療費や社会保障費の抑制という面でも大きな意義を持っております。本市の健康づくり事業に関しては、冒頭にお答えしましたとおり、現状の見直しと全国の良好な事例の研究を行い、それを取り入れることにより事業の一層の充実に努めていく所存であります。今後は、健康診査、がん検診、健康教育、健康相談、機能訓練、歯科保健、食生活改善等、市民の健康増進にかかわる事業を計画的に推し進める必要があるため、ご提案の仮称大和市健康づくり推進条例の制定につきましても、日本一の健康都市を目指すために積極的に調査研究してまいります。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――29番、池田俊一郎議員。
               〔29番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆29番(池田俊一郎君) ご答弁大変ありがとうございました。
 日本一の健康都市の実現に際しましては、生涯にわたる健康管理の推進というものは必要不可欠な要素であるというこの考え方のもとに、今回2件の提案をさせていただいたところでございます。特に生涯にわたる歯科健康保健システムの導入につきまして、あえて医療現場に携わってまいりました市長であります。歯科医師でもございますので、あえてその見地からお尋ねをさせていただきました。さすが歯科の重要性に対しては力のこもった答弁をいただきましてまことにありがとうございます。特にただいま答弁いただきましたとおり、貴重な提案として受けとめさせていただきますということでございますので、ぜひ調査研究していただき、このシステムの導入を図られますよう、また条例の制定に際しましても積極的に研究していきたいということで、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ制定されて、計画的に推進されますよう強く要望させていただきます。
 それでは、2番目の項目の救急医療体制の充実について質問をさせていただきます。市長の思い切った英断により病院の改革がさらに推進されますことを期待し、私の過去の一般質問を交えて4点にわたりお伺いするものであります。
 まず第1点、大和市立病院の役割について質問させていただきます。
 市長は今定例議会の初日の所信表明で救急医療の最前線は基礎自治体にあると、さらに市立病院を中心とした確実な救急医療体制をしくことが求められておりますと言われました。私も過去の一般質問でもさまざまな医療対策を取り上げてまいりましたが、中でもがん対策につきましては、がん予防や治療研究を総合的に推進するがん対策基本法が議員立法によって成立し、本年4月より施行いたしたところでございます。この法案には私ども公明党の主張が大きく盛り込まれており、それによりがん対策がさらに前進することを強く望むものでございます。
 ご承知のとおり、がんは日本人の死亡原因の第一に挙げられ、3人に1人ががんで亡くなっていることになります。したがいまして、市民が健康で長生きするためにこのがん対策に取り組む必要があると考えており、基本的にはがん予防及び早期発見、がん医療の均てん化、中でも緩和ケア、さらにがん研究の推進などが挙げられますが、当然予防、早期発見のためには検診の質の向上や受診率のアップが重要であることを示しながら、がん医療の均てん化、放射線治療の推進をお願いした経過がございます。
 当時の病院長は、我が国のがん対策につきまして、平成16年度から開始され、第3次対がん10カ年総合戦略に基づいて推進されており、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう、がん医療の均てん化を図ることを戦略目標として掲げ、がん医療水準の均てん化の推進に関する検討会が設置され、具体的な是正方針が示されております。この提言を踏まえて、地域がん拠点病院の機能の充実のために、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が定められており、それに地域がん診療連携拠点病院を2次医療圏に1カ所程度指定することが決まっております。
 神奈川県では現在までのところ神奈川県立がんセンターと藤沢市民病院が指定されているのみでございます。この指定につきましては、各病院の診療実績や情報提供体制、研修体制などをもとに、都道府県知事が推薦する医療機関の中から、第三者によって構成される検討会の意見を踏まえて、厚生労働大臣が適当と認めるものを指定することになっております。本院につきましても、新病院の発足以来がん診療には力を注いでおり、それなりの実績を残していると思いますが、設備面や体制面で必ずしも十分でない点があるため、現在までのところ指定を受けるに至っておりません。しかし、その可能性は十分にあると思っていますと答弁をいただいているところでございます。また、経営計画の中でも、市立病院が基幹病院として地域に貢献し、急性期病院として継続していくためにも、地域医療支援病院を目指すとも言われております。
 以上のことは当然目指すものと思われるわけでございますが、新たな病院改革に期待を寄せる一人として、また市民から親しまれる基幹病院として英知を結集し、全力で取り組んでいかれますよう、特段のご配慮をお願いするところでございます。
 そこで質問をさせていただきます。市民生活にとりまして救急医療体制の充実は最重要課題であると市長も言われておりますとおり、大和市立病院の使命、役割につきまして市長のお考えをお聞きいたします。
 また、大和市立病院も早くからリニアック等の高度医療が導入されておりますが、がん医療対策の充実が図られることを望むものでありますが、この点につきましてもご答弁をお願いするものでございます。
 次に、2点目として大和市立病院経営計画との整合性についてお伺いいたします。
 このほど大和市立病院経営計画が策定され、平成19年度から23年度までの期間の指標が示されました。本市の現状と課題を見てみましても、例えば市長が述べられておりますように、救急機能とも言うべきICU、CCUといった設備がなく、人的資源に課題があり、医師が定着しない、また急性期医療の機能が十分に発揮されていないなどの課題が山積されているところでございます。この計画に対して着実に履行していくことは当然であるわけでございますが、過去の経過を見ますと、第1次経営健全化計画、第2次経営健全化計画が策定され、経営の健全化に力が注がれていた感があるわけでございますが、このたびの経営計画には健全化の文字がありません。当然経営の健全化を視野に入れておりますが、むしろ医療機関としての質の向上に力点が置かれているのではとも考えるところでございます。それは経営主体のあり方はともかくとして、今の段階では市立病院を中心とした確実な救急医療体制を整備すると言われておりますことと計画との整合性をどのように図られるのか、それとも大胆な見直しを視野に入れておられるのか、どのように考えておりますか。その計画に対しましてご見解をお聞きするものであります。
 次に、3点目として産婦人科医の確保対策についてお伺いさせていただきます。
 平成18年6月定例会、ちょうど1年前の定例会でございますが、大きな社会問題になっている医師不足につきましてお尋ねした経過がございます。その中で、その当時は産婦人科医師、助産師の確保の問題についてご答弁をいただいたところでございます。その内容につきましては、「市立病院の産婦人科医師につきましては、定数は5人でありますが、現在は1人欠員の4人となっております。助産師につきましては、平成17年4月には22人でありましたが、平成18年4月は17人となっております。現在医師につきましては、大学医局との折衝や公募、人材あっせん会社などあらゆる方法を使いまして確保に努めている状況でございます。助産師につきましても、市立病院ホームページや民間求人サイトへの登録等により確保に努めており、今年度は2回の追加募集を行って、助産師、看護師合わせて9名の応募がありました。」とご答弁をいただきました。
 その後、産科の医師が4人のところ2人になり、出産に支障を来す事態が生じているわけであります。また、7月まで予定をされていた方につきましては市立病院で出産できるが、ほかの方につきましてはほかの医療機関へ紹介をしているということでございます。この件につきましては、多くの市民、妊産婦の皆さんからご心配をいただいており、早急に医師の確保をお願いしたところでございますが、その対応策について、また現在はどのようになっておりますか、改めてお伺いするものであります。
 次に、小児医療の充実について具体的に2点にわたり質問をさせていただきます。
 1点目は24時間の救急医療体制についてでございます。この件につきましても過去の一般質問でも取り上げてまいりましたが、安心して産み育てられる環境整備は市民だれもが望むところでございます。市長も市民に訴えておられました8つの政策の中にもありますように、安心して子育てができる町をつくるために、保育の充実などを実現します。さらに、いざというときのために、24時間小児医療体制をつくり、また小児医療の助成制度を拡充しますと言われておりました。私も同感で、望むところでございます。24時間救急医療体制を早期に体制整備を図るべきと考えますが、地域医療センターで実施したい考えもあったかと思いますが、私は地域の基幹病院である市立病院で実施する方がよりベターと考えますが、ご見解をお伺いするものであります。
 2点目として小児医療の無料化の促進でございますが、本市ではことし7月より4歳児までから就学前まで拡大する予定でありますが、国の医療制度改革関連法でも2008年度以降は3割の自己負担を2割に、3歳児未満から就学前まで拡大されるところでございます。したがいまして、当然本市も年齢の引き上げがなされるべきであり、就学前まで引き上げられても、近隣市よりもまだ低い水準となっているわけであります。未就学児童までとは言わず、思い切った拡大をすべきと考えますが、先ほどもお示ししたとおり、小児医療の助成制度の拡充は市長の政策の実現の一つでもございます。私どももこのことは時あるごとに年齢枠の引き上げと所得制限の撤廃を強く求めてまいりましたが、改めて新市長の英断に期待するところでございます。ご見解をお聞きいたします。
 次に、高額療養費制度について2点にわたりお伺いしたいと思います。
 まず1点目として限度額適用認定証の交付についてでございます。本年4月から公明党の主張が実り、従来の70歳以上に次いで、70歳未満の方についても入院などにかかわる窓口での支払いが一定の限度額で済むようになりました。それは病院で入院して大変なときに、一時的にでも高額な医療費を必要とするわけでありますが、この4月からは自己負担限度額の支払いだけで済みますので、大変喜ばれているわけでございます。しかし、このためには限度額適用認定証の交付を受けて医療機関の窓口に提示しなければなりません。それは病院で個人の収入を特定し、個人負担額を決めることができませんので、あらかじめ市役所で認定してもらうことはいたし方ないことでありますが、市民の中にはこのことを知らない人も多いのではないかと思われます。
 この件につきましては、茂原市の場合は、対象になる方に個々に連絡をとり、申請に来てもらうようにしているということであります。豊橋市の場合は、このことを周知徹底するために広報であらかじめ市民に周知しており、また医療機関の窓口や待合室にはこれらを知らせるパンフレットやチラシが用意されているそうであります。高額療養費の対象になるような入院治療が必要な方は市民のほとんどではありませんので、知らないのは実情かもしれませんが、その対象になると予測される方には医療機関の窓口で丁寧に対応すべきと考えております。本市の対応につきましてはどのようになっておりますかお尋ねさせていただきます。
 次に、2点目として高額合算制度についてでございます。この制度も国において我が党の主張が反映されたものでありますが、来年、2008年4月からは医療保険と介護保険の負担を合算し、自己負担限度額を超えた分を払い戻す高額合算制度がスタートするわけでございます。これは別々の制度である医療と介護の経済的負担を総合的に軽減するという新たな制度であり、本市もこの準備が始まっているところでございます。例えば75歳以上の一般所得世帯の場合、医療と介護の負担上限の場合は、現行制度では最大年約98万円でございます。新しい合算制度になりますと、年56万円が負担上限額になります。つまり、これまでより約42万円も大幅に自己負担が軽減されるものと理解をしているわけでございます。この制度導入に当たり本市の対応、市民への周知啓発などはどのようになっておりますかお伺いをさせていただき、2回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2点目、救急医療体制の充実についてご質問がありました。産婦人科医師の確保については病院長より答弁し、私からは他のご質問についてお答えさせていただきます。
 まず救急医療体制における本院の使命、役割についてのご質問ですが、がん対策の充実についてとあわせてお答えさせていただきます。
 本市において救急医療体制の充実は市民の命にかかわる最重要課題であり、その中心となる市立病院は、基礎自治体として市民が安心して生活していく上でなくてはならないものだと認識しております。また市立病院は、開業医などの1次医療機関との連携のもと、地域の2次医療機関として専門医療を担うべく診療機能の整備、充実の強化を行い、市民に信頼される自治体病院としての役割を果たしていかなければなりません。経営計画に掲げたとおり、紹介率及び逆紹介率を高めるとともに、ICUの整備を早期に行い、地域医療支援病院を目指すことも重要であると考えております。
 また、がん医療対策の充実については、専門的ながん治療が行える人材の確保、手術、抗がん剤、放射線治療など、集学的治療が行える設備の整備、診療のガイドラインやクリティカルパスの整備、セカンドオピニオンの提供体制の整備に取り組み、将来的にはがん診療の連携拠点病院に指定されるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、大和市立病院経営計画との整合性についてご質問がありました。市立病院に今求められることは基幹病院としての意識改革であり、救急医療体制の充実であります。救急医療の充実は、平成19年度からの病院経営計画において、がん治療患者数の増加、脳卒中患者数の増加、心臓カテーテル検査の増加が戦略目標として掲げられております。また、救急車の受け入れ件数の増加や小児救急強化のための小児科医師数の充足等の数値目標も掲げており、市立病院を中心とした救急医療体制を整備するとともに、経営計画との整合性が保たれているものと考えております。
 しかしながら、この整合性がもし保たれていないということが判断されるような場合には、即座に新たな計画を作成していくべきではないかと思います。やはり時は動いています。医療計画も動いています。何年かたてば、今から5年前、あるいは3年前とも医療の現場はかなり大きく変わっています。ですので、計画を立てたからといって、その計画を後生大事に守っていくことも重要ですけれども、やはり現場、そのときそのときの状況というのはもっと重要だと思いますので、そのときそのときに適した計画というものは求められている時代ではないかなと認識しております。
 次に、小児医療の充実についてご質問がありました。まず24時間小児医療救急体制のご質問にお答えいたします。
 これは非常に重要なことだと思います。本市においては救急医療の50%以上が小さなお子さんに集中しているわけですから、私はこれは非常に重要だと思っております。市立病院において小児救急を24時間実施するためには少なくとも10名以上の小児科医師の体制が必要である。全国的に小児科医の集約が進んでいる現状であっても、医師を確保していくことが最重要課題となります。ご存じの方も大勢いらっしゃるかもしれませんが、同じ人口規模の茅ヶ崎市、あるいは小田原市、こういった市の市立病院と比較しても、大和市立病院の小児科のお医者さんの数というのは極めて少ないということが言えるのではないかなと思います。
 さて、また市立病院は専門医療及び高度医療を担う2次医療機関としての役割を担っており、1次医療機関としての地域医療センターに加えて、2次医療機関としての市立病院自体の機能を強化していくことがより充実した小児医療体制につながるものと考えております。
 次に、小児医療費無料化の拡大についてお答えいたします。
 小児医療費の助成制度は県の補助により各市町村が実施しておりますが、対象年齢や所得制限については市町村によって差異がございます。本市は本年7月から通院の対象年齢を現行の4歳までから小学校就学前までに引き上げることにより、県下19市中就学前まで通院助成を行う市が本市を含め13市となります。なお、本市より通院対象年齢が高い市は、小学校3年までが1市、小学校1年までが1市、6歳までが1市の計3市となります。少子化が進行する中、医療費制度に限らず、子育て支援施策の充実は急務であり、今後時期をとらえ、他市とのバランスを考えながら、通院対象年齢のさらなる拡大を含め制度の充実に取り組んでまいります。
 次に、高額療養費制度についてご質問がありました。まず限度額適用認定証についてのご質問にお答えいたします。
 高額療養費は、医療機関で被保険者ご自身が支払う一部負担金が高額になる場合に、従来はご本人が一度全額を支払い、後日限度額を超えた部分を申請に基づいて給付されるものでした。それが今回高額療養費の現物給付化という制度改正により、被保険者本人の一時的な立てかえが不要になったことにより、被保険者にとって大いに負担が軽減される制度改革であると言えるものであります。ご質問にあります限度額適用認定証は、医療機関の窓口において被保険者が支払うべき一部負担金を確認するための限度額を医療機関が確認するために市が被保険者に交付するもので、この制度の運用において大切な書面であると言えます。
 今回の高額療養費の現物給付化にかかわる制度改正につきましては、県の医療課が県内の医療機関に対し、その取り扱いについて周知しており、導入後の混乱もなく、制度が定着しつつあると認識しております。そして、限度額適用認定証の交付につきましては、広報「やまと」及びホームページに関連事項を記載し、市民の皆様にお知らせしておりますが、医療機関の窓口におきましても、対象となる被保険者に対しまして市役所の窓口で交付手続をとられるよう伝えていただいております。この制度改革につきましては、今後も全戸配布の国保ガイドへの記載を初め、さまざまな機会をとらえてPRしてまいります。すぐれた制度であると認識しており、その円滑な普及定着に一層努力してまいりたいと存じます。
 次に、高額合算制度についてのご質問にお答えいたします。
 高額合算制度は、平成20年度から始まる医療保険と介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に被保険者の負担を軽減する仕組みで、高額医療、高額介護合算制度と呼ばれるものでございます。これは介護保険受給者のおられる世帯で、医療と介護の自己負担額を合算し、定められた自己負担限度額を超える部分を支給するもので、今年度中にシステム化を行うべく準備をしてまいります。今後国からの情報によりまして仕組みの詳細が明らかになり次第、順次広報「やまと」等により市民へのPRを行い、制度の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。本制度も医療費等に要する市民の負担を軽減する効果において非常に大きな存在意義を持つものであると認識しており、その定着に努力してまいりたいと思います。
 その他につきましては病院長から答弁をさせていただきます。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 池田議員のご質問にお答えいたします。
 救急医療体制の充実についてのご質問のうち3点目、産婦人科医師の確保対策についてのご質問についてお答えいたします。
 産婦人科医師の確保の方策といたしまして、北里大学、慶應大学、東海大学、聖マリアンナ医科大学、横浜市立大学の各教室を訪問し、教授、助教授、医局長にお会いし、今後の取り組みについて説明するとともに、医師の派遣についてお願いしてまいりました。また、大学教室への要請のほかに、ホームページ等による公募、医師あっせん業者への依頼、個人的なつながりによる一本釣りなどの方法を駆使し医師の確保に努めています。しかしながら、現状では6月末から週4日勤務の非常勤医師1名の確保にとどまり、常勤医師の確保には至っておりません。ご存じのように、産婦人科の常勤医師については7月1日より2名体制となるため、分娩を制限せざるを得なくなり、市民の皆様にはご迷惑、ご不便をおかけすることについておわび申し上げます。今後も引き続き産婦人科医師確保に努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上で答弁を終了させていただきます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――29番、池田俊一郎議員。
               〔29番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆29番(池田俊一郎君) 丁重なるご答弁ありがとうございました。ぜひ早期に実現が図られるようお願いするところでございます。
 時間の関係上、1点だけ要望させていただきたいと思います。ただいま病院長からご答弁いただきました産婦人科医師の確保対策でございます。
 病院としては一生懸命努力をされている状況だと思います。これも市民の皆さんから大変ご心配いただいており、私どもにも多くの要望が届いているわけでございます。早期に医師の確保をお願いし、安心してお産ができる体制をつくっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 さきの総務常任委員会でも私は発言をさせていただいたわけであります。医師を取り巻く確保対策として、産科、あるいは小児科などの過酷な勤務の改善、診療報酬引き上げ、そして事務補助員をつけることで日常の業務の負担の軽減を図る。そして、さらには女性医師が子育てをしながら仕事が続けられるように、そうした環境整備などに取り組む必要がある。こういうことで要望させていただいたわけでございます。以上の点についても十分考慮に入れて特段のご配慮をお願いするものでございます。
 もう1点、昨年、これも助産師について質問をさせていただいたわけでございます。安心して子供が産めるようにと、これは奈良県でありますが、産科医師の不足に対応するために、助産師の外来の導入を検討すると言われております。奈良県下では4カ所の病院で産科が廃止されるなど、産科医師の不足が深刻になっているこうした状況の中で、病院によっては地元住民以外の出産は断るというこうした方針を打ち出すところも出てきており、大きな社会問題になっているということでございます。そこで、我が党の県会議員でございますが、奈良県において全力を挙げて産科医師の確保を図るよう訴えるとともに、産科医師の不足に対処するために、正常なお産に限り、助産師が中心になって、妊娠中、分娩から育児までを継続的にケアする。この助産師外来の導入を提案したところでございます。これによって、奈良県においては助産師外来の導入が産科医師の負担軽減につながるということが期待できるということで、今後助産師の研修を積極的に実施する。県内の医療機関に呼びかけていくということを伝えられているわけであります。これらによってぜひ産科医師確保対策とともに、この助産師外来についてもぜひ検討いただいて、導入を図られますよう強く要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で29番、池田俊一郎議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時34分 休憩
                  午後2時51分 再開
○議長(青木克喜君) 再開します。
○議長(青木克喜君) 続いて――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◆8番(吉川美和君) 神奈川ネットワーク運動の吉川美和です。通告に従いまして順次質問してまいりますので、ご答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。
 大項目の1点目といたしまして、安心して分娩・子育てできる環境づくりにむけて伺います。
 大和市の市立病院は産婦人科の医師不足から分娩の制限を7月から実施予定しています。そして、医師確保と今いる産科医が継続して働ける環境をつくる面も考え合わせ、新たに手当の新設が今定例会にも提案されているところでございます。委員会の質疑では、これまでの月60件の分娩をその3分の1の20件に制限していくことが明らかになりました。全国的に産科医不足は問題になっており、また近隣の自治体病院でも分娩取りやめのところも出てきています。国の対策や改革も進められると思いますが、安心して分娩、そして子育てできる環境を整えていくために、自治体の公立病院では医師確保だけにとどまらず、多様な視点を持った取り組みが必要だと考えます。
 助産師はお産のことを専門に学んできている人たちであり、普通分娩は助産所でも十分できますが、数が少ないのが現状です。分娩全体の約1%が助産所で行われていると言われていますが、現在分娩を扱っている助産所は大和市内にはありません。私は助産所で実際にお産をした方と助産師の仕事をしている方からお話を聞く機会がありました。家庭的な雰囲気の中でリラックスしてお産ができたこと、また食生活の改善、妊娠中の体づくりをともに考え、安心してお産を迎えられるようサポートしてくれたことにとても満足していました。助産所によっては、安産に向けての教室の開催から退院してからも気軽に立ち寄れる場所の提供、子育てサポートも行っているそうです。また、助産所でも最近問い合わせがふえてきているそうですが、施設規模や人手のこともあり、受け入れの数は急にふやせない現状だとお聞きいたしました。
 この方たちとは別の方ですけれども、大和市外から里帰り出産で大和に来ている方から母乳の相談をしたいのだけれども、どこに相談に行けばいいかわからないという話を伺いました。私自身も出産後、赤ちゃんの体重がふえなくて、母乳について不安を持ち、相談したいと思ってあちらこちら調べた経験があります。私は母乳や乳房の相談は潜在的なものも結構あると思っています。今の時代、母乳を続けたい人には、続けていくためにはやはり適切なアドバイスや助けが必要な場合もあり、それがなければ結構あきらめてしまうケースもあるのではないかと心配しています。
 お産の現場は、安心だけではなく、安全であることも重要です。そのため医療体制の整備は進めなくはなりません。しかし、同時に病院の分娩の現場は効率化も求められるところです。産ませるのではなく、赤ちゃんとお母さんの産みたい、産まれたいという意思を尊重した自然の分娩は、それを通して自然と子供への愛情がわき出て、その後の楽しい安心した子育てにつながります。今後はこれらが望まれ、見直されていくと考えます。
 また、お産は訴訟を抱えるケースが多いと言われていますが、妊娠中の体づくりを一緒に行うことや安心してお産を迎えられるようにサポートする中で、お互いの信頼関係もつくることができれば、訴訟を減らすことにつながると私は思っています。
 ここで助産師の定義の中から抜粋いたします。助産師は、女性の妊娠、出産、産褥の各期を通して、サポート、ケア及び助言を行い、助産師の責任において出産を円滑に進め、新生児及び乳児のケアを提供するために、女性とパートナーシップを持って活動する。これには予防的対応、正常出産をより生理的な状態として推進すること、促すこと、母子の合併症の発見、医療、あるいはその他の適切な支援を利用することと、救急処置の実施が含まれる。助産師は、女性のためだけではなく、家族及び地域に対しても健康に関する相談と教育に重要な役割を持っている。この業務は、産前教育、親になる準備を含み、さらに女性の健康、性と生殖に関する健康、育児に及ぶとあります。このように、安心して分娩、そして子育てできる環境づくりに向けては助産師の果たす役割は大きく期待するところです。医師と連携して今後その本来の役割をどのようにすれば生かしていくことができるのかを考えていきたいと思いましたので、質問をいたします。
 まず市立病院について5点伺います。
 中項目の1点目といたしまして、市立病院での助産師の人数とその配置の根拠をお尋ねいたします。
 中項目2点目は、時間をゆっくりととって丁寧に相談したり、お産に向けての体づくりを一緒に考えるなど、妊婦にとって大事なことです。助産師による個別の相談や、特に母乳相談などは行っているのでしょうかお伺いいたします。
 3点目といたしまして、分娩は夜になることが多いと思いますが、医師の負担軽減などを考えると、助産師の夜勤体制も充実が望まれると思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
 4点目といたしまして、女性医師は、結婚、出産などで医者を続けていくのが難しい状況があり、全国的にも女性医師が安心して継続的に働ける環境づくりに注目が集まっています。さきの総務常任委員会の答弁でも大和市の考え方が示されましたが、さらに詳しくお聞きいたします。
 5点目といたしまして、安心して安定的に分娩ができる環境を整えていくには、全国的に医師不足の現状にあって、医師ありきと考える前に、まず助産師の育成や院内助産所も検討することが必要と思いますが、どのように検討されたのでしょうか。
 次に、保健福祉部のところでお伺いいたします。6点目といたしまして助産師はどのように今配置されているのでしょうか。
 次に、乳幼児期の親への支援にかかわることです。市の乳幼児健診の際、親の中には育児不安を持っている人もいます。その相談の際、指導者からの助言に傷ついた、また人によって指導助言に違いがあり、混乱を招いたとの声も聞いています。指導内容なども保健師、栄養士に加え、助産師を交えての意見交換と内容の精査が必要だと考えます。それぞれの立場で研修などに参加し、最新の情報を得た際にも、それが現場にかかわる人たちで情報や考え方が共有化していることで、みんなが適切な指導や助言ができます。また、カウンセリング的な部分、私は、これは相談者の不安の気持ちの受けとめや、相談者に自己否定感を持たせないということも含むと思っていますけれども、このようなことは実は重要なことだと思いますし、その教育や研修はとても重要だと考えます。
 7点目といたしまして、このようなことをどう位置づけているのかと現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 最後に、8点目といたしまして、これまで述べてきたように、助産師のこれからの役割は大きいと考えています。眠っている助産師の掘り起こしや積極的な人材活用が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 吉川議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、安心して分娩・子育てできる環境づくりにむけてということで、8点質問がございました。私からは6点目、保健福祉部の助産師はどのように配置されているのかと、7点目、乳幼児健診における保健師、助産師、栄養士それぞれの位置づけと現状はについて一括してお答えさせていただきます。
 助産師の配置状況については、4カ月児健診を受診する前までに全戸訪問できるよう、現在非常勤助産師5名を雇用し、常勤の保健師5名とともに、出生連絡票等で把握した第1子の新生児のいるご家庭を訪問し、子供の体重の計測を行い、特に親に育児環境や育児不安について話を聞き、育児に関する助言をしております。
 また、乳幼児健診の体制については、常勤、非常勤により実施しており、4カ月児健診においては、保健師9名、栄養士4名、看護師4名の体制で実施し、1歳6カ月児歯科健診は、保健師6名、栄養士1名、看護師2名、歯科衛生士3名の体制で実施しております。3歳6カ月児健診については、保健師9名、栄養士2名、看護師6名、歯科衛生士1名、臨床心理士1名の体制で実施しております。
 なお、8カ月児、1歳6カ月児の内科健診については、大和市医師会、大和市立病院、大和徳洲会病院へ委託して実施しております。
 助産師については、妊産婦、新生児等を訪問後、訪問記録表により常勤の保健師に報告することで、育児不安が強い親については引き継ぎを受けた保健師が継続的に電話連絡や訪問等を行い、4カ月児健診でも再度確認をするなど、継続した支援につなげております。
 健診における保健師の役割としては、医師の診察の前に問診を行い、医師の指導のもとで発達におくれの疑いがある子供については精密検査を受けるよう勧めたり、育児不安の強い親については個別に育児相談を行っております。栄養士については、4カ月児健診では離乳食指導等を行い、その他の健診でも個別に子供の食事に関する相談を受けております。
 健診における指導内容について、保健師、助産師、栄養士の意見交換が必要ということですが、現在健診前にはスタッフ全員による情報の共有と、特に注意を要する子供がその日の健診対象者となっている場合についても、対応の方法等に関する打ち合わせを行っております。また、健診後にもカンファレンスを行い、その日の健診で気になる子供や親についての情報交換や今後の支援方法について話し合っております。
 さらに研修等については、保健師、栄養士等がそれぞれ自分の受けた研修の結果を報告し、常に情報を共有するよう努め、訪問や健診の際に親が混乱しないよう心がけております。
 今後とも健診において親に対する統一した対応ができるよう、保健師、助産師、栄養士等がさらに連携を強めていきたいと思っております。
 私からは以上であります。その他につきましては病院長から答弁をさせます。
○議長(青木克喜君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 吉川議員のご質問にお答えいたします。
 安心して分娩・子育てできる環境づくりにむけてのご質問のうち、1点目、市立病院での助産師の人数とその配置の根拠はというご質問と、3点目、助産師の夜勤体制の現状と充実についてというご質問について一括してお答えいたします。
 1カ月の夜勤回数を8から9回とすると、助産師は15名程度必要となりますが、本院では、正規職員18名、非常勤職員2名の合わせて20名が従事しております。本院では、24時間分娩対応体制を図るため、夜間は助産師2名と看護師1名の体制を原則としていますが、新生児及び陣痛室での待機者総数が20名を超えるときは、危険を回避するために助産師1名を加えて、助産師3名、看護師1名体制としております。
 次に、2点目のご質問、助産師による個別の相談や、特に母乳相談などは行っているのかについてお答えいたします。
 妊娠中には、妊娠、分娩、産後の保健指導として、助産師が母親学級を毎週木曜日に1コース4回で開催しています。内容は、妊娠時や産後の過ごし方、母乳栄養、栄養指導、妊婦体操、沐浴等についてです。平成18年度の参加人数は延べ906人となっております。分娩後から退院前には助産師が授乳指導や調乳指導、沐浴練習などを行うとともに、個別相談にも応じております。退院後には、助産師が母親同士のコミュニケーションづくりを目的とした集団の母乳指導と、乳腺炎などのトラブル対応を目的とした個別の母乳指導を行っています。本院で出産された方全員に案内をしております。平成18年度の集団母乳指導件数は130件、個別母乳指導件数は216件となっております。
 次に、4点目、女性医師が継続的に働ける環境づくりについてというご質問にお答えいたします。
 子育てしながら働きたい女性医師に対して院内保育所を提供していますが、さらに時差出勤やパートタイム勤務等による勤務時間の短縮、日当直の免除など、柔軟な勤務環境の整備も図っていきたいと思っております。また一部の大学では、女性医師が産前、産後休暇、育児休暇を取得している間、その補充を大学医局から円滑に派遣することができるシステムを構築しているところもあるので、本院も積極的に活用を図っていきたいと考えております。このような環境づくりをすることは、医師を目指す女子医学生に対しても将来への不安を取り除くことができ、就業率を高めることにつながると思われます。
 次に、5点目、助産師の育成と院内助産所開設についてというご質問にお答えいたします。
 助産師は分娩に携わることからより専門的な判断を的確に実施する必要があります。新人助産師についてはベテラン助産師が1年間マン・ツー・マン対応し、経年従事者については経年ごとの教育研修を行い、技術と質の向上を図っております。平成18年度より北里大学の助産師実習生を受け入れ、助産師養成の一端を担っております。正常分娩であれば助産師だけでという意見もありますが、正常分娩か否かは結果論であり、異常が起きてからでは母子の命を守ることはできません。担当医が即応できる体制を確保することが医療機関の役目であると考えており、今のところ直ちに院内助産所及び院内助産師外来の開設は考えておりません。しかしながら、産科医師の不足やそれに伴う医師の過重労働等を考慮すると、助産師が持つ専門性を生かし、安全かつ安心な分娩対応ができる院内助産所のあり方も考えていきたいと思っております。
 次に、8点目、医療機関として眠っている助産師の掘り起こしや積極的な人材活用が必要と思うが、考えはというご質問にお答えいたします。
 24時間安心安全な分娩ができる手厚い看護体制を進め、かつ妊娠、分娩、産後の保健指導の充実を図る上でも、助産師の役割が今後より一層求められていくものと考えています。また、妊婦の内診や分娩介助ができるのは助産師と医師だけであり、充実した分娩体制を維持することは地域の拠点病院として重要な使命と考えています。産科医師不足と同様に、助産師にあっても広域での人材を発掘するシステムが必要であると考えており、国及び県の取り組みにあわせて本院も積極的に参画していきたいと考えております。
 以上で答弁を終了させていただきます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◆8番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。意見と要望をさせていただきます。
 開業助産所での問題点は安全な医療であり、嘱託医制度なども義務づけられていますが、確保が困難なところも出てきているようです。産婦人科医の不足も一因ですが、万が一の場合の地域の緊急医療体制が整わないなど、助産所にとってもこの先の継続も厳しい状況です。これまでも安全な医療ということが前面に出ることにより、病院による分娩が主流で、助産師による分娩や助産所開設が余り進みませんでした。しかし、これからは安心して納得のいく分娩をできる環境をつくるために、助産所と病院がどのように連携できるのかを模索していかなければなりません。その体制の一つのモデルが院内助産所であるのではないかと思っています。ぜひ市民が選択できるお産の場として院内助産所のさらなる検討をお願いいたします。
 保健福祉部では、健診において親に対する統一した対応ができるよう、保健師、助産師、栄養士等がさらに連携を強めていきたいとのことでしたので、どのように進めていくのか期待を持って注視していきたいと思います。
 私は、特に経験豊富な助産師がもっとかかわるような体制づくりを進めていただきたいと思います。親からの不安の受けとめや自己否定感を持たせない対応をさらに工夫し、子供の成長の個人差から不安にならないよう、おおらかな子育てとかけがえのない命である子供と親がともに成長できるよう見守っていただきたいと思います。
 それでは、大項目2点目の質問に移ります。市民の政治参加を進めるためにです。
 暮らしは政治に直結しています。利害が対立する人同士の意思決定が政治と考えるなら、市民は生活のさまざまな場面でその作用を受けています。そして、市民の意思決定をする市議会へは選挙で選ばれた人がかかわっている。だから、選挙は直接的な市民の政治参加だと考えています。
 さきの統一地方選では、県知事選では約47%、市長、市議選では約45%と、他の自治体と比較しても大和市はその投票率が低いのが現状です。また、若い人の投票率の低さは多くの人が指摘しているところであり、大和市でも例外ではありません。投票しても変わらないとか、政治に対しての不信やあきらめなどが大和市の意識調査からも読み取れます。また、投票率が低いと、その結果に対する正当性が薄れるので、投票率を上げたいという考え方と、正当性が薄れているから投票率が下がっているとの考えがあり、だから、投票率を上げることに意味があるのかとも言われます。このことに対しては、政治に対する意識が低い国民を生み出したことに対して、やはり政治は大いに問題があるととらえています。
 争点があるとか不満があるから選挙に行くというよりも、暮らし、つまり、政治を身近なものにしていくためにも、投票行動が当たり前になることが必要で、これが市民主権、市民自治をより強くしていくことにつながると考えています。その意味でやはり投票率を上げることは重要と考えています。だれが上げるか、どうすれば上げることができるのか、選挙に関しては公職選挙法で事細かに決められています。しかし、最近では法制度へ課題を感じている民間の側からの動きもあります。現行法のもとでは一番大切な候補者の情報が圧倒的に不足していると言われていますが、それに対し最近ではウェブを中心としたデータベースづくりが民間によって進められています。
 今回の質問は、公職選挙法に縛られている状況の中でも、特に投票しやすさに着目して、投票しやすい制度づくりや環境づくりを市民の方からの意見をもとに、行政としてどのように取り組んでいくかを伺いたいというふうに思います。
 そこで1点目でございます。大和市では市民意識調査も丁寧に行い、その目的は投票率向上につながるよう効果的な啓発を実施する参考資料とすることとの位置づけもあります。そのほかにも選挙管理委員会や明推、これは明るい選挙推進協議会だと思うのですが、この明推でも向上に向けて意見などが出ていると推測しています。前回以降投票率向上を目的にどのようなことが話し合われ、そして取り組んできたことはどのようなことでしょうか。
 次です。投票は政治参加の一つ、かつ重要なことであるなら、その投票率は市民の政治参加の指標にもなると考えます。いろいろな考え方があると思いますが、投票率が信任をあらわしているとすれば、それが50%を下回っているということは、言いかえれば、半分の人が不信任の意を示しているともとらえることができます。また、投票しやすさを進めるとき、政治に対する意識が低いのに、しやすさだけを進めてよいのかという声もありますが、私は、投票行動は関心のあらわれであり、投票したことがきっかけで関心が広がることが政治参加の入り口になると考えています。
 電子投票なども取り入れることができるように法改正も進んでいて、実施している自治体も出てきていますが、トラブルや費用対効果などまだまだ研究も必要です。また、どこまで公的な支援や工夫をするのか、経費の面も絡んでとても難しいところですが、行きたいのに行かれない人の権利を保障することは解決すべき課題だととらえています。公選法のもとで自治体独自でできることが余りないことも理解していますが、選挙を実際に行っている現場の自治体として見えている課題や意見はあると思っています。最初の方で述べましたが、私は投票率を上げることは大きな意味があり、高める必要があると考えています。
 中項目の2点目といたしまして、低投票率が続いていますが、選挙についてどのような意見が出ているのでしょうか、また今年度実施された統一地方選の投票結果をどう受けとめているのでしょうか、お伺いいたします。
 投票したい意思を持ちながら、しかし、お体に不自由を抱えているためみずから投票所に行くことができず、また家族の協力を得ることも困難な人と家族から、このような人の1票や声はどのように反映させればよいのかと、行き場のない怒りを聞きました。
 3点目といたしまして、投票に行きたくても行けない人のためにどのような制度があり、周知を図っているのでしょうか、また制度上の矛盾点をどのようにとらえているのでしょうか。
 今各地で選挙サポーターなるボランティア団体や若者が明推と連携する動きもあるようです。第7次総合計画の中では、明推のメンバー、公募拡大の目標が記載されていました。
 4点目といたしまして、この協議会のメンバーやその活動内容とメンバー公募拡大とその意図についてお伺いいたします。
 次です。例えば子ども議会は、政治や議会についてわかるだけではなく、子供の意見表明の機会にもなります。私が以前一般質問でも取り上げ提案いたしました大和市の町のミニチュア版ミニ大和は、子供たちがさまざまな役割を担うことで街づくりを体験するものです。店の経営者や消費者、生産者、病院、消防署、大人、子供、行政、議会、市長など、さまざまな利害関係の中にいる人の立場を子供たちが体験しながら理解します。このような取り組みも政治や選挙を知る具体的な方法の一つであると考えています。また、とても興味深く効果的でおもしろいなと思っているのは、NPOの呼びかけで学校ぐるみや、あるいは個人などの参加で実際の国政選挙に合わせて模擬選挙を実施していることです。
 5点目といたしまして、子供たちが政治意識を高めるために子供たちへの取り組みは重要だと考えていますが、学校ではどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
 若い人、おおむね二十歳から35歳ぐらいですが、この人たちへの投票率向上対策は重要だと考えています。若い人たちの投票率が低いことはその層の意見が反映されていかないことでもあります。もっと言えば、それは当選した議員、議会は厚い支持層からの意見を積極的に聞こうとする傾向があると私は思っています。また、市のさまざまな施策には長期的なビジョンが欠かせませんが、若い人たちの今後の暮らしに大きくかかわっていくことに若い人たちの意見が反映できていないのはやはり問題です。啓発で行こうと呼びかけることは大切ですが、まずなぜ選挙に行かないのかについて現状の声を聞くことから始めなければ、選挙行動へのアクションを高めるアイデアは出てきません。また、明推のメンバーに若者を入れることや投票所に若者を配置することなどで、ここへの参加した若者の一回り周りの若者にも選挙に関心が高まると期待できます。
 そこで、6点目といたしまして、若い人たちに特化してその対策に向け研究したり意見を集めるなどどのように取り組んできたのでしょうか。
 私は投票率の目標値を決め取り組んでいくことや、短期的、中期的、長期的なビジョンで課題を整理し取り組むことが必要だと思っています。法改正に向けて提案していくことができる団体の一つが実施している自治体だと考えるからです。さきの統一地方選では、投票所における場所を示す看板が地味で目立たないとの意見も聞いています。また、今の制度ではできませんが、例えば投票した人はごみ袋がもらえるとか、駅やコンビニ、銀行ATMなどを活用して投票所をふやすことや選ぶことを可能にする。また、行きたいのに行けない人たちの移動などのためにボランティアを募り制度をつくる。同じ会場内で市の施策にも票を投じてもらい反映させるなど、さまざまなアイデアも市民から出ています。
 最後に、改めて投票率向上の取り組みは進めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 市民の政治参加を進めるためにについて6点のご質問をいただきました。私は5点目の子どもたちの政治意識を高めるための学校での取り組みについてお答えを申し上げます。
 小学校及び中学校学習指導要領社会科では、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として、必要な公民的資質の基礎を養うという目標が掲げられております。
 具体的には、小学校6年では地方公共団体及び国の政治の仕組みや日本国憲法、また中学校3年では、公民的分野において、日本国憲法、地方自治の基本的な考え方や議会制民主主義の意義についての理解などを内容として、身近な具体的事例を扱いながら国民の政治参加の大切さに気づかせるようにしています。また、小学校3年で大和市議会議場を、6年で国会を見学させるなど、実際の政治の場に触れさせるための取り組みも行われます。
 社会科の教科学習のほかにも、各学校では政治意識をはぐくむためのさまざまな取り組みを行っておりますが、例えば小学校では、総合的な学習の時間、私たちのまちづくりにおいて、福祉的な視点から住みよい街づくりについて話し合い、その内容を市役所の職員に聞いてもらうといった実践を通して、地域行政に主体にかかわろうとする態度を育てようとしている例もございます。中学校では、生徒会の役員選挙を行う際に、投票箱や記載台を選挙管理委員会事務局から借りてできるだけ本物の選挙に近づけるよう配慮している学校もあります。また、キャリア教育の一環として、地域の行政機関で職場体験をしたり、職業講話、さまざまな職業の方と語る会の中で市議会議員から話を聞いたりする取り組みも見られます。ご指摘の子ども議会などのさまざまな模擬体験を通して子供たちの政治意識を育てることは大切なことであると認識しております。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。
           〔選挙管理委員会事務局長(鈴木雄三君) 登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木雄三君) 市民の政治参加を進めるために、選挙管理委員会に関します6点について答弁申し上げます。
 まず1点目、前回以降投票率向上を目的にどのようなことが話し合われ、そしてその取り組んできたことは何かとのご質問ですが、選挙管理委員会において、投票所入場整理券を送付する際、封書の中に選挙啓発用チラシを作成し同封して投票参加を促しました。また、有権者の利便性を高めることにより投票率の向上を図ることを目的に、投票区の区割りの変更について検討をいたしました。この投票区の区割りの検討の結果、北部の西鶴間、鶴間、林間、南林間地区の5つの投票区の区域を見直し、2つの投票所を増設し、今回の統一地方選挙から実施いたしました。
 続きまして、2点目の低投票率が続いているが、選挙についてどのような意見が出ているのか。また、今年度実施された統一地方選の結果をどう受けとめているのかにつきましては、前回の投票率と比較して、県議選については0.8ポイント上昇したことから、市議、市長選についても同様の上昇の期待をいたしましたが、2.3ポイント下降してしまいました。市議、市長選について投票率が下がってしまったことにつきましては非常に残念な結果であります。
 3点目の投票に行きたくても行けない人のためにどのような制度があり、周知を図っているのか。また、制度上の矛盾点はどのようにとらえているのかにつきましては、重度の障害があり、介護保険法要介護5の認定者、身障者手帳や戦傷病者手帳の交付を受け、障害の程度が法律の規定に該当する場合には、郵便投票証明書の交付を受け、自宅で不在者投票ができます。この周知の方法につきましては、市広報「やまと」や選挙啓発紙及び投票所入場整理券に同封されたチラシ等でお知らせをしております。また、制度の対象外の方にも投票に行けない方がいることから、制度の拡充について、県選挙管理委員会や全国選挙管理委員会連合会を通して国に制度改善要望をしております。
 4点目の明るい選挙推進協議会のメンバーや活動内容と、総合計画に書かれているメンバー公募拡大とその意図につきましては、大和市明るい選挙推進協議会のメンバーは現在29名で、団体からの推薦者及び学識経験者による委員が19名、公募による委員が10名となっております。活動の内容の主なものは、新成人に対するバースデーはがきの送付、市内小学校5年生を対象にした明るい選挙推進作品コンクールの開催、選挙時には啓発活動や期日前投票所の投票立会人等を務めていただいております。公募拡大とその意図につきましては、啓発事業の活性化を目的に平成17年度から導入しております。
 6点目の若い人たちに特化してその対策に向け研究したり意見を集めるなど、どのように取り組んできたかにつきましては、明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会が共同で実施した政治と選挙の意識調査の結果で、特に若年層の投票率が低いことから、若年層に向けた推進協議会の取り組みの第一歩として、ことし1月に開催された成人式に向け、同実行委員会に働きかけ、一定の成果をおさめました。また、統一地方選挙に向けFMやまとの放送において、同協議会の正副会長から直接新成人に対して投票に行くことの大切さについて訴えかけました。なお、同協議会では今後中学生や高校生も取り込んだ啓発事業を検討することにしております。
 7点目の投票率向上の取り組みは進めていく必要があると思うが、どうかということでございますが、選挙管理委員会としても投票率が低いことにつきましては懸念しております。議員のおっしゃるとおり、現在の公職選挙法の中では実施することはできませんが、明るい選挙推進協議会を初め議員の皆様方のご協力をいただき、投票率の向上に向けて努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――8番、吉川美和議員。
               〔8番(吉川美和君) 登壇〕
◆8番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。
 鳥取市では、選管の若者の投票率をアップさせる取り組みとして、女の子が夜歩ける町とかごみが少ない、渋滞ナッシングなど、それぞれの希望や要望が書かれたボードを手にしている100人の若者が掲載された啓発パンフレットを製作、映画館、美容院、居酒屋などに置いたそうです。また、立会人2人のうち1人を20代の若者にしたいと、大学やレンタルショップ、スーパーなどにポスターを張って公募もしたそうです。また、富士市では市政モニターに投票環境など選挙について意見を伺うということも実施したそうです。このように、全国さまざまな取り組みがありまして、それはとても参考になるというふうに思います。また、市民からも多様な意見も提案もございますので、ぜひ研究をいたしまして、選挙管理委員会や明推でも積極的な議論をお願いしたいというふうに思います。
 政党、そして現職が有利な公職選挙法になっていると言われています。より多く市民が政治に参加できる、また参加したい選挙になるよう、現場の矛盾点を踏まえた法制度改革の提案を進めていただくよう要望いたします。
 また、出前講座で行う選挙、それのさらなる推進と、今自治体財政に関心がある中では、市民向けの市の財政学習会を行うなど、市民の意識向上の取り組みも進めていただくよう要望いたしたいというふうに思います。
 最後に、行きたいのにお体が不自由で行かれない方々への投票しやすさ、それを少しでも進めたいと考えると、期日前投票所の増設も有効ではないかと考えています。検討をぜひお願いいたします。
 以上で終わります。
○議長(青木克喜君) 以上で8番、吉川美和議員の一般質問を終結します。
 続いて――3番、村上寛光議員。
               〔3番(村上寛光君) 登壇〕
◆3番(村上寛光 君) 民主党の村上寛光でございます。
 質問に先立ちまして、昨日緑区におけるファントムの墜落事故に関してお話がありましたが、当時厚木の管制官であった私から事の真相を申し上げる所存であります。
 ファントムの墜落時にジャンプアウトの通報を受けていた我々は、たまたま局地飛行、ローカルフライトと申しますが、飛び立とうとしていた海上自衛隊の救難ヘリコプターがございまして、これを墜落機のパイロットの救助へ向かわせたわけであります。当時わかっておりましたのは2名の乗員が無事に脱出したことでありまして、地上がどのようになっていたかというのは管制塔ではわからなかったのです。決して新聞で書かれたような同胞を見殺しにして、米軍だけを助けたのではないということだけは、パイロットの名誉にかけてお話ししておきます。
 さて、それでは質問をいたします。自治基本条例の各条項につきまして一括質問をいたします。
 まず「総則」ですが、第2条の「最高規範性」、本条文には「市は、他の条例等の制定及び改廃に当たっては」「この条例に適合させなければならない。」と規定されておりますが、これは選挙で選ばれた私どもの自由な発想による自由な活動の手足を縛るものであります。憲法第19条に規定された「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という条文に抵触するおそれがないのか伺います。
 思想と良心の自由は民主主義が機能するための最低限の自由であると考えます。かつてスカートを踏まれて行動できなかったとおっしゃられた外務大臣がおられましたけれども、現在私どもの置かれている環境は、スカートどころか、ズボンも踏みつけられ、なおかつ、その上から網をかぶせられている。このような状態ではないのか。本来条例というのは上下の差があるはずがありません。ましてや条例というのは、通常の場合、個々の提案について定めるものであります。こういったことを踏まえまして、私は、限時法、これはいかがなものかという提案をここで一つだけさせていただきたいのですが、これは市長が自分の任期中に限って効力を発揮する。こういったものであるのはいかがなという提案をしてみたいと思います。つまり、自分がおやめになられるときには次の方の手足を縛ることがない。自分が長であるときに限り、これは有効である。こういった限時法的なものも検討する必要があるのではないかと思います。
 次に、第3条「定義」について、本条文第1項に「市民」というのが定義されております。その中に奇々怪々な言葉、「活動するもの」というものがございます。この「活動するもの」、これが極めてあいまいでありまして、本条文全般にわたってかかわってくる。あえて申せば、意図的に入れられた用語ではないのかと感じております。そこで、「活動するもの」とは具体的にどのようなものを指しているのか伺います。
 市民がつくった自治基本条例とはうたっておりますが、一般市民は自治基本条例制定の必要性を感じておらず、どこの市民がつくったのかという多くの声を聞いております。ある意図を持っての活動に対して、行政からのお墨つきを与えることにならないか大変危惧しておるところでございます。
 次に、同定義第4項の「協働」、協働という耳なれない新語ですが、私などは「きょうどう」といえば、共同募金の共同しか知りません。いずれにしましても、定義の必要性があるのかどうか。これについて伺います。
 本条例中、この用語が出てくるのは唯一次の第4条のみでありまして、これをいわんがための大きな意図を感ずるのであります。つまり、第4条では自治への参加をうたってあり、これに「活動するもの」を参加させるため、まず「市民」を定義し、そして「協働」を定義したと推察されるのであります。
 また、「協働」の定義では、市民、市議会及び市長等が対等な立場で云々というくだりがありますが、市議会議員も市長も選挙で選ばれたものでありまして、このような議会軽視の市政は民主主義の崩壊にもつながる極めて危険なものであると言わざるを得ません。
 次に、第2章「自治の基本原則」について、第5条に「市民、市議会及び執行機関は、情報を共有することを原則とする。」と規定されておりますが、これは、他市に居住する住民であっても、市内で活動するものに対しては情報を共有するということであり、その必要性がどこにあるのか伺います。
 次に、第3章「市民」について、第9条「市民の権利」では「市民は、個人として尊重され、快適な環境において安全で安心な生活を営む権利を有する。」と規定されており、市民の定義がなければ、全くもってこのとおりなのでありますが、定義があるため、他市の住民の権利まで保障することになってしまいます。このような必要があるのか伺います。
 次に、第4章「市議会」について、第13条「市議会の責務」、第2項において「市議会は、市民に対して、開かれた議会運営を行い、説明し、及び応答する責務を有する。」となっておりますが、他市の住民に対する説明責任等があるのか伺います。
 次に、第5章「市長」について、第15条「市長の責務」、第2項において「第2章に定める自治の基本原則に従い推進されるよう調整しなければならない。」と規定されておりますが、市長は大和市の市長であり、他市の住民がかかわる第4条及び第5条に関して調整の義務はないものと考えますが、その必要性について伺います。
 次に、第6章「行政運営の原則」について、第24条「行政手続」、第1項において「執行機関は、市民の権利利益の保護に資するため、行政処分等に関する手続を定めなければならない。」と規定されておりますが、他市の住民に対する権利利益の保護の必要があるのか伺います。
 次に、第28条「財政状況等の公表」について、「市長は、財政状況及び財産の保有状況を市民にわかりやすく公表しなければならない。」と規定されておりますが、これも同じ理由でございますが、他市の住民に対する財産の保有状況の公表の義務があるとお考えか伺います。
 次に、第7章「厚木基地」、第29条「厚木基地」、第1項において「市長及び市議会は」「厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする。」と規定されておりますが、基地の設置や移転等は国の施策であります。また、国民保護法との兼ね合いで基地に保護を求める事態も想定されることから、一方で移転を唱え、他方で保護を求める。これはいかがなものかと感ずるのであります。
 そこで、基地の有効活用も視野に入れた現実的な方策を模索すべきであると考えます。厚木基地の有効活用の一案として民間機の乗り入れがございます。西側にターミナルをつくれば、綾瀬市に念願の鉄道敷設の可能性も考えられ、将来の道州制へ向けて大和だけではなく、この地域全体の発展の引き金となるのではないかと考えます。
 次に、第8章「住民投票」、第31条「住民投票の請求等」、第5項において「住民投票の投票権を有する者は、本市に住所を有する年齢満16年以上の者とする。」と規定されておりますが、16年とした根拠は何か伺います。16歳という年齢はまだ経験も浅く、自分の判断ではなく、扇動によって行動する危険性が考えられます。16歳から意見を聞くということは大いに結構なことだとは思いますが、事は市政にかかわる重要事項についての住民投票です。投票権はむしろ16歳から25歳へ引き上げるべきだと考えます。25歳の根拠は提案及び議決ができる我々議員の被選挙権の生ずる年齢ということであります。
 以上、11項目にわたって質問をいたしましたが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 村上議員の自治基本条例についての質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の「総則」で、「最高規範性」は憲法に抵触しないかとのご質問がありました。自治基本条例における最高規範性の問題は重要な視点であると感じています。果たして条例に上下はあるのか、あるいは憲法第19条で保障された個人の思想、良心の自由まで制限し得るかという問題だと思います。「最高規範性」の考え方については、自治基本条例が市政運営の基本的な理念や仕組みを定めたものであり、その内容から本市の条例体系における最高規範と位置づけ、本市の姿勢をあらわしたものと聞いております。議員ご指摘のとおり、条例に上下関係はあるのか、また最高規範としての根拠はどこにあるのかなど、私としても今後研究すべき内容であると認識しております。
 次に、「定義」についてのご質問であります。まず「市民」の「活動するもの」とは何かとのご質問にお答えします。
 村上議員は、「市民」の範囲に本市の住民以外の「活動するもの」などを含めた場合、特定の人々による市政への意図的な介入を危惧する視点からご質問しているものと推察します。また、それらの人々に参加の権利などを認めることにより、本市にとって取り返しのつかない事態が起こることまでを心配された上でのご指摘と認識しております。「市民」の定義の中の「活動するもの」は、NPO法人などの市民活動団体やそこで活動する人たちを指しており、これは自治に関する活動には、他市の住民であっても、本市に深いかかわりがある方々の協力が不可欠であることから、まず対象を幅広くとらえようとの考えによるものであります。所信表明でも申し上げておりますが、一部の人の参加、特定の市民の意見により公共サービスの内容が左右されることがあれば、それはあってはならないことであります。そのような事態が起こらないように、自治基本条例の「市民」の定義については今後十分精査していくべき内容と考えております。
 次に、「協働」、新語を使用してまで定義する必要があるのかとのご質問にお答えいたします。
 自治基本条例では、自治の基本原則の一つとして参加及び協働の原則をうたっており、本市における言葉の意味を明確にするため「協働」を定義しています。議員ご指摘のとおり、協働という言葉は、行政関係では近年使われておりますが、一般の市民の皆様にはどれだけ浸透していると言えるでしょうか。「協働」の定義にある市民、市議会、市長が対等な立場で補完、協力することをどれだけの市民が理解しているのでしょうか。この言葉が真に市民に理解され、実態として自治を推進しているのなら問題はないのでしょうが、私としてはまだまだ言葉だけが先行している感を否めません。理想や精神はすばらしくとも、市の現状に照らし、実態が伴っていないのなら、その考え方自体を改めることも必要ではないかと感じております。
 次に、2点目の「自治の基本原則」、「情報共有の原則」の他市の住民と情報を共有するのか、3点目の「市民」、「市民の権利」の他市の住民の権利まで保障するのか、4点目の「市議会」、「市議会の責務」、他市の住民に対する説明責任があるのか、5点目の「市長」、「市長の責務」は、市長は大和市の市長であり、他市の住民がかかわる件に関する調整の義務はないのではないか、6点目の「行政運営の原則」、「行政手続」の他市の住民に対する権利利益の保護が必要か、「財政状況等の公表」の他市の住民に対する財産の保有状況の公表が必要かとのご質問については、すべて他市の住民にかかわるご質問でありますので一括してお答えさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、市民の定義いかんでは、情報の共有、市民の権利、市議会の責務、市長の責務、行政手続、財政状況等の公表などの規定にも及ぼすものと理解しております。さきにお答えしたとおり、市民の範囲をどこまで含めるか極めて重大な問題であり、慎重に対処すべきものと認識しております。
 次に、7点目の「厚木基地」、基地の設置や移転等は国の施策であり、また国民保護法との兼ね合いで移転を唱えてもよいのかとのご質問であります。
 厚木基地については、航空機騒音の解消に対する市民の率直な願いをあらわしたものと聞いており、そのような意味では、地域における行政課題として自治基本条例に定めることは、地方自治の本旨に照らしても妥当であるという考え方もあります。一方、議員ご指摘のとおり、基地が国防上必要な施設であり、基地の有効利用という点では現実的にとらえる考え方もあると思います。厚木基地についてはまだまだ議論する余地は大いにあるものと認識しており、市民の声に耳を傾け、市議会の意見を十分尊重していきたいと考えます。
 次に、8点目の「住民投票」、「住民投票の請求等」の市政にかかわる重要事項についての投票権は16歳でよいのか、逆に被選挙権の年齢まで引き上げるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
 住民投票における投票資格の年齢要件については条例の策定時からさまざまな議論があり、議員のご指摘も一つの考え方であり、私としても果たして16歳が適当かどうか結論に達していないところであります。16歳という年齢については義務教育を修了した年齢であり、社会人として働いている人もおり、また女性は婚姻もできる年齢であります。結果に法的拘束力はなく、尊重義務にとどまる住民投票においては、できるだけ幅広い層の意見を聞くことが望ましいとの考えから、実際に将来の自治を担っていく若い人を取り込んでいこうと16歳以上を対象にしたものです。投票資格の年齢については、国民投票法における18歳や選挙権を有する20歳、また議員ご指摘の被選挙権25歳など、さまざまな考え方があります。市民の定義と同様、住民投票の年齢要件についても慎重に対処すべき問題と認識しております。
 いずれにいたしましても、本市の自治を進める上での根幹的な条例と認識しておりますので、その改正については時間をかけて慎重に検討していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――3番、村上寛光議員。
               〔3番(村上寛光君) 登壇〕
◆3番(村上寛光 君) ご答弁ありがとうございました。
 16歳に関しては、私はちょっと言葉が足らず、扇動されるという一言で片づけてしまいましたが、実は逆に扇動する目的でと言い直した方がよかったのかなと思っております。
 最後にご要望を一言述べさせていただきます。
 厚木基地に関しまして、私は当時当事者ではありましたが、騒音の被害を否定するものではありません。むしろそれを認めた上で、行政はより多くの助成等をやるため汗をかくべきであると考えております。総務省も前向きに努力している自治体には交付金を出して援助しております。大和も基地の有効活用等を大いにアピールし、そしてこれらの援助を受けて、裁判とは別に、騒音という大きな被害を受けている市民の皆様へいろいろな形で援助金を還元すべきではないでしょうか。時々騒音はあるが、生活しやすい町大和として住民が実感できるよう行政は努力すべきであると考えます。
 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で3番、村上寛光議員の一般質問を終結します。
 この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午後4時02分 休憩
                  午後4時21分 再開
○議長(青木克喜君) 再開します。
○議長(青木克喜君) 続いて――11番、堀口香奈議員。
               〔11番(堀口香奈君) 登壇〕
◆11番(堀口香奈君) 日本共産党の堀口香奈です。質問通告に従いまして順次質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず大項目の1つ目、青年が人間らしく働けるためにからお聞きいたします。
 中項目の1、労働の実態について、今20代の4人に1人が生活保護水準以下の年収150万円以下で、どんなに働いても生活の苦しさから抜け出せないワーキングプアがふえていることが新聞やテレビで報道をされております。さらにアパートも借りることができず、24時間営業のネットカフェに寝泊まりするネットカフェ難民など、青年層を中心に貧困と格差が広がっている実態が大きな社会問題になっています。
 大和駅前や中央林間駅前のネットカフェに聞いたところ、お店の責任者は、確かに夜遅く来て、朝早く出ていく利用者はいますと話してくれました。また、私たちが行ってきたネットカフェ調査でも、ネットカフェ暮らしになって2年という青年がいました。彼は1日じゅう働かされて体がぼろぼろになってやむなく退職、給料が安くて家賃も払えず、またすぐに借りられるとアパートを出たそうです。しかし、住所がないことで仕事が限定され、生活費を稼ぐだけの毎日、風邪を引いても病院にも行けない状態です。彼は言いました。落ちるのは簡単で、そこからはい上がるのはとても厳しい。もう一度普通の生活を取り戻したい。これが今の日本で起きている事実です。
 労働者の3人に1人、青年の2人に1人が派遣や請負といった非正規雇用の不安定な状態で、いつ仕事がなくなるのかわからない不安を抱えながら働いています。一方、正社員で働く青年は、成果主義賃金の導入により長時間過密労働が強いられています。残業しなければ成果が出せないのは能力が低いからだとされ、評価が下げられてしまう。だから、残業を申告したくても申告できない。こうした実態がサービス産業を蔓延させているのです。青年労働者のほとんどは働く権利さえ知らされず、会社の言いなりとなり、まるで物のように働かされています。現に派遣や請負の多くの方々は、人事部という扱いではなく、資材部という扱いになっている企業がたくさんあります。そして、労働者間の競争をあおり立てることによるストレスで、心も体もむしばまれて過労死まで追い込まれてしまう。こういったケースも決して少なくありません。
 この大和市にもたくさんの青年が住み、働いています。まずこうした青年の実態を市長はどの程度把握をされているのか。また、こうした働き方、働かせ方をどのように認識されているのか、あわせてお聞きします。
 つい先日ですが、大和東小学校の修学旅行中にバスの追突事故が起きました。けがをされたお子さんも幸い軽傷で修学旅行にも無事に参加できたと聞き、一安心いたしました。しかし、保護者の方々のお気持ちを考えると、気が気でなかったかと思います。こういったバスの事故は運転手の不注意が原因だと聞いておりますが、全国でもバスの事故は大変多くなっています。ことしの2月に大阪で起きたスキーバス事故は記憶に新しいのですが、原因は、規制緩和後新規参入が増加し、競争が激しくなったことで過密労働となり、運転手の労働実態が過酷になっていたことでした。今回の事故がこのような事例に当てはまるのかわかりませんが、子供たちの安全がしっかりと保障されるためにも、運転手の労働条件がしっかりと守られている業者を選定されるべきだと考えます。修学旅行や遠足など、貸し切りバスを利用する際の選定を現在どのようにされているのか。この機会にお伺いいたします。
 次に、中項目2番目、貧困と格差、雇用破壊の原因についてです。
 市長は、就任時のあいさつの中で貧困と格差問題に触れ、ワーキングプアをなくしていきたいと言われていました。そこで、ワーキングプアなど貧困と格差が広がっている原因をどのように認識されているのかを伺います。
 派遣や請負、契約といった低賃金、無権利の非正規雇用労働者の急増は、1998年と2003年に行われた労働者派遣事業法の改定によって限定される職種が製造業にまで拡大されたことにあります。このことによって非正規労働者がふえ、格差社会と貧困の新たな広がりに拍車をかけています。こうした雇用実態がさらに広がれば、親の世代に大きな負担と不安をもたらすだけでなく、年金、医療などの社会保障の担い手を破壊する。また、少子化を促進させ、技術や伝統の継承に障害を与え、日本社会の衰退につながっていきます。こうした問題は今後の大和にも大きくかかわってくる問題だと思います。医療の現場でもそうですけれども、早期発見、早期治療が基本です。事態がさらに悪化しないように、こういった精神で取り組まなければならない問題です。こういった問題を解決するためにはどのようなことが必要だとお考えでしょうか。
 中項目の3番目、対策についてです。
 青年が生き生きと働き、未来に希望が持てるようにしていくために、大和市として青年にどのような就労支援をされているのでしょうか。また、具体的に行政としてこうした青年の実態を打開するために行えることは何かをあわせてお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 堀口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目、青年が人間らしく働けるためにということで3点ご質問がありました。その中にも何点か分かれておりますので順次お答えさせていただきます。
 まず1点目、労働実態についてで、実態をどの程度つかんでいるかと働き方をどう認識しているかのご質問がありました。それぞれ関連がありますので一括してお答えさせていただきます。なお、子どもたちの安全にかかわる旅行会社選定についてのご質問については後ほど教育長から答弁させます。
 日本経済が拡大局面を持続したこともあり、平成3年版労働白書は初めてフリーターを暫定的に定義づけ、学校を卒業した後でもみずからが意思で定職につかずにアルバイト的な仕事を続けるフリーアルバイター、あるいはフリーターと呼ばれる若者と記載しております。その後フリーターなどの非正規雇用の比率が上昇し、特に若年層に著しかったことから、ニートやフリーターなどが大きな社会問題となっております。平成18年版厚生労働白書によると、日本経済は回復局面にあり、新規学卒市場において採用が拡大し、改善傾向にあるとのことでありますが、長く続いた景気低迷や将来の不確実性から企業のコスト意識は高く、フリーターの数も減少しているものの、高い水準で推移しているなど、若年者の雇用状況は依然として厳しい状況にあると認識しております。このような収入の低い若年者の多くは親と同居するなど、若年者が職業的に、また社会的に自立を図れないために、結婚して家族を持つこともできない状況にあることや、そのように収入が低い若年者の一部がいわゆるネットカフェ難民やワーキングプアになっているという話も聞いております。
 次に、2点目、貧困と格差、雇用破壊の原因についてのご質問であります。格差が広がっている原因をどのように考えているか、格差解消のためにどんなことが必要だと考えているかのご質問でございますが、こちらもそれぞれ関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 1990年代半ば以降、若年層の非正規雇用割合が大きく上昇し、収入の低い若年者の割合が増加して若年層で収入格差の拡大の動きが見られます。このような動きは1991年のバブル経済の崩壊により日本経済が長期停滞して、人件費削減のために企業が人員削減とともに、新規学卒者の正規採用を抑制することになったことに起因していると認識しております。さらに、年功序列賃金や終身雇用制度が崩壊し、経済のグローバル化や競争激化に対応するため、企業が即戦力を重視して中途採用を増加させたことや、数度にわたる労働者派遣法の改正により派遣社員を活用するようになったことも原因に挙げられると言われています。このような格差を解消するためには、若年者の正規雇用化を促進し、格差の固定化を招かないように、職業能力開発を充実させ、若年者が職業的に自立できるように社会全体で支援することが有効な一つの方策であると考えております。
 また、私個人的に一言述べさせていただくならば、やはり今の世の中、全体的にどこかが狂っている。何かがおかしいとしか思いようがありません。改革という言葉が出てきて以降、自殺者数は3万人を超え、そして親が子供を殺し、子供が親を殺し、そしてさまざまなところに多くの方々の失業、ワーキングプアと言われるような、働いても働いても生活保護を受けている方々よりも収入がない。そして終身雇用も崩壊していく。さまざまなところで、確かに改革というものはすばらしいことかもしれません。しかし、その改革という名のもとに、この日本が持っている最も美しいもの、宝と言えるような思いやり、そういうさまざまなものが希薄になってきている、なくなってきているのではないかなという気が私はいたします。
 さて、次に3点目、対策についてであります。現在どのような就労支援を行っているのかのご質問にお答えさせていただきます。
 本市では、今年度から若年者就労支援事業の実施方法を見直して、市の自主事業とし、対象もこれまでのニートやフリーターから勤労意欲を持ちながら結果が出ない若年者全体に拡大して、今年度はヤングキャリアカウンセリングや体験型セミナーを開催しております。特にヤングキャリアカウンセリングについては毎月1回定期的に開催して、仕事の適性や職場の人間関係など、仕事に関する悩みを若者が気軽に相談できるような環境づくりをしていきたいと考えております。また、ニートなど子供さんの就職で悩んでいる親の相談にも応じてまいります。
 次に、こうした実態を打開するために行えることは何かのご質問にお答えいたします。
 若年者の職業的自立については社会全体で支援することが必要であり、厚生労働省でも2005年5月から年間20万人のフリーターの常用雇用化を目指すという目標を掲げ、ジョブカフェの設置やトライアル雇用、デュアルシステムなどの取り組みを行っております。本市といたしましても、若年者就労支援事業をさらに充実させるとともに、ハローワーク大和や神奈川労働局などの関係機関と連携して、これら若年者に対する就労支援事業の普及啓発を図ってまいります。
 その他につきましては教育長から答弁をさせます。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 1番目の労働実態についての3点目でございます。子どもたちの安全確保にかかわる旅行会社選定についてお答えを申し上げます。
 過日子供たちが楽しみにしていた本市小学校の修学旅行で、交通事故により何名かの児童がけがをしてしまったことを大変残念に思っております。
 旅行業者の選定については、各学校の行事のねらいを踏まえ、子供たちの安全を第一とし、過去の実績、企画、費用などから総合的に判断し、各学校が慎重に決定をしております。学校では校外行事に限らず、すべての教育活動において児童生徒の安全面に配慮した計画実施に努めていますが、今後についてもさらに徹底するよう学校に働きかけていく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――11番、堀口香奈議員。
               〔11番(堀口香奈君) 登壇〕
◆11番(堀口香奈君) ご答弁ありがとうございました。
 市長の方からご意見がありましたけれども、今若者を取り巻く状態というのが本当に悪化をしています。しかし、そういった青年たちは今働く権利を知って何とか自分たちで立ち上がろうとして頑張っています。ここで意見と要望を言わせていただきます。
 先月、5月20日なのですけれども、明治公園にて全国青年雇用大集会2007というものが行われました。この集会には全国から3300人の青年たちが集まりました。本当は言いたいことがある、仕事の悩みを聞いてほしい、休みが欲しい、自立できる仕事につきたい、そういった願いを持つたくさんの青年たちが集まりました。本当に無権利の状態で自分が悪いのだと思わされている青年がまだまだたくさんいます。そういった青年に対して行政としても啓発、周知をしていただきたいと思います。その一つとして、この青年たちを取り巻く実態をぜひ市としても調査していただきたいと思います。そして、それをもとにその実態をしっかりと分析していただきたい。そういうことを要望いたします。
 また、2月の末に県庁にこういった若者の仕事の要請に行ってまいりました。その中で、働く権利をもっと広く多くの青年に知らせてほしい。こういったことも要望したのですけれども、県としては予算がないので、これを行うことはできないという県からの回答でした。しかし、そういう意識のある自治体には版権も無料で提供するということも言っていましたので、ぜひ県と協力をしてこういった版権を使って広い青年たちに働く権利、労働手帳を配布していただきたいと思います。例えば成人式、そして卒業式などで全戸配布をする。そういったこともできるのではないかと考えています。一人でも多くの青年たちが生き生きと働けるように市としての取り組みに期待したいと思います。
 また、学校のバスの選定の問題ですけれども、今後も引き続きしっかりと選定を行っていただきたいと思います。
 それでは、2番目の大項目に移ります。コミュニティバスについてですけれども、大項目の2つ目、そして3つ目をあわせて質問いたします。
 コミュニティバス、以下コミバスとしますけれども、コミバスについてですが、大和市南部における交通手段の充実について、まず現状の運行状況と利用状況についてお聞きいたします。
 大和市南部、とりわけいちょう団地、上和田団地は、ご存じのとおり、大和市の中でも高齢化率が高い地域となっています。コミバスは市民の生活の足として大変喜ばれていると聞いています。しかし、ルートや時間もふやしてほしいなど充実を求める要望はたくさん寄せられています。
 具体的にお伺いした話なのですけれども、いちょう団地にお住まいのある高齢者のIさんは、高座渋谷駅まで行くのに歩いて20分以上かかる。高齢のため歩いていくことができず、団地前から出るバスでわざわざ大和駅まで行き、そこからエレベーターに乗ってホームに行く。そして、電車に乗りかえて高座渋谷まで行っているそうです。これは身体的にも経済的にも大変負担が大きいものです。従来コミバス導入地域は路線バスのないところとのことですけれども、こうして最寄りの駅までのルートがない、あっても本数が極めて少ないなど、本当に困っている方がたくさんいらっしゃいます。そういった市民の足の確保のために何か別の形での施策はあるのかお聞きします。
 続いて、西北部及び東部の交通不便地域についての施策についてですが、市長が選挙中に掲げた8つの公約の中にコミバスの増便、増設というものがありました。市民からも大変期待が高まっています。西鶴間地域や深見地域など、交通不便地域の解消について前期に高久議員が質問してまいりましたが、道幅の問題でなかなか解決が困難との回答でした。このような地域に対して福祉施策も含め交通不便地域の解消をできないかと考えていますが、今後の対応をお伺いします。
 続いて、大項目の3つ目、交通安全対策についてです。
 大和市内は県下でも交通事故が大変多い地域で、特に自転車の事故が多発していると聞いておりますが、交通事故発生の状況はどのようになっているのかお聞きします。また、その中でどのような対策をされているのかもあわせてお伺いいたします。
 中項目の2つ目、信号機の設置について、信号機は道路交通利用者の安全と円滑を守るために設置されています。私の住む上和田団地のすぐそばでもたびたび事故が起きており、信号機を設置できないかと地元の皆さんが委員会を設立して取り組みを始めています。市民の安全が守られるよう信号機の設置について何点かお伺いします。
 1つ目は、市内で信号機の設置要望がどのくらい出ているのか。
 2つ目は、上申しても設置に至らない事例があるのか、またそういった原因は何なのか、お伺いします。
 3つ目に、信号機の設置が困難だと判断された箇所について現在どのように対応をされているのか。
 また4つ目に、区画整理で町並みが整いつつある高座渋谷駅西側なのですけれども、いなげや、ビーバートザン、常泉寺入り口の交差点において車の交通量、自転車の通行も多く、信号機がないので事故が多い。市民からも信号機の設置を要望する声が強くありますけれども、現在どのような状況になっているのかお伺いします。
 5つ目は、大和駅東信号機下の横断歩道の位置の改善についてです。ここはプロムナードと天満宮路線の交差点です。東側からプロムナードに向かい、横断歩道前に行くと、横断歩道の手前で坂道になっているのをご存じでしょうか。車いすやベビーカーなどで通行する際、必死で踏ん張っている姿をよく見かけます。実際に何とかならないのかという声も出ています。安全に信号待ちするためにも横断歩道の位置を中心部に少し動かす。それに伴って北上する車の停止線を手前にずらすなどで改善できると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 これで2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、コミュニティバスについて質問がありました。1点目、南部地域における交通手段の充実についての1つ目、運行状況と利用状況については関係部長より答弁させます。私からは2つ目の南部地域のルート拡充についてのご質問にお答えいたします。
 南部地域においても市が定義します鉄道駅から700メートル、バス停から200メートル以遠の公共交通不便地域においてコミュニティバスを運行させております。コミュニティバスは既存の公共交通網を補完するものであり、いちょう団地などの路線バスが運行している地域は公共交通不便地域ではなく、運行対象地域に当てはまりませんのでご理解いただきたいと思います。
 次に、2点目、北西部及び東部の交通不便地域に対する施策についてというご質問にお答えいたします。
 市内には公共交通不便地域と位置づけられていながら、コミュニティバスが運行していない地域があることは認識しております。これまでも南林間や西鶴間の公共交通不便地域から南林間駅へアクセスするルートの検討などを行ってまいりましたが、道路幅員が狭いなどの理由によって運行に至らなかった経過があります。しかし、コミュニティバス運行地域外にお住まいの市民からは運行を望む声が多く寄せられており、今後さまざまな手法を視野に入れて移動手段の検討をしていく考えでおります。
 3番目、交通安全対策についてご質問がありました。まず1点目、市内の交通事故発生状況について、初めに大和市は県下でも交通事故の発生が多いと聞いているが、市内の状況はどうなっているのか、次にその中でも多い自転車事故対策はどのようにされているのかについてのご質問がありましたが、関連がございますので一括で答弁させていただきます。
 平成18年市内の交通事故発生件数は1708件で、県下56市区町村中8番目となっていますが、事故発生件数は前年に比べてマイナス209件、負傷者数は1952人で、前年比マイナス342人となっており、どちらも5年連続で減少しております。死亡者数はここ数年増減を繰り返していますが、昨年9人で、前年比マイナス2人となっております。
 市内の交通事故の特徴としましては、自転車に関する事故が527件、前年比マイナス46件と減少しておりますが、交通事故全体に占める割合は30.9%で、神奈川県56市区町村中4番目となり、3年連続で自転車交通事故多発地域に指定されております。市内での平成18年度中の自転車事故多発箇所で調べてみますと、小田急線鶴間3号踏切が7件中5件、下鶴間1827番地付近交差点は6件中4件が自転車に関係する事故となっております。事故の原因としては、自転車運転者の交差点での一時不停止による飛び出しや前後左右の安全不確認が多くを占めており、自転車事故の大半は無灯火運転を含め自転車運転者のルールやマナー違反となっております。
 そこで、自転車事故対策として市では、自転車運転者に対して小中学校や地域で子供から高齢者までを対象とした参加体験型自転車教室の開催、各種交通安全運動期間を中心に街頭キャンペーンを実施しております。また、警察や交通安全団体と協力して主要交差点で自転車1台1台に対してルールとマナーを呼びかける街頭指導など、さまざまな手法を用いて一人でも多くの市民に対して交通安全啓発活動を行っております。自転車事故多発箇所においては自転車や自動車運転者に対して注意を促すため立て看板の設置等を検討しております。
 次に、2点目、信号機設置について、市内で何カ所要望が出ているのか、警察署から公安委員会に上申しても設置に至らない原因は何か、設置困難な箇所についてどのように対応しているのかについてのご質問がありましたが、関連しておりますので一括して答弁をさせていただきます。
 市内での信号機の要望につきましては、設置要件を満たし、市から警察署に要望しているものは現在桜丘小学校正門前を含めて6カ所あります。そのうち大和警察署が現地調査を実施して県公安委員会に上申しているものが3カ所となっております。
 上申しても設置に至らない原因は、県公安委員会では、年度予算の中で県下全域から上申された信号機設置要望に対して、車両の交通量や人の流れ、道路構造、事故の発生状況等を総合的に判断して決定するため、他の箇所で緊急性や危険性の高い要望が上がった場合、そちらが優先されるためであります。
 信号柱の設置場所、歩行者が安全に待機できる場所、また車両が相互交通できる幅員が確保できない等の要因で信号機が設置できない交差点につきましては、カラー舗装やカーブミラー、立て看板を設置するなどして事故防止を図っております。
 次に、高座渋谷区画整理内の信号機設置についてはどのような状況になっているかについてのご質問にお答えいたします。
 渋谷土地区画整理地内の信号機の設置につきましては、交通管理者である大和警察署と協議を進めてまいりましたが、今年度福田相模原線と高座渋谷西線交差点、福田相模原線と常泉寺へ下る交差点の2カ所に信号機が設置される予定となっております。
 次に、大和駅東信号機下の横断歩道位置の改善についてのご質問についてお答えさせていただきます。
 横断歩道の位置の改善につきましては、歩行者の安全な横断やバリアフリー対策の視点から設置位置や歩道の切り下げ等を検討した上で、所管している大和警察署と協議してまいります。
 私からは以上であります。その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市部長。
              〔都市部長(中原政俊君) 登壇〕
◎都市部長(中原政俊君) 2番目のご質問のコミュニティバスについての1点目、南部地域における交通手段について補足答弁をいたします。
 南部ルートの運行状況につきましては、大和駅を起終点とし、桜ケ丘駅、高座渋谷駅などを経由する1便80分のルート設定となっております。運行本数は50分置きに1日10本を運行しております。利用状況につきましては平成18年度の1日平均利用者数は560人でありまして、前年度と比較してもほぼ同数となっており、安定して多くの方々からご利用いただいているという状況でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――11番、堀口香奈議員。
               〔11番(堀口香奈君) 登壇〕
◆11番(堀口香奈君) ご答弁ありがとうございました。
 コミバスについてですけれども、いちょう団地の従来走っている都市バスですけれども、1日に4便ほどしかありません。こういった状況で本当に本数が少ない。まだまだ足が足りないという声も聞かれています。また、コミバスをぜひ団地に呼びたいという声もありますけれども、福祉の施策として今後何らかの対応をしていただくように要望いたします。
 また、東部ルート、ほかの地域の交通不便地域についてのコミバスの導入も同様に早期に改善されることを要望いたします。
 信号機の設置についてですけれども、高座渋谷駅西側に今年度中に2機つく予定だと答弁がありましたので、非常に安心をしております。
 また、大和駅東信号下の方も検討をしていただけるということですので、早期に改善を、また速やかな対応をしていただくように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で11番、堀口香奈議員の一般質問を終結します。
 続いて――19番、国兼晴子議員。
               〔19番(国兼晴子君) 登壇〕
◆19番(国兼晴子君) 無所属クラブの国兼晴子でございます。質問通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 大木市長の所信表明を拝聴させていただきました。特に印象的なのが市民の代表たる議会を尊重することを大前提にするということを強調していらっしゃいます。当たり前のことではありますが、行政に対するチェックマンとしての機能を果たすべく、私ども議員もしっかりとした見識を持ってこたえなければいけないなと肝に銘じたことでした。どうぞ22万市民の市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。
 それでは、大項目の財政の健全化についてでございますが、その中で市税等の滞納対策について伺います。
 今市税の滞納が深刻化しております。歳入面では市財政運営に欠かせない市税と国民健康保険税の滞納額の増加は市にとって深刻な問題であり、税の公平性から滞納を許すことはできない重要な課題であります。折しもこの6月15日に自治体の財政破綻を早い段階で食いとめる地方自治体財政健全化法が参議院本会議で可決成立いたしました。このことからも本市での取り組みはどのようにしているかお伺いいたします。
 広報「やまと」5月15日号に掲載されておりました「大和市収納事情」の中で「市税は、市民サービスを提供するうえで必要不可欠な財源です。しかし、近年は長期または高額滞納者が増えたことなどから滞納額が増加傾向にあり、平成17年度末の滞納総額は約61億円に達しました。」とあります。本市での積極的な取り組みに対し敬服いたしているところではございますが、しかしながら、いまだ滞納総額は61億円に達しているということは、一生懸命に納税している市民にしてみれば到底許されるものではございません。
 そこで、1点目としてお伺いしたいのですが、市民サービスのもととなる市税の滞納解消に向けた本市の取り組みについて広報に掲載されていた8項目の取り組みの具体的内容と、その効果をどのように検証しておられるかお伺いいたします。
 2点目として、国民健康保険事業の運営についてはその収支が危惧されています。そこで、国民健康保険税の収納状況について伺います。
 国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立っている社会保険制度でございます。その財源となる保険税の収入確保は制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという意味からも極めて重要なものであります。平成12年4月からは国民健康保険法の改正により、特別な事情がないのに保険税を1年を超えて納付しない場合は、被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書を交付することが義務化されております。年々収納率が低下し、多くの自治体は国民健康保険の保険料を支払っていない人から滞納額を回収するため、資力があるのに払わない人に限定して保険料収納率の向上のためにも強硬策をとらざるを得なくなっている現状であります。新聞報道によりますと、市町村が個人の預金口座や不動産を差し押さえるケースがふえているということで、確実に収納率が上がってきているということです。
 そこでお伺いいたします。1つ目としては、大和市の国民健康保険加入者数と所得の状況についてお尋ねいたします。
 2つ目としては、滞納している市民に対する資格証と短期証の発行件数はどのくらいでしょうか。
 3つ目としては、国民健康保険税に限った本市の収納状況と収納率の推移はどうでしょうか。
 4つ目としては、国民健康保険税の未納状況について伺いますが、平成17年度末で34億円と言われておりましたが、収入未済額は現在幾らぐらいあるでしょうかお尋ねいたします。
 国民健康保険は医療制度の基盤をなす重要な制度で、安心して医療サービスを受けるために大きな役割を果たしているということから、また負担の公平性からも未納者がなくなるようなあらゆる策を講じて十分な努力をお願いしたいと思っております。
 次に、3点目として認可保育園の保育料の滞納状況についてを伺います。
 新聞報道によりますと、支払えるはずの保育料を滞納する親がいるということで、全国調査をしております。何と認可保育園の滞納額が主要都市だけで年間34億円に達することが明らかになりました。本来徴収されるべき保育料に占める割合、滞納率は2.3%にも達しています。文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額は22億円強、滞納率0.5%だった学校給食費に比べても深刻な状況に陥っています。
 保育料は厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に自治体が独自に設定しています。生活保護世帯は無料、母子家庭や障害者のいる家庭への減免制度もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避されている仕組みになっています。滞納者の傾向を尋ねたところ、支払い能力がありながら納めない悪質滞納者がいるとの回答が目立っています。大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には電話や自宅訪問で納付を求めています。少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど強硬措置に踏み切っています。また、高知市や山形市など一部の自治体が滞納を理由に保育を拒否する制度を設けているところも出てきました。また、悪質な長期滞納者に対し退園届を出すよう呼びかけている東京都江東区や、通園の継続手続を保留すると通知している葛飾区など似たような制度はほかの自治体にも広がっています。
 しかしながら、厚生労働省は保育拒否制度、いわゆる保育が必要な子供の受け入れを拒むのは児童福祉法違反の疑いがあるとして口頭で注意を促しています。厚生労働省は、具体的にどのような制度が児童福祉法に違反するのかについて、各自治体の状況を把握した上で近く見解をまとめたいとしています。それを受けて各地の自治体が滞納分の徴収に方法に知恵を絞っています。民間の債権回収会社を雇ったり、延長保育のサービスを制限したりすることで、親たちに支払いを促しているところも出てきました。また、川崎市の阿部市長は保育料の長期滞納者と直接面談して支払いを督促すると面談を始めました。このたび2世帯に会い、分割の支払い方法などを決めたところです。対象者は1年以上の長期滞納者128世帯、滞納額約5800万円、面談拒否者には議会手続を経て氏名を公表し、強制執行すると話しています。
 ここへ来て、この6月に厚生労働省は認可保育園滞納の実態を把握するため、全市町村を対象にした初の全国調査に乗り出しました。2006年度の滞納額実態や滞納理由などを調べ、滞納問題の改善につなげたい考えのようです。本市にも通達が来ていると思いますが、調査は6月から実施するとしています。調査内容は、1、保育料の滞納額と滞納率、2、保育料の徴収方法、3、保護者の規範意識や経済的な問題など滞納が増加した主な原因、4、滞納者への対応、5、法的措置を検討しているかなどの各項目について取りまとめるとしています。
 そこでお伺いいたします。本市における文部科学省の調査項目をそのままお尋ねいたします。
 保育所に入れない待機児童が全国に2万人、本市には6月1日現在116人いる中で、既に保育園に入ることができているにもかかわらず、保育料を滞納しているということは義務を果たしていないということです。不公平は見逃せません。今後さらに積極的に滞納問題に取り組む姿勢が必要であると思います。親の背中を見て育つ子供たちに、大人の恥ずかしい姿を子供たちに見せていないでしょうか。気になります。
 次に、学校給食の滞納状況についてお伺いいたします。
 公立小中学校での給食費の滞納が問題となっておりますが、給食費の未納によって最も被害を受けるのは正しく納入している多くの保護者であります。しかし、被害の実態がどのようなものかが一向に明らかにされず、当の被害者の声は全くといってよいほど聞こえてきません。
 昨年11月に文部科学省が行った学校給食を実施している全国の小中学校に対する徴収状況の調査がございました。この調査によりますと、実施形態や給食費も各市町村によりそれぞれ異なっておりますが、給食費未納額は平成17年度に計22億2900万円に上っていることが明らかになっています。未納の理由も、経済的困窮によるというより、払いたくないから払わないとか義務教育だから払わなくてよいとか、理解を超えるような言い分によるものがふえているということです。全体にはここ数年の未納の傾向として増加傾向にあるということであります。給食費総額における未納率は全国平均0.5%に対して本市は0.7%となっているということです。
 学校給食は教育の一環として行われておりますが、受益者負担の原則から原材料費だけが保護者の負担であります。人件費はもちろん、光熱水道費、施設設備費はすべて公費負担となっております。給食会計は、自校方式の場合は学校ごとの独立採算制で、しかも単年度会計であるため、黒字も赤字も許されないわけであります。しかし、赤字の場合は実施回数を減らすか1食当たりの単価を減額するかしているわけであります。学校給食の1食当たりの単価と年間の実施回数は教育委員会によってほぼ定められており、給食会計の予算は期限までに納入されるという前提で構成されておりますから、未納者が多ければ多いほど未納者が負担しなければならない金額を納入者分で補てんすることになるわけであります。納入している多くの保護者がその分を負担しているのであります。
 したがって、学校は適当な時期に全保護者に納入の総額を示し、原材料の購入にどの程度の支障を来しているかを明らかにしなければならないと思います。その結果、未納者には給食を食べさせるべきではないという意見が出るかもしれませんし、また未納分をみんなで負担しましょうという意見が出るかもしれません。いずれにせよ、どのような結論に達しようとも、そのことによって引き起こされる問題も含め、給食費の未納を保護者全体の問題にしていかなければならないと思います。非常識な一部の保護者が周囲に大きな迷惑をかけている実情を考えれば、公共の利益を優先させ、保護者に意識の向上を求めるこうした措置はやむを得ないと思います。学校給食は保護者の意思と無関係にあるのではなく、保護者によって支えられているという意識を形成することができるのではないでしょうか。学校の教育の影響を最も受けるのは子供であり、保護者であります。給食費の未納問題について保護者自身問題として考えてもらうことが必要であると考えます。このような認識のもと、さきの一般質問にもありましたが、再度質問させていただきます。
 1点目は、本市における滞納金額について、平成16年度が390万円、平成17年度518万円となっておりますが、平成18年度の滞納金額、滞納件数、実人数をお尋ねいたします。
 2点目は、給食費の未納により献立への影響はどの程度出ているでしょうかお伺いいたします。
 3点目は、給食費の滞納について学校や教育委員会は保護者にどのような報告をしているでしょうか。
 4点目は、このように、滞納件数、未納件数が増加し続ける今の状況は何としても打開しなければならないと思いますが、学校現場の精神的、物理的負担の大きさは並大抵なことではないと思います。未納者に対する学校及び教育委員会の対応はどのようにしているのかお聞かせください。
 5点目は、要望になりますが、経済的に困窮している家庭は別として、正当な理由もなく意図的に支払わないという現状を認めてしまえば、社会的公正が著しく損なわれるわけであります。未納世帯の児童生徒への給食停止や簡易裁判所による差し押さえを実行している市があります。また、学校給食滞納問題検討委員会を設置している市、銀行振り込み制から現金集金にして効果を上げている市もあると聞いております。また、北海道三笠市では平成18年度より小学校の給食費を全額公費負担にしています。また、学校給食費納入確約書の提出を求め、各小中学校に配付した市もあります。学校給食の形態や児童生徒数、その他状況は異なりますが、各市でさまざまな取り組みが行われております。
 給食費問題で子供たちが被害者にならないように、本市でも未納、滞納対策についてより一層充実した取り組みを望みます。給食費問題のみならず、これからは家庭教育力の充実や地域教育力の再生に努力し、子供を地域の宝として地域ぐるみで見守りつつ、少子化対策を含め教育環境の充実を図っていくことが重要であると思います。子供たちが安全で安心して伸び伸びと学び、遊べる町にしていきたいものです。
 次に、大項目の市営住宅にかかわっての質問をさせていただきます。
 市長の所信表明の中で、速やかに開始したい重点的な政策の一つに安全安心なまちづくりの実現でありますと述べていらっしゃいます。
 そこでお伺いいたします。1番としては、公営住宅における暴力団の入居を制限する制度についてお伺いいたします。
 本年4月に町田市の公営住宅の住人で暴力団組員が発砲して立てこもる事件が発生しておりますし、愛知県においては暴力団組員が自宅において人質を盾に立てこもり、前途有望な警察官が凶弾に当たり殉職するという痛ましい事件が起きております。二度とこのようなことが起きることのないような対策が望まれます。
 立てこもり等の事件が各地で起きていることを受けて、この6月1日に国土交通省と警察庁は、住民の安全確保には連携強化が不可欠として、全国の自治体が管理する公営住宅から暴力団組員の入居を規制するための指針を出しており、条例での規制は可能との見解を表明しております。国土交通省によりますと、公営住宅は現在全国に約220万戸ありますが、組員の入居を条例などで制限しているのは46自治体にとどまっているということを踏まえ、今回の指針では、公営住宅のある自治体が条例や入居の募集要項、契約書などの入居資格で、同居家族も含めて暴力団組員でないことを明記するように求めております。この事件をきっかけに公営住宅への暴力団組員の入居を制限する制度を導入する方向で検討を始めた自治体がふえてきています。この15日の県議会におきましても、松沢知事は県営住宅への暴力団組員の入居を規制する方針であることを明らかにいたしました。
 本市にも6月1日をもって警察を通して通達が来ていると思いますが、本市では、住民の安全確保に連携強化が不可欠と思いますが、この制度を導入する考えがあるかどうかお聞きいたします。
 また、本市には現在564戸の市営住宅があります。現在は空き家待ちの状況で、100%近い入居をしているわけですが、これまで暴力団組員の入居状況及びトラブル発生があるかどうかお聞きいたします。
 次に、2番目として市営住宅の滞納状況についてお伺いいたします。
 どこの自治体でも市営住宅の家賃滞納には頭を悩ませる現状があります。新聞報道によりますと、横浜市などは滞納世帯はこの10年間で総額9億円を超えるということで、入居者の1割以上になっているということです。抜本的な解決策がないか模索している中で、督促や分納では回収が追いつかず、滞納期間や額が大きくなると完済するケースが急減することから、提訴の手続を始める基準を13カ月以上または40万円以上の滞納としていたのを7カ月以上または20万円以上の滞納に変更しています。また、さらに3カ月を超えた場合、入居者の保証人に文書で支払いを求めるようにしています。また、川崎市などは、収入のある市民には前年度の収入に応じて家賃設定をしているので、支払い能力があるのに支払いを拒否する悪質な滞納者には法的な手段で対処するしかないとして、何段階もの手順を踏んでもまだ支払いに応じない長期滞納者に対し、この5月に建物明け渡し強制執行に踏み切りました。また東京都などでは、都営住宅に住む生活保護世帯の家賃に対して住居費を補助する住居保護が国から支給されているにもかかわらず、家賃の滞納率が高いために、受給者の委任状なしに福祉事務所から直接徴収する代理納付制度を一部地域で始めております。本市での市営住宅の倍率はほぼ20倍を超えています。入居したくてもなかなか入れない市民はたくさんおります。そうした多くの待望者を抱える中で、約束破りの長期滞納者が居座っているのは問題であります。本市でもさまざまな取り組みをして滞納対策に努めているとは思いますが、現在の状況をお尋ねします。
 1つには、住宅使用料及び駐車場使用料のうち、使用料の収入未済額の現状について伺います。
 2つ目は、滞納対策の具体的な取り組みについてお尋ねします。
 3つ目は使用料の納付方法について、4つ目としては、督促してもなお期限までに納付しないときは、法律で定める使用料について滞納処分することが可能でありますが、対象者に対して督促をした対応はどうしているでしょうか。
 大きな3番目といたしまして入居の承継について伺います。
 入居倍率が上昇し、入居が難しくなっている公営住宅での権利継承基準を見直す自治体がふえてきております。長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られるところであります。このため国土交通省の指導により、公営住宅の適正管理についてのガイドラインの中で、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、承継が認められるのは原則として同居している配偶者、高齢者、障害者など、特に居住の安定を図る必要があるものとしているからです。三親等まで認めた入居継承基準を一親等に改正したり、本人死亡後は、配偶者または子供が入居収入基準が月額20万円を超える場合は承継できなくしているところも出てきました。本市におきましても、入りたくてもなかなか入れない住宅弱者の方たちが大勢いる中でどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
 支払う意思のある人からは十分に事情を聞いてほしいと思います。しかし、もとより支払う意思のない人には厳しい姿勢で望まなければならないと思います。全国的に家賃長期滞納者問題に頭を抱えています。この際逃げ得を許さない対策を毅然と貫いてみせる必要があると思います。
 次に、大項目のLOVESの活用についてに参ります。
 大木市長の所信表明の中で、これまでの政策については一度立ちどまって見直すことが肝要と考えております。そして、走り始めていた政策は検証を行い、問題を取り除き、時には抜本的な修正を加え、その上で新たに目指すべき政策に着手しなければならないと考えていますと述べられています。その中に2000年4月から運用を開始した地域通貨ラブ事業が含まれていると聞いておりますが、見直すべき政策としてとらえているのでしょうか。地域通貨ラブは全国では珍しいICカード、大和市民カードを使った地域通貨として商店やNPOなど約100の団体が参加し華々しく始められました。
 この地域通貨ラブの理念が1月1日号より4月までの広報「やまと」に、ラブで地域を元気にといってコラムが4回にわたって掲載されておりました。その要点としては、地域通貨ラブはコミュニティの活性化を目的とし、市民同士の助け合いを促し、市民活動への参加意欲を高めるツールとして期待していることがうかがえます。しかし、実際は協力店での割り引きなど実際の通貨円に近い利用をされるケースが多く、地域通貨ラブはラブを受け取った協力店で滞留し、流通の輪が途切れてしまっているのが現状ではないでしょうか。また運用開始後、学習施設の予約を行うとラブがもらえたり、バナー広告掲載にラブが使えたりと、何度か運用ルールの見直しを図り、流通の輪が途切れないように取り組みを進めてきているようですが、果たしてその成果があらわれているのでしょうか。
 そこで、まず3点質問いたします。1点目としては、現在地域通貨ラブはどのような状況であり、これまでどの程度利用があったのか。特にバナー広告及び学習施設予約の利用件数はどうであったかについて伺います。
 2点目については、現状における地域通貨ラブの運用状況から見た場合、費用対効果があると考えているのか伺います。
 3点目として、地域通貨ラブの発行とその運用の安定を図るための組織としてラブス運営委員会を設置していますが、ラブの普及のため、この組織をどのように有効に活用しているか、活動状況も伺います。
 次に、地域通貨ラブが運用されてからきょうまで参加者が少ないと言われておりますが、これまでラブを支えてこられた関係者の皆さんのご努力をむだにしないためにも、この地域通貨ラブをもっと大きな観点で活用できないか考えております。
 厚生労働省でこの5月に介護保険とボランティア活動を組み合わせた新たな仕組み、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援を導入し、各都道府県を通じて市町村に通知しております。この新たな仕組みは、市町村が定めた管理機関にボランティア登録した上で、高齢者の話し相手や家事の手伝いなどの活動に従事し、管理機関がその活動実績に応じてポイントを与えるものです。ボランティア活動で得たポイントは、ボランティア参加者からの申し出により管理機関で換金でき、ボランティア参加者にかわって介護保険料として市町村に支払うことができます。また厚生労働省は、地元の商店街と連携してショッピングなどにも利用できるようにし、地域活性化にもつなげたい考えだということで積極的に推進しているところです。このような厚生労働省が推し進める施策に地域通貨の仕組みをそのまま組み込めるとは考えておりませんが、ボランティア活動の推進、地元の商店街の活性化など、これまで進めてきた地域通貨ラブの理念と整合がとれるのではないかと考えております。
 そこで最後に質問いたします。地域通貨ラブの運用は廃止を前提に見直すのでなく、福祉活動の推進や商業振興策などほかの施策と連携を図ることで、これまでの仕組みをより有効に活用していくべきだと考えていますが、市長のご所見を伺います。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 国兼議員のご質問にお答えをさせていただきます。私から2番目、市営住宅にかかわってについてお答えいたします。
 まず1点目、市営住宅への暴力団員の入居を制限する制度について、暴力団員の入居を制限する制度の導入及び現状についてのご質問に一括してお答えさせていただきます。
 市営住宅における暴力団員の入居の制限については、市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保する上で見逃すことができないものとなっていることは承知しております。国においても、公営住宅への暴力団員の入居を制限する制度については、国土交通省と警察庁で導入する方向で検討を行い、本年6月1日、公営住宅における暴力団排除についての基本方針等が示されました。これを受けて、県も県警本部と暴力団員の入居の制限に向けて条例の改正を行うための具体的な協議を行っています。本市においても、県及び各市と連携を図りながら、市営住宅への暴力団員の入居などを制限するために条例の改正を行う予定であります。
 また、暴力団員の入居状況、トラブルについては現段階では把握できませんが、入居者及び周辺住民に対する不法行為等の報告は受けておりません。
 次に、2点目、滞納対策について、収入未済額及び滞納対策の具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 平成19年5月末現在の市営住宅使用料の収入未済額でありますけれども、1969万5300円で、滞納者は25名です。駐車場の使用料の収入未済額は244万7000円で、滞納者は13名であります。
 滞納整理の具体的な取り組みについては、督促状、電話催促、臨戸訪問、呼び出し面談などを重点的に行い、滞納解消に努めております。さらに、平成19年度の滞納者対策としましては、毎月電話催告や休日、夜間などの臨戸訪問の強化及び滞納者との面談の回数をふやし、納付意欲を高めていくように積極的な指導を行っております。
 次に、使用料の納付方法についてのご質問にお答えいたします。
 納付方法について、従前は銀行や郵便局での納付のみとなっておりましたが、平成17年度より現年度分対象に納付する機会を拡大し、コンビニエンスストアでも納付ができるよう利用者の利便性の向上を図っております。
 次に、督促後の対応についてのご質問にお答えいたします。
 臨戸訪問や滞納者との面談など、再三にわたる納付指導に応じない滞納者の対応については、連帯保証人への支払い請求の強化、また条例に基づく明け渡し請求など厳しい姿勢で取り組んでまいります。
 次に、3点目、入居の承継について、適正な入居承継についてのご質問にお答えいたします。
 入居承継は、条例施行規則により入居者の配偶者、三親等以内の親族について承認しているところであります。本市では入居名義人の死去等により配偶者が入居の承継を行う事例があります。しかしながら、同一親族による入居の長期化など公平性を損なう問題があることから、承継の承認については、平成17年度の国からの通知を踏まえ、本市においても規則等の改正を考えております。
 3番目、LOVESの活用についてご質問がありました。1点目、地域通貨ラブの現状と利用実績についてのご質問にお答えいたします。
 地域通貨ラブは、平成13年度に経済産業省が実施したICカードの普及等によるIT装備都市研究事業の実証研究に本市が参加し、開発したLOVESシステムの仕組みを使い、提供している行政サービスで基本理念を相互扶助に置き、コミュニティの活性化を図るためツールとして活用してもらうことを目的に運用してきていると聞いております。また、より多くのコミュニティに活用していただけるよう、何度となく運用ルールの見直しを図り、現状においては地域通貨を使えるメニューとして新たに学習センターの優先予約や広報「やまと」のコラム記載などを加えるなど、地域通貨が活用できる場面の拡充に努めてきたとの報告も受けております。
 これまでの利用実績としては、総利用件数が年間約1万8000件、循環したラブが年間約430万ラブであり、その内訳の主なものとして、バナー広告の活用では年間約12団体が延べ28カ月掲載し、学習センター予約での活用としては年間約1万7000件の利用があり、循環したラブは約165万ラブであります。
 2点目、地域通貨ラブの費用対効果についてのご質問にお答えいたします。
 これまで投資してきた経費として、システム開発経費は全額国費で、平成13年度にICカードの普及等によるIT装備都市研究事業でのICカード事業全体の開発費である6億4000万円の一部に含まれており、さらにその他の経費としては、ランニングコストに1億700万円、地域通貨ラブの普及啓発に約2200万円、業務に携わった人件費に約7900万円など、市民の貴重な税金を2億800万円投入している現状であります。これだけの経費をかけていながら、地域通貨を活用するコミュニティは一部の商店街や地区に限られており、市域全域で幅広く活用されているような状況には至っていないことから、費用対効果が十分に得られているとは考えておりません。
 3点目、ラブス運営委員会の活用についてのご質問にお答えいたします。
 ラブス運営委員会は、ラブの発行や運用の安定を図るため、市内で地域通貨を活用する団体から推薦された方、公募により選考された方など、地域通貨に関心を持つメンバーで構成され、さまざまな視点から検討を行うことを目的に設置した組織であると聞いております。地域通貨ラブの普及促進を図るため年間7回程度の定期的な委員会や年間5回程度の自主的な勉強会を通じて、新たなラブス運用方針の策定や、地域コミュニティでの地域通貨の理念や循環のポイントなどを説明するようなコーディネート業務などを担っていただくなど、委員が持つノウハウを活用してきたと報告を受けております。
 4点目、地域通貨ラブの今後の運用に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。
 私は、施策を推進するに当たっての行政の基本的なスタンスとして、すべての施策に対し継続してかかわるのではなく、一定の成果や事業効果が顕著に期待できるかを見定め、適切な時期に検証し、今後の方向性を再検討するなど、施策に対してめり張りをつけていく必要があるとの認識を持っております。したがいまして、平成14年度から5年間、行政が主体となって普及促進に努めたものの、多額の費用をかけた割に効果が薄いと思われること、また来年度には地域通貨を運用するために必要となるシステムに関連するサーバー機器の入れかえをしなければならないなど、維持管理的な面からも行政のかかわり方について見直しを図る転機の時期を迎えているのではないかと考えます。議員からのご提案については地域通貨の仕組みにそのまま当てはめるものではないと思われますが、このような取り組みも参考にしつつ、さらなる普及促進を目指す上で、行政が直接かかわる地域通貨の運用を進めていく必要があるのかどうか。さまざまな角度から十分に検討し、慎重に事業の方向性を見定めていきたいと考えております。
 私からは以上であります。その他につきましては教育長、関係部長から答弁をさせます。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 私は1番目の財政の健全化についての4番目、給食費の未納対策について4点お答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、平成18年度の滞納状況についてでございます。平成18年度の滞納額は総額で約613万円、滞納件数は延べ1612件、実人数434人と、前年より増加をしております。
 2点目、未納による献立への影響についてですが、給食費に未納がありますと、単独調理校間、あるいは共同調理場間で徴収状況が異なるため、献立に多少差が生じることがございます。こうした場合にも栄養士によって栄養価を確保するための献立の工夫が行われており、食材については、品質、価格等を比較検討し、安価で良質なものを選定し購入することで栄養バランスに支障のないようにしております。
 3点目、給食費の未納について保護者にどのように報告しているかについてですが、共同調理場に関してはPTA代表及び学識経験者から成る運営協議会を組織しており、その中で給食費の徴収状況の報告はされております。保護者への報告については、単独調理校、共同調理場ともに行われていないのが現状でございます。今後は給食に対する保護者の理解を深め、滞納状況を解消するために未納状況の報告の実施を含め、効果的な方策について学校長を初め関係者と協議していきたいと考えております。
 4点目、滞納者に対する学校、教育委員会としての対応についてですが、滞納者に対して、学校では電話や文書による督促を行ったり、校長、教頭、担任が家庭訪問をするなど滞納の解消に努めております。教育委員会としては、保護者へは市広報や給食費に関するお知らせ等により理解と協力をお願いしております。学校に対しては、給食事務補助員の勤務日数をふやし、徴収体制の充実に努めております。今年度から新たな対策としては、滞納督促マニュアルを作成、配付し、滞納督促事務をより効果的に行えるよう支援するとともに、就学援助受給者について、申請時に全申請者から委任状をいただき、給食費等の未納が発生した場合には、就学援助費受領の権限を学校長に委任してもらう方法を取り入れました。さらに滞納解消に向けより効果的な方法を検討してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 1番目の財政健全化についての1点目、市税等の滞納解消に向けた取り組みについて、現在行っている市税等の滞納対策の内容と効果についてご質問がございました。
 広報「やまと」でもごらんいただきましたように、市税等の滞納はここ数年減少傾向にはございますが、市税と国保税を合わせまして平成17年度末におきまして約61億円に上り、深刻な問題ととらえております。このため本市では、税の公平性からも積極的に滞納額解消のために施策を講じて対応しているところでございます。
 それでは、それぞれの収納対策につきましてお答えいたします。
 まず1番目の収納対策でございますが、庁内に市税等収納率向上対策本部を平成12年度から設置しております。これは、総務部長を本部長といたしまして、関係部署の部長、課長をメンバーにいたしまして、行政サービスの原資でございます市税等の財源の確保のため、いろいろな収納対策を検討いたしまして実施いたしております。管理職動員による一斉滞納整理の実施や滞納者に市からの補助金や貸付金を制限する行政サービスの給付等の制限などを施策化してまいりました。
 2番目に管理職動員による一斉滞納整理の実施でございますが、これは、4月と5月の出納整理期間の時期に、4つの部から成る管理職職員が収納課職員とともに夜間滞納者宅へ戸別訪問いたしまして、市税の徴収と督促を行います。市民に滞納整理に取り組む市の姿勢をアピールするとともに、管理職職員に滞納整理の現場を広く認識してもらう効果もございます。
 3番目に行政サービスの給付等の制限がございます。これは市が実施をいたしております補助金や融資制度などに制限を設けまして、行政サービスの受益と負担の明確性を図るものでございます。例といたしましては、電動生ごみ処理機などの購入補助、あるいは市営住宅入居資格など31項目から成る制限によりまして、平成17年度では25件の完納等の効果がございました。
 4番目に、平成14年度より市の非常勤特別職といたしまして市税等徴収嘱託員を採用いたしまして、日々滞納者宅に戸別訪問をいたしまして、督促、徴収業務を行い、滞納解消に努めております。平成15年度からは外国人専門の嘱託員を採用いたしまして、平成18年度では年間9500万円ほどの市税等を徴収いたしております。
 5番目に、平成15年度から収納課の中に特別滞納整理担当を組織いたしまして、200万円以上の大口滞納者を専門に滞納処分、換価処分、徴収を行っております。平成18年度では約2億5000万円弱の歳入につなげております。
 それから6番目でございますが、土曜、日曜の開庁、それから火曜、木曜日、夜間窓口を常設いたしまして、平日あるいは昼間に来庁できない方のために納付相談や徴収を行っております。平成18年度では、納税相談5526件、納税額1億3042万円となっております。
 7番目には、コンビニエンスストアへの市税等収納事務の委託化を図りまして、全国どこのコンビニエンスストアでいつでも市税の納付ができるようになり、納税の利便性が図られたものと考えます。平成17年度は軽自動車税で実施をいたしまして、平成18年度は全税目に取り扱いを広げました。平成18年度では、窓口納付のうちコンビニで納付されたのは、件数で32%、金額で14%ほどに達しております。
 8番目に、差し押さえた不動産や動産をインターネットを通じて公売する手法も平成18年10月から導入をいたしました。従前は市を会場として行っていたものの窓口を全国に広げまして、積極的に換価処分を進めております。平成18年度では動産10件で約80万円を換価しました。
 このように8点ほどの取り組みについてお答えをしてまいりましたが、このほかに給与の差し押さえの強化、あるいは自動車の差し押さえ等も積極的に行いまして、総合的な収納対策を講じた結果、平成18年度の市税の収納率も3年間連続で前年度を上回ることができました。
○議長(青木克喜君) 続いて――市民経済部長。
             〔市民経済部長(坂内哲夫君) 登壇〕
◎市民経済部長(坂内哲夫君) 1番目の財政の健全化についての2点目、国民健康保険税の収納状況についてお答えをいたします。
 国民健康保険加入者数と所得の状況についてでございます。加入者数は平成19年5月1日現在4万5490世帯、8万2460人でございます。また、所得の状況につきましては、課税所得を世帯割合で見ますと、300万円未満の世帯が85%、300万円以上600万円未満の世帯が11%、600万円以上の世帯が4%でございます。
 2つ目の資格証と短期証の発行件数でございます。平成19年3月31日現在の資格証の発行件数は1111件、短期証の発行件数は3482件でございます。
 収納状況と収納率の推移についてでございます。収納状況につきましては平成18年度は88.70%でございます。また、過去5年間の推移につきましては、平成13年度90.16%、平成14年度89.09%、平成15年度が88.97%、平成16年度88.84%、平成17年度88.78%でございます。
 現在の収入未済額でございます。平成18年度末における収入未済額につきましては、現年度分が8億5500万円、滞納繰越分が27億2800万円で、合計額35億8300万円でございます。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 続いて――保健福祉部長。
             〔保健福祉部長(山口 進君) 登壇〕
◎保健福祉部長(山口進君) 3点目の認可保育園の保育料の滞納状況についてご答弁申し上げます。
 厚生労働省の保険料に関する調査についての中で、1つ目、保険料の滞納額と滞納率についてでございます。平成18年度の現年度保育料は総額3億8087万2700円、収入済額3億7782万1400円、収納率は99.2%となっております。滞納額は305万1300円、滞納率は0.8%でございます。なお、平成17年度以前の滞納額は1553万8480円となっております。
 2つ目、保育料の徴収方法についてでございますが、金融機関、コンビニエンスストア、児童育成課窓口で行っております。
 3つ目の保護者の規範意識や経済的な問題など、滞納が増加した主な原因についてということでございます。この二、三年では保育料の滞納は年間で約260万円から約300万円へと多少の増額となっております。原因としては、仕事で多忙なための支払い忘れや生活困窮、市外への転出など理由はさまざまであります。
 4つ目の滞納者への対応についてでございます。督促状や催告状の送付、入所継続面接において職員が直接納付依頼、保育園を通じて保護者に滞納状況を伝えるなどの方法によりまして、滞納解消に努めているところでございます。また、支払いが困難な方には分納相談も行っております。
 5つ目の法的措置を検討しているかについてでございます。現在のところ、児童福祉法上の問題もあることから、今後の国の考え方や近隣市の状況を踏まえ本市としても対応していきたいと考えております。
 なお、今後も保護者への納付依頼を行い、滞納額の回収に努めていく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――19番、国兼晴子議員。
               〔19番(国兼晴子君) 登壇〕
◆19番(国兼晴子君) ご答弁ありがとうございました。
 ただいまのご答弁で、本市におきましても組織と内容がそれぞれ違いますが、滞納があるということを改めて認識したところでございます。一つ一つの検証はもう省かせていただきますが、経済的に困窮している家庭は別として、正当な理由もなく意図的に払わないという現状を認めてしまえば、社会的公正は著しく損なわれるわけであります。本市は先駆的に市税等の収納率向上に、積極的に滞納整理に取り組んでいらっしゃいます。このことに心から敬意を表しているところでありますし、実際市税等の収納率を上げてもおられます。今後とも市税等の収納向上と税負担の公平性を図るためにきめ細かい滞納対策を講じて、さらなる収納対策にご努力をお願いいたします。
 それから、市営住宅にかかわってということでは、条例の改正を考えているということですので、安全安心の街づくりのために奔走していただきたいと思います。
 また、地域通貨ラブの運用につきましては、費用対効果は余りにもかけ離れているように見えますが、慎重に事業の方向性を見定めていきたいという答弁ですので注視してまいりたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で19番、国兼晴子議員の一般質問を終結します。
 お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。
                  午後6時03分 延会