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神奈川県 大和市

平成19年  6月 定例会−06月18日-02号




平成19年  6月 定例会
              平成19年6月18日(第2日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岩 崎  清 昭 君      市長      大 木    哲 君
  2番  三 枝    修 君      教育長     國 方  光 治 君
  3番  村 上  寛 光 君      病院長     五十嵐  俊 久 君
  4番  及 川  晃 成 君      消防長     篠 田    正 君
  5番  吉 澤    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  6番  河 崎  民 子 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  7番  平 山  喜代美 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  8番  吉 川  美 和 君      環境部長    熊 谷    薫 君
  9番  平 田  純 治 君      保健福祉部長  山 口    進 君
 10番  菊 地    弘 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 11番  堀 口  香 奈 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 12番  高 久  良 美 君      渋谷土地区画整理事務所長
 13番  大 谷    仁 君              片 山  鉱 蔵 君
 14番  青 木  克 喜 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 15番  岡 本  聖 哉 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 16番  古 澤  敏 行 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 17番  鈴 木  珠 惠 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 18番  木 村  賢 一 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 19番  国 兼  晴 子 君
 20番  中 丸  孝 志 君   4.議会事務局職員出席者
 21番  古 木  勝 治 君      事務局長      角 野  秀 樹
 22番  前 田  邦 壽 君      事務局次長     阿 部  通 雄
 23番  宮 応  扶美子 君      議事担当次長補佐  川 口  敏 治
 24番  窪      純 君      副主幹       河 辺  純 一
 25番  松 川    清 君      主任        福 士  忠 生
 26番  荻 窪  幸 一 君      主任        高 橋    啓
 27番  大 波  修 二 君      主事        竜 野  啓 子
 28番  綱 島  啓 司 君
 29番  池 田  俊一郎 君

2.本日の欠席議員
   な  し

                 議  事  日  程             第2号


                        平成19年大和市議会第2回定例会第18日
                        平成19年 6月18日(月)午前10時開議

日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前10時02分 開議
○議長(青木克喜君) おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(青木克喜君) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) おはようございます。社会民主党・無所属議員団の岡本聖哉です。通告に従いまして順次質問を行います。市長並びに関係各位におかれましては明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 大項目ごとにお伺いをいたしますが、大項目の1点目、所信表明にかかわってにつきましては中項目ごとにお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 では、まず初めに環境施策についてお伺いをいたします。主に家庭系有料指定ごみ袋制度についてお伺いしてまいります。
 市長は就任前から一貫して有料指定ごみ袋の値下げを公約として掲げられています。そして、就任して間もなく、紙おむつの減免について7月1日から実施予定であった制度を変更し、成人用も含めたすべての紙おむつを半透明の袋で無料収集することといたしました。家庭系有料指定ごみ袋制度導入以前より、当時は社会民主党議員団でありましたが、減免制度の拡大を訴え続け、とりわけおむつの減免については、無料で戸別収集するべきと機会あるごとに要望してまいりましたので、減免制度実施時期が1カ月ほどおくれはしたものの、高く評価するところであります。しかし、現在のところ具体的な内容が明らかにされておりませんので、何点かお伺いをさせていただきます。
 まず1点目の質問です。実施時期は、先ほども述べましたが、8月1日から、実施方法として、?透明または半透明の袋を使用、?燃やせるごみの日に排出、ただし、おむつ内の排せつ物は事前に家庭内で処理していただくことを前提とするということを全員協議会においてご説明いただいておりますが、半透明の袋は中身が見えにくいものもありますので、おむつが入っているのかどうか確認できないということも起きるのではないかと思われます。半透明の袋で出されているからおむつが入っているのだろうということで収集をするのか、あるいはまさかとは思いますが、収集業務職員に袋をあけて確認するようにさせるのかなどが不明です。紙おむつが入っているのかどうかを確認しやすいように、袋の表におむつと明記していただくなどした方がよいのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目の質問です。1つ目の質問で、おむつが入っているとわかりやすくした方がよいのではないかとお伺いをさせていただいておりますが、それは乳幼児のおむつの場合で、成人用の場合は、逆に紙おむつが入っているとはわかりにくくした方がいいのではないかというふうに考えております。乳幼児の紙おむつはそれほどプライバシーを意識しなくてもよいかと思われますが、成人の方や障害をお持ちの方の紙おむつについては、プライバシーを保護するためにあらかじめ連絡をいただければ、余り人目につかない場所に出してもらい収集するなど、思いやりを持った工夫が必要ではないかと考えておりますので、ご所見をお伺いいたします。
 次に、有料化以降のごみと資源の回収量と収支についてお伺いをいたします。有料化以降ごみの排出量が減り、資源化が進んでいるという報告を受けています。具体的に何がどのようにどれぐらい減っていて、特に資源化が進んでいるものは何か。資源としての売り上げがどのように変化しているのか。例えばアルミは売上高として幾らになって、自治会にどれだけ還元されているのか等々は「清掃事業の概要」に記されております。しかし、この「清掃事業の概要」は、私ども議員には配付していただいておりますけれども、その他は市内の小中学校や公共施設にあるだけということなので、なかなか一般市民の方に見ていただく機会がないと思われます。問い合わせがあった場合に内容を要約したダイジェスト版をお配りしているようですが、なかなか市に問い合わせをするということは多くはないのでしょうか。家庭系ごみの有料化については依然として市民の中にも賛否両論あるところですが、有料化をきっかけに市民の環境問題に関する意識は高まりました。
 先日市民の方から、高いごみ袋を買わされて、家庭内はもとより、自治会でも資源分別で大変な思いをして、生ごみ処理機を買って補助金をもらったけれども、電気代は自分持ち、その他プラや何やら水でゆすげと言われてその水道代も自分持ち、それでも有料化で何がどう変わったのかよくわからない。有料化して何がどうなったのか詳しく知るにはどうすればよいのかというご意見をいただきました。そこで、市民の皆さんにもっと詳しくお知らせるべきではないかと考えます。
 3点目の質問としまして、来月で家庭系有料指定ごみ袋制度を導入してちょうど1年になりますので、広報「やまと」に環境特集を組んで、ごみや資源の推移などを市民の皆さんに詳しくご報告してはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 4点目の質問としまして、その他プラの収集方法についてお伺いをいたします。ご案内のように、地域によって曜日は違いますが、毎週1回収集されているその他プラですが、このところルール違反ですというステッカーを張られて置き去りにされているものをよく見かけます。ペットボトルが入っていたり、紙などの燃やせるごみが混在しているというものが多いようですが、その原因の一つとして考えられるのは、サーマルリサイクルと称して、結局のところ焼却処分されているということが挙げられると思われます。市民感情としては、きれいに洗って出したってどうせ燃やすのだから洗わなくたっていいではないかとか、燃やすのだったら同じプラスチックのペットボトルだっていいだろう等々考えてしまうのではないのでしょうか。サーマルリサイクルという方法自体にも課題はあります。しかし、プラスチック、とりわけプラスチック製容器包装はさまざまな原料でできており、再資源化するにはコスト面からいっても現状ではなかなか困難と言えます。
 さて、その他プラですが、置き去りにされていったものを排出者自身が回収して改めて分別して排出してくれればよいのですが、実際は自治会の方々が回収して分別し直し、次の回収日に排出しています。各家庭内で分別にご協力いただき、さらに資源分別回収等の自治会活動でもご協力をいただいて、あげくルール違反のその他プラを分別して、次の回収日まで各自が保管していただくというのはいかがなものなのでしょうか。路上に散乱してしまうおそれがあるときなどは、連絡をいただいた際に速やかに回収作業を行っているようですが、それでは排出者のマナーが向上しませんし、排出者責任もあいまいなままとなってしまいます。そこで、その他プラも毎週1回の回収日はそのままとしても、戸別収集を実施するべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 5点目の質問です。何点か質問させていただいておりますが、家庭系有料指定ごみ袋制度を実施して間もなく1年がたとうとしています。市職員のたゆまぬ努力と市民の皆さんのご協力によって大きな混乱もなく順調に推移しています。しかし、幾つかの課題も見受けられることや、よりよい制度にできるのではないかというポイント、そして何より市長みずからが公約として指定袋の値下げを掲げていることなどから、制度を検証し見直すにはちょうどよい時期ではないのでしょうか。もちろん環境部職員は常に検証し、よりよい制度の確立や市民の皆さんのご意見をお伺いするなど、ご尽力いただいていることとは思いますが、制度の見直しを実施する前に市民の皆さんと意見交換をするべきではないのでしょうか。環境問題に対して豊富な知識を有する市民の方もいらっしゃいますし、ごみ問題は日常生活に密着した問題ですので、家事のプロ中のプロである主婦の皆さんのご意見や、自治会活動などの地域活動を通じた視点から見たご意見なども多々あることと思われます。さらには、賛否両論ありながらも制度が市民に定着してきていることは事実でありますし、ごみの排出量を抑制するという制度導入の目的は順調に推移しています。
 指定袋の値下げということに異を唱えるわけではありませんが、安易にただ値下げするというわけにはいきません。値下げしたことによってごみ量がリバウンドしてふえてしまうということはあってはなりませんし、値下げを実施するのであれば、適正な価格は幾らなのかという課題もあります。指定袋の値下げを実施するよりも、年金生活世帯や低所得者世帯、ひとり親世帯等々への減免制度を確立した方がよいのかもしれません。そういったことを検証するためにも、制度導入時に実施したように、学習センターやコミュニティセンターなどを拠点に市民との意見交換会を実施するべきではないかと考えます。制度導入時の説明会の際は、職員の皆さんも大変なご苦労をなさったと思いますが、市民の日常生活に直結しているごみ問題ですので、労を惜しまずにぜひとも意見交換会を実施していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 環境施策についての最後の質問に、軽油代替燃料、バイオディーゼルヒュエル、いわゆるBDFについてお伺いいたします。本市の学校給食の調理に使用した廃食用油を社会福祉法人県央福祉会の知的障害者授産施設ふきのとう舎が1リットル当たり1円50銭で回収、精製し、BDFを1リットル当たり88円で市へ提供しているということは皆さんご案内のとおりです。ふきのとう舎では知的障害者の就労支援、学校教育課は廃食用油の処分、収集業務課は廃食用油のリサイクルを施設見学の児童らに見せて、環境学習の教材になるとともに、燃料購入費の軽減というメリットがそれぞれあり、その手法は全国的にも大きな注目を浴びています。現在試験的に家庭からの廃食用油を拠点回収しているところであります。じんかい収集車へのBDF導入も着実にふえ、現在10台が稼働していると聞いております。
 BDFは、?としまして、地球に優しいリサイクル燃料で、植物系燃料のため地球温暖化の原因となる二酸化炭素CO2がほとんど出ない、?としまして軽油に比べて排出される黒煙が3分の1以下、?排気ガス中の硫黄酸化物SOXが極めて微量で、窒素酸化物NOXや浮遊粒子状物質SPMも軽油に比べて非常に少ないなどの利点があると言われております。地球温暖化が急速に進んでいることからBDFを導入する自治体や企業もかなりふえています。
 私自身BDFの導入を提案させていただき、この間幾度となく一般質問で取り上げさせていただきました。本市には、ディーゼルエンジンを搭載している公用車はじんかい収集車以外にも多くあります。ディーゼルエンジン車のほとんどがBDFを燃料として走ってほしい、できればコミバスもBDFでと個人的には強く考えているところではありますが、原料となる廃食用油を効率よくもっと多く収集しなくてはならないことや、精製しているふきのとう舎さんの人手の問題や、精製されたBDFの保管場所の確保などが課題として挙げられます。
 先ほども触れましたが、本市のBDFは子供たちが食べる給食をつくった後の廃食用油が精製され車の燃料となる。その燃料が環境に優しいというのですから、子供たちへの環境教育の教材としても最適なものだと考えております。環境フェア等でもじんかい収集車を展示し、市民の皆さんにアピールしていますが、もっと積極的にBDFを活用していくべきではないのでしょうか。
 そこで、6点目の質問です。本市は今後BDFをどのように活用していくのか、市所有のバスやコミバス等を含めたディーゼルエンジン車両へのさらなる拡大、導入等は考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
 また、7点目の質問としまして、BDFの活用を拡大していくのであれば、ふきのとう舎との連携を強化したり、ふきのとう舎の設備や保管場所等の整備などバックアップする必要があるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 岡本議員のご質問にお答えします。
 1番目でありますけれども、所信表明にかかわることでご質問がありました。まず1点目でありますけれども、環境施策についての最初のご質問、紙おむつを無料収集する際、紙おむつを入れる袋にはおむつと明記した方がよいのではないかというご質問にお答えいたします。
 紙おむつは減免対象として8月1日から無料で収集することにいたしました。そのため排出の際には紙おむつとわかる方法で出していただく必要があります。具体的な排出方法は、他の減免対象のごみと同様に、排出されたものが減免対象とわかるよう、透明、半透明の袋に入れ、燃やせるごみの日に出していただくことになります。レジ袋の使用につきましても、あくまでも透明、半透明のレジ袋で中がおむつと判別できるようにして排出していただくよう啓発してまいります。袋の中が判別できない場合には、排出されたご家庭に対しまして、チラシ等で透明、半透明の袋を使用するようお知らせすることも検討しております。したがいまして、紙おむつを入れた袋の表におむつと明記していただく予定は現在のところございません。
 次に、成人の方の紙おむつ排出に際し、プライバシー保護のため工夫が必要ではないかというご質問にお答えいたします。
 ご指摘のように、成人の方が紙おむつを排出する際にはプライバシーに配慮し、思いやりを持った収集方法とすることが肝要であります。人目につかない場所に紙おむつを置くことも考えられますが、人目につきにくい場所は取り漏れの可能性もあり、また燃やせるごみと同時に出していただくことも必要です。プライバシーに配慮しつつ、紙おむつを燃やせるごみと一緒に排出する方法としては燃やせるごみの後ろに置いていただく。道路に面した場所で物陰等があれば、そちらに排出場所を移していただくことなどが考えられます。収集の担当者は各ご家庭のおおよそのごみの排出場所を把握しておりますので、紙おむつの排出の際に、ごみの排出場所等の変更をご希望される場合には、取り漏れ防止のためにも直接現場にて収集担当者に相談されるか、現場での調整が困難な場合には収集業務課まで連絡いただければ、随時ご相談をお受けいたします。
 次に、広報「やまと」に環境特集を組み、家庭系有料指定ごみ袋制度の実施状況を報告してはどうかというご質問にお答えいたします。
 家庭系有料指定ごみ袋制度の施策が有効に機能するためには、施策に関する情報を適宜提供し、市民の十分なご理解を得ることが必要です。特に家庭系有料指定ごみ袋制度導入1年経過時点での1年間のごみ量と資源分別回収量の推移、家庭系有料指定ごみ袋売上収入、経費、その他プラスチック製容器包装の処理方法などについて広く市民にご理解いただくことが重要であり、広報「やまと」9月15日号及びホームページでお知らせする予定です。
 次に、その他プラも戸別収集を行うべきではないかというご質問にお答えいたします。
 その他プラスチック製の容器包装その他プラにつきましては、回収後余熱利用設備を有します環境管理センターで焼却処理することによるサーマルリサイクル、エネルギー回収を行っておりますが、現在指定法人ルートによる一部再商品化に向けた取り組みを進めているところであります。その他プラは資源であることから、排出場所としてリサイクルステーションを利用しておりますが、指定法人ルートによる再商品化により資源としての位置づけをより明確にするため、当面は引き続きリサイクルステーションにおいて回収いたします。
 リサイクルステーションにおけるその他プラのルール違反につきましては、啓発する目的から警告シールを張り、回収しないことで注意を促すとともに、自治会等からの通報には個別に現地調査を行い対応しております。また、ルール違反の防止に向けては、「家庭の資源とごみの分け方・出し方」のパンフレットの全戸配布、広報、ホームページで広く市民の方々に引き続き周知を図ってまいります。
 ご要望のその他プラの戸別収集につきましては、家庭のごみと資源に関するアンケートにおいて資源回収における戸別収集の意向調査も行いますので、アンケートの結果及び自治会等のご意見をお聞きした上で検討すべき事項と考えております。
 次に、家庭系有料指定ごみ袋制度の見直しをする前に、市民との意見交換を実施すべきではないかというご質問にお答えいたします。
 ごみの減量化、資源化は市民の皆様のご理解、ご協力のもとに実現または継続できるものであり、そのための家庭系有料指定ごみ袋制度の見直しに当たっては広く市民のご意見をお聞きする必要があると認識しております。具体的な方法としては、広範な市民の意見を把握できる方法として、市長を交えての懇談会、あるいは専門家による協議会、市民アンケート、ホームページでの意見募集などを実施し、適正な制度の見直しを行っていきたいと考えております。これらのことから、家庭系有料指定ごみ袋制度の見直しにつきましてはその実施内容や時期などを含め今後検討してまいります。
 次に、今後BDFをどのように活用していくのか、またBDFの利用を拡大するのであれば、ふきのとう舎との連携強化やバックアップが必要と考えるが、市の所見はというご質問に対して一括してお答えさせていただきます。
 現在学校給食の共同調理場などから回収されます廃食用油は年間約4万リットルを見込んでおり、じんかい収集車の年間走行距離などから約10台のじんかい収集車に軽油代替燃料BDFの供給が可能な量と考えております。また、このBDFを精製するふきのとう舎の精製能力から、これまで供給量の推移を見ながら順次増車を図ってまいりました。ここでふきのとう舎においても廃食用油の供給に見合った設備を設けることとなりました。そのため環境管理センターにおけるBDF使用車は、平成18年度の6台から、平成19年度中には10台まで稼働をふやす予定であります。
 しかし、現在納入されておりますBDFについては、じんかい収集車を運行する上で支障はないものの、冬場氷点下になると、BDFに混入している油脂分のため燃料が固化するなどの不都合が発生しております。薬品を投入することで対策は可能でありますけれども、BDFの安定使用に向け、精製過程での油脂分を除去し、より純度の高いBDFを精製するため、ふきのとう舎では現在も精製方法に改良を加えているところであります。改良を加えましたBDFについては環境管理センターでじんかい収集車の燃料として継続して検証を行います。したがいまして、廃食用油を利用した本市のBDFにおいて、じんかい収集車以外への活用及びふきのとう舎との連携等につきましては、じんかい収集車における検証後の結果を踏まえ改めて検討してまいります。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) 非常に丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。何点か意見、要望を述べさせていただきます。
 おむつの減免制度につきましては必ず中が見える袋をご利用いただくので明記する必要はないとのことでした。また、プライバシー保護の観点での対策については収集業務課へ連絡をしていただければ対応していただけるとのことです。しかし、制度そのものを知らなければ制度を活用することができませんので、広報「やまと」やホームページなど、あらゆる方法、あらゆる媒体を活用していただき、制度の周知徹底をしっかりと行っていただきますよう要望させていただきます。
 その他プラの戸別収集は今後の検討事項ということでしたが、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
 BDFにつきましては幾つかの課題があり、よりよいものとするためにいろいろとご尽力いただいているようですが、家庭から排出される廃食用油の再資源化、環境に優しい代替燃料の活用、子供たちへの環境教育への題材等々多くのメリットがありますので、本市の地球環境を守る施策の一つとして今後も発展させていただきたいと思います。
 家庭系有料指定ごみ袋制度は市民生活に直結している制度でありますので、制度見直し等を行う際には慎重な対応をしていただきますよう改めて強く要望させていただきます。
 それでは、次に中項目の2点目、市立病院についてをお伺いいたします。
 市長は所信表明の中で、速やかに取り組みを開始したい重点的な政策の一つとして救急医療体制の充実を述べられておりました。ICUの少なさにも触れられ、市立病院を中心とした確実な救急医療体制をしく、そのために現状の体制を見詰め直すと述べられております。市立病院は莫大な累積赤字を抱えているほか、新病院建設以降一度も単年度黒字になったことがなく、患者数も減少し続けています。待ち時間の短縮を目指して病診連携を実施し、一定程度の患者数の抑制を図ってはきましたが、現状の患者数の減り方は抑制しているためとは言えません。また、医師不足も深刻化しているなど、課題が山積しています。
 そこで、1点目の質問です。市長は市立病院の現状をどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。また、あわせて新たに就任されました病院長にもお伺いいたします。
 2点目の質問です。市立病院のみならず、医師不足が全国的に大きな問題となっております。市立病院は自治体病院として、地域の基幹病院として多くの診療科目を標榜しています。また、良質な医療を提供するために高額な高度医療機器類もそろえております。しかし、医師がいなければ何の役にも立ちません。今定例会にも上程されていますが、特殊勤務手当の拡充という手法のみでは、チーム医療という面から見てもおのずと限界があると思われます。医師不足を解消するための今後の具体的施策はどのようなものを考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
 3点目の質問です。この間幾度となく一般質問や討論などの場を通じまして市立病院について意見を述べさせていただいておりますが、市立病院の接遇にはまだ多くの改善できる余地があります。このところ市立病院の看護師さんが優しくなったといううわさ話を耳にしました。もっともっと頑張っていただきたいと思います。市立病院を訪れる方の多くは心のどこかに不安を抱えています。患者さんは体のぐあいが悪かったり、けがをされているということで市立病院に来ているのですからもちろんですが、お見舞いに訪れている方も親しい方が入院されていて心配をされていることでしょう。そのような心理状態のときに市立病院のすべての職員の接遇態度がすばらしいものであれば、市民から信頼され、愛される本当の意味での地域の基幹病院となることができるはずです。市民から信頼される病院に生まれ変わることができれば、おのずと経営状態も改善されていくことでしょう。市立病院においての市民サービス、特に接遇面でどのようなことが不足していると認識をされているのかお伺いをいたします。
 4点目の質問です。市長みずからが述べられましたICUについてお伺いいたします。市長ご指摘のように、本市にはICUを有する施設は極めて少ないことは事実です。私用で丸子中山茅ヶ崎線をよく使うのですが、本市の救急車が聖マリアンナ病院に向けて走るところをよく見かけます。見かけるたびに、市内の病院で手に負えないのだろうか、それともいつも診てもらっているかかりつけの主治医がいるのだろうかと考えてしまいます。市立病院にICUがあればとも考えますが、ICUをそろえるには人材の確保やスペース的な問題などもありますし、ICUがあれば経営改善できるというものでもないでしょう。しかし、市民のとうとい命を守るという意味では設置を要望したいという思いもあります。費用対効果ということも踏まえてICU設置に向けた具体的な検討に入られるのか、検討に入るのであれば具体的にいつごろからどのようなメンバーで検討されていくのか、ご所見をお伺いいたします。
 5点目の質問です。市立病院について最後の質問になります。所信表明の中で、救急医療体制の充実は一度に改善させることは困難であるが、一歩でも半歩でも前進させるという決意の一端を市長は述べられております。救急医療体制の充実ということが市立病院のみが対象となっているのか、市内の医療機関すべてを含めてのお言葉なのかは今のところわかりかねますが、市立病院を中心として考えているとするのであれば、市立病院のどこから改善を図ろうとされているのかが大変気になるところです。多くの課題が山積している市立病院のどこから改善を図ろうと考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
 これで2回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2点目の市立病院についてのご質問の市立病院の現状を市長としてどのように考えているのか、また救急体制の充実はどこから改善を図ろうとしているのかについて一括してご答弁を申し上げます。
 ご存じのように、医療を取り巻く環境は近年著しく変化し、官民問わず病院経営は生き残りをかけた時代に突入したと言っても、これは過言ではないと思います。全国にある約1000の自治体病院すべてが同じ危機に直面していると思います。
 さて、具体的には、医療制度改革による病床数削減を目的とした医療費の総額抑制や、新臨床研修医制度による医師の大学医局への入局者数の減少、あるいは医療訴訟の増加による賠償額の高騰、勤務医の労働条件の悪化に伴う勤務医離れの傾向など、自治体病院の経営にも大きな影響を及ぼしております。このような状況の中にあって、深刻な医師不足を解消する一方、診療報酬のマイナス改定による経営状況の悪化にも対応していくためには、いかなる変化にも対応できる病院経営方針の確立が求められます。このように、どれ一つとっても簡単には解決することができない難題を乗り越えまして、自治体病院の責務を果たしていかなければなりません。
 そこで、私が考えるそのための現状認識と課題は3点あります。まず1点目ですが、1点目は勤務医の労働環境と処遇の改善、2点目は救急医療体制の充実と良質な医療提供のためのICU整備、そして3点目は安定した経営を確保するための収支の均衡などであるととらえております。それぞれの課題を総合的に解決していくためには病院長のリーダーシップが重要であると認識しており、私自身も病院長とともに最優先の課題として取り組んでいく所存であります。こうした姿勢が市民が安心できる医療体制の確立につながるものと確信しております。
 その他のご質問につきましては病院長より答弁させます。
○議長(青木克喜君) 続いて――病院長。
              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕
◎病院長(五十嵐俊久君) 岡本聖哉議員のご質問にお答えいたします。
 所信表明にかかわってというご質問のうち、2点目、市立病院についてのご質問、市立病院の現状を病院長としてどのように考えるかについてお答えいたします。
 大和市立病院は、昭和30年7月の開院以来、地域の基幹病院として市民の生命を守り、健康の維持増進を図るべく患者中心の医療を実践してきた伝統ある病院であると認識しています。本院は、救急医療、高度医療、周産期医療などを安定的に供給するという公立病院としての使命を帯びるとともに、急性期医療を中心に2次医療機関としての役割を担っています。また、自治体病院の命題は、経営基盤の確立を図りつつも、病院の置かれた地域特性や市民ニーズを把握し、市民に良質の医療を効率的、継続的に提供し、地域全体の医療の質の向上に努めることだと認識しております。今後も地域医師会の先生方との病診連携や近隣病院との病病連携を図りつつ、市民の皆様の要望にこたえられる市立病院の医療体制をつくり上げ、病院経営の健全性や安定性を向上させてまいる所存です。
 次に、医師不足を解消するため、今後どのような具体的施策を考えているのかというご質問にお答えいたします。
 平成16年度から始まった初期臨床研修制度によって新人医師が研修先を自由に選択できるようになり、人手不足に陥った大学病院は派遣医師を引き揚げる例が相次いだことから、本院にも少なからずその影響が出てきております。このことから、本院に着任以来、関係する大学医局や関連病院として、6大学、計43カ所の教授を訪問し、本院の取り組みや改善策を説明し、医師確保の協力を依頼してまいりました。その取り組みなどの具体策としては5点あり、各大学教室が医師を派遣する際に考慮する要素になると思われます。
 1点目として、初任給調整手当の見直し、診療手当、特殊勤務手当等による処遇の改善、2点目として、大学教室における研究や最新医療技術の習得などを十分行える体制の整備、3点目として、学会、研究会への参加の奨励、4点目として、当直回数の削減や一部の診療科のオンコール解除による勤務状況の改善、そして5点目として、専門性を発揮しやすい環境づくりなどでございます。また、本院は臨床研修指定病院であることから、病院内で医師を育成していくことも大学医局のみに頼らない勤務医確保の重要な方策と考えています。今後も医師を派遣してくれている大学医局等との連絡を密にとりながら、市民から求められる良質な医療を安定して供給できるよう、勤務医確保に向けた取り組みを行っていく所存です。
 次に、市立病院において接遇面でどのようなことが不足していると認識しているのかというご質問にお答えいたします。
 病院職員の接遇面についてご指摘をいただいたところですが、患者様中心の医療を目指すとともに、市民に信頼される病院運営という点ではまだまだ改善すべき余地が残されていると認識しております。従来からも一定の接遇研修は行ってきましたが、私が率先してより一層の指導体制を整えていきたいと考えております。具体的には、業務全般にわたる改善を検討する業務改善推進委員会に接遇に関する指導徹底機能を設け、各部門に接遇責任者を設置して、定期的な接遇研修を継続するとともに、問題が生じた場合は事実確認を行った上で適切な改善策を検討してまいります。また、複数回にわたり民間から講師を招き、全職員が毎年研修を受ける体制を確立していくよう指示したところでございます。今後はこうした取り組みを進めるとともに、改善事項を院内に掲示し、市民の皆様の理解を得ていきたいと考えますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
 次に、ICUの設置に向けた具体的な検討についてというご質問にお答えいたします。
 本院では、過去にも救急医療に対応すべくICU整備のための院内検討委員会を立ち上げ協議してきましたが、現在まで設置には至っておりません。しかしながら、疾病構造の変化に対応し、地域の医療ニーズにこたえるためには救急医療を強化することが課題であり、そのためにはICUの整備がやはり必要となります。今年度からの5カ年計画である大和市立病院経営計画にも掲げておりますが、早期にICUの整備を行うために、再度今年度以前の院内検討委員会のメンバーを中心に設置検討委員会を立ち上げてまいります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 私自身も今ちょっと市立病院の方にお世話になっておりますので、なかなか厳しい意見、質問等はちょっと気持ち的にはしづらいのですけれども、市民の皆さんの代表として、これからもしっかりと市立病院を追及していきたいというふうに思いますので、何点か意見、要望を述べさせていただきます。
 医療を取り巻く環境は大変厳しく、全国的な社会問題となっておりますが、市長におかれましては病院開設者という責務をしっかりと果たしていただき、病院長を初め病院職員が市民のためにしっかりと医療サービスを提供できる環境や労働条件の整備等に努めていただきますよう要望いたします。
 また、医師不足解消の手法の一つとして医師の処遇改善を市長並びに病院長は前面に出されておりましたが、現代の医療はチーム医療です。医師がいなくては医療は成り立ちませんが、医師のみでも良質な医療の提供はできません。看護師やコメディカル、そして事務職員など、すべての職員の連携があってこそ良質な医療の提供ができると私は考えます。医師の処遇改善を図り、医師不足の解消に努めていただくことは結構なことでありますが、他の職員の処遇につきましても十分なご配慮をいただきますよう要望させていただきます。
 接遇の向上につきましてはこの間も取り組んでいただいていることは十分承知しておりますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。病院長みずからがリーダーシップを発揮して取り組んでいただけるとのことですので、今後に期待したいと思います。人と人との触れ合いを大切にし、市民から愛される市立病院を目指し、病院長を先頭にご尽力いただきたいと思います。
 ICUにつきましては、高度医療の提供という面では必要であるとする市長の考えは一定程度理解するところでありますが、慢性的な医師不足の中で本当に設置ができるのか、またスペースはどうするのかなどという多くの課題があります。新病院建設後10年以上が経過し、そろそろ大規模な改修工事の時期を迎えている市立病院でありますが、それも実現できない今日的な経営状況の中で、巨額な投資を必要とするICUの整備を急ぐ必要があるのかという点では疑問を感じずにいられません。検討することは結構ですが、費用対効果なども含め、市民が今市立病院に何を求めているのかということをしっかりと念頭に置いてご議論いただきたいと思います。
 それでは、中項目の3点目、安全・安心のまちづくりについてをお伺いいたします。
 この間、市民の皆さんの大変なご協力を得ながら本市の治安状況も少しずつ改善が見られてきました。しかし、所信表明の中で述べられていたようにまだまだ県内の他市と比較しても、また市民の皆さんのご意見をお伺いしても、治安向上を実感するまでには残念ながら至っていません。抜本的な改善を早期に望んではいるものの、いま一つ決め手に欠くといった感があります。市長は市民の体感治安を向上するための手法を幾つか述べられておりました。
 そこで、何点かお伺いをいたします。1点目の質問です。所信表明の中で、交番の機能に関して、ただ県警察に任せるのではなく、市行政が積極的に協力していくと述べられていましたが、具体的にはどのようなことが挙げられるのでしょうか。近隣市を見ますと、海老名市が相鉄線さがみ野駅前で民有地を借りて市営交番を設置すると聞いています。さがみ野駅前防犯拠点という名称で、資料によりますと、想定する施設の機能等として、防犯にかかわる意識を持った人物が常駐し、道案内や通勤、登下校児童への声かけなど地域コミュニティにも寄与する。また、地域の防犯活動の集合場所とするなど、総合的な防犯拠点となるようランドマーク的な外観と設備の確保に配慮するとなっています。常駐するのは警察OBの方で、行政境にあることから、大和、座間、海老名の3つの警察署が協力し巡回する予定であると聞き及んでおります。地域要望も踏まえて、安易なプレハブづくりではなく、交番を模した軽量鉄骨づくりで、本年7月から着手するとのことです。
 さて、本市の状況を見ますと、この間高座渋谷駅西口を初め市内の幾つかの場所で交番の設置要望が出されています。高座渋谷駅西口では交番予定地まで確保されているものの、県警察側は財政難が続いている今日的状況で、交番をふやせば人員もふやさなくてはならないことから、安易に交番の設置はできないとの姿勢を崩しません。しかし、県の6月補正予算で、綾瀬市に2009年度中に警察活動拠点を新設するということが明らかになりました。大和署が所管する交番のほか、自動車警ら隊、機動捜査隊が入る2階建て、延べ約700平方メートルの大型交番のような施設を綾瀬市役所近くに整備するとのことですので、本市においても交番の設置などは粘り強く要望を続けていくことが大切です。しかしながら、粘り強くとはいっても、地域住民にとってはいつになったら交番ができるのかということが大きな課題となります。地域住民は一日も早い交番の設置を望んでおりますので、県警察に要望を続けながらも、本市として独自に市営交番の設置を検討してみてはと考えます。まずは用地も確保されている高座渋谷駅西口の交番予定地を利用すれば、比較的スムーズに市営交番が設置できるのではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 2点目の質問です。警察によるパトロールを補完する意味で市公用車を活用すると述べられておりますが、現在公用車のほとんどにステッカーを張っています。今以上の形で活用するのであればどのようなものになるのか、具体的なものがあれば市長のお考えをお聞かせください。
 3点目の質問です。駅前での映像記録の手法を研究すると述べられておりますが、それは防犯カメラを駅前に設置するという解釈で受けとめてよいのでしょうか。仮に防犯カメラの設置ということであるならば、どこに設置しようという考えなのでしょうか。本市は、27キロ平米の小さな面積とはいえ、駅が8つもあり、とてもすべての駅に設置するということは費用的に無理があると思われます。幾つかの駅前のみに設置する場合にはどのように候補地を絞り込んでいくのでしょうか。例えば大和駅周辺には県が設置したスーパー防犯灯があり、大和駅周辺に監視カメラ、防犯カメラを設置するとなると、カメラがあちらこちらにあるということになります。確かに防犯カメラ、監視カメラの犯罪抑止効果や犯罪発生後の犯人逮捕に効果的であるということは一定程度理解するところではありますが、記録された映像がどのように保管され、どのような使われ方をするのか、プライバシーは守られるのかという点では問題も多々あります。
 先日も陸上自衛隊の情報保全隊が市民団体や政党、労組、ジャーナリスト、宗教団体などを監視していることが明らかになり、大きく報じられました。明らかな憲法違反であるということは言うまでもありませんが、政府は合法的な監視活動であると発言しております。さまざまな理由づけをすることによってあらゆることが合法化されてしまっては、個人の思想、信条の自由がなし崩しにされてしまいます。防犯を目的として設置したカメラの映像記録も使い方一つで個人の自由をも侵害するものとなりかねません。繰り返しになりますが、記録された映像がどのように扱われるのかということを慎重に考えなくてはなりません。
 また、大和駅周辺ということで考えてみれば、市長は大和駅前は大和市の象徴であると述べておりますが、防犯カメラを設置しただけでは大和駅前の体感治安が向上するとは考えられません。客引きのために立っている飲食店の若い女性や、その飲食店で働いてもらうために若い女性に声をかけスカウトしまくっている男性が大変多くいます。防犯カメラを設置したとしてもこの光景は何も変わらないはずです。また、空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻、飲食店のビラ、ビニール袋、大和駅前はごみ集積所のように汚れています。今ではごみ集積所の方が逆に言えばきれいなのかもしれません。
 駅前での映像記録の研究ということが防犯カメラの設置ということであるのであれば、留意しなくてはならないことが多々あるということと、防犯カメラを設置するだけでは大和の町は変えられないと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上で3回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 3点目、安全・安心のまちづくりについて、高座渋谷駅西口への市営交番設置についてのご質問にお答えします。
 高座渋谷駅周辺につきましては治安維持を求める声がこれまでも多く上がっており、市防犯協会が地域安全活動重点地区として指定し、活動を展開するなど対策を講じてきました。あわせて交番の増設につきましては、市ではこれまでも県警察に対し強く要望をしてきましたが、現在の県の財政状況などを考えますと、新交番の設置がすぐに見込める状況ではないと思います。このような状況の中、交番の機能に関しては、ただ単に県警察にお任せするだけでなく、市行政が積極的に設置していくことが、協力していくことこそが必要と考えております。現在県内でも幾つかの自治体で市営交番と言われる施設の運用が始まっております。そこで、事例を研究し、その手法による交番設置について高座渋谷駅周辺等を初め適切な場所等に導入していく考えを持っております。
 次に、公用車を活用したパトロールについてのご質問にお答えいたします。
 本市では、以前より通常の公用車のほかにも消防車や救急車にも防犯パトロール中のステッカーを張り、パトロールを実施してまいりました。また、ごみ収集車には犯罪防止の啓発テープを流しながら巡回させ、コミュニティバスの全面には犯罪防止の幕を張るなどして公用車の活用を図ってまいりました。さらに、犯罪抑止の効果が高い青色回転灯を装備した車両を平成17年度より導入し、平日は毎日1台、主に児童の下校時間帯に必ずパトロールをしております。また、関連部署が連携することにより、最大12台の青色回転灯パトロールカーが市内を巡回できる体制を整えております。今後は、青色回転灯パトロールカーの増車も含めて運用を見直し、日々多くの公用車が市内をパトロールできる体制をつくり上げ、市としての防犯パトロール強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、防犯カメラの設置についてのご質問にお答えいたします。
 映像記録の手法については、道路や繁華街など公共の場を撮影範囲とする防犯カメラを意図したもので、犯罪の防止と犯人の逮捕に役立つという点で効果があると思われます。その一方で、不特定多数の方が撮影されるため、設置場所、撮影範囲、そして設置していることの明示、表示、記録された映像の適切な取り扱いなどを定めた管理運用基準を作成し、プライバシーの保護に努める必要があります。これまで本市では、環境浄化のためには、人の手、人の目による活動が欠かせないものと考え、地域の協力を得て防犯活動を展開し、一定の成果を上げてまいりました。しかし、市民生活の多様化による生活時間の拡大により、深夜の駅前など地域住民の目が及ばない時間帯などにおける体感治安を向上させるためには、本年4月に施行されました県の迷惑行為防止条例に基づく取り締まりの強化を警察に要請するとともに、さらなる施策を講じていく必要性を感じております。そこで、今後映像記録の手法を研究し、大和駅周辺に防犯カメラを設置することにより、私が考える大和市の顔としての大和駅前のイメージアップと町全体の犯罪抑止策につながるか十分検討してまいる所存でございます。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 残念ながら治安が悪いというイメージが強い本市でありますので、市民が安心して暮らせる街づくりに全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
 今ご答弁の中でいただきましたさまざまな施策以外にも、本市はまだまだ取り組んでいくべきことは多くあろうかと思いますが、市民、行政、議会が一体となって大和の治安、だれもが安心して暮らせる、暮らしてよかったと言える大和市を目指していきたいというふうに考えております。
 防犯カメラの設置につきましては慎重な議論を十二分に重ねていただいて、本当に設置する必要があるのかどうなのかという前書きのところから見たところの議論も含めて、慎重にご議論いただければというふうに思い要望させていただきます。
 では、次に大項目の2点目、コミバスについてをお伺いいたします。
 運行開始以来市民の皆さんから大変ご好評を得ているコミュニティバス「のろっと」でありますが、路線の拡大や増便を望む声が多く寄せられております。「のろっと」は公共交通不便地域に運行されており、本市は公共交通不便地域の定義をバス交通空白地域と最寄り駅アクセス不便地域の2つ挙げており、バス交通空白地域とは、鉄道駅から700メートル以上離れ、かつバス停留所から200メートル以上離れている地域であり、公共交通のサービスを受けることが難しい地域とし、最寄り駅アクセス不便地域とは、鉄道駅から700メートル以上離れ、かつバス停から200メートル以内ではあるものの、最寄り鉄道駅直通のバスの運行本数が1時間に1本以下の地域としています。
 現在「のろっと」は南北の2ルートとなっておりますが、東西の路線がなく、また比較的駅に近い地域でも高齢化が進んだために路線の拡大を望む声が多くあります。この間民間事業者に対しても、公共交通としての使命を再認識し、新規路線へ参入してほしいという働きかけを行ってまいりましたが、実現には至っておりません。私は以前より市民にはだれに気兼ねすることなく自由に外出することができる権利、移動する権利がある、そのように訴えてまいりました。そして、行政はそれを保障していかなければならないと考えております。
 市民の方から、大和市に住んでいながらいまだにオークシティへ行ったことがない、年金暮らしでタクシーに乗って行けるわけないし、駅までは歩けない。何とか頑張って行ったとしても、とてもではないけれども、買い物して帰ってくるということは無理というご相談を受けております。机上でバス停から何百メートルで切るということはある程度仕方がないことなのかもしれませんが、市長は住んでいてよかったと思える町を目指すとしております。大和に住んでいる方が、市内で一番大きなショッピングセンターであるオークシティに一度でいいから行ってみたいという素朴な願いをいまだに実現することができない。オークシティに来ることが困難ということは、その隣にある市役所や市立病院に来ることも容易ではないということなのです。大和に住んでよかったと感じていただくためには、このような日常生活を少しずつでも改善しなくてはなりません。
 そこでお伺いいたします。1点目の質問です。「のろっと」について多くのご意見が寄せられていると思いますが、市長は市民の声をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
 2点目の質問です。単刀直入にお伺いいたしますが、「のろっと」の路線拡大や増便は検討されているのか、あるいは今後の検討課題の一つとしていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
 3つ目の質問です。近隣の自治体でもコミバスの運行を行っておりますが、各行政区内のみの運行となっております。また、運行委託している事業者も各自治体で違います。市民の貴重な税金を使っているということから仕方のないことなのかもしれませんが、ほんの少し行政境を越えればもっと効率よく便利になるのではないかと考えております。本来であれば、そういった路線は公共交通事業者が運行するべきでありますが、いまだに不採算路線は廃止という縮小的な意識から脱却できずにいます。事業者の奮起をまちたいところでありますが、そうもいっていられませんので、ぜひコミバスの広域運行ルートを検討していただきたいと思います。近隣自治体との連携はもとより、民間事業者の理解と協力も得なくてはなりません。そのため、まずは近隣自治体と民間事業者を交えた協議会を発足してはいかがと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上で4回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、コミュニティバスについてご質問がありました。1点目の市民の声をどのようにしてとらえているかというご質問と、2点目の今後の路線拡大や増便に関するご質問について一括してお答えいたします。
 私は市民の声がマニフェストであると考えております。したがいまして、コミュニティバスに関する市民の声にもできるだけこたえられるよう、市長として課題解決に向けて取り組んでいく考えであります。路線拡大や増便につきましては、選挙時から私の政策の一つとしてコミュニティバスの増設、増便を掲げてありますので、今後調査検討してまいります。
 次に、3点目、行政界を越えた広域運行ルートを検討するために、近隣自治体と民間事業者から成る協議会を発足してはどうかというご質問にお答えいたします。
 現在本市を含む近隣自治体においてはそれぞれ地域の課題に合わせてコミュニティバスを運行しております。したがいまして、この広域運行を考えるに当たっては各自治体の課題を解消する路線を設定できることが前提となります。なお、現在は県央湘南地区の自治体で任意に立ち上げた研究会の場において、コミュニティバスを含む公共交通の課題について情報交換を行っているところであります。ご提案の民間事業者も含めた協議会の発足につきましては今後研究会などで情報交換をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――15番、岡本聖哉議員。
               〔15番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆15番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 コミバスの増設、ルートの拡大や増便を前向きにご検討いただけるとのことですので、今後に期待をしたいというふうに思います。またその際には、高齢化が急速に進んでいる中で市民の移動する権利を本市がどのように守るのか、市民のだれもがだれに気兼ねすることなく、気軽に、快適に、安全に外出できるための公共交通網をどのように整備するのか、民間事業者の協力や企業努力をどのように働きかけていくのかということもしっかりとご議論いただき、だれもが住みたいと思える大和を実現される一つの施策となりますようご尽力いただきたいと思います。
 若干時間もありますので、民間事業者の実態を触れさせていただきますけれども、横浜の公共のバス、横浜市交通局の運行するバスもあります。そして、県内最大手と言われている神奈中、そして私の出身である相鉄、どのバス会社を見てもバスをふやすという拡大傾向にはありません。採算性のみを追求し、そして人件費の抑制、採算性がとれない路線は切っていく。地域住民がどんなにバスを残してほしいと言っても切っていく。そういった企業の今のあり方を行政がどう変えていくのかということは非常に困難なことではあろうと思います。
 本市を見てみると、NPOによる有償運送、そしてタクシー事業者、バス事業者、鉄道が十字に大手の私鉄が相鉄、小田急、東急と3つも入っている。こんな大和の町ですらまだまだ安心して外出ができない。子供たちが来ないと、来てくれないと出かけることができない、こういった実態が今の大和市の実態。もっともっと言えば、日本の公共交通網の実態かというふうに思います。大和市が率先してやるということは大変困難なことも多くあろうかと思います。財政的な面、そして民間事業者そのものが利潤追求のみならず、本来の公共交通という使命をいかに果たすべきなのか。そういった意識改革をしてもらわないことには、何とも非常に困難な施策であろうというふうに思いますけれども、市民が安心して出かけることができる新たな街づくり、この神奈川のへそ、市長みずからがよく使われておりますけれども、神奈川県のへそである大和市が市民の移動する権利をしっかりと補完することができれば、もっともっと多くの市民に快適に暮らしていただくことができるのではないかというふうに考えております。ぜひともイニシアチブを発揮していただいて、市民が安心して暮らせる、住んでよかった、大和の町はこんなにいい町だからぜひ住んでよと多くの人に言っていただけるような街づくり、大木市長の手腕を発揮していただいて頑張っていただきたいというふうに思います。
 話をもとに戻しますけれども、コミバスの広域運行の協議会については既存の研究会を生かして情報交換していくとのことでありましたので、事業者を含めた中での情報交換や意見交換は、今後の公共交通を考える意味で非常に有益であると考えますので、積極的にご検討いただきますよう改めて要望させていただきます。
 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(青木克喜君) 以上で15番、岡本聖哉議員の一般質問を終結いたします。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩します。
                  午前11時19分 休憩
                  午後1時02分 再開
○副議長(大波修二君) 再開いたします。
○副議長(大波修二君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――10番、菊地 弘議員。
               〔10番(菊地 弘君) 登壇〕
◆10番(菊地弘君) 無所属クラブの菊地弘でございます。質問通告書に従いまして質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 大項目として、市長の市政運営にかかわる基本的な考え方についてお伺いいたします。中項目の1番目として多選の問題についてお伺いいたします。2番目として、文化芸術の薫る街づくりについて、そしてイメージアップ戦略の大きな柱となる芸術文化ホール構想の基本的考え方、文化政策についてお伺いいたします。3番目として、活力と魅力ある街づくりの基本的考え方と中心商店街の活性化施策について、特に大和駅周辺再開発については、後ほど私どもの会派の中丸議員から質問がありますので、私からは、二条通り商店街、南林間駅前商店街、旧246沿いの鶴間駅からオークシティに続く商店街の活性化施策についてお伺いいたします。
 1番目の多選の問題についてお伺いいたします。
 まずもって、大木市長が市長の多選反対を唱え、激しい選挙戦に打ち勝ったことに対しまして敬意を表します。市長は、6月1日の所信表明において、市長の任期を3期12年までとする多選禁止に関する条例について、議員の皆様の理解を得ながらこの任期中に制定を進めてまいりたいと述べられております。総務省の首長の多選問題に関する調査研究会は、5月30日に地方自治体の首長の多選を法律で制限することは必ずしも違憲ではないとする報告書をまとめ、多選制限は選挙の競争性を確保し、政策選択の幅を広げる手法の一つと指摘し、民主主義の理念に沿ったものと結論づけております。しかしながら、ただ再選を禁止することは問題があるとして、実際の制限方法は、?として、地方自治法で一律制限する、?として同法に制限の根拠を明記した上で自治体ごとに条例で定めるとの2案が適当との見解を示しております。
 市長は、選挙届け出ビラ2号――こちらでございます。2号において、多選の弊害は行政手法の独善化、庁内人事の変更や閉塞感、議会軽視となれ合い、特定団体、個人等との癒着などが顕著になり、アメリカでは大統領の3選は認められていないし、自民党の総裁も2期までになっていると述べられております。
 そこで、1点目の質問として、大和市における多選制限の根拠、多選の弊害について市長のお考えをお伺いいたします。
 2点目として、制限する期間として、アメリカ型の2期8年も考えられますが、3期12年としている理由についてお伺いいたします。
 3点目として、制限期間を設定することによって期間が終われば交代するという意識により、4年ごとに行われる選挙において競争意識が薄れ、投票率の低下につながらないかお伺いいたします。
 4点目として、今回の選挙が競争原理に基づき多選反対を唱えた大木市長が勝ったわけであり、あえて任期を設ける必要がないのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 5点目として、選挙ビラ2号において多選反対で市民参加をとうたっておりますが、結果として市長選の投票率は44.86%と前回比2.27ポイント減となり、過去最低を記録し、同時期に行われた県内の6市町長選の投票率を大幅に下回り、市民参加が後退したのではないかと危惧しております。具体的な政策論争、政策の違いが市民にわからず投票行動を控えた結果ではないかと考えますが、市長の見解と今後投票率を高める施策についてお伺いいたします。
 6点目として、市長は今までの施策についてゼロから見直しをなさるとのことですが、私も行政運営において外部人材の必要性をこれまで唱えてきており、ぜひ新しい目で見て、見直しを早急に行い、前市長に対する支持者も3万7000人と約3000人ほどの差でありますので、議会や市民に十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。今後の見直しの考え方とタイムスケジュールについてお伺いいたします。
 中項目の2番目として、文化芸術の薫る街づくりについて、そしてイメージアップ戦略の大きな柱となる芸術文化ホール構想の基本的考え方、文化政策についてお伺いいたします。
 市長は、選挙ビラ2号において文化芸術の薫る大和市を目指しますとうたっておりますが、まず1点目としてその基本的考え方についてお伺いいたします。
 続いて、芸術文化ホール構想についてでありますが、芸術文化ホールにつきましては市民の強い要望であると認識しております。私もその実現に向けことしの3月定例会において、芸術文化ホール、合同庁舎、シビックセンター構想の三位一体開発計画づくりについて提言をさせていただいております。芸術文化ホールの立地につきましては、街づくりの観点やコスト面、特異性、利便性、現在の生涯学習センターとの関連等、さまざまな角度から専門家を交え検証し、最適な場所を選ぶ必要があると考えております。特に芸術文化ホールについては一たん建てたらほかへの転用が難しく、20年先、30年先の街づくりのあり方、コンセプトに合った最適な場所を選定するために時間をかけて慎重に検討すべきと考えております。
 3月定例会において、芸術文化ホール、合同庁舎、シビックセンター構想の三位一体開発計画につきましては、一つの案として、長期的な観点から民間資本を活用し、大和駅から3分という利便性の高い一等地でありますやまと公園及び現在の市庁舎の跡地を種地として、やまと公園内にシビックセンター構想と市庁舎が一体となった合同庁舎を建設するとともに、民間企業を誘致し、大和駅周辺の昼間人口をふやし、町の再生を図るとともに、市民の利便性の向上を図り、10年、20年先に建てかえの必要が想定される市庁舎の移転跡地を芸術文化ホールや美術館として活用し、オークシティとの連携により市民の憩いの場としての街づくりを推進する構想であります。2つ目としてはやまと公園に計画されているシビックセンターに多目的ホールとして併設する案や、3つ目として現在の生涯学習センターに近接する民間所有地に建設する案等、いろいろなプランが考えられます。
 一方、現在の生涯学習センターにつきましては、平成19年度予算において、平成19年、20年の継続費として、音響や照明、舞台装置等のリニューアル事業として5億6000万円、防音工事、耐震工事等で3億4000万円、合わせて9億円という多額な設備投資を見込んであります。
 そこで、何点か質問をさせていただきます。1点目として、芸術文化ホール構想についての3案を提言させていただきましたが、市長の基本的考え方についてお伺いいたします。
 2点目として、現在の生涯学習センターの9億円という多額な設備投資について見直しをなされるのか、お考えをお伺いいたします。
 3点目として、使用中止期間中の対策についてお伺いいたします。
 4点目として、芸術文化ホール構想づくりについては専門家を交えたプロジェクトの立ち上げが必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 5点目として、平成18年9月定例会において泉の森のブランド価値を高める施策について提言をさせていただいておりますが、三鷹や吉祥寺に隣接する井の頭公園におけるジブリ美術館のような市民に身近な美術館を設置または誘致する計画について市長のお考えをお伺いいたします。
 6点目として、文化芸術にかかわるさまざまな団体がありますが、その支援策についてお考えをお伺いいたします。
 中項目の3番目として、活力と魅力のある街づくりの基本的考え方と中心商店街の活性化施策についてお伺いいたします。
 まず1点目として、活力と魅力のある街づくりの基本的考え方についてお伺いいたします。
 2点目として、オークシティの出店以降、大きな影響を受けている二条通り商店街や南林間、鶴間の商店街の再生・活性化施策について過去何回か質問をさせていただいております。平成17年6月定例会では空き店舗を活用した商店街の活性化施策について提言をさせていただいております。そのときの調査では、南林間、中央通り商店街で109店舗中空き店舗は17店舗、率にして15%、二条通り商店街は、115店舗中空き店舗は10店舗、率にして8.6%となっており、現在二条通り商店街振興組合の会員数は、平成7年に71店舗でスタートしたわけでありますが、現在は40店舗と12年間で31店舗、率にして44%減少し、その大半は物販店が減少しているとのことです。
 商店街は、単に物を売る役割だけでなく、地域の大人から子供たちの情報交換、コミュニケーションの場であり、防犯活動や防災活動の中心的役割や地域の皆さんにいろいろなサービスを身近にできる拠点でもあります。商店街が栄えるには3つの「なみ」が必要であると言われており、1つ目はストーリー性のある町並み、2つ目は顔が見える営み、3つ目は人の息が感じられる人並みであり、その3つのなみづくりがこれからの施策のポイントであると考えております。
 1つ目のストーリー性のある町並みづくりにつきましては、プロの専門家を交え商店の方々や生活者、若い人や高齢者の方々等によるプロジェクトチームの立ち上げ、ソーシャルマーケティングに基づくコンセプトづくり、そしてその町にどのような機能が必要か、店舗の品ぞろえやサービスの差別化はどのようにして行うのか等、早急に検討する必要があると提言をさせていただき、二条通り商店街につきましては、昨年度研究会を立ち上げ、来年度にはプロの専門家や生活者を交えたまちづくり協議会を発足する予定と伺っており、また南林間については、横断的組織としてでき上がりつつある市民自治区の本年度の活動として、子供の問題、交通問題、防犯防災対策、商店街の活性、再生等の課題の整理等、プロジェクトの立ち上げを検討すると伺っております。
 そこで、何点か質問をさせていただきます。1つ目の質問として、プロの専門家の活用や横断的なプロジェクトの立ち上げについて、そして市のサポート体制、国や県の制度活用、連携について市長のお考えをお伺いいたします。
 2つ目の質問として、顔が見える営みづくりについて、空き店舗を利用して幾つかの営みの場として、子育て支援に関するコンビニエンスショップ、介護予防のショップ、大和の農産物の地産地消のショップ、団塊の世代の第2の人生として起業の場等として活用することを提言させていただいておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 3つ目は人並みづくりでありますが、現在の二条通りの交通状況を見ますと、人並みをつくれるような状況ではなく、街づくりの一環として、住民のコンセンサスを得た中で、子供たちや高齢者の方々が安心安全に歩け、自転車で通行できるよう一方通行化による車の交通量の制限とコミュニティ道路への転換が必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 また、鶴間駅からオークシティに向かう歩道のバリアフリー化の計画と進捗につきまして、また過去何回か一般質問がなされておりますが、ライラックの取り扱いにつきまして、先日点検しましたところ、約11カ所ほどが枯れたりして植栽がなくなっており、どのような対策をお考えかお伺いいたします。
 最後になりますが、南林間一条通りにつきましては、昨年度カラー舗装化をしていただくとともに、鉢等の手配もいただき、地元の皆様によって花壇も配置され、クリーンな町並みづくりが進んでおり、関係部署の皆様に感謝を申し上げさせていただくとともに、今後とも放置自転車の整理等、サポートをよろしくお願いいたします。
 私も15年ほど前に仕事の関係で5年間新百合ヶ丘の街づくりに参加させていただき、そのときに青葉台の街づくりも拝見させていただき、現在は両方の町は大変活気のあるすばらしい町になっています。青葉台の街づくりに取り組んでこられた大木市長の経験と知恵を生かし、新しい発想で大和市の駅前や中心商店街が活力と魅力ある町に生まれ変わることを期待し、市長の街づくりに対する思いをお伺いいたします。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 菊地議員のご質問にお答えさせていただきます。
 市長の市政運営にかかわる基本的考え方についてご質問がありました。まず1点目、多選の問題について、大和市における多選制限の根拠、多選の弊害についてのご質問にお答えいたします。
 私はこのたびの市長選挙におきまして市長の多選反対を訴えてまいりました。現在の地方自治におきましては、地方分権の進展もあり、従来にも増して首長に権限が集中し、結果として一人の人間が絶大な権限を有する、そういう状況になっております。このような権限を持つ者が長期間にわたり市政のかじ取りを続けていきますと、どうしても市政の硬直化や政策の変更、癒着、なれ合いなどを招くことが危惧されます。実際最近幾つかの自治体において、多選の弊害とも受け取れる不祥事が報道されましたことは記憶に新しいところでもございます。私は、そのようなことがこの大和市においては決して起きてはならないとの思いから、市長の多選反対を掲げ選挙に臨んだところでございます。
 次に、この制限期間を3期12年としている理由についてのご質問にお答えさせていただきます。
 このたびの市長選挙におきまして、仮に前市長が続投したとするならば、結果として一人の市長が4期16年にわたり市政のかじ取りを行うこととなったわけであります。私は、その4期16年が長過ぎるとして多選反対を訴えたところでもあります。しかしながら、市政の課題の中にある中長期的な戦略を持って当たるべき問題も当然あるわけであります。ホップ・ステップ・ジャンプのように、1期目で基礎を固め、2期で中身を固め、そして3期でそれまでの施策が結実すると考えるという観点から、3期12年が最もふさわしいものと考えているところでもございます。
 次に、制限期間の設定による競争意識の希薄化、投票率の低下についての質問にお答えいたします。
 申し上げるまでもなく、3期12年という制限期間を設定いたしましても、2期目、3期目と市民の信任を得ることができなければ、市長として市政運営に携わることはかないません。そのために、それぞれの選挙で立候補者は常に最大限の努力を払わなければならず、制限期間の設定は選挙における競争意識を阻害し得ないと考えるところであります。また、候補者が高い競争意識を持って選挙に取り組む限り、制限期間の設定という単一の要因をもって投票率が低下するとは考えがたいところであります。
 次に、選挙の競争原理の上にあえて任期の制限を設ける必要性についてのご質問にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、制限の必要性ということであれば、地方分権の進展とともに、首長に絶大な権力が集中したことにより、今まで以上に多選による弊害が生ずる可能性が高まっているものと存じます。自治体が首長の任期に制限を設けることの必要性を主体的にとらえることは、自発的に健全な市政運営を目指すために欠くことができないものと考えるところであります。
 次に、今選挙の低投票率に対する見解と、今後投票率を高めるための施策についてのご質問にお答えいたします。
 私自身もこのたびの選挙の投票率は非常に低いものであったと認識しております。もっと身近な選挙であるところの市長選挙と市会議員の選挙の投票率が、直前に行われた県知事選や県議選を下回っていることにつきましては理解に苦しむところでもあります。そして、その大きな要因として、有権者である市民が市政というものを身近に感じていない、市政における緊張感を実感していないということが考えられると思います。選挙の投票率は1週間程度の選挙運動期間中における活動で高められるものではございません。候補者が過去の4年間でどのような実績を積んできたか、どのような成果を上げることができたか、市民にとって身近な選挙の結果がどのような影響を市民生活に及ぼしたのか、選挙そのものに関する普及啓発活動はもちろん重要かつ必要であると存じますが、選挙によって選ばれた市長や議員が4年間の任期中にその存在感と影響力をいかに訴えていくか、またそれを訴えることの必要性を理解しているかということが重要であるということを改めて強く思うものであります。今後の4年間の任期中におきましては、こうした考えのもとに議員各位とともに市民にとって身近な市政を目指し、最大限努力してまいる所存であります。
 次に、これまでの施策に対する見直しの考え方とスケジュールについてのご質問にお答えいたします。
 5月2日に市長に就任して以来、各部から取り組み状況等の報告を受ける中で、今後の方向性について幾つかの検討課題を指示しているところでもあります。その中で政策変更などが必要な項目について現在庁内で調整を進めているところでもあります。施策の見直しに対する基本的な考え方としては、安全や医療など市民の皆様が日常生活の中でよくなったということを実感できるような施策に力を注いでいく所存であります。
 スケジュールといたしましては、次回9月定例会の中で条例改正や補正予算などの議案として提案させていくものもあろうかとは存じますが、基本的には、市政運営を進める中で条例の一部が支障になる場合は速やかに制度の見直しを検討してまいりますが、市政運営の根幹をなす条例等については、市民の声、議会の皆様の意見をさらに拝聴し、慎重に検討することが肝要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 2点目、文化芸術の薫る街づくりについて及びイメージアップ戦略の大きな柱となる芸術文化ホールの基本的な考え方、文化政策についてのうち、まず芸術文化ホール構想についての基本的な考え方と芸術文化ホール構想策定プロジェクトの設置についてのご質問に一括してお答え申し上げます。
 市民の皆さんが大和市に住んでいてよかったと心から思える町となるためには、市の魅力としてまだまだ足らない要素があると考えますが、私はその一つの大きな要素として文化の薫りだと感じております。文化芸術や心に安らぎや潤いを与えるものとして、あるいは自己実現を図るための手段として、そして地域社会に活力をもたらす資源として、市民に良質で豊かな暮らしを提供するための役割があると考えております。そこで、私は大和市に新しい文化の風を吹き込みたいと考え、その実現のために文化芸術の拠点となる新ホールの必要性を強く感じているところであります。
 ただいま議員から芸術文化ホール実現のため三位一体開発計画など何点か具体的なご提案をいただきましたが、私としては芸術文化ホールの建設についてはできる限り早い段階で実現したいと考えているところでもあります。やまと公園内にシビックセンターと市庁舎が一体となった合同庁舎を建設し、現在の市庁舎の場所に芸術文化ホールを建設するというご提案につきましてはダイナミックな構想ではありますが、実現に向けては長い期間を要するプランになると考えます。
 次に、生涯学習センターに隣接する西松建設社有地への建設につきましては、これまで第一の建設候補地として、平成9年からその一部を生涯学習センターの駐車場や地域のスポーツ広場としてお借りしてまいりましたが、先日同社から土地活用を進めたいとして解約予告の申し出がありました。このことを受けまして、当地につきましては建設予定地から除外せざるを得ない状況となりました。
 シビックセンターに多目的ホールとして併設するご提案についてですが、やまと公園などを中心とする一角は、大和の中心市街地の活性化や市民の利便性を考慮しますと、芸術文化ホールを建設するに適した土地と考えられます。しかし、実現に当たって、当地にホールの建設を進めるとするならば、行政が中心となって文化芸術を発信するための拠点施設を建設し、シビックセンターを併設していくことが考えられます。この土地における芸術文化ホールの建設を実現するためには、国、県と施設を集約するための調整ややまと公園の問題など課題も多くあると感じておりますので、精力的に検討を進めてみたいと考えております。いずれにいたしましても、まずは議会の皆様方のご意見を伺いながら、建設地を含めた骨格的な内容を検討していくことが肝要と考えております。
 また、ホール設備のより具体的な内容につきましては、市民アンケートを実施し、市民意見を把握するとともに、文化芸術での学識者や音楽家、舞台芸術家等で構成する(仮称)文化芸術ホール検討委員会を設置し、専門的な見地から深い議論を進めていくというのも一つの考え方だと考えております。こうした作業を通して望まれる施設のあり方、建設費を含めた事業手法、ランニングコストを見据えた運営手法など、芸術文化ホール建設の方向性を示した基本構想の策定を進めてまいります。
 次に、生涯学習センターホールの多額な設備投資の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。
 生涯学習センターにつきましては、開館後35年を経過し、施設の老朽化といった問題から、生涯学習センターホールリフォームプロジェクト検討会において改修に関する提案を受け、全面的なリフォームを予定していたところであります。しかしながら、このことは大和市に(仮称)大和芸術文化ホールと生涯学習センターホール、さらに保健福祉センターホールという3つのホールを別々に存在させることになり、その運営費は将来にわたり多額な費用負担が想定されると同時に、集客や興行という点でも難しい運営を行わなくてはならない状況となることが予測されます。したがいまして、生涯学習センターホールリニューアル工事は一たん中止し、次の9月定例会において補正予算を提出させていただき、平成20年度に耐震補強工事のみ実施することについて上程させていただきたいと考えております。
 次に、生涯学習センターホールの使用中止期間中の対策についてのご質問にお答えいたします。
 耐震補強工事のみ実施する場合、工事に関する期間はおよそ数カ月間と聞いております。したがって、工事内容にもよりますが、平成20年度の早い時期の数カ月間、ホール北館の利用を休止させていただき、工事を行っていくことになると考えております。市民の皆様にはスケジュールが確定次第速やかにお知らせしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
 次に、市民に身近な美術館を設置または誘致する計画についてお答え申し上げます。
 現在市が美術館を建設する計画はありませんが、民間資本による美術館建設が具体化されるようなことがあれば支援してまいりたいと考えます。また、市内の美術作品や作家の活動をインターネット美術館としてホームページに記載はしていますが、今後もその充実を図ることを考えております。市民の創作活動による美術作品等を発表する場については、民間ギャラリーや文化施設の活用や情報提供を行うとともに、今後公共施設等の整備が行われる際に市民ギャラリーを確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、文化芸術にかかわる団体の支援策についてお答え申し上げます。
 市内の各学習センターに登録されている社会教育団体の総数は379団体で、そのうち文化芸術系は116団体であり、これらの団体はふだんの活動や発表の場として学習センターなどの市内公共施設等を活用しております。
 文化芸術団体への支援策としては、生涯学習振興補助金交付事業、地域文化振興事業、会場確保についての協力、団体からの申請による共催や後援などの支援をしているところであります。また、今後は市内民間文化施設のネットワーク化を図り、文化施設間の情報交換や文化芸術団体の発表の場の確保が円滑にできるようにしたいと考えております。
 3点目、活力と魅力のある街づくりの基本的な考え方及び中心商店街の活性化施策についてのご質問でございます。
 まず1つ目、活力と魅力のある街づくりの基本的な考え方についてのご質問がありました。私は、議員からお話がありましたとおり、以前県会議員として青葉区の街づくりにも携わってまいりましたが、やはり街づくりの基本は、子供からお年寄りまで幅広い世代が集い、明るくにぎわい、歩いていても心楽しくなる町、そしてだれもが住んでいて本当によかったと豊かさを心から感じることができる町を市民の皆さんとともにつくっていくことだと思っております。そのためには、まず市民の皆様の声に耳を傾け、その実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 2つ目、二条通りや南林間・鶴間の商店街の再生・活性化施策についてのご質問にお答えします。その中にも何点か分かれておりますので順次お答えさせていただきます。
 まず、行政のサポート体制と制度活用についてであります。二条通り商店街については、商店街の再生と活性化に向け、昨年度まちづくり研究会を設置し、現在議論を進めているところでもあります。研究会メンバーには産業振興課及び都市総務課職員が加わり研究会をサポートしておりますが、今後の進捗によっては関連する課の職員も研究会へ同席するなど、市として支援していく体制をとりたいと考えております。
 また、今年度は商店街共同事業等補助金や神奈川県の地域商店街魅力アップ促進事業を活用することで、商店街の活性化や街づくりに関する専門的な知識を有するアドバイザーや講師を派遣し、研究会における議論をより深めていく考えです。これからも県や国の機関等と連携をとりながら情報収集を行い、地域の特性や事業の進捗状況に合わせた制度を活用するとともに支援を行っていく考えであります。
 南林間地区におきます市民自治区については、ほかのモデル地区と同様に、一度立ちどまり見直していきたいと考えております。
 次に、空き店舗を利用した顔が見える営みについてのご質問にお答え申し上げます。
 商店街は、大型店や量販店との価格競争や多様化する消費ニーズに対して十分な対応がとれないということから、大変厳しい状況になっていると認識しております。一方、少子高齢社会を迎え、商店街は地域コミュニティの核として地域の活性化を担う存在として期待されているとともに、大型店や量販店ではできない近隣住民の細かいニーズにこたえるサービスの提供が求められております。これらの点からご提案の空き店舗の活用は有効な方法の一つと考えられます。空き店舗を活用した商店街活性化事業につきましては、国、県、市が空き店舗の改装費、賃借料の一部を補助する支援制度があります。具体的な活用につきましては、事業主体となる商店街等からの提案に基づき、関係各所と調整を行うとともに、商工会議所や神奈川県とも連携をとり合いながら支援してまいりたいと思っております。
 次に、二条通りの人並みづくりについてのご質問にお答えします。
 二条通り商店街は直線通りであり、また鶴間駅から南林間まで信号がないということもあり、朝夕を中心に自動車の通過道路として使用されることが多くなっている現状であると認識しているところであります。そのような状況も踏まえて、二条通り商店街ではまちづくり研究会を設置し、活発な意見交換を行っていると承知しておりますが、研究会では、単に一方通行化等の交通問題について検討するのではなく、安全に楽しく買い物ができる二条通りの再生を目的に研究会を開催していると認識しております。研究会では、事業者の方のみならず、地域住民が交通問題に対してどのような意向を持っているかを把握するとともに、地域の実情に合った街づくりを進めるために議論を重ねていただいたと考えております。
 次に、鶴間駅からオークシティに向かう歩道のバリアフリー化の計画と進捗並びにライラックの対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 鶴間駅から保健福祉センター、市役所、市立病院を結ぶ約1キロメートルの道路をバリアフリー特定経路として位置づけ、だれもが安全で安心して歩ける歩行空間の確保を目指し、平成20年度の完成を目途に歩道の設置や歩道段差の縮小などのバリアフリー化を順次進めていく考えでおります。進捗状況につきましては、平成18年度鶴間駅前交番の移転用地を確保し、また今年度駅から保健福祉センターまで約300メートルの工事を行う予定でおります。今後鶴間交差点などの用地取得を順次進め、早期に整備効果が発揮できるよう取り組んでまいります。
 なお、現在植栽してあるライラックにつきましては、バリアフリー化の工事にあわせ、ライラックの中でも暑さに強い新種のものに植えかえてまいります。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――10番、菊地 弘議員。
               〔10番(菊地 弘君) 登壇〕
◆10番(菊地弘君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をさせていただきます。
 1番目の多選の問題についてでありますが、今回の質問の趣旨は、首長の任期の制限、規制をすることによって、基本的な競争原理、自由民主主義が損なわれないか、そして民主主義の根幹である市民の投票行動に対する意識の低下、市民参加の低下を招くのではないかと危惧するところであります。
 市長は、今回の選挙において多選反対を唱え、競争に打ち勝ったわけであり、あえて規制を設けることなく競争原理が働いた結果と理解しております。今後さらに地方分権が進み、当市においても県知事や政令指定都市の市長のように大きな権限が付与される時代が想定されるわけでありますが、その段階で検討しても遅くはないと考えております。今はさらに市民参加を促進し、投票行動に結びつけ、投票率をアップすることにより、自由で民主的な大和市をつくり上げる必要があると考えております。
 今選挙の低投票率に対する見解として、その大きな要因は、有権者である市民が市政というものを身近に感じていない、市政における緊張感を実感していないということが考えられるとのご答弁ですが、今回の選挙が多選は是か非かを問う選挙であり、政策の違いが見えない選挙、そして失礼でありますが、大木市長がどのような人物かがわからない中での選挙で、市政というものを身近に感じられず、全体の投票率を下げたのではないかと考えております。
 施策の見直しに対する基本的考え方として、安全や医療など市民の皆様が日常生活の中でよくなったということを実感できるような施策に力を注いでいくとのことで、9月定例会には条例改正や補正予算などを議案として提案するとのことですので、早急に見直し作業を行い、前市長との政策の違いをクリアにし、市民に身近な市長として早期に市民にわかりやすく具体的な施策として提示していただくことを強く要望いたします。
 2番目の芸術文化ホール構想につきましては、市長の文化芸術に対する思い、そしてその拠点となる新ホールの必要性を強く感じているとのことで、大変心強く感じております。今後基本構想の策定を進め、できる限り早い段階で実現したいとのことですので、具体的にいつごろになるのか、早期の計画づくりを要望いたします。
 その中で、生涯学習センターホールリニューアル工事は耐震工事を除いて一たん中止するとのことですが、3つのホールのあり方を十分検討し、新ホールの実現が5年先、10年先になるのかによって、老朽化した生涯学習センターのリニューアル工事の再検討を要望いたします。
 3番目の活力と魅力ある街づくりにつきましては、青葉台の街づくりに携わってこられた市長の経験と知識、ノウハウをぜひ発揮していただき、新しい視点で、遅きに失していると思われる大和駅周辺や鶴間、南林間、二条通り等の中心商店街の再生、活性化に市長の絶大なるご支援、ご尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長(大波修二君) 以上で10番、菊地 弘議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日本共産党の窪です。通告に従いまして順次質問を行います。
 1番目は所信表明にかかわってお聞きします。
 1として、大和市では幾つかの先進的と言われる政策を取り入れてきたところですが、市民は今回の市長選挙を通じて異を唱えているものと理解しておりますと述べておられますが、具体的にはどのような政策でしょうか。
 2として、公共を担う主体はあくまでも行政であり、その進め方については民主的に選ばれた議会のチェックが大原則とのことですが、私も全く同感です。
 そこでお聞きします。今市場原理万能論のもとで規制緩和と民間委託がもてはやされ、医療や福祉の分野までもうけの対象にしています。今度コムスンが不正請求をしたグッドウィル・グループは、2005年6月にも労働者派遣法違反で業務改善命令の勧告を受けております。派遣会社の8割が違法行為を行い、日本のトヨタを初め、日産や松下、キャノンなどは低賃金の派遣労働者の犠牲の上に空前の利益を上げているということです。福祉を食い物にしたコムスン事件も氷山の一角ではないかと思います。本市にあっても保育園の民営化が計画されておりますが、これをやめる必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
 3として、日常生活の中の重要な課題がそのまま放置され、既に解決することが難問となっているものもありますと述べておられます。具体的には何を指してのことでしょうか。また、これをどのように再建していくのかも伺います。
 4として、よくなったことが体感できることこそが最も大切、成果をパーセントで表現することは余り意味のないことではないかと考えますとありますが、このことについても具体的にお聞かせいただきたい。
 5として、これまでの政策も一度検証を行うことが肝要として、既に条例が施行された内容でも条例自体を見直すことも辞さないとのことですが、どの条例が対象になるのでしょうか。
 6として、職員に対して頭の中をリセットして考えるように話しており、風通しのよい市政運営の実現に努めるとのことですが、憲法第15条と地方公務員法第30条では、公務員の「服務の根本基準」として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定めています。このことは市民の安全と福祉など市民サービスの向上などに努めることでもあります。そのための研修などが行われなければならないということも当然です。この立場は変わるものではないと思いますが、従来のやり方をどのように変えようとされているのか、また望ましい公務員像についても考えを伺いたいと思います。
 2番目の問題です。行政改革プランにかかわってお聞きします。
 この質問は昨年の12月定例会でも行いました。市長は所信表明で、今回の選挙の結果は、市民が前市長の政策について「ノー」という意思をあらわしたものととらえておりますと述べておられます。
1として、行政改革プランは見直すべきと考えますが、それともこれを踏襲されるのか、基本的な考えを伺います。
 2として、取り組み内容について、1つ目、一般廃棄物処理の広域化について、大和高座ブロックを超えた広域化とありますが、本市にあっては当面広域化の必要はないと考えます。仮に将来広域化が必要とすればどのような状況のもとで行うのか伺います。
 2つ目、市民課窓口の業務委託化について、昨年の答弁で前市長は、住民票や印鑑証明書等の交付業務、一般窓口業務については、守秘義務を厳密に課した上で業務委託を実施している自治体も多く、諸証明の迅速な交付など、市民サービス向上を目指すためにアウトソーシングを積極的に取り組んでいくということです。なぜ公務員では証明書の迅速な交付ができないと考えますか。
 さらに守秘義務について、地方公務員の場合、地方公務員法第34条で秘密を守る義務が定められており、退職後もこれが課せられております。仮に民間に委託すれば、守秘義務をいかに厳密に課しても個人情報が漏れる可能性が高くなると思います。民間委託はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。しかも、人材派遣方式で実施しますとのことですが、先ほども言いましたように、日本の派遣会社の8割が違法行為をしている実態を見てもとんでもないことであると思います。
 3つ目、単独調理校の委託化について、民間に委託すれば子供たちに良質な学校給食が提供できるのか、それとも給食調理員は公務員がやるべき仕事ではないということでしょうか。民間委託によって低賃金の労働者をつくり出すということではないかと思います。
 4つ目、図書館の委託業務内容の見直しについて、このことについての答弁も、既に一部の業務を委託しているとして、指定管理者制度の導入も視野に入れ、開館時間を延長するなど市民サービスの向上の方策として検討していくとのことです。このことも同様に公務員ではそれができないのかということです。
 5つ目、生涯学習センターの指定管理者制度の導入について伺います。ここでは市民サービスの向上と経費の縮減に努めますとあります。経費の縮減とは人件費の削減ということです。人件費を削減するためには職員は非常勤やパートに置きかえられるのではないか。学習センターは社会教育にどのような役割を果たしているのか、そのために行政の責務はどうあるべきと考えるか、見解を伺います。
 6つ目、定数管理計画に基づく適正な職員定数の見直しについて伺います。民間活用の推進を視野に入れ、平成22年度までに職員87人、4.7%削減しますとなっています。本来公務員の定数と規模が適正かどうかは、行政サービスに対する需要に照らして判断すべきものと考えます。この計画は、地方分権といいながら、国の方針に沿って職員の削減ありきを前提に公務員を減らそうということです。さらに民間活用の推進とは、財界とアメリカの要求に沿って市場化テスト法をつくり、公共の仕事を民間に開放する。財界は、公共の仕事を民間に開放することによって50兆円の巨大市場が生まれる。100年に一度のビジネスチャンスと言っております。
 日本の公務員は主要国と比べても人員も人件費も少ないということです。フランスでは、公務員の数は人口1000人当たり96.32人、アメリカは80.1人、イギリスは73.0人、ドイツは58.4人に対して、日本は35.1人でしかありません。人件費も、GDP比でフランスの13.7%に対して日本は6.6%です。新自由主義の構造改革は公務員削減にも及び、公共の仕事の民間開放で職場では働くルールが破壊され、格差社会をつくり出しております。
 東京の中野区の保育園2カ所が指定管理者制度で、ある株式会社が受託し、常勤の職員の配置を満たしていることになっていたにもかかわらず、実際は従業員全員が1年契約の社員だったということが判明しております。大田区でも労働条件が劣悪なためにほとんどの職員が1年で入れかわっております。このような状況では職員だけでなく保育されている子供たちがその犠牲になっているということです。公共の仕事の民間開放による職員削減計画は中止して、行政サービスの需要に応じた適正な職員を確保することではないかと考えますが、見解を伺います。
 7として給与構造改革について、昇給制度の見直しについて伺います。自治体労働者の給与を住民の理解と支持を得られるように適正なものにすることは言うまでもないことです。昨年12月定例議会の答弁でも大和市民の所得は平成13年以降減り続けていることを明らかにされました。それは、国税庁の民間給与実態統計調査でも、サラリーマンの平均給与が1998年以来8年連続して減少していることでも裏づけられております。
 今日本の大企業は史上空前の利益を上げております。昨年の9月定例会でもお示ししたところでありますが、朝日新聞の「分裂にっぽん」の連載記事を紹介しました。見出しは「太る株主細る働き手」です。太っているのは株主だけではありません。サラリーマンの給料が今申しましたように減少している中で、例えば資本金10億円以上の大企業の役員報酬は、1998年当時平均して約1500万円だったのが、2005年には2倍近くの3000万円まで上がっております。ここにも労働者派遣法を改定して働くルールを破壊し、ワーキングプアをつくり出し、格差社会と低賃金を押しつけているということ。この状況を人勧でもって公務員にも押しつけようとしていることであります。
 ルールなき資本主義のもとで、市場原理万能論がつくり出す合成の誤謬は、国民の所得を削り、内需の6割を支える家計消費を落ち込ませ、経済の健全な発展までも阻害しているということであります。政治がこれを正し、規制しなければならないにもかかわらず、逆にこれを促進して格差社会と矛盾を広げているということであります。ここにも分権といいながら、時の政権に従って自治体職員の給与の見直しと削減を進めているということではありませんか。
 8つ目、スポーツ・よか・みどり財団の経営の効率化の推進についてどのように進められているのか。今後の方向性についても明らかにしていただきたいと思います。
 9つ目、土地開発公社保有地の活用について伺います。処分する土地はどんなものがあるのか、また市が所有する大和駅周辺再開発のために先行取得した土地はどのように活用するのか、さらに遊休地についても明らかにしていただきたいと思います。
 10個目、公共施設の駐車場の有料化と下水道使用料の見直し、狭あい道路買収の廃止について昨年の12月定例会でもお聞きしました。答弁は利用者に応分の負担を求めていくとのことですが、駐車場はその施設の一部ではないかというふうに私は考えます。学校の校庭の使用料も、維持費がかからない市民の財産である土地にまで受益者負担の適正化とか財政基盤の構築などといって、市民に新たな負担を押しつけている。このような考え方を広げていけば、公園の使用料も有料化しかねないということではないでしょうか。
 11個目、下水道使用料については、昨年の答弁で平成13年度から平成17年度までの資本費への充当額を明らかにされました。5年間で市民が納めた下水道使用料は125億7538万円、資本費への充当額は同じく41億9843万円で、年平均にしますと8億3968万円です。
 そこでお聞きするわけですが、下水道整備に伴う起債、すなわち、大和市が過去に借り入れた借金を新しく居住した住民を含めて、税ではなくて使用料という名目で負担を求めることはどのような法律を根拠にしているのかということであります。さらに、平成18年度と平成19年度の見通しについても明らかにしていただきたい。
 12個目、狭あい道路買収の廃止について、道路の中心から2メートル後退して建築を行うのが建築基準法の義務ということです。しかし、セットバックしても依然としてその土地は私有財産であります。無償で寄附しなければ道路整備はしませんというのであれば、市民の安全と利便を確保する自治体の責務はどうなりますか。さらに、狭隘道路の買収は申請件数に対してその整備状況についても明らかにしていただきたい。また、未整備の狭隘道路の延長と面積についてもわかれば明らかにしていただきたいと思います。
 3番目は大和市自治基本条例にかかわってお聞きします。
 まず基本的な考えを伺います。前文で「自らの意思と責任に基づいて自己決定することを自治の基本理念とし、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて努力を重ねていかなければなりません。」としています。今日本の社会にあって、不安定雇用から抜け出せない貧困層に突き落とされている市民は、自己の責任ではなくて、政治と市場原理万能論がつくり出した社会の矛盾です。このような状況にあって、社会保障の切り捨てだけでなくて、今申しました所得が減少し続けているもとでの増税に加え、公共料金も次々有料化または値上げしています。自己決定することを自治の基本理念として努力を重ねることを義務づけていることについての見解を伺います。
 「総則」について、自治の基本理念、すなわち、自己決定することを基本に市民の権利と責務を定めております。市が定める最高規範として、逐条解説では日本国憲法に例えて「『自治体の憲法』などと表現されることもあります。」としています。
 憲法第99条は、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員には憲法を尊重し擁護することを義務づけていますが、国民にはこれを求めておりません。ここが大事なところなのです。そもそも憲法は、それぞれの国の国民が国や行政機関及び公務員に国民のさまざまな権利を守らせるための命令書であるということです。ところが、自民党の憲法草案は、国防の義務や愛国心を課し、さらに12条では国民の責務を規定しております。
 京都大学の間宮陽介教授は、近代以前の安倍改憲論とこれを批判し、近代憲法は、人が人として当然持つ権利を憲法で確認し、国民が国家にその侵害をするなと命令するもので、国民に権利を与え義務を課すという改憲論は、憲法の法としての性格を損なう。いわば憲法以前というべきです。この意味で、安倍首相がつくろうとしている憲法は、彼らの持つ国家主義、侵略戦争肯定の特異な価値観、歴史観を国民に押しつける手段という性格が非常に強い。そして、その先兵役が教育基本法の改悪を初めとする義務教育改悪で、愛国心など情緒的な性格の強い特異な価値観を教育の面から固めて正義の問題に入っていくという道筋がありますと厳しく批判しておられます。
 そこで、本市の自治基本条例も市民の権利及び責務を規定しているということです。さらに後でも触れますが、行政サービスの負担を分任するとして市民に責務を求めるなど、この面でも自民党憲法草案と基調は同じであるということです。
 以上について、自治体の憲法たる大和市自治基本条例について市長はどのようにご認識されているか伺います。
 4として「定義」について、第3条1について、第3章「市民の権利」とのかかわりでお聞きします。
 「市民」について、市内に居住する者のほかに、市内で事業を営むもの等を定めております。そして、第3章「市民の権利」では、市民は、執行機関が行う政策の形成、執行などの過程に参加する権利を有するとしております。事業者たる企業は、申すまでもなく法律によって企業活動とその目的である企業の利益追求が保障されております。さらに、それぞれが法人として社会的役割を果たすことが求められております。しかし、法人たる企業は自然人たる市民と同じように主権者には決してなり得ないということであります。その法人たる企業が主権者と同じように市民として大和市の政策決定などに参加する権利が与えられていいのかということです。これは決して普遍的な住民自治とも民主主義とも相入れないと考えますが、このことについての市長のご認識を伺います。
 第2章「自治の基本原則」として、ここでも市民に責務をうたっております。自治の原則は、自治法が定める住民の安全と健康を守り、福祉などの向上に努めることではないかと考えますが、見解を伺います。
 6として、「市民の責務」について、第10条3で「市民は、行政サービスに伴う負担を分任しなければならない。」と定めております。このことはすべての行政サービスを有料化するということで、ごみを初め校庭やコミセン等の使用料の有料化もこれが根拠になっていると思います。これを改める必要があると思いますが、考えをお聞きします。
 7として、「子ども」について、児童の権利に関する条約とのかかわりでは本条例は不十分ではないかと思いますが、考えを伺います。
 8として、第6章「行政運営の原則」について、指定管理者にも本基本条例を遵守することを求める必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
 第7章「厚木基地」について、「市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする。」となっております。そもそも日本の米軍基地は、アメリカが占領時代、占領軍として絶対的権力を持って日本の各地につくった基地が、国民には全くその内容を知らされることなく、1951年9月のサンフランシスコ平和条約と抱き合わせで結ばれた旧安保条約によって、現在までこれが存在しているということであります。しかも、当時ですら世界に例のない日本のどこにでも米軍基地を置ける全土基地方式の条約で、日本政府とアメリカ政府が対等の立場でこの条約を結んだのではありません。そして、これを異常とも思わない政治のもとで、首都を初め首都圏や沖縄に外国の軍事基地が半世紀以上にもわたって国民の生活を破壊しているというのが実態であります。
 そこで、大和市民の総意として、基地対策協議会は一貫して厚木基地の返還を求めてきたところでありますが、本条例は厚木基地の返還ではなく移転になっておりますが、この点についての市長の見解をお聞きします。
 安保条約では、米軍基地の使用目的について、これを制限する何の規定もありません。日本のどこに厚木基地を移転しろというのでしょうか。戦争するための外国の軍事基地を平和憲法を持つ日本国民は唯々諾々として受け入れるまで卑屈ではないと考えますが、市長はどのように認識されておりますか。
 以上です。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 窪議員の質問にお答えさせていただきます。
 非常に質問項目が長くて、私も県会議員をやっていたのですけれども、12年間やっていましたけれども、一人の議員で約30近い質問というのは正直言って初めてです。県の場合だと、大体7個でも8つでも多いということで削られてしまう傾向が多いのですけれども。
 それでは、28から29にかけまして窪議員の質問に順次お答えさせていただきます。
 1番目、所信表明にかかわってのご質問がありました。まず1点目、大和市では先進的と言われる政策を取り入れてきたところですが、市民は今回の選挙を通じ異を唱えていることについてのご質問にお答えさせていただきます。
 私は、さきの市長選挙におきまして、有権者の皆様の厳粛な審判の結果、当選を果たすことができました。この選挙結果が意味するところは、有権者の皆様が前市長の政策に対して明確に「ノー」の意思をあらわしたものだと私はとらえております。前市長は、市民自治への高い理想を追求し、協働の推進を初め、自治基本条例の制定、市民自治区の構築など、先進的な施策を推し進めてきたために多くのエネルギーを費やされましたが、その結果、現実的な市民生活の改善につながったかどうかは大いに疑問があるところであります。市民の皆様は、現実的な市民生活に対し、これまで以上に財源や議員の力を注いでもらいたいと望まれるものと私は理解しております。
 次に、2点目、公共を担う主体はあくまでも行政であるということについての質問にお答えいたします。
 公共を担う主体をその責任の所在で考えていただければ、私の主張は理解していただけるものと考えております。そもそも行政は、より効率的でより効果的な公共サービスを公正に提供する主体であり、選挙で選ばれた市長が市民の信託のもと、同じく選挙で選ばれた議員による議会のチェックを受け、責任を持って担うべきことが要請されております。その意味で、行政は市民に対して公共を担う社会的責任を負うべき主体であることは言うまでもありません。したがいまして、制度上代表制を有しないために責任を果たすことが求められない市民を、公共を担う主体者として行政と同位にとらえることは適当ではないのではないかと考えております。
 また、保育園の問題ですけれども、民間保育園の問題についてですけれども、民間の力量も上がってきております。民営化も必要な手法ではないかと考えております。民営化、これを進めるに当たってはお子さんへの影響が極力ないように、移行する際には現在の公立保育園と同等の保育内容を求めてまいりたいと思っております。
 次に3点目でありますが、日常生活の重要な課題がそのまま放置され、既に解決することが困難になっているということについて、またその再建についてのご質問にお答えいたします。
 私は所信表明で、速やかに取り組みを開始したい3つの重点的な政策について述べさせていただきました。基地問題への取り組み、安全安心のまちづくりの実現、救急医療体制の充実、これらの取り組みこそは迅速に対応すべき日常生活に直接かかわる重要な問題であります。これまで市政運営は市民自治の実現を中心的な柱に据え、先進的な施策が展開されてきたものととらえております。しかしながら反面、象徴的に言わせていただけば、基地問題への取り組みや県や周辺市との協調より、独自の路線が優先され、また本市の顔となるべき大和駅前には町の品位を高める行政に乏しく、さらに市民の命を守るための救急医療体制の充実に余りウエートが置かれなかったように思われます。市民の皆様から託された使命を果たすため、私は市民の皆様の率直な声に耳を傾け、議会の皆様の力を賜り、生活感のある市政運営に向け大きくかじを切り、だれもが住んでいてよかったと言える、思える町を目指し、満身の力を傾注してまいる所存であります。
 次に4点目であります。体感できることが最も大切であり、成果をパーセントで表現することは余り意味のないことについての質問にお答えさせていただきます。
 前市長のマニフェストの成果を示した数字は一見説得力があるように思われがちでありますが、市民にとって生活実感を伴わない数字は、それが指揮者によってオーソライズされた数字とはいえ、市民にとっては余り意味がないものではないかと私は考えております。市民にとって一番大切なことは、みずからの実績評価を数字で証明することではなく、市民一人一人が日々の暮らしの中でよりよい生活を体感できるよう市政運営に当たることではないかと私は思います。私は、これまで余り重きが置かれなかった現実の市民生活を真正面から見詰め直し、たとえささいなことでもできることから改善を進め、生活感あふれる市政運営を担っていくことこそが私に課せられた使命であると改めて強く思うところであります。
 次に5点目であります。条例自体を見直すことも辞さないということについてのご質問にお答えさせていただきます。
 市民の皆様の声に真摯にこたえていくためには、これまで進められた施策を見直し、必要に応じて私が進める政策に転換することは当然のことであると思います。このことは私を選んでいただいた市民の皆様に対する私の責務であると考えております。したがいまして、早急に改善が必要となるケースで、支障を来す場合には既定の条例の一部を速やかに修正を行い、的確な変更を進めてまいりたいと考えております。また、市政運営の根幹をなす条例につきましては、今ここで一度立ちどまり、少し時間をかけさせていただいて検証していくこととなりますが、議会のご意見、ご判断を尊重しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に6点目であります。市の職員に対しては、頭の中をリセットして考えるようについて、全体の奉仕者としての公務員のあり方についてのご質問にお答えさせていただきます。
 公務員につきましては憲法で全体の奉仕者であることが定められており、地方公務員法第30条でも「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定められております。私も、公務員である市職員は全体の奉仕者として市民サービスの向上に努めることは当然のことであり、職員には常にそのことを念頭に置いて行動すべきものであると思っております。
 2番目、行政改革プランにかかわってご質問がありました。まず1点目、これを見直すのか、それとも踏襲するのか、基本的な考え方のご質問についてお答えさせていただきます。
 景気は回復傾向にあるものの、本市の財政状況は依然として厳しいものであると私は認識しております。さらに、著しく変化する社会情勢や地方分権の推進に対応するためには、常に市政運営の効率化及び良質な市民サービスの提供に努めていく必要があると考えております。
 報告によりますと、昨年度から各部門におけるより効率的な行政運営のための取り組み項目144項目を行政改革プランとしてスタートさせました。私としても、行政改革はいっときたりとも停滞することが許されない重要な課題であると認識しております。所信表明で申し上げましたとおり、私自身が市民の中に足を運び、直接皆さんのご意見、ご要望をできるだけ多くお聞きし、行政運営を行うことを念頭に置いてまいりますことから、行政改革についても必然的に新たな視点に立った検証を行ってまいりたいと考えております。このような取り組みを通し、見直すべき項目は見直し、継続するべき項目は残しながら、改めて新行政改革プランとして皆様にお示ししたいと考えております。
 次に2点目であります。取り組みの内容について12項目ほどのご質問がございましたので順次お答えさせていただきます。
 まず、一般廃棄物処理の広域化についてお答えさせていただきます。
 この取り組みは、事務事業の必要性や有効性、効率性の観点から検討を置くべきものとされております。大和市は、海老名市、座間市、綾瀬市とともに大和高座ブロックとして一般廃棄物処理の広域化を推し進めるもので、平成19年度には実施計画を策定する予定です。リサイクルの推進、焼却灰の有効利用等、可能な部分から一元化した取り組みを行い、より効率的に一般廃棄物の処理を推し進めようとするものであります。私としても当面は大和市と高座清掃施設組合のおのおのの施設を適切に管理し、延命化に努め、災害時の応援体制や相互協力を進める必要性を認識していることから、市域を超えたより総合的な視点でのごみ処理を進めてまいります。
 次に、市民課窓口業務の委託化についてお答えさせていただきます。
 市民課窓口業務については、住民基本台帳ネットワークに関する入力業務など、業務委託が認められていないものが幾つかございますが、住民票や印鑑証明等の受け付け業務などの一部窓口業務については、秘密義務を厳密に課した上で業務委託等を既に実施している自治体も多くあると認識しております。また委託業者にも、特に個人情報保護へ対応を強く求めるため、仕様書のレベルから厳しい条件をつけて実施することとしております。したがって、市民課窓口業務の委託化については、単に経費的側面だけではなく、市民サービス向上のために民間の接客技術や効率的な運営ノウハウの導入を期待しており、既に導入している自治体の事例等を参考にしながら、よりよい窓口業務の実現を目指してまいります。
 次に、単独調理校の委託についてお答えいたします。
 本市における学校給食については、すべての小中学校28校に対し、20校は北部、中部、南部の3つの共同調理場、残り8校が単独の調理場で調理しておりますことは議員もご案内のとおりであります。単独調理校では、ここ数年において、特に北部地区による児童数の増加、調理業務の仕様の変化等により業務量が増大したこと、さらに市職員である多くの調理師が定年退職を迎えることにより、平成16年度から単独調理校としての形態を残しながら、2校の給食調理業務を直営から民間委託に切りかえました。民間委託を導入したことにより一番大きな効果としては、調理業務の一部を調理する指導者が委託業者により確保されたため、学校の栄養士が給食だけにかかわるのではなく、児童の食育についてより積極的に従事することが可能になった点が最大の効果として挙げられるほか、調理業務に関する経費が縮減されております。この調理業務の委託化については、私としても、残りの6校について、市職員である調理員の定年退職に合わせて拡大していくとともに、学校給食その他のさまざまな課題についても考える時期に来ていると認識しております。
 次に、図書館の委託業務内容の見直しについてお答えいたします。
 本市の図書館については、既に図書の貸し出し、配架等の一部の業務については業務委託を行っており、また他の自治体においては図書館運営に指定管理者制度を導入した事例もあると聞いております。今後の図書館業務のあり方については、公平性の保持など行政としての図書館運営の責任を確保しつつ、市民サービス向上のための方策として、委託業務の拡大や施設全体の指定管理者制度の導入も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習センターの指定管理者制度の導入についてお答えいたします。
 平成16年5月に定めた公の施設にかかわる指定管理者制度の導入に当たっての基本方針において、市直営の施設については人員配置や財政面を勘案しながら管理体制の見直しを進めること、また新規施設については原則として指定管理者制度を導入することとしております。生涯学習センターへの指定管理者制度の導入については、利用者が求めているサービスとは何か、教育的な立場から実施しているさまざまな業務等に民間業者のノウハウが活用できるかなど、制度導入によるメリット、デメリットを十分検証し、他市の事例も参考にしながらその是非について検討してまいります。
 次に、定数管理計画に基づく適正な職員定数の見直しについてお答え申し上げます。
 定数管理については、本市においても今後いわゆる団塊の世代の職員が大量退職を迎えることから、退職者の補充をどの程度行うべきかという課題があり、また国から平成17年3月に出された地方自治体に対する平成22年度までの一律4.6%以上の職員削減を求める通知、いわゆる新地方行革指針による集中改革プランの策定を受け、平成17年度に平成18年度から6年間の定数管理計画を策定したところでございます。定数管理に当たっては、現行業務に支障が出ないよう計画的に職員数の抑制を図っていくことも必要でございますが、社会経済情勢等の変化等を踏まえて、対応すべき行政需要の範囲や施策の内容、手法等を見直し、持続可能な行政体としての必要な職員数や必要な職種の把握、年齢構成の適正化など配慮し、職員定数を適正に配置するべきであると認識しております。
 次に、給与構造改革についてお答えします。
 公務員の給与につきましては、その職務と責任に応じるという職務給の原則と生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従業員の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないという均衡の法則に基づいて定められております。
 ご質問の給与構造改革についてですが、公務員制度改革が進む中で、平成17年度の人事院勧告では、公務員の給与構造に関して、民間との均衡を考慮し、年功的昇給を抑制した職務、職責に応じた給与構造への転換や勤務実績をより的確に反映し得る給与システムを構築することが不可欠との勧告がなされ、平成18年4月から国を初め全国の自治体において給与構造改革が実施されたところでございます。本市では平成18年7月に実施いたしましたが、今後も職員や市民への透明性、納得性をも確保し、さらに給与等の適正化に努めてまいる所存でございます。
 次に、スポーツ・よか・みどり財団の経営の効率化の推進についてお答えさせていただきます。
 近年の行政のスリム化への要請や指定管理者制度の創設など、外郭団体を取り巻く環境の変化を踏まえ、健全で自主自立の経営基盤を確立することを目的として、平成18年4月1日にスポーツ振興公社、余暇活動推進公社、みどりのまちづくり振興財団の3団体の組織、事業、財団等を整理統合し、財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団としたところでございます。
 この統合に伴いまして、庶務経理部門など共通事務の一元化が図られ、市からの派遣職員が大幅に削減されるとともに、委託料、補助金、支出の見直しなどが進み、さらに財団職員の意識改革や適正な職員配置などといった効果も生み出されております。今後もサービス向上や経費削減に努めるなど、財団自身によるさらなる経営効率化への取り組みが必要であると考えております。市といたしましては、この統合財団に限らず、他の外郭団体に対しましても、経営計画等の作成や評価制度の導入、給与制度の適正化、所管課による指導検査体制の確立などにより経営効率化を推進してまいります。
 次に、土地開発公社保有地の活用についてお答えいたします。
 平成16年度に総務省により土地開発公社経営健全化対策を受け、すべての公社保有地の見直しを行い、長期保有土地を中心に具体的な処分方法を定め、平成22年度までの土地開発公社の経営の健全化に関する計画を平成17年度に策定しております。平成18年度末現在の保有状況でありますが、保有面積は5400平米で、金額では28億4000万円となっておりますが、平成18年度については、公社の年賦分の繰り上げ償還や公社保有地の買い戻し並びに未利用地の貸し付けなどを行うなど、経営健全化に努めております。今後も道路改良事業用地の先行取得などを行いながら、長期保有土地である道路改良事業用地代替地売却や未利用地の貸し付けなどの有効活用を図り、経営健全化を推進していきたいと考えております。
 次に、公共施設の駐車場の有料化についてお答えいたします。
 本市では、受益者が特定されるサービスにおける市民への公平な負担を求めるため、平成13年度に受益者負担の適正化方針を定め、各施設の使用料の見直しを行ってまいりました。この適正化方針においては、現在は無料の施設においても有料化に向けて今後検討するとしており、行政改革プラン策定においても、公共施設の駐車場の有料化について、この方針にのっとり検討課題として加えました。今後は施設利用者へのアンケート調査等を実施したり、市民の皆様のご意見を十分伺いながら具体的な内容について検討していく考えでございます。
 次に、下水道使用料の見直しについてお答えいたします。
 まず、ご質問にありました資本費充当額と維持管理費の額については平成13年度から平成17年度までを経年的にご説明申し上げます。平成13年度の資本費充当額は6億8990万円、維持管理費は16億8037万円であります。以降平成14年度の充当額は7億4189万円、維持管理費は16億8127万円、平成15年度の充当額は10億3989万円、維持管理費は16億2277万円、平成16年度の充当額は8億6962万円、維持管理費は16億9010万円、平成17年度の充当額は8億5713万円、維持管理費は17億244万円となっております。
 次に、下水道使用料については、下水道事業の管理業務を行う経理負担の原則は、維持管理経費にかかわる費用負担は、汚水にかかわるものは下水道使用料で負担するとなっており、資本費、つまり、下水道建設費として借り入れた市債の元利償還金のことですが、これについても汚水にかかわるものは使用料を徴収することとされております。したがいまして、基本的な考え方としては、汚水にかかわる資本費は公費で負担すべき経費を除き下水道使用料で賄うという状態が望ましいわけでありますが、現状は下水道使用料だけでは不足しており、都市計画税の一部や一般財源によって不足分を充当しているのが現状でございます。このことから下水道使用料につきましては、社会経済情勢の動きを踏まえ算定要素を的確に把握する必要があると認識しております。
 次に、狭隘道路買収の廃止についてお答えします。
 狭隘道路の整備については、本市では昭和63年から、幅員4メートル未満の公道に面して建築を行う前には、後退用地を市に譲渡していただき、4メートル道路として整備を促進する狭あい道路整備事業を行っております。しかしながら、事業開始当初には大いにその目的を達することができたものの、現在においては権利者の方々にこの事業の本質が建築基準法に基づく業務を前提としていることの理解を得ることが難しく、また買収されなければ後退しないという認識も根強くあり、事業成果としても未取得用地が点在化し、結果として路線整備がなかなか進んでいないのが現状でございます。
 ご質問にありました買収を含めた申請件数と現在までの用地状況についてですが、総申請件数は2709件、そのうち1762件を既に処理しており、未処理申請分947件を処理するには7年から10年の時間を有することとなります。したがいまして、厳しい財政状況のもと買収にかかわる経費を勘案すれば、権利者の方々に道路後退は建築基準法に基づく義務であることの理解を求めつつ、後退用地確保の方法について選択肢を広げる等の検討をしていく考えでおります。
 3番目、大和市自治基本条例について9点ご質問がありました。お答えが前後しますが、まず2点目からのご質問について順次お答えした上で、最後に1点目の私の基本的な考えについてお答えさせていただきます。
 それでは2点目、自己決定することを自治の基本理念としていることについてのご質問にお答えします。
 自治基本条例の前文においては「市民一人ひとりが個人として尊重されること」と「自らの意思と責任に基づいて自己決定することを自治の基本理念」として定めております。これは地方自治の本旨である住民自治と団体自治をあらわしたものであり、自己決定とは直接市民一人一人のレベルを指しているのではなく、あくまで自治体としての理念を示したものと理解しております。
 次に、3点目、自治基本条例を自治体の憲法として市民に遵守させることについてのご質問にお答えします。
 自治基本条例は、自治体経営の基本的な理念を定めることから自治体の憲法とも称されております。自治基本条例は自治を進めるためのルールではありますが、その遵守を強制したり市民個人の自由を何ら制限するものでないことは言うまでもありません。ただし、自治体の憲法と称されているものの、その最高規範としての位置づけは本当に妥当なのかどうか、私としても改めて研究する必要があるものと考えております。
 次に、4点目、「市民」の定義は住民に限るべきであり、住民主権の考えから事業を営むものを含めるべきではないという考えについてのご質問にお答え申し上げます。
 自治基本条例では、「市民」を「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等」と定義しております。これは、本市において活動するものは、営利、非営利を問わず本市の自治体の担い手として積極的にとらえており、入り口で排除するものではないという考えであると聞いております。私としては、「市民」の範囲についてご指摘の事業を営むものを含めどこまでとするか今後研究していく必要があるものと考えております。
 次に、5点目、住民の安全、健康、生活を守り、福祉の向上に努めることを自治の基本原則とすることについてのご質問にお答えいたします。
 自治の基本原則には、参加及び協働の原則、情報共有の原則など、自治を推進させるための基本的な考え方を定めております。ご指摘の住民の安全、健康、生活を守り、福祉の向上に努めることはまさに地方自治体存立の目標そのものであり、本条例の理念をあらわした前文において、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて努力を重ねることを定めたと聞いております。
 次に、6点目、市民の責務における行政サービスに伴う負担の分任は、あらゆるものの有料化につながることについてのご質問にお答えします。
 本条の規定は市民の権利と対になる規定であり、既に地方自治法第10条により明示されていることを改めて定めたものと聞いており、この条項により直ちに有料化につながるものとは考えておりません。特定の市民に特定のサービスを提供する場合には、受益者負担の考え方に基づき、市条例の改正など行政として説明責任を果たした上で、市民の皆さんにご理解いただくことが基本であると認識しております。
 次に、7点目、児童の権利に関する条例、子どもの権利条約のかかわりの中で、子どもの権利についての質問にお答え申し上げます。
 子どもの参加権利についての条項は自治基本条例の議会審議の中で削除された経緯がございます。私としては、子供は未来の社会の担い手であり、本市の財産であると考えており、基本的には大人が子供を育てる環境をつくっていくことが重要であると考えております。
 次に、8点目、指定管理者について自治基本条例を遵守させることについてのご質問にお答えいたします。
 指定管理者制度は、地方自治法の規定に基づき、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために、条例の定めるところによりその管理を法人、その他の団体に行わせるものであります。市としては、指定管理者の導入に際しては、各施設の設置条例の中に自治基本条例に定める情報公開、個人情報の保護などの条項を盛り込んでおり、自治基本条例の趣旨に基づいた業務が果たされているものと考えております。さらに、指定の議決後、市と指定管理者との協定書の中において同様の規定を盛り込むことによりその徹底を図っているところであります。
 次に、9点目、厚木基地に対する基本的な認識についてのご質問にお答え申し上げます。
 自治基本条例では、厚木基地の移転の実現に努めること、騒音等の問題解決に努めることが規定されております。基地の移転か返還かで条例制定時に議会で議論があったことは承知しておりますが、最終的に議会で移転とご判断されたものと認識しております。所信表明でも申し上げましたが、基地問題への取り組みを重点的な政策の一つに掲げているとおり、まずは航空機騒音や墜落の危険を解消することが市民の皆様の願いであるものと認識しております。
 最後に、1点目に戻りまして、自治基本条例に対する私の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 私は、市長就任以来これまでの施策は一度検証を行うことが肝要、条例自体を見直すことも辞さないと申し上げております。自治基本条例は本市の自治を進める上での根幹的な条例と認識しておりますが、自治基本条例といえども決して例外ではなく、その改正については時間をかけて慎重に対応していきたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 次の4番目の質問に入る前に意見を述べておきたいと思います。
 先ほどの答弁で市長は、職員の定数、国が一律4.6%以上の削減を求めてきたのに対して、本市では87人削減すると。先ほども言いましたけれども、今構造改革の名によって公共の事業がどんどん民間に開放されていく。これは市場化テスト法の制定もそうなのですが、そのことによって、先ほど東京の中野区の保育園の問題、大田区の保育園の問題の事例を出しましたけれども、本来公共が担うべき仕事がそうやって民間に開放されることによって、そこでの労働条件が非常に劣悪なっている、低賃金になっている。このことが今の日本の格差社会をもたらしている。これは郵政民営化のときもそうでしたが、アメリカと財界の要求なのです。それでもって、先ほども言いましたように、公共の事業を民間に開放することによって50兆円のマーケットが生まれる。まさに100年に1度のビジネスチャンスだ。こういう流れの中で今それが地方自治体にも及んできているということを私は厳しく批判しているわけであります。ですから、今の社会の流れはどういう方向になっているのか。先ほども言いましたように、国民の所得は減っているのです。現に大和市民も平成10年から減っているのですよ。全国的にも減っている。これは国税庁の調査でもそうでしょう。ですから、国民の所得がどんどん縮小することによって、先ほども言いましたように、消費の6割を占めているそういうところが落ち込んでいるわけですから、景気が回復したといっても国民にその実感がわかないし、日本の健全な経済の発展もあり得ないという。だから、要するにこういうあり方を正していかなければ、私は本当に日本の将来といいますか、国民が希望を持って生活できないそういう方向にどんどん進んでいくのではないかということを懸念して、問題点を指摘するものであります。
 次に、4番目、住民税の増税にかかわってお聞きします。
 この問題も私は3月定例会でお聞きしました。本当に私はこの住民税の増税がいかに深刻かということは、3月定例議会後の、要するに去年の6月に市民税課の窓口に多くの市民の皆様が訪れて、電話での照会もあったということで、去年とことしの住民税の増税、要するに平成17年度に比べて市民税だけで今後これから約15億円の負担増になるわけです。先ほども下水道の使用料の問題で述べましたけれども、資本金に投入しているのは、これは形を変えた税金なのですね。少なくとも百歩譲って維持管理費は認めるにしても、大和市が以前に起債した借金に使用料という形でもってそれを充当して年間約8億5000万円が返済に充てられている。いかに財政が厳しいからといって、そういうあり方でいいのかということなのです。1としての1つ目、今度の住民税の増税でどういうことが起きているのか。このことについて、また市民から今度の増税に対してどのような照会といいますか、問い合わせが寄せられているのか。このことをまずお聞きしたいと思います。
 2つ目、定率減税の廃止の周知について、政府は、税源移譲によって所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありませんと宣伝して、連立政治が押しつけている増税を必死で打ち消しております。しかし、ことし住民税だけでも、定率減税の全廃によって、今お話ししましたように、大和市だけで6億円も市民が負担増になっているわけです。市の案内、これなのですけれども、これでは景気の回復による定率減税の廃止や収入の増減など、税源移譲以外の理由により実際の税負担は変動しますとしています。これでは市民は何によって10倍も税金が上がるかというその理由がわからないのではないかと私は思うのです。ですから、定率減税の廃止によって平成19年度は6億円も増税になっていることをきちっと知らせる必要があると思いますが、この点についての考えを伺います。
 2として、平成19年度税制改正の影響について、住民税の増税は税だけにとどまらないで、あらゆる公共料金に連動して負担が雪だるま式にふえます。国民健康保険税と介護保険料の負担増は3月定例会で明らかにされましたけれども、では、1つ目、保育料とか就園奨励費にはどのように影響するのか。2つ目、恐らくその他の公共料金にも影響していると思いますが、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
 3として、所得税と住民税の課税最低限について、1つ目、標準的なモデル世帯での課税最低限は幾らになりますか。
 2つ目、母子世帯及び無収入の高齢世帯の生保の生活扶助と住宅扶助の額は幾らになりますか。3つ目、母子世帯と65歳以上の世帯で、これはご夫婦ですね。生活保護世帯と同様の収入がある場合の平成19年度の住民税はどれだけになりますか。
 4として、憲法第25条に関連してお聞きしますが、1つ目、第25条は国と自治体に何を求めておりますか。2つ目、第25条を具体化したのが生活保護制度と考えますが、ご認識を伺います。
 5として、生活保護が受けられる収入に住民税を課税することに対して、生活保護と同水準の収入ですね。見解を伺います。
 これは3月定例会でも提案したところですけれども、要するに、住民税はこの生活保護以下の収入に課税されているわけですから、当然これは独自の減免制度をつくる必要があるのではないかということです。ですから、この点について、3月定例会では前市長はこれを否定されたわけですけれども、考え方を伺います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) ご質問にお答えいたします。住民税にかかわって5点ほどご質問がございましたが、私からは4点目と5点目についてお答えさせていただきます。
 まず4点目、憲法第25条に関連して、憲法第25条は国と自治体に何を求めているかについてお答えいたします。
 憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という規定が抽象的であることから、生活保護法などの法律によって初めて具体的な権利になるという通説のほか、規定自体は国の責務の宣言であって、国民個々の具体的な請求権を付与したものではないという最高裁判例もあるなど、条文解釈も一様ではありません。一方、憲法の第7章「財政」や第8章の「地方自治」の規定を受けて所得税法や地方税法があり、住民税は地方税法を根拠に課税や非課税、減免を決定しているところであるわけであります。
 次に、生活保護が受けられる収入で住民税を課税することの見解はについてお答えいたします。
 生活保護受給の要件は、資産、能力等すべてを活用した上でも生活に困窮するものを対象とし、収入のみならず本人の資産にも着目し、資産がない、預貯金等がないことが要件となることはご承知のことと存じます。一方、住民税は前年の所得状況のみに応じた税負担をお願いするもので、国が定めた地方税法に基づき、本市においても住民税を賦課しているところであります。
 次に、5点目の減免制度についてご質問がありました。最低限度の収入について市独自の減免制度を導入する考えがあるかについてお答えいたします。
 本市では、納税者が著しく負担能力を喪失し、税を課することによってその生活に困難を来す場合には、市税条例及び市税執行規則に基づき減免を行っており、税負担の公平性という観点から適正な運用が図られているものと認識しております。減免はあくまで納税者個々の担税力いかんに着目して決定するもので、所得の多寡のよって一律に減免を行うことは適切ではないと考えていることから、今後も特に独自の減免制度を導入する予定はございません。
 私からは以上であります。その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長(大波修二君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 住民税増税にかかわって補足答弁を申し上げます。
 まず1番目、平成19年度税制改正の内容について、この1点目、平成19年度税制改正の内容とその問い合わせはどのような状況にあるのかというご質問でございますが、平成19年度の大きな改正といたしましては、三位一体の改革の一環といたしまして、所得税から個人住民税への税源移譲に伴いまして、個人住民税の所得割の税率が従来5%、10%、13%、この3段階となっていましたが、これを一律10%に統一されました。また、平成11年度から景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、経済状況の改善等を踏まえまして平成19年度から廃止されました。その他の改正といたしましては、平成18年度から実施されております老年者非課税措置の段階的廃止、あるいは個人県民税超過課税、いわゆる水源環境税でございますが、これの導入がございます。
 市民の皆様の問い合わせ等の状況でございますが、6月1日に納税通知書を発送いたしましたが、その週明けの4日月曜日から8日金曜日まで、この1週間で電話での問い合わせ件数は1303件、1日当たり平均261件、また市民税課窓口への来庁者は516人でございまして、1日当たり103人の方がお見えになっております。また、問い合わせの内容につきましては、昨年と比べて増額となっているため、間違っているのではないか、そのような確認など、税額についての問い合わせがほとんどでございました。
 2点目に定率減税の廃止の周知についてでございますが、広報「やまと」とか、あるいは「税のかわら板」といった広報紙、あるいは納税通知書に同封いたしましたチラシなどで、定率減税が廃止になることを含めまして税制改正のお知らせいたしました。今回は、税源移譲に伴う改正によりまして住民税の負担が大きく変わることから、税源移譲の説明に主眼を置きました。
 2番目の平成19年度税制改正の影響について、この1点目の保育料、就園奨励費はどのようになるのかとのお尋ねでございますが、夫婦と子供2人の給与所得者で、年収が500万円のこういった世帯の例で申し上げますと、平成18年度の住民税が7万4300円、これが平成19年度13万9500円となりまして、6万5200円の増額となります。保育料や就園奨励費に与える影響でございますが、保育料では平成18年度28万5600円で、平成19年度でも28万5600円と同額になります。保育料につきましては税制改正による影響は平成20年度からということになります。それから、就園奨励費は平成18年度12万6000円でございまして、平成19年度では12万7000円となりまして、差し引き1000円の増額となりますが、これは判定のランクは同じでございますが、平成19年度にベースアップが行われたことによるものでございます。いずれにいたしましても、保育料や就園奨励費は、税制改正が毎年行われることを踏まえ年度ごとに改定を行っておりまして、税制改正による影響は小さいものと認識をいたしております。
 2点目、その他の公共料金等に影響はあるのかということでございますが、本市で実施をしております福祉サービスや各種給付金支給事業の中では、所得制限を設け実施しているものがございまして、例えば、児童手当、小児医療費助成、児童ホーム使用料、市営住宅家賃等がございますが、これらは所得額で判定するものでございまして、平成19年度の税制改正による影響はないものと認識をいたしております。
 それから、3番目の所得税と住民税の課税最低限についてでございますが、まずその1点目、モデル世帯での課税最低限はということでございますが、財務省の個人課税に関する資料によりますと、夫婦と子供2人の給与所得者で、子供のうち1人は満16歳以上23歳未満の特定扶養親族、一定の社会保険料が控除されるものとして計算した場合の課税最低限額は、所得税では収入金額で325万円、住民税では270万円となります。
 2点目、母子世帯及び無収入高齢世帯の課税最低限と生活保護の生活扶助及び住宅扶助の補助基準額は幾らになるのかとのご質問でございますが、財務省の個人課税に関する資料には、母子世帯及び無収入高齢世帯のモデルケースはないため、母子世帯の場合、子供1人で一定の社会保険料が控除されるものとすると、住民税の課税最低限は198万円となります。また、無収入高齢世帯の場合、夫婦2人で、2人とも65歳以上で年金所得のみとした場合、一定の社会保険料が控除されるものとさらにした場合ですと、年金収入で212万円となります。生活保護の生活扶助及び住宅扶助の補助基準額は、母子世帯で236万円、無収入高齢者世帯で218万円となります。
 3点目に今の2点目のケースの場合の平成19年度の住民税は幾らになるのかというお尋ねでございますが、生活保護基準額に相当する額の収入があったとして、母子世帯の場合、平成19年度の住民税額は2万4400円となりまして、また無収入高齢世帯は2600円となります。
 以上でございます。
○副議長(大波修二君) 質問を許します。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 独自の住民税の減免制度は今後やらないというふうに市長は断言されたわけなのですけれども、今の答弁でもありますように、生活保護以下の母子世帯であるとか年金生活者、65歳以上の方に住民税がかかっているのです。部長の答弁でもありましたように、所得税の課税最低限は住民税より高いのだけれども、住民税は低いためにそういう現象が起きているのではないかというふうに私は思うのです。しかし、先ほど憲法の問題、第25条は何を国に、憲法上では国としか書いてありませんけれども、これは当然国のそういう方針に基づいて大和市が生活保護なんかの窓口になっているわけですが、ですから、現実に生活保護以下の収入に住民税が課税されている。そこで大和市の地方税法に基づく住民税の減免の規定でも、第2のところで生活保護の規定による保護を受ける人は減免の対象になっているのです。ところが、実際これが適用されているのかどうか。この点についてもしわかればお聞きしたいと思うのです。
 それと老年者控除の場合も、これは1951年に創設されたものなのです。それを昨年廃止し、さらに先ほど言いましたように、住民税非課税限度額125万円を撤廃したことによって高齢者に対しても住民税がかかっている。さらに母子世帯の場合も、今答弁がありましたように、生活保護以下の収入に住民税が課税されている。私は、そういう税制のゆがみといいますか、これを正していくのはどこが正すのか。国がそういうことをやっていないわけですから、これはもう自治体しかないと私は思うのです。
 特にシングルマザーの多くは不安定雇用で、しかも低賃金、昼も夜も働くというこういう事例も結構あるのです。私は、昨年の9月定例議会で、この問題を具体的に紹介しましたけれども、まさに身を削る思いで子育てをしていらっしゃる。ところが、母子世帯が受けている児童扶養手当も、これは母子世帯の7割の方が児童扶養手当を受けているそうですけれども、来年の4月からこれを最大で2分の1に減らすというわけでしょう。それで税金は取られる。子供さんが病気になれば、生活保護の場合、医療費がかからないわけですけれども、医療費は当然かかるわけですね。先ほども言いましたように、高額所得者とか大企業はことしも減税が1兆7000億円ですよ。その分そっくり定率減税の廃止で庶民に増税を押しつけ、生活保護以下の収入の世帯にまで押しつけている。まさに政治が税制によって、社会保障制度によって新たな貧困層をつくり出しているということは、私はことしの3月定例議会でも指摘しましたけれども、そういうときに地方自治体が憲法第25条を生かして住民の生活を守るということをやっていかなければ、だれが守るのか。
 市長は就任されてまだ間がないわけですけれども、私はそういう実態を見るとき、これは頭から今後もやりませんというのではなくて、こういう政治によってつくり出せる貧困層をどうやって救済していくか。これをやらなければ、幾ら少子化対策だ何だといったって、問題の根本的な解決にはならないのですよ。もちろん問題の根本的な解決は、さっき言いましたように、規制緩和によって働くルールを破壊している問題、これを正さなければだめですよ。ところが、先ほど言いましたように、今それを労働法制の規制緩和でどんどん拡大しているわけでしょう。それが社会のゆがみと格差社会を生み出している。ここを正さなくてはいけませんけれども、これは法律ですから、残念ながら大和市に求めるわけにはいきません。
 繰り返しになりますけれども、大和市ができることは第25条をどうやって生かすか。先ほども自治基本条例でも言いましたけれども、大和市の自治基本条例も責務を求めていますけれども、憲法というのは、やはり国民のさまざまな権利を守らせるためにそれを確認して、国家がそういう権利を侵害することがないように求める、これが命令書なのですね。ところが、先ほども言いましたように、今の自民党の憲法改正の草案は国民に責任を押しつけようとしている。愛国心もそうでしょう。国を防衛することもそうでしょう。そういう流れが大きくなっているときだからこそ、私は地方自治体が果たすべき役割は大きいということを強く指摘するわけであります。市長は今後あり得ないと言いましたけれども、大和市の減免制度に基づく減免があったのかどうか。ここを含めてぜひ検討していただきたいということ、これを最後にお聞きします。
 以上です。
○副議長(大波修二君) 答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) まず生保の関係のご質問がございましたが、生保の場合ですと非課税でございます。それで、母子等で生活保護基準以下のものの関係につきましては申請が現在上がっておりません。
 それで、窪議員の方から今いろいろ減免の関係のご質問がございましたが、先ほど市長もお答えいたしましたように、これにつきましては、まだ神奈川県内でも横浜市を初め多くの市がこの減免はしておりません。ほとんどの市がしておりません。川崎市はやっております。川崎市は従来からやっております。それ以外の市はやっておりません。ということで、これからも一応国の法的な推移、そういったものを見守りながらこれについては検討していきたいというふうに考えています。
○副議長(大波修二君) 以上で24番、窪  純議員の一般質問を終結します。
○副議長(大波修二君) 暫時休憩いたします。
                  午後3時20分 休憩
                  午後3時38分 再開
○議長(青木克喜君) 再開いたします。
○議長(青木克喜君) 続いて――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日本共産党の高久良美です。今回は大項目ごとに3点にわたり通告に従い順次質問いたします。
 初めに、米軍再編と厚木基地について、大木市長の認識についてお伺いいたします。
 1977年9月27日、厚木基地を飛び立った空母艦載機ファントムが火を噴き、緑区荏田町に墜落、付近は一瞬にして火の海となりました。事故発生と同時に米軍から連絡を受けた自衛隊の救援ヘリコプターはすぐに現場に向かいました。しかし、救助したのはパラシュートで脱出した無傷の2人の米軍パイロットだけでした。付近で作業をしていた工事現場の人たちが2人の幼児を含む9人の重傷患者を必死の思いで病院に運びましたが、2人の幼児が亡くなり、後に母親も精神病患者扱いされ、病院の鉄格子の中で亡くなりました。これは30年前に起きた米軍機による墜落事故ですが、軍隊は国民を助けない、国も被害者や遺族に対してまともな補償もしてくれないということを事実で証明しています。
 まず1点目は今日の世界平和と軍事同盟についてです。
 アメリカ対ソ連といった二極対立の構図の軍事同盟だったものが、ソ連の崩壊によりワルシャワ条約機構は解体され、今は影も形もありません。世界最大の軍事同盟である北大西洋条約機構、NATOは、イラク戦争に際して、フランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど一連の主要国が反対し分裂状態にあります。さらに、アメリカ中心の軍事同盟の多くは、解体または機能不全、弱体化に陥っているのが今日の状況であります。一方、1997年に起こったアジアの通貨危機、金融危機に際し、米国主導のIMF、世界銀行の経済介入による規制緩和、新自由主義政策の押しつけに対抗し、自由な経済再建で経済危機を克服したマレーシアを初めとした東アジアのASEANには、日本、インド、中国を含み、国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す大きな動きが存在しています。さらに、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンなどのラテンアメリカ諸国も、アメリカの押しつけを拝して、紛争の平和的な解決、国家主義と民主的な経済秩序など、経済、文化面でも協力を発展させる共同体づくりが進んでいます。一方、日本は安倍政権のもとで、日米軍事同盟の強化と憲法第9条の改正で、安保条約の範囲も超えてアメリカと一緒に戦争ができる国づくりを目指すという世界の平和の流れに逆行する動きを強めています。市長は今日の軍事同盟と世界の平和的な共同を目指す動きをどのように認識されているのでしょうか。
 続いて、米軍再編について伺います。
 今度の再編では、日米安保条約の枠組みを超え、日米同盟を地球的な規模で侵略的変質を深めており、キャンプ座間にその新たな米軍司令部がつくられようとしています。また、横須賀への原子力空母の配備により神奈川の基地機能が強化され、米軍と自衛隊の一体化が一層強化されるものと考えますが、ご所見を伺います。
 また、岩国から厚木基地に配備される自衛隊は、配備される機種からも情報収集を目的とした部隊が配備されることになり、米軍と自衛隊が一体となった活動が強化され、厚木基地は一層危険な状況になると考えますが、ご所見を伺います。
 さらに再編では、空母艦載機の訓練を岩国市に移転し、自衛隊の新たな部隊が厚木に移駐するとしています。市長はこれらの計画が確実に実行されることを求めていますが、米軍は艦載機の本格的な修理や空の管制は米軍が継続して行うとしています。米軍は常に軍事行動優先で行動している実態があります。爆音を初めとした基地被害の解消ができるとお考えでしょうか。
 4つ目、海上自衛隊が厚木基地を使用することに当たって、政府が大和市に約束した昭和46年当時の文書、46文書では、基地機能の整備縮小に努め、基地負担の軽減、緊急やむを得ない場合を除きジェット機を使用しないことを約束していますが、この約束を国に堅持させていくことについてのお考えを伺います。
 5番目として、市長は基地問題の解決に向け県や周辺市と相談協議しながら対応するとしていますが、空母の母港を撤回することで、爆音、基地被害の解消を進めていくことが必要と考えます。安保条約をなくさないまでも、再編に反対する座間市や相模原市との共同によって基地被害の解消を進めていくことが必要と考えますが、座間市や相模原市との共同についてはどのようにお考えかお伺いします。
 次に、基地被害解消に向けた取り組みについてですが、爆音に対する市民の怒りからNLPについては低騒音機に限っての通告が行われましたが、この5月の訓練では、硫黄島の天候不良を理由に訓練の追加がされ、高騒音機であるF18やEA6Bの訓練が行われ、爆音に対する苦情は、市内で804件、神奈川県下では2000件を超え、昨年1年間の半分に匹敵するほどの多くの苦情が寄せられました。かつて大和市では、同様に二度にわたりNLPが実施されたことに対し基地との交流を中断する対応をとった経過もあり、そのときは爆音がかなり減少したと記憶しています。今度のNLPに対しても、市長に同様の姿勢を求める市民の声がありますが、市長の考え、今後の爆音解消への取り組みについてお伺いします。
 以上で1回目を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 高久議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目に、米軍再編と厚木基地についてということで3点ご質問がありましたので順次お答えさせていただきます。
 1点目、世界平和と今日の軍事同盟についてのご質問がありました。近年、米国においては経済が好調を維持し、欧州においてもEUの統合を経て景気が拡大しております。また、ここ数年来、中国、ロシア、インドなどの国々においても目をみはるような急速な経済的発展が見られます。このように世界経済が拡大しつつも、一体化、グローバル化へと向かっているように見受けられます。しかしながら、他方では石油などエネルギー資源の確保や環境問題など、世界的な経済発展に伴う負の面も顕在化しております。同時に安全保障の領域では依然としてテロの脅威も懸念されております。いわゆる軍事機能などの限界が指摘される一方で、逆に軍事力の強化という方向性も存在しており、そのような中で、信頼醸成措置の促進なども並行して行われているものと認識しております。
 国内におきましても、ここに来て米軍再編の一環とも言われる在日米軍再編が進められております。また、昨年11月より日本版NSC創設を視野に国家安全保障に関する官邸機能強化会議が随時開催され、5月には、集団的自衛権の問題を初め憲法との関係の調整について研究を行うとして、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が開催されるなど、安全保障の領域においてこれまでにない動きが矢継ぎ早に生じております。このように国内外の安全保障の領域をめぐってはさまざまな状況の変化が今起こりつつあると承知しております。
 2点目、再編問題に関連して4つのご質問がありました。まずキャンプ座間への新司令部の移駐、横須賀への原子力空母配備は、再編の中で神奈川の基地機能が強化されるものではないかとのご質問にお答えいたします。
 2008年と言われる空母キティホーク退役に向けては、横須賀市や国、米海軍等により安全対策等に関する実務者協議や訪米しての視察が行われていると承知しております。しかしながら、大和市民はこれまで長年にわたり、とりわけ横須賀を事実上の母港とする米空母の艦載機により激しい騒音にさらされてきたという実情があることから、本市では横須賀の母港化を問題ととらえております。また、キャンプ座間の問題につきましては、厚木基地の動向にどのような影響を及ぼすのかにつきまして注視しつつ、本市では厚木基地の負担軽減が早期に実現されるよう適切に対応していく所存でございます。
 次に、岩国からの自衛隊機移駐によって厚木基地は一層危険な状況になるのではないかとのご質問がありました。
 在日米軍再編に伴い、厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐とともに、岩国基地からの厚木基地への自衛隊機移駐も示されました。このようなことから今後厚木基地が自衛隊機中心の基地に移行するなど、基地の性格の変化もあり得るものと考えております。本市では引き続き情報の収集分析に努めるとともに、確実に厚木基地の負担が軽減されるよう国や米国に強く働きかけてまいります。
 3つ目に、艦載機の修理等は継続して行うとされますが、米軍は常に軍事行動を優先するという実態の中で爆音の解消はできるのかご質問がありました。
 在日米軍再編にかかわる厚木基地の問題につきましては、昨年6月15日の衆議院安全保障委員会において当時の額賀防衛庁長官が、空母艦載機が岩国飛行場へ移駐することによって、恐らく日常的な整備機能というのは岩国へ移転すると述べております。また、定期整備、それから本格的な修理については引き続き厚木飛行場に残る部隊が実施するとしながら、厚木に来なければならないというのは非常に頻度が少なくなるということは歴然としているとも述べております。このように、国は空母艦載機の移駐により厚木基地の航空機騒音被害は軽減されるという判断を示しているところでありますが、今後もさまざまな情報を収集する中で事態の状況を注視しつつ、早期かつ確実に厚木基地の負担軽減が実現されるよう国や米国に強力に求めてまいります。
 4つ目に再編に反対する座間市や相模原市との連携についてのご質問がありました。本市では、これまで騒音問題を初めとした基地問題の解決に向け、厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会を通し、県及び関係市と連携しながら取り組みを進めてまいりました。今後はさらに県や周辺市との連携を強めるなど効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 3点目、基地被害解消に向けた取り組みについて2つのご質問がありました。そのうちの1つ目、いわゆる46文書の堅持についてのご質問にお答えいたします。
 昭和46年12月20日、海上自衛隊が厚木基地に移駐する際に、「国は厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」といういわゆる46文書を示しました。この文書では、人口過密化傾向の著しい本市の事情を十分に理解し、極力整備縮小に努力すること、航空機の騒音の軽減に関する規制措置の遵守、ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は緊急やむを得ない場合を除き使用しないことなどがうたわれており、現在もなおこの趣旨に変更はないものと考えております。
 在日米軍再編にかかわっては岩国基地から厚木基地への海上自衛隊機移駐が示されており、46文書の趣旨または議会のご意見などを十分踏まえながら、厚木基地周辺の負担軽減が確実に実現できるよう取り組んでまいります。
 2つ目には、5月に硫黄島の天候不良を理由としてNLPが訓練に追加された。かつて本市は基地との交流中断等の対応をとった経緯があるが、市長はどう考え、今後どのように取り組むのかというご質問がありました。
 先日のNLPにつきましては、当初国よりいわゆる低騒音機でのNLPを厚木基地で実施するとの発表がございました。しかしながら、後日硫黄島の天候不良を理由に厚木基地でのNLPを実施するとの追加発表がございました。今回追加されたNLPでは、FA18ホーネットなどのジェット機による訓練が5月10日、14日、そして15日と3日間実施されました。その被害の大きさから本市といたしましては大変遺憾であるとして、国や米軍に対し県や周辺市とも連携し繰り返し強く中止要請を行ったところでございます。
 平成12年には、デモンストレーションフライトの騒音に加え、1カ月に二度も厚木基地でNLPが実施されるという激甚な騒音によって市民が疲労こんぱいしたことを背景に、本市は厚木基地との文化的な交流の中断を行った経緯もあると承知しております。今後引き続きNLPの硫黄島全面移転を求める中で、その時々の状況を見きわめながら、これまでの本市の取り組みも踏まえ適宜適切な対応をしてまいりたいと思います。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございます。
 世界の軍事同盟の認識は市長の考えを伺ったわけですけれども、いずれにしましても、こういう中で日本の軍事同盟が強化されている。その中で、今度のキャンプ座間への新司令部の移転や自衛隊と米軍との一体化がますます強まっているというそういう中で、今安倍総理の求めている憲法第9条の改正、こういう動きが強まっているわけです。ですから、こういう動きが本当に今の世界の経済の、ASEANやEUとかいろいろそういう取り組みの中で、まさに逆行した流れがこの日本で起きているということをぜひ指摘しておきたいと思います。
 それと、今回のNLPの訓練についてなのですが、私も基地の北側でこの訓練をずっと見ていて監視したわけですけれども、これは委員会でも指摘しましたが、本当に機械誘導による訓練が実施されているわけですね。ですから、わざわざ厚木でやる必要性は全くない訓練がこの間強行されたということで、このことについては一般紙の中でも指摘しているわけです。厚木でやる理由が全くないということが指摘されていますので、やはり市長に対しては、この被害を受けている市民の代表として、ぜひ強い立場で米軍や、また防衛省との交渉にも取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
 続きまして2番目、ごみ問題について質問いたします。
 大和市では昨年7月から家庭系ごみの有料化、戸別収集が実施されました。大木市長は、選挙戦の中でも有料指定袋の値下げを訴え、さきの所信表明の中では家庭ごみの収集方法についても見直すとし、早速紙おむつの無料収集を8月から実施するとしています。家庭ごみの有料化が実施され1年が経過しますが、ごみ減量の状況と見直しをする具体的な内容についてお伺いします。
 1、有料化実施後の減量化の状況について、2、不法投棄の状況と対策について、3、ルール違反の状況と違反対策について、4番目として、戸別収集による職員の労働の状況、過重労働、収集漏れなどが心配されましたが、収集は所定時間内にできているのかについてお伺いします。
 2番目に見直しの具体的な内容についてですが、私ども日本共産党市会議員団は、家庭ごみの減量化と資源化は有料化をしなくても可能であり、有料化に反対してきました。見直しでは、この有料化についても見直しがされるのか、さらに有料指定袋の料金の値下げの内容、実施時期などについてお尋ねをいたします。
 3番目にカラス対策について伺います。カラス対策として黄色の指定袋が採用されましたが、余り効果はないようで被害が起きています。収集の職員の方も可能な限り拾ってくれていると伺っていますが、カラス対策についてお尋ねいたします。
 4番目にその他プラのごみリサイクル対策についてをお伺いします。
 せっかく苦労して分別しても燃やしてしまうサーマルリサイクルとのことで、ふがいなさや分別をして地球温暖化防止に貢献しているとの意欲をなくさせてしまう心配があります。その他プラの再資源化、再利用などリサイクル対策について伺います。
 最後に、生ごみリサイクルについてですが、大和小学校などで実施している学校給食残渣を堆肥にして活用する、その畑からできた野菜を学校給食で利用するという食物のリサイクルの取り組みの拡大と、有料化を契機に普及させた電動式生ごみ処理機から出る堆肥の活用促進策について伺います。
 1、学校給食残渣の再利用の取り組みの拡大について、2、学校給食残渣、電動式生ごみ処理機でできた堆肥を市民農園、ホームファーマーなどで活用できる仕組みが必要と考えますが、ご所見をお伺いします。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、ごみ問題について3点ご質問がありました。1点目、収集について、まず減量化の現状についてのご質問にお答えいたします。
 家庭系有料指定ごみ袋制度導入後11カ月間、この間の家庭系ごみ排出量は、燃やせるごみ、燃やせないごみを合わせて3万3594トンとなっており、前年度比で約30%減少しております。同じく11カ月間の資源分別回収量は合計1万5476トンで、前年度同時期に比べ31%増加しております。また、その他プラの回収量は合計2601トンであり、家庭系ごみ排出量を合わせますと、総量は5万1671トンとなっております。平成17年度の同時期の11カ月間では、その他プラも含めた家庭系ごみ排出量は4万8005トン、資源分別回収量が1万1848トン、合計5万9853トンとなっており、総量の比較で約14%減少していることから、家庭系ごみの排出量だけでなく、資源とその他プラを含めた総量の減量化が進んでいると認識しております。
 次に、戸別収集などによる職員の労働の状況についてのご質問にお答えします。
 戸別収集において収集作業をする者は長い距離を歩行しなければならず、運転作業に当たる者は狭い道を低速で運転しなければならないなど、ごみ停留所からのごみの収集と比較し、作業環境は大きく変わってきております。しかしながら、戸別収集と同時に導入された家庭系有料指定ごみ袋制度により、燃やせるごみは約28%、燃やせないごみは約47%減少しているため、ごみの運搬量という側面では作業が軽減されております。また、1日の作業終了時間は地域的にばらつきが見られるものの、戸別収集導入前と同時刻程度となっており、戸別収集の原因と見られる疾病も現在まで確認されておりません。これらのことから職員の健康状態は保たれており、過重な労働負担にはなっていないと考えております。
 次に、有料化の取りやめの考えの有無または有料指定袋の値下げの内容、実施時期などについてのご質問にお答えいたします。
 有料化の取りやめの考えの有無についてですが、さきに述べましたように、家庭系有料指定ごみ袋制度の導入後11カ月が経過し、市民のご理解、ご協力のもと、家庭系ごみの減量化、資源化、戸別収集及び資源分別回収はおおむね順調に進んでいると認識しており、現行制度は定着しつつあると考えております。
 指定袋の値下げについての内容や実施時期につきましては、他の家庭系ごみ有料化制度を実施している自治体の指定袋の単価とごみの量の推移との関連を調査するとともに、市民、事業者、自治会等のご意見を伺い、ごみ減量化、資源化意識が継続し、かつ市民がより適正と判断する価格について検討してまいります。
 次に、2点目、その他プラ対策について、その他プラの再資源化、再利用などの対策についてのご質問にお答えいたします。
 平成18年7月から分別回収を開始したその他プラスチック製容器包装は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、この法律に基づき市町村が回収し、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて再商品化することとされております。しかし、現在排出されるその他プラは、汚れや異物の混入、また容器、ラップなど、形状、材質も多様であるため、材料としてリサイクルされる割合は4分の1程度であり、残りはコークス炉化学原料、合成ガス、高炉還元剤など、燃料として利用されている割合が高い状況であります。また、回収したその他プラは選別し、圧縮、こん包して、指定法人ルートに乗せる必要があることから、市町村ではその処理施設の確保や処理費用に多額の経費が必要となります。
 このようなことから現段階では、指定法人ルートによる再商品化を視野に入れ、法律に即した回収を行い、指定法人ルートの再商品化、技術開発の状況や収集、選別及び圧縮、こん包処理費用の企業負担を国、県に要望しながら、余熱利用設備を有する大和市環境管理センターで焼却処理を行っております。しかし、循環型社会の構築をさらに推進するため、平成20年度からその他プラの一部再商品化、回収量の約10%、約200トンから300トンでありますが、再商品化を計画し、現在その実現に向け具体的な作業を進めておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、3点目、生ごみリサイクルについて、学校給食残渣、電動式生ごみ処理機からできる堆肥の利用状況についてのご質問にお答えいたします。
 学校給食で発生する調理くずや残渣などの生ごみについては、資源循環型生ごみ処理機設置事業として、平成18年度までに市内学校給食単独調理校8校のうち4校に業務用電動生ごみ処理機を設置し、給食生ごみを減量するとともに、堆肥化の1次処理を実施しております。1次処理品については各校の近隣農家で引き取っていただき、2次処理を施した上で農作物栽培に利用され、収穫した農作物は給食の材料として学校に納入していただいております。また、1次処理品の一部は、校内菜園や花壇など学校内で利用しているほか、ふれあい広場などの学校関連行事において、本事業の普及啓発の意味も含め来場者に生ごみ堆肥として配布しております。生ごみ処理機の設置は、平成21年度までに単独調理校全8校に業務用生ごみ処理機を設置する予定であり、今後は残り4校へ計画に沿った生ごみ処理機の設置を行うとともに、本事業の取り組みの趣旨や効果などを啓発していきます。
 各家庭における電動式生ごみ処理機の処理品の利用については堆肥等としての資源化をお願いしてまいりましたが、今年度からご家庭での処理に限度がある場合は、市内7カ所で実施している資源の拠点回収場所で資源物として回収することといたしました。これまでの処理品の回収実績は、4月、5月の2カ月間で約10キログラムと少ない回収量となっておりますので、今後は処理品の拠点回収につきましてさらなる周知に努めてまいります。
 その他につきましては関係部長から答弁させます。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境部長。
              〔環境部長(熊谷 薫君) 登壇〕
◎環境部長(熊谷薫君) それでは、補足の答弁を申し上げます。
 まず現在の不法投棄の状況と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
 不法投棄対策につきましては、本市では、地域美化活動として年間を通じて大和市クリーンキャンペーンを実施し、ごみが捨てられにくいきれいな町並みの維持に努めており、市民並びに自治会などの団体や事業者と協力し地域美化活動を実施しております。また、平成17年度からシルバー人材センターに委託いたしまして重点地区のパトロール及び投棄物の収集を行っています。さらに、不法投棄が再発している場所につきましては、不法投棄防止用現場テープや防止看板の設置によります警告など状況に応じた対策を講じております。
 市民や自治会からの通報やパトロール等で収集した不法投棄量は平成17年度の57.6トンから平成18年度には33.4トンと減少しており、市内も以前と比べごみが散乱している場所が減ってきていると実感しております。明るくさわやかな町並みを維持するために、引き続き市民の皆様のご協力、ご理解を得ながら、クリーンキャンペーン事業などの活用により地域美化の推進を図ってまいります。また、不法投棄につきましては、監視活動や警察への捜査依頼などを含め投棄の状況に応じた再発防止策に努めていく考えでございます。
 次に、ルール違反対策についてのご質問にお答えいたします。
 昨年7月に、燃やせるごみ、燃やせないごみは戸別収集に移行し、路上のごみ停留所が廃止されたことに伴い路上への家電製品等の不法投棄は激減しております。その一方、市内6000棟を超える集合住宅のごみ置き場のうち、ごみの排出方法のルール違反等による不法投棄が目立つものは30カ所程度まで減少したものの、いまだ後を絶たない状況でございます。これらのルール違反等に対する対策としましては、市内の定期的なパトロールを実施しておりますが、市民からの通報に対しましてすべて現地調査を行い、建物の管理者等と調整を行うとともに、居住者にも啓発をするなど、個別に対応しております。
 資源に関しましては、その他プラスチック製容器包装の回収日にルール違反や不法投棄が比較的多く発生しておりますので、非常勤職員2人ずつの2班体制でリサイクルステーションのパトロールを行い、不法投棄されたものには警告シールを張り、回収をしないことで啓発を行うとともに、排出者が判明した場合には個別指導を行っております。今後も不法投棄防止のための啓発を行うとともに、問題が発生した都度調査等の適切な対応を講じてまいります。
 次に、カラス対策についてのご質問にお答えいたします。
 有料指定ごみ袋の色につきましてはカラス対策として研究段階であり、本市で採用しました黄色でございますが、これが万全の対策ではないことから、カラス対策につきましては各ご家庭で工夫をしていただくようお願いしております。なお、個別にごみの出し方を工夫していただく場合には、家庭系有料指定ごみ袋であることが判断しやすいように、ごみを排出していただくことをあわせてお願いしております。具体的には、防鳥ネットや中が見えるかごなどで袋を覆うことが効果的ですが、共同住宅のごみ置き場におきましては、カラス、猫等によるごみの散乱を防止するため大き目のネットを利用しているところもございます。カラス、猫対策につきましては、ホームページやごみの分け方・出し方のパンフレットでもごみにかぶせるネット等の紹介をしておりますが、今後も機会をとらえまして効果的な対策の紹介をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございました。
 特にその他プラのリサイクルの件についてなのですが、これから指定法人を見つけて、リサイクルのごみを燃やす分をできるだけ少なくして、そういった回収ルートに乗せていくということになるわけですけれども、お隣の町田市なんかもこの部分では結構苦労しているということを聞いているのですが、私どもが有料化に反対した大きな理由の1つに、やはりこういった企業の製造者責任、ここが有料化によってあいまいになってくるのではないかということを非常に懸念したわけですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、個々の企業の責任をしっかり、この回収ルートの中でもその指定法人の中でもここを強化していただく。このことを強く求めて、そういう方向で、なるべく燃やさないごみ処理のあり方というものをぜひ研究して取り組んでいただきたいということを申し上げます。
 それと、生ごみのリサイクルについてですが、幾つか提案もしたわけですが、私もこの質問をするに当たって、実際に生ごみの堆肥に協力してくれている深見の農家の方から話を伺いました。実際にこれを利用するに当たっては、やはりそれだけではなくて、ほかの堆肥とまぜて使うだとか一定の苦労をしながら使っている状況があるということが改めてわかりました。今の答弁にありましたように、単独調理校では今後順次拡大していくということでありますから、ぜひこの取り組みを共同調理場の方にも拡大していただいて、この食の循環といいますか、生ごみのリサイクルを図っていただきたい。
 同時に、この有料化に合わせて電動式生ごみ処理機が大和市では相当な数で普及しているわけですから、これを利用していただいて、同時にその出てくる堆肥の循環のルートをぜひつくっていただきたい。提案としては、ホームファーマーとか市民農園を提案したわけですが、最近農協は広域下のもとでJAさがみということで、大和市だけでなく、藤沢市とか座間市とかかなり広い範囲で領域が広まっているということなものですから、こういったJAとの取り組みなんかもぜひ研究していただいて、その方策を、ルートを確保していくということをぜひ取り組んでいただきたいということを求めていきたいと思います。
 まさにごみ問題は毎日のことであり、市民の最も大きい関心事でもあります。市長が選挙戦で訴えたごみ袋の値下げということに対しても、市民の期待はかなり大きいのではないかということを感じております。今求められているなるべく燃やさないごみの処理のあり方、ここを引き続き検討していただいて、地球の温暖化防止、地球環境の保全に市民も取り組んでいるというそういう実感を持ちながら、このごみの減量に向けた取り組みをぜひ行っていただきたいということを申し述べておきます。
 それでは、3つ目、教育問題についてお尋ねします。
 初めに、日本青年会議所が作成したDVDアニメ「誇り」の上映問題についてお伺いします。
 日本の戦争は自衛のためだったなどと語り、日本の侵略戦争を正当化したアニメーションが作成され、全国の学校現場で上映されようとしています。このアニメーション「誇り」のDVDは、戦後レジームからの脱却を唱える安倍首相――当時は官房長官でしたが――と日本青年会議所の会頭が懇談し、その意向により政治家にはできないことを担って青年会議所が作成、文科省の認定を受けたとして、全国的に学校現場での上映運動を展開しています。この問題を国会で取り上げた共産党の石井衆議院議員の質問に対し、担当者の答弁は、採用したのはあくまでの授業のシステムで、使われるDVDや教育プログラムについてお墨つきを与えたわけではない。DVDアニメーション「誇り」が認定されたことではないとしています。さらに、伊吹文科大臣は私が校長だったらこのDVDは使わないと答えています。このことにかかわって質問いたします。
 1、このアニメーションDVD「誇り」をどのように認識されていますか。
 2番目として上映についてですが、1、学校現場での上映を求められたことはあるか、2、上映の働きかけがあった場合は拒否することが必要と考えるが、お考えを伺います。
 3、上映に際しての市の後援名義についてもするべきではないと考えますが、お考えを伺います。
 次に、2番目として文化活動の推進について伺います。
 初めに、大木市長の社会教育に対する認識についてお尋ねします。社会教育法では、学校教育以外の社会において行われる教育、主に青年、成人を対象として行われるさまざまな教育の振興を目指し、その目的は、教育基本法に示された人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健全な国民の形成を期して行わなければならないという教育基本法の第1条及び日本国憲法の理念につながります。地方自治体においては、その目的遂行のために必要な諸条件の整備として、社会教育委員の設置と公民館、図書館に加え、体育及びレクリエーションなどの活動も含めた施設整備が求められております。また、この社会教育法の中では、公の機関の支配に属さない団体、いわゆる社会教育関係団体への支援を求めています。教育基本法の改正を初め社会教育に対しては、所管の問題も含め論議のあるところですが、大木市長の社会教育に対するお考え、認識についてお尋ねします。
 次に、身近に市民が利用しているコミュニティセンターの役割について伺います。
 大和市の市民活動を支えているコミセンは無料で使えることが大きな魅力であり、市民活動を支えています。子供の居場所や子育て世代の交流の場、団塊世代の高齢化社会の参入などに対応できる重要な施設と考えます。有料化はこうした市民の自主的な活動に制約をもたらすことになると考えますので、以下質問します。
 1、コミセン有料化に当たって、当初にとったコミセン利用者アンケートには有料化の選択肢が入っておりません。このため無料は選択できないアンケートであり、アンケートのとり直しが必要と考えますが、ご所見を伺います。
 2番目、有料化せずに無料を継続することが必要と考えますが、ご所見を伺います。
 最後に、学校グラウンドなどの施設使用料についてですが、これも先ほどの窪議員の答弁にもありましたが、受益者負担の適正化という理由をつけて子供たちが行う野球やサッカーなどの利用まで有料化をしています。スポーツやさまざまな文化活動を通して、心と体、他人との交流、ルールを学ぶなど、子供や父母、地域の方々の交流にも寄与しているものと考えます。学校グラウンドなどの学校施設利用料に対し、せめて子供の利用には100%減免を復活させていくことを求めますが、ご所見を伺います。
 以上で終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 3番目、教育問題についてご質問がありました。
 1点目の日本青年会議所が作成したDVDアニメ「誇り」の上映問題については後ほど教育長から答弁させます。
 2点目、文化活動の推進について、社会教育に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。
 人々は、豊かな生活や生きがいを求め、みずから多種多様な生涯活動に取り組み、また学習機会を求めております。このような人々の学習活動を支える環境づくりを担い、成熟した地域社会の構築を目指すのが社会教育であります。このため社会教育行政は教育行政の中で重要な位置を占めております。地方自治法第180条の5において市町村には教育委員会の設置が義務づけられ、同法第180条の8では、教育委員会の職務として教育に関する事務を執行することとしております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条では、教育委員会の職務権限として社会教育に関する管理及び執行が明記されております。さらに、社会教育法第5条においても、市町村教育委員会の事務として社会教育行政の事務が位置づけられており、多くの自治体では社会教育行政は教育委員会が所管しております。一方で、教育における地方分権の推進が議論されており、社会教育分野においては、文化、スポーツの事務を首長が担当できるようにすることの審議が進められております。今後も国の動きを注視しながら本市の社会教育行政のあり方を考えてまいります。
 次に、コミセンの役割と有料化問題についてのご質問にお答えいたします。
 コミュニティセンターは、地域コミュニティを醸成するために昭和54年度より自治会活動や地域住民のサークル活動等に無料で開放してまいりました。また、子供たちにとっても安全で安心して遊べる場として定着しており、コミュニティセンター20館の年間利用者数は約54万人にも上っております。このようにコミュニティセンターは、市内の公共施設の中でも市民の方が最も身近に使える施設でありますが、一方で無料であるために必要以上に予約を入れたり、安易に予約がキャンセルされたりするなど、コミュニティセンターの効率的運用に弊害も生じてきております。また、地域というより同じ趣味や趣向を持つ人で構成される団体の利用については、公平の原則に基づき公共サービスを支える納税者としての市民、利用者としての市民、それぞれの立場から理解が得られるよう応分の負担を利用者に求めていく考えであります。
 高久議員よりご指摘があったコミュニティセンターの利用団体に対するアンケート調査は、以上のような考えから有料化を前提として利用実態の調査も兼ねて実施したものであります。有料化の対象と想定される方々への事前周知の意味合いを込めたアンケートですので、是非を問う質問はしておりません。大和市コミュニティセンター設置条例の一部改正を検討するに当たり、現在利用者を含めた市民の皆さんに対し意見公募を実施しており、改めてアンケートを実施する考えはございません。これにより市民の皆様のご意見を広く募集した上で、9月定例会に条例改正を上程し議決をいただく所存であります。
 次に、学校施設使用料についてのご質問にお答えいたします。
 学校体育施設は市民の最も身近なスポーツ施設として地域におけるスポーツ活動の拠点になっており、平成18年度の総利用者数は44万2875人となっております。昭和51年より大和市立学校施設の開放に関する規則に基づき学校教育に支障のない範囲で一般に開放しております。体育館、武道場、校庭、夜間照明及びプールの開放に当たっては、昭和63年以降登録団体の使用について、夜間照明以外の施設使用料を全額免除してまいりました。校庭、体育館のスポーツ開放及び特別教室の学校施設開放事業の使用料につきましては、使用料、手数料にかかわる受益者負担の適正化方針に基づき使用料の設定を行っております。受益者が特定されるサービスについては、市民間の公平を図る上からも市税で賄うのではなく、使用料や手数料などの受益者負担金に求めることが妥当であるとの観点から応分の負担を求めていくことにしております。
 実施に当たりましては、学校開放事業運営委員会及び学校開放事業実施委員会からの意見聴取により、使用料、徴収内容を決定した上、大和市スポーツ振興審議会への諮問、答申を経て、体育館、武道場及び校庭について平成18年4月1日から規定使用料の2分の1を徴収しております。学校体育施設の使用料は施設を占用使用する登録団体に一律に応分の負担をしていただくものであり、利用者の皆様にはご理解をいただいているところでありますが、今後も利用者の意見を聞きながら、使用料のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
 その他につきましては教育長から答弁をさせます。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 3番目の教育問題についての1番目でございます。日本青年会議所が作成したDVDアニメ「誇り」の上映問題につきまして、1点目、アニメ「誇り」についてどのように認識しているか、2点目、学校現場での上映について、3点目、後援名義についての3点のご質問をちょうだいいたしましたが、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
 今年度文部科学省が新教育システム開発プログラムとして76のアイデアを採択しまして調査研究を委託しておりますが、その中の1つが日本青年会議所が作成した近現代史教育プログラムでございます。DVD「誇り」はそのプログラムの一部として位置づけられていると認識をしております。現在大和市内の学校において上映の働きかけや教育委員会への後援依頼はございませんので、現段階では詳しい内容は把握しておりません。なお、上映の働きかけや後援依頼があった場合につきましては、その段階で学校との連携、あるいは関係規約に基づきまして可否を慎重に検討することになります。
 以上でございます。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) DVDアニメの「誇り」についてですが、これは、その内容は先ほど申したように、日本のかつての侵略戦争を正しかった戦争だというそういう描き方をしているアニメーションでありますから、これについては学校現場でのそういったことがないようにぜひお願いをしたいと思います。
 それと、コミセンや学校施設利用料の件についてなのですが、市長の所信表明演説の中でも、ぜひ頭をリセットして施策を考えてほしいということがありましたし、私は社会教育の意義というものを冒頭述べましたが、やはりこれはこの社会教育の理念と全く相反するものと考えています。ですから、ここについても再度社会教育の意義、市の支援とかを受けない本当に独立したそういった市民団体への施策、こういった本当に自主的な文化を育てていく、そこに支援していくのは無料であるということが一番の支援だと思いますので、ぜひそのことを再考いただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 以上で12番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。
○議長(青木克喜君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 続いて――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆26番(荻窪幸一君) 質問通告に従いまして順次質問いたしますので、大木市長におかれましては明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 今回の質問は、1番目として艦載機騒音の解消について、そして2番目として公立保育園の民営化について、そして3番目としては退職手当引当基金について、以上3項目についてお伺いいたします。
 それでは、1番目の艦載機騒音の解消についてお尋ねをいたします。
 在日米軍再編については、再編計画の内容をしっかり検証し、厚木基地周辺における艦載機騒音の解消につながるという確証を明らかにしていかないと、騒音被害が最悪の状況となり、結果的に日米軍事一体化を推進することになってしまうのではないかと大変危惧をするところであります。
 そこでお尋ねをいたします。初めに、厚木基地の空母艦載機部隊が岩国基地へ移転することに伴い、岩国基地から自衛隊機が移駐してくることにより自衛隊機による訓練がふえることが想定されるため、騒音被害は通年化されるのではないかと思われます。このようなことから、岩国基地から移駐してくる自衛隊機17機の任務や訓練内容などをあらかじめ把握し、移駐することによりどのような影響が出るのか、また騒音被害が増大しないのかなどを検証すべきであります。
 次に、厚木基地の艦載機は米軍専用の訓練空域である伊豆大島沖と群馬県渋川市上空で訓練を行っています。このようなことから、これらの訓練空域をそのままにしておけば、岩国基地へ移転した艦載機は再び厚木基地に飛来し、今までと同じように厚木基地から伊豆大島沖と群馬県渋川市上空の訓練空域に飛び、訓練終了後厚木基地に飛来してくることが想定されます。先日も、これらの訓練空域について厚木基地の司令官は、引き続き使用していくことをマスコミの取材で述べています。これでは、艦載機部隊が移転しても厚木基地における騒音の解消にはならないことになりますので、これらの訓練空域を廃止させるべきであります。
 次に、硫黄島の訓練施設については、今までどおりNLPとして使用するとしていることからも、硫黄島での訓練終了後、艦載機が厚木基地に飛来することが想定されます。国からの説明では、硫黄島が天候不良などにより十分訓練が実施できない場合は、厚木基地でNLPを実施するとの説明があることからも、厚木基地への飛来は避けられないのではないかと思います。このことは、硫黄島が天候不良により訓練ができないとして、厚木基地で行われた今回の激しいNLPが端的に物語っていますし、厚木基地の司令官は明確に厚木基地で訓練を実施すると述べています。
 最後に、艦載機は定期整備やオーバーホールを頻繁に行いますので、艦載機をバックアップする整備施設や格納庫などが必要になります。このことから、厚木基地に整備施設や格納庫を残しておくことにより、艦載機が整備や修理のために厚木基地に飛来することになると考えます。このことについて額賀元防衛庁長官は、艦載機の整備を車の車検に例え、厚木基地に整備のために艦載機は飛来すると明言しました。車の車検は2年に一度でありますが、艦載機は訓練終了後に行われていることなどから、厚木基地に頻繁に飛来することは明らかであります。また、米空母の横須賀入港とともに艦載機パイロットは家族のもとに向かうことから、米空母入港後艦載機は家族住宅のある厚木基地に飛来することが想定されます。
 そこで、これらのクリアしなければならない諸課題に対しての検証や厚木基地における運用方法、さらには騒音被害の増大とならないのかなどについて米軍や国に積極的に求めていくべきだと考えますので、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、1971年(昭和46年)10月20日に横浜防衛施設局長から出された「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」の通知、通称46文書には海上自衛隊の移駐に当たって飛行場や自衛隊機の運用などについて多くの履行事項を約束しています。このように、国みずから厚木基地や海上自衛隊の運用などを規定した46文書があるにもかかわらず、米空母艦載機部隊の移転に伴い、乗り入れを禁じている自衛隊ジェット機を厚木基地に移駐させることを大変危惧するものであります。また、厚木基地に配備されている自衛隊プロペラ機のP3C哨戒機の後継機としては、ジェット機である哨戒機のPX機が厚木基地に配備されると言われています。
 そこでまず、厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用についての通知、通称46文書には、自衛隊機の運用などについてどのような履行事項が明記されているのかお尋ねをいたします。
 また、1971年(昭和46年)当時、市民を挙げて取り組まれた厚木基地への海上自衛隊の移駐反対の成果として確認された46文書の内容を厳守させるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、米軍は、在日米軍再編と同時進行で、米空防キティホークの後継空母として原子力空母のジョージ・ワシントンを2008年(平成20年)に横須賀基地に配備すると発表しています。このことにより厚木基地周辺住民は空母艦載機の騒音の被害を最も大きく受け、激しい爆音に悩まされることから、米空母の横須賀母港化を到底容認することはできません。
 そこで、原子力空母の横須賀母港化阻止に向け正念場に差しかかっている今、空母艦載機の騒音に悩まされている厚木基地周辺住民の生活を守るため、市長が先頭に立って原子力空母の横須賀配備に反対の声を上げていかないと、艦載機騒音の解消の時期を逸してしまうことになります。米空母の横須賀母港化から受けるさまざまな被害を最も大きく受けている立場からして明確に反対の姿勢を示すべきと考えますが、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
 次に、基地周辺住民に一日も早い騒音解消を実現させ、静かな空を取り戻させるために、1988年(昭和63年)に井上前市長の呼びかけで、厚木基地周辺7市の市長と知事、国会議員などの構成で厚木基地騒音対策協議会が設立されました。この協議会の趣旨は、硫黄島への全面移転を基地周辺自治体が結束して行動を行うことによって騒音の解消を促進させることと、艦載機を空母から硫黄島へ、硫黄島から空母への直結方式を実現させるために設立されたものであります。この協議会の取り組みによってNLPの約90%が硫黄島で実施されるなど、厚木基地騒音対策協議会に結集するそれぞれの自治体の協力のもとで大きな成果を上げてきたものと言えます。しかし、この4月、5月における日中の激しい訓練による爆音や基地周辺自治体の再三の中止要請を無視して、厚木基地で7年ぶりに激しいNLPを強行するなど、まさに米軍の横暴な行動に市民生活が破壊されています。このような中、土屋前市長は、厚木基地騒音対策協議会の目的であるNLPの硫黄島移転がほぼ実現されたとして、協議会の発展的解消や形を変えた取り組みを具体的に行うべきとの考えを昨年の協議会の総会で提起してきたところであります。
 そこで、艦載機騒音の解消を図るためにも、NLPを初めすべての訓練を硫黄島へ全面移転させるべきと考えます。最近の激しい訓練は、日米両政府がNLPについて合意した事項をほごにしていることなど、引き続き厚木基地騒音対策協議会を中心として、このような激しい騒音の解消に向け積極的に行動展開をしていくべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。
 次に、厚木基地を抱え、同じ悩みを持つ自治体同士の連携については、各自治体が抱える基地問題の課題が多少違うとして、土屋前市長は連携した取り組みが難しいとして消極的でありました。基地問題の解決に向けては、大和市独自の取り組みに限らず、県や周辺自治体との連携により取り組んでいくことが大変重要であると考えます。市長就任直後に行われた今回のNLPの激しい爆音に悩まされている市民生活を守るために、基地周辺自治体と連携して積極的に抗議や要請行動に取り組まれた大木市長の今回の行動を評価するものであります。
 そこで、引き続き市長がイニシアチブをとり、基地周辺自治体と連携しながら騒音解消にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
 次に、厚木基地の負担が軽減されると言われている米軍再編案が実現するとしている2014年(平成26年)まではまだまだ時間がかかります。そのため、今日のこの激しい爆音を一日も早く解消するためにも、本市の基本目標である基地返還に向けては、本市の硫黄島活用案により硫黄島への全面移転に積極的に取り組むとともに、市長みずからが直接米側に対して艦載機騒音の被害実態を訴える行動などを行うべきであります。井上前市長は、1992年(平成4年)2月に訪米し、米海軍長官に面会してNLPの硫黄島への移転を訴えました。当時一自治体の首長が訪米し、米国の閣僚クラスに直接訴えること自体が異例な活動であったことから、このような取り組みに対して自治体外交などと呼ばれ、大きな評価と成果を得ました。
 そこで、一日も早い艦載機騒音の解消に向け、今後具体的にどのように取り組まれるのか、決意をお聞かせください。
 最後に、厚木基地周辺住民が静かな空と夜を取り戻したいとして、司法の場に願いを訴えてきた厚木基地爆音防止期成同盟は、昨年秋の第三次厚木爆音訴訟における控訴審判決において、国や米軍の違法行為が明らかになったにもかかわらず、国は騒音被害の解消に向け具体的な対応を行わないとして、飛行差しどめ請求を求める第四次厚木爆音訴訟の提訴に向け現在準備が進められています。
 そこで、厚木基地周辺住民が静かな空と夜を取り戻したいとして、第四次厚木爆音訴訟の提訴に向け準備が進められていることをどのように受けとめられているのかお伺いをいたします。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 荻窪議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、艦載機騒音の解消について7つの質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。まず1点目の米軍再編に伴う諸課題の検証についてお答えいたします。
 在日米軍再編のいわゆる最終報告である再編実施のための日米のロードマップによれば、厚木基地の空母艦載機部隊の移駐は2014年までに完了するとされております。しかしながら、その移駐実現までにはまだ長い時間がかかるだけでなく、解決しなければならない多くの課題もあると認識しております。厚木基地における空母艦載機の運用は米軍全体の運用とも密接に関連していることから、個別の具体的な部分のみならず、全体とのバランスにより決まってくるものと考えております。したがいまして、議員ご指摘の訓練空域の問題を初め、NLPの実施や整備などに伴う艦載機の飛来の頻度についても、現在進められている日米協議の内容が具体化されていく中で明らかになってくるものと思われますので、適宜適切に対応していく必要があると考えております。本市といたしましても、引き続き国に説明を求めるなど情報収集を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の46文書の内容とその厳守についてのご質問でございます。昭和46年に海上自衛隊の厚木基地移駐に際して国が示したいわゆる46文書には、ターボプロップ機を除きジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は緊急やむを得ない場合を除き使用しないことや、補遺として、部隊の編成について、最終的には航空機約50機、人員約2000人をもって構成するなどが記されております。そのうち、平成6年に硫黄島でのNLP実施の支援などのために自衛隊のジェット機乗り入れが行われることとなり、現在に至っているところでございます。この46文書の問題については、昭和46年当時、また平成6年当時のいずれの時期も、その時々の市長や議会において、市民の受ける被害を考慮しながら十分時間をかけ、多くの議論を経た上で厳しい判断をしてきたものと認識しており、非常に重要な文書であるととらえております。今後とも議会のご意見なども踏まえながら、厚木基地周辺の負担軽減が着実に実現できるよう取り組んでまいる所存でございます。
 次に、原子力空母の横須賀配備に対する取り組みについてのご質問がございました。2008年とされている空母キティホークの後継空母に原子力空母のジョージ・ワシントンが配備されることが既に米国政府や日本政府により発表されております。この原子力空母の配備について地元の横須賀市長は昨年の6月14日に、通常型空母の継続配備の可能性がゼロであることや、原子力軍艦の安全性について日本政府が確信を持っていることなどから、原子力空母の入港もやむを得ないことと受けとめると表明したところであります。しかしながら、厚木基地における航空機騒音の主な原因は横須賀を事実上の母港とする空母の艦載機でもあることから、横須賀母港化は容認できないという姿勢でこれまでも臨んできているところでございます。本市といたしましては、今後も市民が空母艦載機による騒音の影響を受け続ける限り、市民の負担軽減という観点から適切に対応してまいる所存でございます。
 続いて、厚木基地騒音対策協議会の存続についての質問にお答えさせていただきます。
 厚木基地騒音対策協議会は、厚木基地における夜間連続離着陸訓練の騒音が激甚であったころである昭和63年に組織されたものであり、その目的はNLPの硫黄島全面移転を強力に推進することでありました。ご案内のとおり、近年のNLPはそのほとんどが硫黄島で実施されており、厚木基地における最近のNLPでは、プロペラ機であるE2Cなどの機種によって実施されてきておりました。しかしながら、今回の厚木基地におけるNLPでは、FA18などのジェット艦載機により訓練が実施され、厚木基地周辺住民が大きな被害を受けたことから、引き続き協議会を通じて硫黄島全面移転を推し進めていくことが必要であると考えているところでございます。
 次に、基地周辺市との連携についてご質問がございました。本市では、これまでも事務レベルにおいて情報交換を行うと同時に、厚木基地騒音対策協議会などを通じて基地問題の解決に向けての取り組みを進めてまいりました。今回のNLPについても市長就任後に実施されましたが、その激甚な騒音に対して激しい怒りを禁じえず、早速県や基地周辺市と連携して中止の要請を行いました。今回の行動を踏まえ、今後さらに実効性のある連携へと発展させ機能させてまいりたいと考えております。引き続き県を初め厚木基地周辺自治体などの関係各市と連携を図りながら、基地所在市としての取り組みを含めた厚木基地の航空機騒音の解消に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、騒音解消に向けた取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
 基地問題の解決に当たっては、適宜適切な枠組みでより効果的な活動をすべきであるというのが私の持論でありますことから、航空機騒音の解消に向け県や基地周辺市との連携により強力に取り組みを進めていきたいと考えております。これまでもNLPは硫黄島で全面的に実施されるよう取り組みを進めているところでありますが、これまで以上に連携を深め、NLPの硫黄島全面移転に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、あらゆる機会をとらえながら、米国政府や米海軍に対して直接的に訴えかけるという手法も視野に入れながら、航空機騒音の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 最後に、基地周辺住民の皆さんが取り組まれている第四次訴訟についてご質問がありました。昨年の第三次厚木基地騒音訴訟控訴判決に続き、これから提訴されるという第四次訴訟においては、第三次訴訟を上回る原告団を組織して取り組む予定であると既に報道などにより承知しているところでもあります。本市の基地にかかわる最重要課題は、言うまでもなく航空機騒音被害の解消であり、過去の訴訟と同様に、今後も引き続き行政の立場から協力や支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆26番(荻窪幸一君) 要望と意見を申し上げさせていただきます。
 初めに、在日米軍の再編に伴う諸課題の解決に向けては、ただいま市長の方から答弁がありまして、今後情報収集とともに適切に適宜対応していくという答弁でありました。ぜひ騒音解消の視点から積極的に行動していただきたいというふうに思います。
 私は、質問の中から、先ほど検証すべきという項目を訓練空域、整備施設等々お話ししました。大和市独自でこの検証していくということが情報収集の中にも生きてくるというふうに思いますので、やってできないことではないと思いますから、ぜひ基地を重点項目として選挙を戦われた市長としては、ここを積極的に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
 次に、46文書についてですが、この46文書については、皆様ご承知のとおり、自衛隊の移駐当時、大和市民挙げて取り組まれた結果として、今日まで騒音の拡大ができない一定の歯どめとなっているものでありますので、この46文書をなし崩し的にしていきますと、17機の自衛隊機が移駐してくるだけではなくて、先ほど質問の中にも触れさせていただきましたが、現在厚木基地に配備されているP3C哨戒機の後継機として、もう既にプロペラ機は対応できないということですから、ジェット機に変わっていくわけでありますので、そのジェット機がPX哨戒機ということで、この夏以降試行的に飛び、そして来年からは配備されているという情報も入っておりますので、そうなりますと、私たち基地周辺住民はジェット機の騒音に悩まされるということになりますので、ここの視点からぜひこの46文書を守っていく、このことが市長が今まで答弁されている中で述べている市民生活を守るためにもなるわけでありますから、46文書の厳守ということを強く要望させていただきます。
 それから最後に、基地周辺住民の願いである騒音解消に向けては、基地周辺の自治体と連携強化を図るとともに、米国政府や米海軍に対して市長みずから直接働きかけて航空機騒音の解消に積極的に対応していただけるということでございますので、ここにつきましては議会としても応援をしながら、そしてぜひ早い段階で積極的な行動展開をされますよう要望させていただきます。
 それでは、質問通告の2番目の公立保育園の民営化と3番目の退職手当引当基金についてお尋ねをいたします。
 大和市は、この間公立保育園を中心とした保育施策を展開してきたために、民間保育園の誘致や育成に積極的に取り組んでこなかったことにより、認可保育園の数が近隣市に比べ極端に少ない状況となっています。このことが今日の認可保育園入園待機児童数としてあらわれています。市内には現在認可保育園は公立7園と民間7園という中で、2005年(平成17年)4月1日現在の認可保育園の定員数は、ゼロ歳児から5歳時までの就学前児童の総数1万2569人に占める比率は10.8%であり、この比率は政令市と中核市を除く県内15市の平均である16.9%と比較しても著しく低く、県内15市中下から2番目という大変低い状況であります。また、この比率が現在13%の横浜市では、次世代育成支援行動計画の中で17%まで高める目標を設定して保育園定員数の拡大に取り組まれています。このような中、大和市が県下15市の平均16.9%という数値をまず達成するためには、約640人の受け入れ定員増が必要になり、認可保育園の増園が必要になります。
 そこでお尋ねをいたします。初めに、保育園に入りたくても入れずに待機している多くの児童がいる本市の保育状況や就学前児童数に対して、認可保育の定員数が近隣市や県内15市と比べ大変低い本市の実態についてどのように思われるのか、まずお伺いをしたいと思います。
 次に、市長は所信表明の中で、「出航したばかりの船は、まだ、湾の中にある内に一旦停船させ、目的地はもとより、場合によっては航海そのものについても見直す必要があります。走り始めていた政策は、検証を行い、問題を取り除き、時には抜本的な修正を加え、その上で新たに目指すべき政策に着手しなければならないと考えています。」と述べられました。本市の待機児童の解消を図るためには、現在進められようとしている公立保育園の民営化計画では、定員数の拡大には何ら寄与するものではなく、単に公立と民間の比率を変えるだけのものであります。
 そこで、認可保育園の定員数の拡大を図るためには、まず公立保育園の民営化計画を凍結し、新たな民間保育園の誘致や育成に向けた計画を策定していくことが必要であると考えますが、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
 次に、公立保育園には公立保育園にしかできないさまざまな機能と役割があります。本市の公立保育園の保育の質は高く、そのことが民間保育園の保育向上に寄与してきました。保育施策を推進する行政が直接保育園の運営にかかわり、日々の保育の中で子供たちや保護者と接することで得られる情報はとても有意義で、この情報を施策に反映させることで、公立、民間を問わず、市内のすべての保育園の保育水準の維持向上が図られています。公立保育園には、経験豊富な人材を活用し、在宅児童を含む家庭や地域の子育て支援を充実すること、さらには障害児、外国人など、保育に困難性がある子供の受け入れなどが求められています。地域に開かれた保育園を目指して、本市の公立保育園が取り組んでいる開放保育のあそぼう会、出前保育のおひさまサロン、世代間交流、育児相談、職員派遣など、さらに積極的に取り組んでいくことが公立保育園の役割と考えます。
 このような中、人件費を引き下げてコストを省くことなどを行うと、ベテラン保育士のいない保育園となり、保育の継続性や細やかな配慮を必要とする子供の保育などに影響が生じます。また、子供たちが1日の大半を過ごす保育園では、保育士が一人一人の子供の発達や個性に合わせた個別対応などができるかどうかが保育の質を大きく左右することになります。さらに、保育園に子供を預けている親への支援が必要なケースに対しても、保育士が子供だけではなく、子供の養育者支援策として子育ての悩みや養育者とのコミュニケーションを図るなど、保育士としての知識や経験を生かして支援しているところであります。
 そこで、保育士の経験がすべてとは言いませんが、保育の質を高めるという大切な課題に対して、保育園運営費のコストダウンのために人件費削減を強いる公立保育園の民営化計画についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 最後に、大和市次世代育成支援行動計画においては、保育園に対して、延長保育、夜間保育、休日保育の充実を求めていることに加え、地域育児センター、一時保育、家庭教室、地域子育て連絡会、トワイライトスティ、ショートスティ、病後児保育などの多様な保育サービスの提供を求めています。
 そこで、限られた経費のもとでの運営を余儀なくされる民間保育園において、これらの多様な保育サービスに対応させていくことができるのでしょうか。民間ならではの柔軟性を生かすことのできる事業者に、どのようにして計画の実現を図るつもりなのかお尋ねいたします。
 また、大和市次世代育成支援行動計画の後期計画の中に定員数の拡大に向け認可保育園の誘致と育成を位置づけるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、3番目の退職手当引当基金についてお尋ねいたします。
 市職員の皆さんが安心して職務に専念できる職場環境として整備していくことが市長としての役割であります。これから圧倒的な人数を誇る団塊の世代の皆さんが定年退職を迎えるとともに、少しおくれて本市の人口急増期に大量採用した職員の皆さんが定年退職を迎えることにより、退職手当が市政運営や一般会計に影響を与えないようにすることが大変重要であります。
 そこでお尋ねいたします。初めに、今後退職者が年々増加していく中においては、退職者数並びに退職手当額の推移についてはどのようにとらえているのかお尋ねいたします。
 次に、市の財政が厳しいということで、余剰金については財政調整基金への積み立てを優先してきたために、退職手当引当基金への積み立ては2000年度(平成12年度)から凍結されています。このような中、だれもがあこがれる大和をつくるために、市長とともに汗を流しながら頑張っている職員の皆さんが退職するときに、退職手当が支払えないということにならないようにしなくてはなりません。その退職手当に一般会計から充当できる金額については、大和市財政基金管理要領において、一般会計からは11億円を限度とし、それ以上の不足額については退職手当引当基金から充当するものとしています。退職手当引当基金への積み立てに当たっては、一般会計への影響を極力避けるため、財政調整基金に積み立てることとなる余剰金の4分の1を積み立てていくこととしてスタートし、現在27億円余りが積み立てられていますが、今後退職者がふえていくことが予測できる状況にもかかわらず、2000年度(平成12年度)から積み立てが凍結されています。
 そこで、これから多くの退職者が続く状況において、現在の退職手当引当基金の残高27億円余りでは大変不安でありますので、現在の残高では何年度までの退職者に支給できると推計しているのかお尋ねいたします。
 次に、退職手当はいずれその時期が来たら支給しなければならないものであります。このことから退職手当引当基金は、退職手当が一般会計に及ぼす影響を緩和することや後年度に大きな財政負担をかけないことを目的としています。厳しい財政状況ではありますが、定期的に基金へ積み立てを行っていかないと、後年度負担が大きくなり、当然そのときの施策展開が縮小されることになります。この間土屋前市長の体制の中では直面しない問題であるとして基金への積み立てを凍結してきたのであります。
 そこで、厳しい財政状況ではありますが、目先のことだけを見ているのではなく、これから以降退職者がふえていく中においては、やはり長期の課題の中でこの退職手当の問題を考えていくことが非常に大事であります。2000年度(平成12年度)から凍結されている基金への積み立てを再開すべきと考えますので、大木市長のご所見をお伺いいたします。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 荻窪議員の2番目のご質問にお答えいたします。
 公立保育の民営化について3点ご質問がありました。まず1点目、待機児童の解消について、待機児童の状況と就学前児童数に対し民間保育園の定員数が大変低い実態について及び公立保育の民営化計画を凍結し、認可保育園の定員数を近隣市並みにふやしていくための計画的取り組みについては一括してお答えさせていただきます。
 平成19年6月1日現在の認可保育園におきます待機児童数は116人となっております。また、認可保育園の定員数は、公立保育園7園で780人、民間保育園7園で580人、計1360人となっており、平成19年6月1日現在の入所児童数は弾力的運用を実施していることにより1439人となっております。平成19年4月1日現在の就学前の児童数は1万2595人となり、現行定員数1360人に占める割合は10.8%となっております。
 これは近隣市よりも低い数値となっておりますが、大和市次世代育成支援行動計画の前期計画として、平成21年度までに1360人から1510人へと150人の定員枠の拡大を位置づけており、民設民営により、平成20年4月には90人定員の保育園、平成21年4月には60人定員の保育園をそれぞれ新設する計画となっておりますので、未就学児童に対する比率も向上し、本市としても待機児童解消に向けて一定の成果を上げられるものと考えております。
 なお、公立保育の民営化につきましては、昨年度から説明会などの事務作業を通して保護者の皆様のご理解が得られるよう努めてまいりました。いまだに民営化に対する説明が不足しているという市民の声もあることから、保護者の皆様には時間の許す限り丁寧な対応に努め、事業者の選考などにも十分留意して進めるため、民営化の年次については平成20年4月にこだわらずに検討してまいります。
 次に、2点目、保育の質を高めるという大切な課題に、保育園運営費のコストダウンのために人件費削減を強いる公立保育園の民営化についてはどのように考えるかというご質問にお答えいたします。
 少子高齢化社会、人口減少社会へと急速に進んでいる中で、安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備が求められており、次世代育成支援対策としてさまざまな施策、事業を推進しなければならない状況になっております。また、限られた財源の中で子育て支援への取り組みは最重要課題の一つとなっており、財源の有効活用を図るとともに、子育て支援の充実、保育園における持続可能な保育サービスの提供と多種多様な保育ニーズへ対応するため、公立保育園と民間保育園の特性を生かした保育サービスを実施することにより、公と民との役割分担と相互協力が図られるものと考えております。
 なお、公立保育園は基幹保育園として市全体の保育水準の向上という役割も担っておりますが、民間保育園の力量も上がってきており、公立保育園7園のすべてが今までの状況のままとはとらえておらず、民営化も必要な手法と考えております。保育の質については、保育士の経験年数だけで決まるものではないことは議員のおっしゃるとおりであり、民営化を進めるに当たっては、お子さんへの影響が極力ないように、移行する際には現在の公立保育と同等の保育内容を求めてまいります。
 次に、3点目、次世代育成支援行動計画について、民間保育園で多様な保育サービスの対応はできるのか、どのような計画の実現を図るつもりかについてのご質問にお答えします。
 女性の社会進出の増大や就労形態の多様化、核家族化の進展などに伴いまして、多様な保育ニーズが求められております。延長保育の増大、拡大、一時保育、休日保育などの特別保育サービスの対応については、民間の機動性、柔軟な対応を生かし、民間認可保育園を実施主体としてとらえ、可能なサービスから順次実現できるよう支援し、特に新設民間認可保育園には、開設当初から休日保育等のサービスの提供を行えるよう条件をつけて特別保育の充実に向けて推進してまいります。
 3番目に退職手当引当基金についてご質問がありました。1点目の退職者、退職金の推移については関係部長から答弁させます。2点目の退職手当引当基金の現在の残高についてと3点目の退職手当引当基金への積み立ての再開についての質問は、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 退職手当引当基金につきましては、将来の多額の退職金支払いに対応するため事前に積み立てを行ってきたところでありますが、平成18年度末における現在残高は約27億3500万円となっております。この退職手当引当基金の取り崩し基準でありますけれども、当該年度の職員の退職手当総額が前年度の標準財政規模の100分の3に相当する額を超えた場合において、超えた部分に相当する額の範囲となっております。そして、平成19年度に初めて2億5000万円を取り崩すこととなりましたが、この基準で取り崩していきますと、支払い額のピークであります平成26年度まで対応できると考えております。
 平成19年度から平成26年度までの取り崩し総額は24億3000万円余りとなっており、現在の積立額では平成27年度以降の退職金支給に支障が生じることから、退職手当引当基金に積み立てる必要があることは認識しております。平成19年4月に従来の財政基金管理要綱を廃止し、財政基金管理要領に改め、積み立てる額については、決算剰余金の積み立てのうち2分1に相当する額から退職金の財源に充てるために必要と認める額と変更しておりますが、この変更により退職手当引当基金への積み立てが柔軟に対応することができるようになったことから、標準財政規模退職金の支払い状況、取り崩しの状況等を考慮し、退職金の支払いに支障を及ぼさない必要な時期に積み立てを行ってまいりたいと考えております。
 その他につきましては関係部長から答弁させます。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 3番目の退職手当引当基金について補足答弁を申し上げます。
 その中で、退職者、退職金の推移についてご質問がございました。定年退職者及び退職手当の支給見込み額の推移につきましては、平成19年度は、42人、11億5100万円、平成20年度は、57人、15億円でございます。平成21年度は、39人、10億400万円、平成22年度は、58人、15億6800万円、平成23年度は、41人、9億9500万円、平成24年度は、47人、12億5200万円、平成25年度は、39人、10億1500万円、平成26年度は、76人、20億2200万円、平成27年度は、64人、16億8000万円となっております。このように、人数、支給額ともにピークとなるのは平成26年度と見込んでおります。
○議長(青木克喜君) ――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 1点答弁漏れがありますのでお答えさせていただきます。
 保育というか、後期計画での定員数拡大と、それに伴う保育園の育成、誘致の位置づけについてということでのご質問にお答えさせていただきます。
 平成22年度から始まる大和市次世代育成支援行動計画の後期計画の策定作業を平成20年度から予定していることから、未就学児童や待機児童数の状況をとらえ、必要に応じて定員の拡大を図ってまいります。また、民設民営の保育園の誘致等の位置づけについては課題としてとらえていきたいと考えております。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――26番、荻窪幸一議員。
               〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆26番(荻窪幸一君) 何点か要望と意見を申し上げさせていただきます。
 初めに、公立保育園の民営化計画についてでありますが、ただいま市長の方から、私の凍結をして保育園の定員数を拡大すべきだという質問に対しては、民営化の年次にはこだわらない、要するに平成20年4月には今までの計画どおり進めていくことではなく、しばらく考えていきたいというふうに受けとめましたので、ぜひ凍結の方向に向けて考えていただいている中で保育園の定員数の拡大、これをまず先にやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 それから、本市の公立保育園、先ほどから質問の中で触れさせていただきましたが、保育の質は大変高く、このことが民間保育園の保育向上に寄与してきたことも事実であります。そういう意味では、公立保育園は延長保育を先駆けて行ってきましたし、地域における未就学児との交流、高齢者や中高生との世代間交流、育児相談など、大きな部分を公立保育園が担ってきていることも事実であります。また、障害児の保育は人手を要するためにほとんどが公立保育園で行われています。にもかかわらず、民営化を進めようとするこの間の計画の中身というのは、1つには職員の定数削減であり、もう1つは運営経費の削減であるというふうに理解をするところでありますが、このような方向で進められることに対しては、私どもとしては反対を表明しているところであります。
 保育園の運営費のコストダウンのために人件費削減を行うと、ベテラン保育士のいない保育園になってしまいます。先ほど何点か大きな役割を担っているというところをお話しさせていただきましたので、ぜひそういう意味からも公立保育園の民営化を凍結していただいて、大和の保育をさらに質を高めながら、そして入りたくても入れない子供たち、それから社会に出たくても出られないそれぞれの家庭のお父さん、お母さんが出られるような形というものにするためには、保育園の定員数の拡大というものにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 先ほどの答弁では現在待機児が116名ということでありますが、116名ですから、それに見合う保育園をつくればいいということではないわけでありますので、その中で希望している方はまだ潜在的にいっぱいいらっしゃるわけですから、先ほどお話をさせていただきましたとおり、県下15市の平均値よりはるかに低い状況でありますので、その数字をさらに上げていくという努力をしていただきたい。当面は640名という数字を出させていただきましたが、徐々にではありますが、計画的にこの数字を上げて定員数の拡大を図るということにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 先ほど答弁の中で150人の定員増を図ってきましたということでありますが、その努力については認めるところでありますが、仮に150人ふえた段階でありましても、先ほどお話をしたその割合というものは11.9%にしかならないわけでありますので、私が求めている16.9%というまず暫定的な数値まで高めるということが必要であります。県下で下から2番目、このような状態の保育ということはよくないし、市長が今回の選挙で掲げた子育て、その施策の中にも当然保育園の充実ということ、定員数の拡大というものが入っていたわけでありますから、ぜひ今回の議会の中で政策を述べられている市長でありますので、この実現に向けてさらなるご努力をしていただけますよう要望させていただきたいと思います。
 それから、もう1点でありますが、本市は大変交通の利便性に恵まれたところでありますが、この間若者が定着していないということがデータで明らかになっております。これは大変子育てがしづらい町であるということを明確にあらわしているわけでありますので、そういう意味では、これから保育園をつくる、さらには小児医療費の助成制度のさらなる充実等々を含めていくことが、まず一つ子育ての分野としての大事なところになります。これがないことによって今大和の高齢化率は急速に進んでいるという状況もありますので、ぜひ乳幼児、子供たち、そして高齢者ともに生活できる活力のある大和を目指していくということが大事でありますので、ここにつきましても、市長のスローガンでありますだれもがあこがれる大和、これの実現に向けて私たちもともに努力をしてまいりますけれども、市長の方の政策提案という形で出していただきたいということをお訴えさせていただきます。
 それから、民間保育園を誘致しなさい、誘致しなさいというだけでは何にもなりません。ちょっと見てみましたら、大和の市内にはまだ遊休地があります。一つの例としては、市営緑野住宅の北側の空き地、さらには、これからどうなるかわかりませんが、旧地域医療センターの跡地等々含めまして、これから保育ニーズが求められるのは駅に近いところというふうになってまいりますので、それらの遊休地も活用されますことを要望させていただきたいと思います。
 それから、3番目の質問であります退職手当の引当基金の積み立ての関係であります。市長は先ほど答弁の中で柔軟にできるように要領を変えましたよと。ということであるならば、ぜひその要領に従って積み立てをしていただきたいと思います。先ほどのお話のとおり、平成26年度以降職員の皆様には退職基金がなくなってしまいます。平成27年以降も大和が人口急増期のときに大量採用した職員が222名、平成31年までいらっしゃいます。その方が1人2600万円という退職金の平均といたしましても58億円という数字になってしまいますので、そういうことからすると、今から積んでいくということをしないと間に合わなくなります。先ほど多選論の話がありまして、3期12年間やられるということであれば、市長とともに汗をかいた職員の皆さんのためにも、やめられる前に退職金を積んでおいていただきたい。このことをぜひ要望させていただきたいと思います。
 そういう意味におきましては、平成12年度から積み立てが凍結されている退職手当引当基金をぜひ解除していただいて、今年度から積んでいただくということをしていただかないと、職員の皆さんが流した汗が報われないという形になります。単純に計算させていただきますと、平成27年以降222人の職員の皆さんで、先ほどお話しした58億円かかりますので、基金の方には最低でも10億円積み立てていなければ、先ほどのルール分の11億円の取り崩しができないわけでありますので、そういう意味では、現在27億円余りがありますので、トータルとして35億円あれば、平成31年度までの退職者の皆さんには安定して退職手当が支給できるという形になります。ですから、そういう意味では、後年度への負担をかけない、そして一般財源が時の中から大きなお金として支出されないようにするためには、やはり今から市長の手腕を発揮していただいて、平均的に積んでいただくということを最後にお願いしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(青木克喜君) 以上で26番、荻窪幸一議員の一般質問を終結します。
○議長(青木克喜君) 暫時休憩いたします。
                  午後5時40分 休憩
                  午後6時03分 再開
○議長(青木克喜君) 再開します。
○議長(青木克喜君) ――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) 神奈川ネットワーク運動の河崎民子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 本定例市議会の初日に市長の施政方針の一端をお聞きいたしました。県知事や周辺市との連携による厚木基地対策、市民の体感治安を高めることを目標とした防犯対策、市立病院を中心とした救急医療体制づくりを初め、福祉や環境、教育、文化などの施策に積極的に取り組まれ、生活感のある市政運営に全力を傾注されるとのこと、大いに期待いたしております。
 さて、私はこれまで市民活動の現場で過ごしてまいりました。地域にはさまざまな課題や問題があります。市長が言われるように、確かに公共の主体は行政ではありますが、少子高齢社会の進行や市民の価値感やライフスタイルが多様化する中で、市民が必要とする物やサービスのすべてを行政が担うことには限界が見え始めております。財政の厳しさはどの自治体でも深刻であり、大和市では市債残高がピーク時から146億円ほど減少してはおりますが、まだ977億円余りあります。生産人口が減少する中で、これ以上次世代にツケを回して行政サービスを豊富化するわけにはまいりません。
 一方、高度経済成長期と異なり、自分の時間を使って地球規模から地域までの課題に目を向ける市民もふえてまいりました。企業においても社会貢献活動に取り組むところも出てまいりました。家庭にいることを選んだ女性主婦や定年退職男性は、ややもすれば社会参加の機会を失いがちですけれども、自分の時間や技能や物を使って社会に貢献することで、人の役に立つ喜びや自己実現の機会を得ているということもあります。私は、物やサービスを必要とする人も物やサービスを提供する人も、それぞれ一人一人が大切にされる町をつくっていくことを目指して活動してまいりました。
 国におきましても市民活力の導入を推進しており、例えば少子高齢化が進む現在、個人の社会参加とその環境整備が政策課題として、障害者や高齢者などを対象とする非営利移動サービスの制度などを加筆して、昨年一部改正道路運送法等が施行されたところでございます。行政が主体ではありますが、行政活動では不足しがちな市民ニーズや行政が直接行うよりは市民や民間の活力にゆだねた方が、それらが持つ柔軟性のゆえに市民ニーズには沿うということもございます。
 そこで質問させていただきますが、市民がみずから汗して地域に貢献していこうとする動きや行政だけに問題解決を押しつけないで、市民等も積極的に公共の課題を担っていこうとする社会のあり方について市長のご見解をお伺いいたします。
 次に移らせていただきます。10年ほど前から国から地方への財源を伴った分権が課題となっており、このたび第2期改革として、国、政府の地方分権改革推進委員会が活動しております。この委員長を務める伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんは大和市に住んでいる方ですが、権限は住民に最も近いところにあるべきとの持論を持っておられると新聞では報じられております。
 私は、国から地方への分権は市民への分権なくしては官から官への分権に終わってしまうと考えておりますので、大和市が市民自治と地方政府の観点から自治基本条例を持ったことは評価しております。国との対等性を明らかにするためにも、自治体が憲法を持つことは重要な意味がございます。また、市民や民間団体が地域や行政課題の解決を担っていく際の理念や制度として、新しい公共を創造する市民活動推進条例や市民参加推進条例を持っていることについても高く評価しております。しかしながら、これらの条例の制度や運用につきましては、議員にも、また市民にも異を唱える方々がおられることは承知しておりますし、私も幾つか疑問を持っております。
 市長は、議員や市民からの意見を受けて、条例自体を見直すことも辞さない覚悟で大胆に取り組みたいとしておられます。どのような施策も検証することは大切ですし、その結果によって見直しはあるかとは思いますが、検証後に新たな問題が発生しないような体制で臨まれることが重要です。同時に、一度とまってしまった活動は長く放置されると再び動き出すことができない場合もありますので、迅速な対応が求められます。
 そこで、質問したいと予定しておりました条例を含めた政策の検証や見直しをどのように進められるのかということにつきましては、既に菊地議員への答弁で、市政運営を進める中で条例の一部が支障があるときは速やかに修正をする、条例改正などの根幹的な政策の転換は慎重に検討するという内容を先ほどお聞きしましたので、ここでは要望にとどめさせていただきますが、市長は今後の政策形成に当たって、市民の中に足を運び意見や要望をできるだけ多く聞くとおっしゃっていますが、ぜひとも実践していただきたいと思っております。またその際には、市長が立候補の際に掲げられました多選反対については確かにそうだと同意したが、必ずしもこれまでの政策すべてにノーだったわけではないという市民の声を私は多く聞いておりますので、市民を分け隔てすることなく、しかるべき協議会なども設置されて広く意見聴取されますよう要望させていただきます。
 さて、先ほど私も幾つか疑問があると申しました。この機会に意見を述べさせていただきます。
 問題の1つは、首長と議会による二元代表制と議会制民主主義、これは基本ですけれども、議会制民主主義と、それを補完する制度として不可欠になってきた市民の直接参加制度との整合性にあると私はとらえております。例えば本年第1回定例会で採択されました市民参加推進条例には、市民は10名以上の連署によって議会にではなく執行機関に政策提案することができ、それに対して執行機関は総合的に検討して提案内容や検討結果を公表すること、また行政の対応については推進評価の機関が評価を行うことなどが盛り込まれております。つまり、10名の市民が議員とほぼ同様な役割を担うことができるなど、市民と市民の代表である議会ないしは議員との関係性や役割分担が不明確になってきております。
 これは、主として市民と行政との協働によってこれらの条例がつくられてきておりまして、その過程においては、議会は、例えば栗山町のような議会基本条例を持つことが期待されていたのではないかと思いますが、専ら市民の行政参加に終始している感がございます。市民の行政参加と政治参加は車の両輪です。一般的に、市政に関心のある市民は行政参加を好み、政治参加を避ける傾向がありますが、これは議会にも責任があると私は受けとめております。市民、議会、行政、この三者により町はつくられてきているわけですから、この三者の役割と関係性は明らかにする必要があるのではないでしょうか。PDCAサイクルの中で、だれが、どこで、どのように参加をし、決定をし、評価をし、見直しをするのか。その際に参考になるのはイギリスの事例だったと記億しますが、次のようなシステムがあります。
 施策の立案に当たっては行政は広く市民や市民団体の意見を聞きます。ワークショップの開催や協議会などの設置、意向調査やパブリックコメントの募集などさまざまな手法があると思いますが、これらの機会に市民や市民団体は直接参加をして意見を述べ、提案を行います。これらを踏まえて立案された計画の決定については議会が行います。よりよい決定のためには、議員は立案段階のワークショップなどに足を運んで問題点や市民意見などの把握に努めます。議会として市民との意見交換会を開催したり、市民団体なども積極的に議員にアプローチをかけます。
 さて、決定された施策の実施段階では、行政が単独で行うものや市民団体などと協働するものなど、この段階で市民や市民団体などは参加、協働を行います。これらの成果、評価については、第三者機関を設置するなどの方法がありますが、ここも議会の課題の役割なのかもしれません。市民、議会、行政、この三者の関係は私はそのようなイメージを持っております。参考にしていただけたら幸いです。
 以上で私の1つ目の質問を終わらせていただきます。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 河崎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1番目の私の所信表明に関連して、市民が公共の課題を担う社会のあり方についてのご質問についてお答えいたします。
 本年4月に地方分権改革推進法が施行され、分権改革は第2ステージに入ったと言われております。今後地方自治体はこれまでにも増して自主自立の道を模索していくことになると考えられますが、その中で公共の課題をみずから解決しようという市民の活動は、自治体にとってかけがえのない財産になると認識しております。既に福祉分野における移送サービスや配食サービス、また防犯の分野における自治会を中心としたパトロールなど、多くの市民が自主的に公共の課題に取り組んでおられますが、私が市政運営において重きを置いている市民生活の現場では、今後市民の力が発揮される場面はますますふえると感じております。公共を担う主体は行政であると所信表明で申し上げましたが、行政のサービスを補完する形で、身近な公共の課題に市民がみずから取り組む社会は、地方分権時代の自治体が目指すべき一つの姿であると考えております。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) ご答弁ありがとうございました。
 公共の課題をみずから解決しようという市民の活動は、自治体にとってかけがえのない財産だと言っていただいたので、要望させていただきますが、防犯、防災や少子高齢社会の中での地域の助け合い、子供の地域育ちの支援という観点からも、地域にコミュニティをつくっていくことはどの自治体でも不可欠なことになっております。今地域には、自治会や活性化会議、地区社協等の力が分散しておりまして、それらが一体となった組織の育成は重要です。市民自治区的なものについては、動きを始めた地域で、かつその主体性が高いところについては引き続きモデル実施などを続けられるよう支援が必要と思いますので、そこのところを強く要望させていただきます。
 また、NPOなどの活動につきましては、執行機関のさじかげんで補助金がついたりつかなかったりという20世紀型のブラックボックスではなくて、すべて公開のもとで行うという意味で協働事業提案には価値がございます。現在公開プレゼンがストップしておりまして、これらのNPOの利用者などには不安が広がっております。また、市民活動を支援する市民活動センターは助走期間を経まして本格稼働し始めたところですので、ぜひとも早急に対応されることを強く要望させていただきます。
 では、2つ目のごみの排出抑制についてという質問に入らせていただきます。
 大和市ごみ半減化計画に基づく家庭系ごみ有料指定袋による戸別収集が実施されて1年近くになりました。この間システム変更に伴う市民からの問い合わせや戸別収集による負担増、不法投棄防止対策など、市職員の方々のご努力には本当に頭が下がる思いです。また、市民の声を受けて、後押しされた先輩議員の方々の足跡についても会議録などでたどらせていただきました。
 紙おむつごみの無料収集が実現したことについては評価するものです。重度の障害者や後期高齢世帯などで分別がつらいということも現実にはあるかと思いますが、これらは地域の助け合い機能などでサポートできないかと考えているところです。実態の調査をお願いする次第です。
 さて、新人議員研修で5月に大和市環境管理センターを視察させていただきました。システム変更によりまして前年同月比で、家庭系ごみは、可燃ごみで約28%、不燃ごみで約47%減少し、資源分別回収量は約31%増加したとのことでした。今市民からの有料袋の販売価格が高いという声を受けて袋の価格の引き下げが検討されているとのことです。一般的に有料ごみ袋が低い単価の場合はごみ減量化効果が小さくリバウンドするが、高ければ効果も大きくリバウンドしにくい傾向があると言われております。本当にそうなのか、有料化と戸別収集を先行実施した東京三多摩地区を私は調査をいたしました。
 調査をしましたのは、5リットル10円、10リットル20円、20リットル40円、40リットル80円、つまり、本市と同じ料金体系でやっております町田市、武蔵野市、日野市、それから5リットルが7円、10リットル15円、20リットル30円、40リットル60円の羽村市、昭島市、福生市でございます。それぞれの市が公表している数字のとり方が多少異なるところもありまして、一概には比較できないということもあるのですが、本市と同じ料金体系の日野市は導入直後に可燃ごみを43%も減らしており、現在も維持し続けておりました。町田市は22.9%と本市とほぼ同じ数字です。武蔵野市は17.8%と低い数字ですが、これは不燃で回収していたプラごみを有料可燃に回した要因もあるようでした。武蔵野市については後ほど述べさせていただきます。
 これらに対しまして、本市の70%から75%ぐらいの販売価格、すなわち、7円から60円の袋でやっております昭島市、福生市では有料化実施直後でも10%しか減量できておらず、福生市の現状は、導入前を100とした場合、94.7まで現在可燃ごみがふえてきております。羽村市におきましては、導入直後は12.7%減量したけれども、開始3年後には、昭島市、福生市と同様な数字にリバウンドしておりました。日野市では、有料の指定袋の購入費負担に関するアンケート調査を実施しておりまして、それによりますと、かなり負担に感じると答えている人が15%、少し負担に感じるが、これが一番多くて55%、ほとんど負担に感じないが21%、全く負担を感じないが6%だったとのことです。町田市も高いという声はあると職員は言っておりました。武蔵野市で減量効果が低いのですけれども、やはり武蔵野市というのはお金持ちが多いということなのでしょうか、高いという声はほとんど聞かれないということで、既にリバウンドしつつございます。つまり、ごみの減量化のためのごみ袋の販売価格については、市民に少し負担感がある、高いという声があるくらいの価格設定の方がごみは減量化できるということです。
 そこで、1つ目の質問ですが、1年がたち、そろそろリバウンドしそうな時期にごみ袋の単価を引き下げれば、これまでの努力が水泡に帰するのではないかと懸念するところですが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
 さて、定例市議会の会議録では、複数の議員の方が、ごみ袋の売り上げはごみ基金等を設置し、特定財源化すべきではないか、ごみの減量化や資源化などの施策に特化して扱うべきではないかと質問しておられますが、私もできれば下水道会計のような特別会計的なものが本来望ましいと考えております。上下水道費につきましては同様に有料であり、かつごみ袋購入費より格段に高額ですが、水処理に費用がかかることが合意されているせいか、市民から高いという声は余り聞かれません。
 そこで、2つ目の質問ですが、ごみの特別会計が無理であったとしても、収支について市民にわかりやすく提示すべきではないでしょうか。袋の売り上げや発生熱利用電力の東電への販売等の収入に対して、ごみ袋販売店への手数料、電動生ごみ処理機の補助金、資源化、あるいは破砕や選別、コンピューターシステムにかかる費用、車両の購入や維持費、焼却灰の処理、人件費等、あらゆる支出を洗い出して収支を明らかにしてください。有料袋は一律ではなく、健常な市民にあっては資源化や排出抑制に努力をする人が報われる料金体系になっております。販売価格の引き下げは、極論すれば、ごみの排出抑制に努力をしない人が報われる結果にならないでしょうか。市のご答弁をお願いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、ごみの排出抑制について2点ご質問がありました。まず1点目、1年が経過し、ごみの排出量がリバウンドしそうな時期にごみ袋の単価を引き下げれば、これまでの努力が水泡に帰するのではないか、市の考えはについてのご質問にお答えいたします。
 家庭系有料指定ごみ袋の価格の設定は、ごみ処理経費から算出する価格設定、それから他の自治体の平均的な価格設定、そしてごみ袋を減らそうと心がける価格設定の3つの要素をもとに決定されました。そのため家庭系有料指定ごみ袋を引き下げた場合には、市民の経済的負担が軽減されるというメリットがある反面、一般的には、市民のごみの分別意識が弱まり、ごみの量が増加に転ずる、いわゆるリバウンドの可能性があるということも認識しております。このことを十分に踏まえ、今後他の家庭系ごみ有料化制度を実施している自治体の指定袋の単価とごみの量の推移との関連を調査するとともに、市民、事業者、自治会等のご意見を伺いながら、ごみ減量化、資源化意識が継続化し、かつ市民がより適正と判断する価格について検討してまいります。
 次に、2点目としまして、ごみに関する収支について市民に対しわかりやすく提示すべきではないか、収支を明らかにしてほしいということにつきましてのご質問にお答えしたいと思います。
 施策の成果を維持していくには市民の十分な理解と協力が必要であり、そのためには施策に関する情報をわかりやすく提供していくことが重要であると考えております。特に家庭系有料指定ごみ袋制度については、ごみ量と資源分別回収量の推移とともに、家庭系有料指定ごみ袋の売上収入、家庭系有料指定ごみ袋制度にかかわる経費など、ごみに関するすべの収支についても広報「やまと」、あるいはホームページ等でお知らせしてまいります。
 私からは以上であります。
 なお、ごみに関する収支の部分につきましては関係部長に答弁をさせます。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境部長。
              〔環境部長(熊谷 薫君) 登壇〕
◎環境部長(熊谷薫君) それでは、2点目のご質問のうち、ごみに係る収支についての補足の答弁をいたします。
 平成18年度のごみに関する収支につきましては、まず歳入では、塵芥処理手数料が9億2000万円、粗大ごみ処理手数料が2800万円、ごみ処理施設の発電に係る売電、電気を売る収入ですが、その収入が3900万円、有価物売払収入が600万円、資源回収物売払収入が1億1000万円、他市からのごみ処理受入料金収入が9700万円、その他の収入が1600万円であり、その合計額は約12億1600万円となる見込みです。
 一方、主な歳出でございますが、家庭系有料指定ごみ袋の製造、配送等経費が9000万円、生ごみ処理容器等補助事業費が9400万円、資源分別回収事業費が4億6000万円、環境管理センター施設維持管理経費が6億円、焼却灰処分費が2億円、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの処理経費が3億2000万円、上草柳第6最終処分場維持管理経費が2200万円、ごみ収集事業費が1億円、じんかい収集車両の整備及び維持管理経費が6500万円、人件費が10億円、その他、資源循環型生ごみ処理機設置事業費、ごみ減量化推進協議会運営事業費、リサイクル未来館運営事業費など、ごみ減量化、資源化啓発事業費が4900万円であり、その合計額は約30億円となる見込みです。このほか、歳出とは別にごみ処理経費として計上されます環境管理センターの建物やじんかい収集車両等に係る減価償却費が約10億円あり、歳出とこの減価償却費を合わせたごみ処理経費の総額は約40億円となっております。
 以上です。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) ご答弁ありがとうございました。
 12億円の収入に対しまして約40億円かかっているということなのですが、特別会計にするのは難しいことはわかりましたけれども、やはりこれらは高いとか幾らに引き下げるとかそういうことを議論する前に、これらの歳入や歳出を明らかにしていただいて、市民にわかりやすい形で広報やホームページなどに掲載して情報を出していただくことを強く要望させていただきます。
 さて、6月5日は世界環境デーでした。オートラリアの干ばつや北極における氷の溶解等、地球温暖化による異変が世界じゅうで起きておりまして、環境問題はますます深刻になっております。地球温暖化の原因は人間の活動による温室効果ガスの増加にあることは90%から95%確実だと言われており、ごみの排出に当たっては、リデュース、リユース、リサイクルをさらに推進すべきです。
 そこで、再質問をさせていただきますが、市民に対して指導的な立場にある市としまして、さらに排出抑制の努力をすべきではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 河崎議員の再質問のリデュース、リユース、リサイクルの推進について、市民に対し指導的な立場にある市としてさらにこの努力をすべきと思うが、市の考え方はどうかということについてお答えしたいと思います。
 ごみ処理はその過程で温室効果ガスの発生を招くことから、ごみの減量化、資源化はその削減につながり、地球温暖化の防止に有効であると思います。本市におきますごみ処理に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのごみ処理基本計画については、平成12年3月の改定から7年が経過し、ごみの減量化、資源化が進展するなど、計画改定時とごみ処理を取り巻く環境、情勢が大きく変化していることから、今年度改定を進めているところであります。この改定では、ごみの発生と排出の抑制、資源化、再利用など、資源を有効に活用できる資源循環型社会への転換を目指した施策、取り組みなどを示してまいります。
 地球環境問題が深刻化する中で、ごみの減量化の基本となるごみの発生と排出抑制は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷の低減につながる重要な取り組みであると認識しております。このような中、ごみの発生抑制の取り組みとして、近年スーパーなどでレジ袋を有料化する動きが広まっており、この動きを加速させるために積極的な支援を行い、レジ袋の削減を進めていきたいと考えております。
 また、できる限りごみの排出抑止、リデュースを推進する取り組みの一つとして、環境管理センター内に家具の再生展示を目的にリサイクル未来館を平成18年5月にオープンしております。この施設には多くの市民が来場されており、その際もったいないというリユースの必要性を実感していただいております。今後もごみ処理の取り組みの現状やごみ処理基本計画の改定内容等を広く市民に情報提供することにより、ごみの減量化、資源化の施策、取り組みの必要性の普及啓発を図ってまいります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――6番、河崎民子議員。
               〔6番(河崎民子君) 登壇〕
◆6番(河崎民子君) ご答弁ありがとうございました。
 町田市では、市民などで組織されますごみゼロ市民会議が広報紙を発行したり講演会を開催するなど、活発に市民へのアピ−ル活動を行っております。市民を単なる顧客として扱うか、あるいは責任ある主権者として扱うかで施策の方向は大きく異なってくると思います。持続可能な地球という見地から、ただなるユーザーとしてではなく、責任ある市民というところを市としてもぜひともはぐくんでくださるように強く要望させていただきまして、私の本日の質問は終わらせていただきます。お疲れさまでした。
○議長(青木克喜君) 以上で6番、河崎民子議員の一般質問を終結します。
 続いて――9番、平田純治議員。
               〔9番(平田純治君) 登壇〕
◆9番(平田純治君) どうも皆様、こんばんは。無所属クラブの平田純治でございます。新人でございます。ふなれな点も多々あるかと思いますけれども、市長及び関係各位の丁寧な、そして明確なお答えをいただきたいとお願い申し上げます。
 また、市長におかれましては、前回の市長選、当選、まことにおめでとうございます。右も左もわからないこの22万都市大和に単身でやって来られ、そして大和を変えるのだと、そういう勇気ある市長に通告書に従いまして質問をしてまいります。
 まず、大項目の第1点目でございます。市民自治区の存続についてお尋ね申し上げます。
 市長は、当選をされました翌日の新聞社の取材に、市民自治区の政策につきましては内容がよくわからない、白紙に戻し再検討すると発表をされました。市長のリーフ、プロフィールには、大木の8策プラス基地対策と白抜きの文字があり、そのどこにも市民自治区政策については一言も触れておりません。私の事務所のすぐ近くに渋谷西地区市民自治区事務所があります。場所は高座渋谷駅から歩いて12分、近くには桜の名所もあり、春には大勢の観光客が訪れ大変にぎわうところでありまして、この千本桜商店街に平成18年9月でございます、昨年に渋谷西地区市民自治区事務所がオープンをいたしました。そのセレモニーもマスコミ等が大きく取り上げ、今日まで順風満帆に来ております。
 ここまで来るまで、関係13自治会の会長さんを初め、5つの業種、職人の方々がボランティア協力、そして近所の人たちから備品の調達等、いろんな形のご協力をいただきました。南部の渋谷西地区に前市長の発案する市民自治区構想が出されました3年前、あちこちから罵声が飛び交ったとその経過を聞いております。その後市側からのミーティングを何回、何十回と積み重ねるうち、市民、そして各自治会長さんたちは次第に理解を深め、自治会同士の地域連携がとれれば真の市民生活ができる、そして国が盛んに提唱をしております地方分権が地域分権につながると、そういうことで3年がかりで話がまとまりました。ここに大和市で第1号の渋谷西地区市民自治区事務所がめでたく誕生いたしました。
 その構成は、渋谷西地区の13自治会が中心になり、老人会、小中学校、PTA、青少年、商店会等29の団体で構成をされ、実務は男性の事務局2人で、土、日以外毎日オープンをしております。そのオープン以来、市当局に他県から渋谷西地区市民自治区事務所のモデルケースを見学したいと、ホームページを見て問い合わせも週1回ペースで来ております。ただし、市長交代後にその運営方針が変更される可能性もあるとのホームページ掲載後、問い合わせはなくなりました。
 このように、南部地区の市民自治区は、市民が幾多の困難を乗り越えつくり上げた大きな財産であります。私は市長から直接リーフをいただきました。そのリーフを今でも大切に保管しておりますけれども、今じっくりとその政策を読み直してみましたところ、何と8項目のうち5つの項目がこの渋谷西地区市民自治区事務所活動にリンクしていることがわかりました。
 そのリーフの第1項目でございます。日本一の健康都市とあります。日本一の健康都市大和市を目指すとありますけれども、この市民自治区を運営している方々は70歳を過ぎた老齢の方がほとんどです。この皆さん方は南部市民のため精いっぱいボランティアで働いているという自負があります。それが健康を維持する糧であり、また支えとなっております。
 次に、2項目め、市民の安全第一を考え、市営交番を設置するとあります。先ほども岡本議員から高座渋谷駅西口に交番の設置の話がありました。この市民自治区には大和警察のお巡りさんが毎月27日、交番の日でありますけれども、市民との情報交換を行っており、市民交番の役割を十分に果たしていると私は思います。
 3項目め、高齢者も住みよい町。介護予防を拡充し、高齢者の自立した生活を支援するとあります。当然の話でありますけれども、当事務所には近くのケアセンター、特養ホーム、地域包括支援センター等の責任者が頻繁に訪れ、市民との情報交換の場として利用をされております。これも住みよい街づくりの一環だと私は考えます。
 4項目め、安全安心の学校をつくる、子供たちの通学路を安全に確保することとあります。この通学路の件は次の大項目のところで質問をさせていただきますけれども、ここでは防犯問題として小学生の登下校時の安全対策を重点的に考え、当事務所は側面から支えております。小学生の登下校時間帯を中心に13自治会を3ブロックに分け、10名から15名の人たちで徹底した安全パトロールを実施し、必ずこの事務所に立ち寄り、その日のパトロール点検を報告し、また安全パトロールに出かけ、解散をしております。当事務所が各小学校の安全安心の中心的存在として機能をしております。
 最後の5項目め、魅力のある街づくり。町を歩いていても、楽しい町をつくり、大和市のイメージアップを図りますとあります。まさしくこの市民自治区事務所とイメージが一致する項目だと私は思います。花のお寺常泉寺はもとより、透明に透き通った川が流れる引地川、桜の名所、そしてこれまでの暗いイメージの商店街から、市民自治区事務所がオープンしたことによりまして明るい商店街となり、買い物をしている人々もなぜか明るく見えるほどになりました。
 私見を言わせていただければ、市民自治区事務所がオープンしたことにより南部の渋谷西地区のへそとなり、しかも商店街の活性化にもつながる一石二鳥を生んでいると私は思います。「春の香りを訪ねて花をめぐり」、こういうタイトルの桜まつりでも、千本桜商店街で買い物をし、ついでにおトイレタイム、そして休息場所等にもこの市民自治区事務所は利用をされてきました。つい先日の警察庁のまとめで新聞発表されました、子供のいじめによる自殺者がふえ始め、年齢も低年齢化してきていると言われます。このような心の相談ができない子供たちの受け皿として、ぜひこの市民自治区でやっていけたらと私は切に思います。
 以上のように、南部地区の各地域から発信をされた情報が、この渋谷西地区市民自治区事務所を通し、行政側に生の情報が的確に引き継がれ、市もスムーズな市民活動運営ができるものと私は確信をしております。
 そこで市長は、6月1日の所信表明でも、当選後の新聞発表と同じく、市民自治区の動きを一度とめ、そして見直しをしてみたい旨発表されました。市長はこの船は出航していないのだと。まだ港の中にいるのだと主張されておりますけれども、どのような根拠で港の中にいるとおっしゃっているのか。市長の発言発表の真意をお聞かせいただきたいと思います。
 なお、つけ加えておきますけれども、きょうは南林間地区の自治会長さんもお見えになっておられますけれども、大和市の第2番目の市民自治区が南林間に昨年10月に開設をされ、順調に運営をされておりました。本来なら同僚の菊地議員がもっと鋭い質問をされるはずでありましたけれども、私が代表いたしまして、あわせて質問させていただきます。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 平田議員のご質問にお答えいたします。
 1番目、市民自治区についてご質問をいただきました。市民自治区の存続について、所信表明における市民自治区に関する発言の真意についてのご質問に対してお答えしたいと思っております。
 所信表明で述べましたとおり、市民自治区については市民自治の高い理想のもとに描かれた仕組みと思いますが、本来の本市の現状を見ますと、その導入は時期尚早ではなかったかと感じております。市内各地域で市民の声を聞きましたが、市民自治区制度の趣旨が理解されないまま進められているという意見や、既存の自治会等の活動に加えさらなる負担を強いられることになるという意見をお持ちの方が多く、広く市民の理解を得ているとは思えない状況でありました。このような状況の中において市民自治区制度の構築を進めることに疑問を感じましたので、一度立ちどまるべきと判断し、休止するよう指示したところであります。
 また、準備を進めてまいりました仮称市民自治区条例の議会上程も見送らせていただき、制度構築の先駆けとなった市民自治区モデル地区についても指定を解除する方向で考えております。私が所信表明で出航したばかりの船を湾の中にいるうちに一たん停泊させると申し上げましたのはまさにこのことであり、市民自治区については今はリセットして考える好機ではないかと考えております。
 確かに平田議員のお話のとおり、地域の方々の多大なるご努力によりモデル地区の事務所が運営されていることは承知しておりますし、我が掲げている政策のうち、安全安心のまちづくり等を初め、福祉や健康、文化などの課題に取り組む上で地域活動が非常に重要であることも認識しております。この地域活動の推進のためには、市内に数多くあるコミュニティセンターや福祉教育施設など既存の施設を有効活用していくことが大切であり、このことが身近な暮らしの改善につながるものと考えております。このようなことから、現在のモデル地区事務所は、市民自治区の活動拠点の整備を目的に、2地区に限って開設したものであるため、市民自治区の取り組みの中止とあわせて今年度の早い時期に閉鎖する方向で地域の方々と調整していただこうと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――9番、平田純治議員。
               〔9番(平田純治君) 登壇〕
◆9番(平田純治君) 市長、答弁どうもありがとうございました。
 もっと強い言葉で廃止の方向の言葉が出てくるかなと私は期待をしておりましたけれども、きょうこの質問の回答書を私は何ももらっておりません。したがって、きょう後ろの方、あるいはインターネットで私のこの質問内容を地元で見ておられます。先ほど市長は市民の声がマニフェスト、こういうすばらしい言葉をおっしゃっていただきました。これから私も地元に帰りましたら、市長のこの言葉を各自治会長さん等にまた伝えていきたいと思っております。
 さて、大項目の2番目の交通安全対策について、そしてまた小学生の通学路の安全確保についてお尋ね申し上げます。
 今盛んに安全安心という言葉が、国、県、市、学校、PTA、そして最近では我々の選挙関係にもタイトルとして使用されるようになってきました。警察の管轄から見ますと、交通安全関係と防犯対策関係は別の組織で動いております。しかし、この地域社会、特に学校、PTA、そして自治会の日常の安心活動を見れば、交通関係も防犯関係も同じボランティア活動の中で消化されているように見受けられます。
 私もここ市役所に来る間、防犯パトロールの文字が入ったグリーンのジャンパーを着用し、子供たちの朝の通学路の安全を守っている人たちの姿を来るたびに目にしております。このような活動を積極的にされている方々には心から感謝を申し上げたいと思います。先ほど岡本議員から安心の方の防犯関係の質問もありましたけれども、そこで安全安心のスローガンのもと、このようなボランティア活動に携わっている人たちはどのような団体の人たちなのか、まずお尋ね申し上げます。
 次に、毎朝このようなボランティア活動に精を出し、大きく言えば社会のために真摯に取り組んでいる人たちであり、本当に頭の下がる思いがいたします。ここで市当局にお尋ねしたいのは、この人たちに街頭活動のルールを徹底されて指導されているのか、あるいは自然発生的にボランティア活動をされているのか、あわせてお尋ね申し上げます。
 最後に、小学生の通学路の安全確保についてでございます。
 全国の交通事故発生率で神奈川県は全国で4番目、大和市は神奈川県の中で8番目になりますけれども、横浜市、川崎市を除けば実質6番目となります。大和市内の小学生の事故件数は自転車事故を含めて約100件発生しておりますが、ちなみにこの数字は昨年度、平成18年度のデータでございます。マスコミ等では当たり前のように交通戦争という言葉が使われてきましたけれども、せめて我が愛する大和からはこの言葉は無用とし、悲惨な交通事故をゼロにすることが私たちの悲願であると思います。
 先ほども若干触れましたけれども、各小学校では児童の事故防止のために、学校関係者はもとより、PTA、自治会、老人会等、いろいろな団体の方が協力して事故防止に努められております。この活動の中で危険を伴う場所が大和市内には数カ所あります。学校関係者、PTA、自治会等から警察、市側にも再三要望が出され、議会でも繰り返し信号機の設置要望が出されていることも私は承知をしております。ここでその危険箇所の2カ所を指摘させていただきます。
 1カ所目、西鶴間小学校校門の前、松風園の横に十字路がありまして、これまで神奈川県学童等交通誘導員、わけのわからない言葉でございますけれども、通称緑のおばさんとここの場で言っていいかどうかわかりませんけれども、その方が毎日立哨をしていただいておりましたけれども、この3月で退職をされました。その後県は補充をしないため、4月以降この場所にPTA、自治会、その他のボランティア団体が1カ月のローテンションを組み、児童の通学路の安全確保に努められております。私のもとに西鶴間に在住されておられる方から相談がありまして、何とか改善処置をしてくれ、そういう要望がありました。
 もう1カ所、下福田小学校区域内でありまして、引地川沿いの神明神社近くに神明橋というのがありまして、ここの十字路にもPTA、市の交通指導員の人たちが交代で児童の安全を見守っておられます。近くには丸子中山茅ヶ崎街道がありまして、慢性渋滞のため、特に通勤時間帯にはここの場所をバイパスがわりに利用するため、子供の安全確保には大変苦労をされております。実際接触事故等も何度となく発生をしており、非常に危険な場所であることは疑いようもありません。
 したがって、上記2カ所についてはボランティア活動に限界があると思います。私はここで提案いたしますけれども、女性の方に制服を着ていただき、なおかつ有償ボランティアの形で今後の活動を援助、推進していくのが当然と思います。この活動がなければ交通戦争からの脱却はあり得ません。未来ある子供たちを守る近道だと考えますけれども、市当局側のご所見をお伺いいたします。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、交通安全対策についてご質問がありました。まず1点目、小学生の通学路の確保について、通学路において児童の交通安全を守るボランティア活動の経緯と活動されている方々への教育はどのように行われているかについてのご質問にお答えいたします。
 通学路においての交通安全誘導につきましては、大部分がPTA活動の一環として現在小学校全校で200以上の箇所で行われております。一昨年広島県や栃木県で発生しました子供連れ去り事件をきっかけに各学校が地域に呼びかけ、自治会や交通安全シルバーリーダーを中心とした老人クラブなどが協力し、子供の安全を守る活動が活発になりました。この活動に携わるPTA校外委員や交通安全シルバーリーダーの方々に対しては、大和市交通安全教育専門員が児童を安全に交通誘導するための旗振り指導を実施し、通学路に立っていただいております。実際に通学路に立たれていて、まだ指導を受けていない方に対しては、要望によりいつでも指導できる体制は整っております。また、活動中に事故に遭われた場合はいわゆるボランティア保険の対象となります。
 次に、通学路交通危険箇所への有償交通誘導員の配置についてのご質問にお答えいたします。
 小学校通学路交通危険箇所には、財団法人神奈川県交通安全協会事業として現在3名の有償の学童等交通誘導員が、緑野小学校、福田小学校、渋谷小学校に配置されております。しかしこの事業は、信号機の設置数の増加や事故死亡者が減少したことから平成5年度に定年退職者不補充の方針が打ち出されました。また、当該事業から撤退する自治体もふえ、事業運営にも困難を生じてきたため、昨年11月に平成21年度をもって事業廃止が決定されております。これまでも退職者が生じた際には、市独自で交通誘導員を採用するのではなく、交通安全施設の整備やPTA、地域の力を活用することなどで対応してまいりました。ご指摘の西鶴間小学校正門前と神明橋交差点は通学時間帯の交通量が多く、危険な箇所であると認識しておりますが、これまでの経過並びに市全体のバランスを考えても、今のところこの場所に市独自の有償交通誘導員の配置は考えておりません。
 この活動を通して、PTAや地域の方々が通学路の実態を認識していただけること、また通学児童が地域の方と交流したり、触れ合おうという利点もありますので、今後旗振り指導や児童への歩き方教室等の交通安全教育をさらに推進していくとともに、警察署に対して信号機等の交通安全施設の整備もあわせて要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――9番、平田純治議員。
               〔9番(平田純治君) 登壇〕
◆9番(平田純治君) ご回答どうもありがとうございました。
 先ほど、防犯関係で、いろいろな方々に今、朝子供たちを守っていただいているわけでありますけれども、この方々が車の誘導までされ始めてきているところも見受けられますので、大和市の方に交通安全教育専門員の方がいらっしゃいますので、そういう交通ルールの立哨の仕方もぜひともご指導をしていただければと思っております。
 それと、最後の有償ボランティアの配置は今のところ難しい。こういうことでございまして、県の女性指導員の方が3名いらっしゃいますけれども、今後平成21年度で全員がいなくなられます。私が今危惧しているところは、この方々がいなくなられて万一事故が起きたときの責任所在はどういうふうにとられていかれるのか。このことを非常に危惧しておりますので、危険場所での有償ボランティアの方々を再度配置していただくことを要望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。
○議長(青木克喜君) 以上で9番、平田純治議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――17番、鈴木珠惠議員。
               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆17番(鈴木珠惠君) 公明党の鈴木珠惠でございます。質問通告に従いまして質問させていただきますが、本日は3項目について質問いたします。これを2回に分けて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず大きな1番、家庭系ごみ排出抑制推進事業についてお伺いをいたします。
 家庭系ごみの有料収集が実施されほぼ1年を経過しようとしています。ここで幾つかの点について検証し、改善すべき点は改善をお願いして、市民の皆様の納得をいただけるよりよい制度へとさらに変革すべきと考えて質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 平成17年9月定例会の環境厚生常任委員会において、大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について審議されました。そして条例案は、最終日の本会議で条例施行に当たってさまざまな問題を指摘する各会派の討論を経て、賛成多数で可決をいたしました。賛成多数と申しましても、ほとんどの皆様が全面的に納得しているわけではなく、消極的賛成ということだったのではないかと今私は思っております。
 この条例は、廃棄物、ごみの排出抑制や再利用の推進、排出量に応じた負担の公平を図ることを目的に家庭から排出される廃棄物、すなわち、ごみの有料化を実施するためのものでありました。また、排出方法については指定収集袋、いわゆる有料ごみ袋によるものとし、収集方法について戸別収集するものとされました。また、条例の施行期日は平成18年7月1日からとするというのが条例の主な内容でございました。
 ごみの減量化は、環境保護や地域美化、ごみ焼却施設の延命、最終処分場の延命、また年間42億円を超えるごみ処理コストの縮減、さらに大きくは、ごみの焼却量の縮減による地球温暖化防止効果、そして京都議定書によるCO2削減目標の達成など、幾重にも喫緊に取り組まなければならない課題であることは間違いありません。
 これまで本市は、平成14年に策定した大和市ごみ半減化計画に基づき事業系有料指定ごみ袋の導入を初め、リサイクルの推進、マイバック普及モデル地区事業や小中学校での環境教育など、さまざまな取り組みを推進してまいりました。そして、この間ごみの収集量も30%もの減が図られ、総ごみ処理経費についても大幅に削減されてきておりました。このペースから考えますと、当初平成22年を目途にした50%削減の達成は目前のことであると思われておりました。さらなる推進のために有料化が導入されたわけですが、有料化はごみ減量の一手段であり、ほかにもたくさん手段があるのではないでしょうか。そして、そのごみの減量化は、市民意識の高揚による意識変革とともに、レジ袋の完全有料化やマイバック運動のさらなる推進を図られるべきと考えております。各地方自治体の施策の展開は当然のこととして、国レベルでの減量化に向けた取り組みの強化が図られ、CO2削減に努力する必要があると考えています。今後も家庭系ごみ排出抑制推進事業については、ごみ減量化へ向けて改善を重ねながらよりより制度の構築へご努力をお願いしたいと思っております。
 去る6月1日に全員協議会において紙おむつの無料収集について市側から説明を受けました。おむつを必要とする方には年齢を問わず無料収集するとの説明がありました。このことは、私ども公明党の乳幼児のおむつ無料収集とともに、高齢者のおむつは別途無料収集すべきとのかねてよりの主張に沿った結論でありますし、むしろ乳幼児やおむつを必要とする高齢者、それも条件をつけての限られた方のみに限定せず、おおらかな中身となった対応は大いに歓迎するものであります。市民の目線に立った今回の政策転換は私どもと考えを一にするものでありまして、大木市長の決断を高く評価いたしております。
 さて、家庭系ごみの有料指定ごみ袋による有料収集は実施1年を経過してなお幾つかの課題を残していると考えております。何点かにわたり現時点の家庭系ごみの有料収集について市長のお考えを伺いたいと思います。
 1点目、家庭系有料指定ごみ袋の売り上げの収支等についてお伺いいたします。
 ?当初家庭系有料指定ごみ袋の年間売り上げは3億5000万円程度と試算されておりましたが、現在の売り上げと収支とその使途について明らかにしていただきたいと思います。
 ?また、ごみ袋の売り上げはごみ基金等を設置して明確に特定財源化して、ごみの減量化や資源化などの施策に特化して扱うべきと考えますが、特定財源化を視野に入れた今後の使途の予定についてお示しいただきたいと思います。
 中項目2点目に不法投棄対策とごみの出し方についてお伺いをいたします。
 ?家庭系ごみ有料化実施1年を経過する中で、ごみの不法投棄の現状と対策について、一部継続的に不法投棄される地域、場所においては対策をその都度お願いいたしておりますが、一向に改善しない状況が続いています。従来の対応では改善されないのではと考えますし、自治会の皆様も悩んでおります。新たな対策を検討しなければならないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 ?また、ごみの出し方の徹底について、特に資源ごみ回収におけるその他プラ別途収集実施後、その他プラ回収時に生ごみを一緒に出すなど不法投棄が目立ちます。モラルの問題もあると思いますが、善後策についてお考えをお聞かせください。
 中項目3点目、今年度予算のその他プラの再資源化に向けて回収場所の建設経費が計上されましたが、回収したその他プラスチック製容器包装の再資源化に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 4点目、家庭系有料指定ごみ袋の価格の改定についてお伺いいたします。
 有料指定ごみ袋の価格についてはこれまでも議論の対象となってきた問題でございます。現在は、5リットル10円、10リットル20円、20リットル40円、40リットル80円に設定されております。多くの市民の皆さんからは価格が高いという声があります。先ほど生活が豊かだと高く感じないというお話がございまして、私が接する人は貧しい方なのかなというふうにさっき思ってしまいましたが、この価格の改定についてのお考えについて伺いたいと思います。
 市長は当選直後のプレスインタビューにて値下げをする意向を示しておられましたが、具体的に値下げについての価格の改定、その時期はどのようにお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。私どもの考えは値下げの方向であります。多くの市民の皆様からごみ袋の価格が高いとのご不満の声が寄せられています。市長の前向きなご答弁を期待しております。
 5点目、前段でも触れて高く評価させていただきました紙おむつの無料収集実施へ方向転換した理由についてお伺いしたいと思います。
 これまでは私どもが幾ら叫んでも実施する考えはありませんとの冷たい答弁でございました。紙おむつは生活に必要不可欠なもので減らす努力ができないものと考えております。赤ちゃんはいずれ大きくなり、おむつは外れます。しかし、高齢者や障害者にとって紙おむつは先の見えないつらいものでありますと、多くの方から悲鳴にも似た怒りを込めた要望をたくさん受けてきました。今回大木市長が決断してくださいました紙おむつを必要とするすべての人の無料収集に至ったお考えについて伺いたいと思います。
 6点目、電動式生ごみ処理機等補助制度の現状と今後についてお伺いをいたします。
 電動式生ごみ処理容器購入助成事業については、平成18年度当初予算において185基分1000万円が計上されておりました。家庭系ごみ有料化の7月実施を目前にした予算計上でありました。この予算措置について、市は本気で本来の目的であるごみの減量化を進める考えはあるのかとの私ども公明党の指摘を受け、直前の6月に815基分3000万円の補正が組まれ、さらに実施直後の9月には、助成申し込みが殺到した状況から再度2000基分8000万円の補正が組まれてまいりました。家庭系ごみの減量化に向けた施策の一つとして有料収集とセットの施策と考えておりますので、この電動式生ごみ処理容器の普及促進は今後も必要ととらえておりますが、現状と今後の取り組みについて市長のご所見を伺います。
 1回目の質問を終わります。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 鈴木議員のご質問にお答えします。
 1番目、家庭系ごみ排出抑制推進事業についてご質問がありました。まず1点目、家庭系有料指定ごみ袋の売り上げの収支等について、現在の家庭系有料指定ごみ袋の売り上げと使途についてのご質問にお答えいたします。
 平成18年度の家庭系有料指定ごみ袋にかかわる塵芥処理手数料の歳入決算額は、概算ですが、約4億5000万円程度と見込んでおります。手数料の歳入につきましては、手数料徴収事務委託、ごみ袋の製造、保管、配送委託の事務的経費を除いた額を生ごみ処理容器等設置助成金、資源回収に対する自治会報奨金、資源回収業務委託、不燃ごみ収集運搬委託など、すべてごみに関連した環境部事業に充当する予定であります。
 次に、特定財源化も視野に入れた今後の使途の予定についてのご質問にお答えいたします。
 平成19年度の家庭系有料指定ごみ袋の塵芥処理手数料は予算額で約4億円ですが、これも事務的経費を除いた全額を平成18年度と同様に生ごみ処理容器等設置助成金、資源回収に対する自治会報奨金、資源回収業務委託、不燃ごみ収集運搬委託など、すべてごみに関連した環境部事業に充当する予定です。このように、家庭系有料指定ごみ袋の塵芥処理手数料はすべて特定財源として環境部の事業に充当しており、今後も同様に処理してまいります。
 次に、3点目、回収したその他プラスチック製容器包装の再資源化に向けたスケジュールについてのご質問にお答えいたします。
 その他プラスチック製容器包装、いわゆるその他プラは、本来容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき指定法人ルートによる再商品化が求められております。現在排出されるその他プラの汚れや異物の混入、または形状、材質も多様であること、さらに回収したその他プラは選別し、圧縮、こん包して指定法人ルートに乗せる必要があることから、市町村ではその処理施設の確保や処理費用に多額の経費が必要なため、現段階では余熱利用設備を有する大和市環境管理センターで焼却処理を行っております。しかし、循環型社会の構築をさらに推進するため、平成20年度からその他プラを指定法人ルートで処理することを計画しており、計画では分別回収したその他プラの約10%に当たるおよそ200トンから300トンの再商品化を予定しております。
 今後の具体的なスケジュールとしましては、7月に国内唯一の指定法人、財団法人日本容器包装リサイクル協会に対し、平成20年度におけるその他プラの引き取り料、民間への委託予定のその他プラの保管施設などを申請し、その他プラの保管施設への搬入に関しては、来年2月に保管施設が所在する自治体と一般廃棄物搬入等に関する事前協議を行う予定であります。なお、事務手続とは別に分別回収したその他プラを一時的に保管し、中間処理業者への引き渡しを行う積みかえ施設を環境管理センター敷地内に建設する予定であります。工期としては10月から来年2月末までを見込んでおります。また、事務手続や工事の進捗状況に合わせ市民にご理解を得るよう、その他プラの一部再商品化の実施についてPRに努めてまいります。
 次に、4点目、家庭系有料指定ごみ袋の価格の改定についてのご質問にお答えいたします。
 家庭系有料指定ごみ袋を安価に設定することは、市民の経済的負担が軽減される反面、一般的には市民のごみの分別意識が弱まることでごみ量が増加に転じる、すなわち、リバウンドの可能性があることも認識しているところであります。このことを十分に踏まえ、今後他の家庭系ごみ有料化制度を実施しています自治体の指定袋の単価とごみの量の推移値との関連を調査するとともに、市民、事業者、自治会等のご意見を伺い、ごみ減量化、資源化意識が継続し、かつ市民がより適正と判断する価格について検討してまいります。
 次に、5点目、紙おむつの無料収集実施へ方向転換した理由についてのご質問にお答えさせていただきます。
 使い捨ての紙おむつについてはこれまで減量化すべきごみと位置づけ、原則は家庭系有料指定ごみ袋での排出としておりました。紙おむつの無料収集については、家庭系有料指定ごみ袋制度導入前から、特に子育てにかかわる紙おむつの無料収集の要望が多く寄せられ、また平成18年9月定例会においては、すべての紙おむつの排出を無料で収集することを求める陳情書が全会一致で採択されました。このようなことから市では、子育てにかかわる紙おむつの無料収集に関しては、平成19年7月1日を基準日に2歳未満の子供を養育している世帯に対し、紙おむつ用として家庭系有料指定ごみ袋の無料配布を予定しておりました。
 しかしながら、紙おむつはかさばり、また節約したくても節約できるものではなく、減量化できないものであり、この施策の導入目的であるごみの減量化の推進にはなじまないとの考えから、8月1日から子育て世帯、要介護者及び障害者のいる世帯等の経済的負担の軽減を目的として、使用者や年齢を問わず、一般家庭から排出される使用済み紙おむつは、透明または半透明の袋での無料収集を実施することといたしました。今後は、紙おむつの無料収集制度を円滑に実施していくため、紙おむつの出し方やルールの徹底など市民に対し周知を行うとともに、プライバシーの保護や一般ごみの混入など懸念される課題への対応について検討してまいります。
 次に、6点目であります電動式生ごみ処理機等補助制度の現状と今後についてのご質問にお答えします。
 生ごみ処理容器等設置補助事業は、平成2年度のコンポストの普及に始まりましたが、平成18年度の家庭系有料指定ごみ袋の導入と生ごみ処理容器等の補助率、補助限度額の引き上げにより大幅に生ごみ処理容器等の補助金申請件数が増加しました。補助実績は平成18年度末において、コンポストで5908基、電動式生ごみ処理機で2464基、ガーデンシュレッダーで93基となっていますが、このうち平成18年度の申請件数は、コンポストで66基、電動式生ごみ処理機で2095基、ガーデンシュレッダーで25基であり、電動式生ごみ処理機については85%が昨年度の申請となっております。平成19年度におけます申請件数は、生ごみ処理容器等の普及に伴いまして減少傾向が見られますが、「家庭の資源とごみの分け方・出し方」のパンフレット、広報、ホームページ等によりさらなる普及を市民に呼びかけてまいります。
 ご質問の生ごみ処理容器等設置補助事業の今後につきましては、生ごみ処理容器等の設置補助者を対象として使用状況を調査し、あわせて今年度の申請件数の推移を見きわめた上で、制度の見直しを検討してまいります。
 その他につきましては関係部長から答弁させます。
 私からは以上であります。
○議長(青木克喜君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境部長。
              〔環境部長(熊谷 薫君) 登壇〕
◎環境部長(熊谷薫君) 2点目の不法投棄対策とごみの出し方について、まず不法投棄の現状と対応についてのご質問にお答えいたします。
 昨年7月に、燃やせるごみ、燃やせないごみが個別収集へ移行し、路上のごみ停留所が廃止されたことに伴い路上への家電製品等の不法投棄は激減しております。民有地への不法投棄については、原則土地の所有者、管理者責任となりますが、市でも定期的にパトロールを行うとともに、市民からの通報に対してはすべて現地調査を行い、個別に対応しております。集合住宅については、市内6000棟を超える集合住宅のうち、不法投棄、ルール違反が目立つものは30カ所程度にまで減少しておりますが、引き続き所有者、管理者との調整及び居住者への指導啓発を行い、不法投棄等の防止に努めてまいります。
 資源に関しましては、その他プラスチック製容器包装の回収日にルール違反や不法投棄が比較的多く発生しておりますので、非常勤職員2名ずつの2班体制でリサイクルステーションのパトロールを行い、不法投棄されたものには警告シールを張り、回収をしないことで啓発を行うとともに、排出者が判明した場合には個別指導を行っております。今後も不法投棄防止のための啓発を行うとともに、問題が発生した都度調査等の適切な対応を講じてまいります。
 次に、ごみの出し方の徹底についてのご質問にお答えいたします。
 市民に資源とごみの分け方、出し方のルールの徹底を図るため、ことしの2月には広報特集号として「クリーンやまと」を自治会を通じ全戸配布いたしました。3月には郵政公社のタウンメールにより「家庭の資源とごみの分け方・出し方」のパンフレットを全戸配布いたしました。また、市外から本市へ転入してきた方を対象に、本市における家庭系有料指定ごみ袋制度、ごみの収集、資源の回収方法等を啓発するため、市民課等の窓口での手続の際に「家庭の資源とごみの分け方・出し方」パンフレットをお渡しております。さらに、その他の施設のカウンターでの配布用として、生涯学習センター、コミュニティセンター等にもパンフレットを相当部数配布しております。そのほかに、今年度も自治会からのご要望による資源とごみに関する説明会を実施しており、これまで4自治会で実施しております。今後も広報紙やFMやまとを利用したPRを初め市のホームページなど、さまざまな方法を駆使いたしまして資源とごみの分け方、出し方の徹底を図ってまいります
○議長(青木克喜君) 質問を許します。――17番、鈴木珠惠議員。
               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆17番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきます。
 まず中項目1点目、有料指定ごみ袋の売り上げの収支等についてでございますけれども、平成18年度の家庭系有料指定ごみ袋にかかわる歳入決算額の予定概算額は、当初の3億5000万円を大きく上回って今4億5000万円の見込みとのことでございました。これは昨年7月から開始でありまして、その前にお買い求めいただいているのだというふうには思います。かなりの量をストックされているということもありまして、このような数字になっているかな。それと商店においてもストックされているのではないかなというふうに思いますけれども、1億円もの増収となる見込みとなりました。
 当初説明会などでの説明では、初年度の経費は収入3億5000万円、支出はほぼ同額ですということでございました。つまり、これにより平成18年度は1億円の余剰金が出ると考えられるのであります。平成18年度においては、袋の製造、保管、販売店への委託料、そして自治会への報奨金の、私はプラス部分と申し上げます。それと、ごみ収集車2台の購入、戸別収集による人員増加などによる収集経費の増加部分、新規事業のその他プラの収集経費、そしてリサイクルステーションの増設部分、生ごみ処理容器購入補助など、以前の経費より増加した部分を勘案されていたわけだと思います。平成19年度はその経費は大きく拡大するとは思えません。むしろ減額していくのではないでしょうか。その場合の収入は4億円と見込まれております。経費の差額、残額の使途が余剰金、私は大変気になっております。
 以前の説明会で余剰金は一般財源扱い、福祉などにも回せると答弁された方もいらっしゃいました。そういうふうに伺った経緯もあり、今回質問をさせていただきましたが、今回特定財源として環境部の事業に充当していくとの答弁をいただきました。しかし、基金化をいたしませんと、既存の経費と混同されて既存の経費を縮減されてしまう危険を感じます。結局のところ、一般財源化されてしまうと思います。これは税の二重払いになるのではないかというふうに思っております。私はその分袋の価格に還元して下げてもよいのではないかと考えたりしています。市民の皆様からいただいた環境に関する余剰金の使い道は、基金化して明確にしなければならないと思います。先ほどもしっかりその明細を出してくださいというお話がありましたが、私からもお願いをいたします。そして、使い道の説明責任があると思っております。9月は決算となります。環境部と財政担当との今後の対応を見守っていきたいと思っています。
 それから、中項目3番目、その他プラの再資源化に向けたスケジュールを伺いました。週に1度の回収のその他プラですが、その量の多いことに驚いている市民が多く、収集回数をふやしてほしいと多く方から要望をいただいております。お伝えしておきます。
 また、その他プラの再商品化を目指して今年度一時保管場所の確保をされておりますけれども、来年度の再商品化ルートに乗せるべく努力いただいていることは評価させていただきます。しかし、再商品化と申しましても、熱処理、いわゆるサーマルリサイクルでありますれば、多くの経費と労力をかける必要があるのでしょうか。本市の焼却炉は性能がよく、ダイオキシン対策もできております。熱源として利用し、発電を行えるサーマルリサイクルの整った炉を持っております。費用対効果をこれからじっくり考えて、市民の声を聞き、そして取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 4番目、家庭系有料指定ごみ袋の価格改定について、市長の当選の際のプレス発表でごみ袋の価格は下がるものと市民の皆さんは大変期待をしています。さきにも述べた余剰金の精査を一つの例としていただいて、ほかにもさまざま検討され、価格の見直しをしていただきますよう要望いたします。
 価格を下げるとリバウンドが起きると心配されているのも当然かというふうに思いますが、以前から大和市は、民度が高い、そして本当に資源分別回収、ごみに関しては皆さん頑張っていらっしゃいます。今回有料になったから頑張った、数字は下がったので頑張ったということになるかもしれませんけれども、これでたとえごみ袋の価格を下げても、今この1年経験したことですので、そう多くのリバウンドはないと私は思っております。それはまじめに取り組む市民に大変失礼だというふうに私は思っております。ごみ袋を買うのに1000円近いお金が財布から消えるのです。とてもつらいですと言われたこと、それが市民の実感なのではないでしょうか。市長のご決断を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、余談ですが、40リットルの袋の取り出しが不便との声がございます。私も実際そう思いました。全部袋をあけて出さないと1枚1枚取れない。これは本当にごみ袋メーカーとしては恥ずかしいことではないかというふうに思います。簡単に折り畳み一つできれいにとれるようになりますので、これは業者に言っていただきたいというふうに思います。
 中項目5点目、紙おむつ無料収集、市長の英断に感謝をいたします。市民の皆さんも喜んでおります。そして、申しわけないのですが、さらにお願いがございます。弱者対策といたしまして、紙おむつは無料収集していただくようになりました。以前から配慮をお願いしておりました住民税非課税世帯の配慮をお願いいたしたいと思います。現在は生活保護世帯のみの対応がされていますけれども、弱者対策としては少し不十分ではないか、片手落ちではないかというふうに思っております。中には生活保護世帯よりも厳しい生活の独居老人の方などがおります。住民税非課税独居老人等の配慮を検討していただきたいというふうに思います。
 中項目6番目、電動式生ごみ処理機等補助制度についてでありますが、有料化によって爆発的に拡大をした処理機は5年もしますと買いかえの時期になります。2回目の補助も考えていただいておりますが、継続的な財源確保が必要となります。そして、大和市として全世帯の何%まで普及するおつもりなのか、そしてその生ごみの減量目標はどのようになっているのか。目標を決めて事業を展開する必要があろうと思います。また、購入はしたものの、使いこなせず放置されている以前のコンポスターも、そのようなものが多く見られるのですけれども、その使用状況の把握を必ずしていただきたいというふうに思います。
 次に、大項目2点目、子育て支援策についてお聞きいたします。中項目1点目、妊婦健診の公費負担についてお伺いをいたします。
 厚生労働省は、胎児や母体の健康状態を診断する妊婦健診について、全額国の負担で賄う無料健診の回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することを決め、本年3月までに各市町村に既に通知をし、平成19年度中の実施を目指すとしています。公費による妊婦の無料健診は市区町村が実施主体で、その回数は平成16年度実績で全国平均2.14回となっています。本市におきましても2回の実施となっています。
 無料健診の費用は地方財政措置ですが、従来の国の予算に計上されてきた妊婦健診費用の助成はおおむね2回分で、平成18年度130億円の財政措置がされておりました。ところが、平成19年度においては妊婦健診も含まれる子育て支援事業として平成18年度の約2倍の700億円になりました。多くの子育て支援事業が拡大でき、妊婦健診も拡大できると喜んでいるところでございます。平成16年度調査で2回が国の負担でしたが、秋田県では県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回の実施をしていました。一般財源で上乗せをしているのであります。平成19年度の財政措置により間違いなくさらなる拡大の方向になると思われます。他市の状況を述べましたが、大和市は健全財政のため、残念というか、不交付団体でございますので、地方財政措置の対象とならず、一般財源で措置を行わなければならないと思いますと、少々割り切れぬ思いでおります。
 厚生労働省は健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要としています。妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外ですので、出産までの受診回数は平均14回とも言われていますが、1回5000円から1万円と若いご夫婦の家計には経済的負担になっています。経済的理由から健診の回数を減らしている実態があり、胎児にも母体にも悪影響が出ております。
 そこでお伺いをいたします。?大和市の現状を伺いたいと思います。
 ?一般財源での財政措置をしていただいて国の目標の5回を達成していただきたいと思います。今後の取り組みについて市長のご所見をお聞かせください。
 中項目2番目、マタニティマークについてお伺いをいたします。
 マタニティマークとは、妊娠初期などのおなかが目立たないが、つわりや貧血などのつらい思いをしている妊婦に対して、周囲の人々が乗り物の中で席を譲るとかたばこを吸わないなどの配慮を示しやすくするものであります。交通機関における優先的な席の確保には優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われていますが、妊娠初期には外見からは妊娠しているかどうかわかりづらいことから、つわりなどのつらい症状は周囲から理解が得られにくいという声が聞かれ、さらなる取り組みが必要と言われていました。厚生労働省は全国統一のマークを昨年公募いたしまして、そして決めることができました。以前の私の一般質問の際に、ご答弁でマタニティバッジなどの配付については実施する方向で検討していくとの考えだと伺っており、期待をしているわけでありますが、そこでお伺いをいたします。
 ?現在の具体的取り組みについてお聞かせください。
 ?今後どのような取り組みになるか、継続事業として行うべきと思いますが、伺いたいと思います。
 ?マタニティマークに関しては、妊婦がマークをつけてアピ−ルいたしましても、その周辺の人々にマークの知識がなければ意味がございません。よって全市民に対する周知徹底が大切と考えます。具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
 中項目3番目、ファミリーサポートセンターについて伺います。
 財団法人女性労働協会の資料によりますと、ファミリーサポートセンターは地域の子育てと仕事と介護の両立を応援します。地域において育児や介護の援助を受けたい人と支援したい人が会員となって、育児や介護について助け合う会員組織であります。県内でも、小田原市、藤沢市、秦野市、横浜市など17市町が実施しております。実施主体は各自治体であります。本市では協働事業として位置づけて、平成16年度から平成18年度の3カ年期間で実施していることになっていますが、NPO法人への補助事業でありまして、その金額は年間30万円の補助金であります。利用の際はNPOへの入会が必要であります。入会金300円、年会費1200円も必要となっています。他市のファミリーサポートセンターではこのような費用はかかりません。
 そこで、?ファミリーサポートセンターの位置づけと国からのサポートがあったと思いますが、国のサポートについて伺いたいと思います。
 ?平成16年から平成18年度までの協働事業、補助事業とのことですが、平成19年の現在の状況をお聞かせください。市のホームページを見ていますと、以前と変わらぬ状況で補助事業として続いているように思えるのですが、説明願います。
 ?さきのご答弁にありました関係団体、行政の役割分担、実施方法はどのように検討されているのか伺いたいと思います。
 ?他市においては、ファミリーサポートセンターは市からの委託事業となっているわけですが、委託先となり得る資格要件を伺いたいと思います。
 最後に、障害者福祉について伺いたいと思います。障害者グループホーム等の家賃助成について伺います。
 今後の高齢社会を考えたときに、障害者の自立のためには何に対して支援するかが大変重要な課題だと思います。障害者が地域で、そして人らしく、その人らしく暮らすためには、それぞれのニーズに応じた多様な住まいの確保が重要であります。その中の中心的な役割を担っているグループホーム等の機能の充実と強化が求められています。住みなれた町での生活を継続することはできないものだろうかと考えたとき、グループホームの必要性を感じております。施設利用者の多くはお小遣いさえ手元に残らず、潤いのない生活を余儀なくされています。社会福祉法人等が運営する生活ホーム、グループホームなどの賃貸料の一部を予算の範囲内において補助することが必要であると考えます。そのような要望も多く寄せられています。そこで、周辺他市の調査をしたところ、ほとんどの市で助成制度を実施しておりました。相模原市では上限3万円まで実施しており、ほとんどが2万円となっておりました。
 そこでお伺いをいたします。大和市の具体的な支援体制の取り組み状況をお聞かせください。
 2番目、他市の実施状況をどのように把握しているかお伺いをいたします。
 3番目、障害者がグループホーム等で自立生活を営むとき、現在ではすべての必要経費を払っていますと、手元にはほとんど残らず、わずかなお小遣いさえ残らないのが現状とのことであります。生活に少し余裕が持てるような上限2万5000円くらいが大和市では適当ではないかと思います。ご所見をお伺いいたします。
 4番目、また生活保護を受給している障害者が家賃助成の対象となるとき、生保家賃充当分、通常4万6000円を超えた家賃のホームに入所している場合は、超えた分は実費、自己負担となっています。本来高い家賃への入居は許されない生保受給者でありますので、家賃の高いところには入居できないのでありますのでとの市の見解かと思いますが、しかし、相模原市は本年度より家賃6万円までの助成を行うことを発表いたしました。例えば6万円の家賃であれば、生保分4万6000円を家賃から引いて残り1万4000円を助成するというものです。上限は6万円で、これより高いところは6万円として計算するとありました。生活保護の障害者が対象となるとき、生活保護住宅援助費との関係に相模原市のような特別の配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 大変に失礼をいたしました。急ぎまして申しわけございません。2回目の質問を終わります。3回目はないです。
○議長(青木克喜君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 鈴木議員の2番目の質問にお答えいたします。
 子育て支援についてということで3点ご質問がありました。まず1点目、妊婦健診の公費負担について、大和市の現状についてと今後の取り組みについてのご質問に一括してお答えいたします。
 現在妊婦健診につきましては2回分を公費で負担しております。平成18年度実績で、1回目は2205人、2回目は2004人が受診され、決算額は約3600万円となっております。なお、議員がお示しのとおり、本市は地方交付税の不交付団体であるためすべて一般財源で実施しております。公費負担の拡大につきましては、平成19年1月16日付厚生労働省妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知により、妊婦が受けるべき健診を14回程度とし、すべて公費負担で行われることは望ましく、最低でも5回の公費負担が望ましいとしています。しかし、県下市町村では2回までの公費負担が多い現状から、本市といたしましては、各市の動向を見ながら、他の子育て支援施策の充実等も含め総合的視点に立って検討していきたいと考えております。
 次に、2点目、マタニティマークについて、現在の具体的な取り組みについてと今後どのような取り組みになるのか、またマタニティマークの市民に対する周知徹底についてのご質問については、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 本市では、今年度妊婦の方が周囲の人たちに妊婦であることを理解してもらえるよう、身につけて活用していただくため、マタニティマークつきキーホルダーを購入し、7月から母子健康手帳交付時に配付する予定であります。また、これまでもマタニティマーク普及啓発用ポスターを小田急、相模鉄道の2社へ掲示依頼するとともに、市庁舎内にも掲示しており、来庁者にも周知を図っております。さらに、母子保健事業として妊婦やその夫を対象として実施しているプレママ・プレパパ教室等でのマタニティマークの情報提供や、母子保健事業で使用する封筒へのマークの印刷等で周知を図っているところであります。今後の取り組みとしては、マタニティキーホルダーにつきましては、ご利用の方のご意見などを伺いながら継続して実施してまいります。また、妊産婦に対する地域住民からの理解ある対応を求めるためにも、今後とも封筒へのマーク印刷や市広報紙等でのPRを通じて市民に対し継続して周知を図るよう努めてまいります。
 次に、3点目、ファミリーサポートセンターについてということで4点ご質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず1点目、ファミリーサポートセンターの位置づけは、国からのサポートはとのご質問がありました。
 ファミリーサポートセンターは、子供の預かりや保育施設までの送迎など、地域において援助を行いたい者と援助を受けたい者から成る会員組織が運営し、市町村が設置することとなっております。本事業は次世代育成支援対策推進法に基づく交付金の交付対象となっており、会員数が100人相当以上の事業が評価の対象となります。交付金の算定基準は会員数の規模などによるポイント制ですが、補助率は最大で2分の1となっております。
 次に、平成16年からの協働事業の現在の状況についての質問にお答えします。
 本市では、ファミリーサポートセンター事業と同様の事業である子育て家庭サポート事業を平成16年度から3カ年の協働事業としてNPO法人と行ってまいりましたが、協働事業は国の交付金の対象とならないこともあり、協働事業の3年目の見直しに際し、新たに市が主体となったファミリーサポートセンターの事業を行うことを計画し、平成20年度の実施に向け準備を行っております。したがって、今年度については経過措置として単年度に限るとの条件のもとで協働事業を継続している状況でございます。
 3点目の関係団体、行政の役割、実施方法はどのように検討されているのかと、4点目の他市では委託事業となっているのが、委託先となり得る資格要件についてということでありますが、関連がございますので一括でお答えさせていただきます。
 ファミリーサポートセンター事業は多くの市民の力をかりて行う事業であり、さまざまなノウハウが必要とされる事業であります。現在先行する他市や実績のある団体の状況を参考にして、事業の運営形態、実施場所、事業内容、規模等の素案を企画している段階であり、今後平成20年度当初予算編成に向け具体的な方向性を確定してまいります。
 3番目の障害者福祉についてのご質問にお答えさせていただきます。
 障害者グループホーム等の家賃助成についてご質問がありました。その中にも何点か分かれておりますので順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目、本市の具体的な支援体制の取り組み状況についてのご質問がありました。平成19年4月、市内のグループホームは、知的障害の方を対象としたグループホームが9カ所、精神障害の方を対象としたグループホームが2カ所、計11カ所あり、37人の方が利用され、このうち18人の方が市外のグループホーム等を利用されております。現行これらのグループホームには、国の1人当たりの基準報酬に加え、上乗せ制度として県及び市がそれぞれ2分の1を負担して、障害程度により月額約1万2000円から2万7000円の補助を行っております。なお、他市に先駆けて、本市としては、あわせて障害者の地域での生活を推進する上で不可欠となるグループホームの増設を目指し、新規にグループホームを開設する際に、バリアフリー改修工事費用として250万円までを補助するグループホーム設置促進事業を4月から開始しております。また、施設入所者等が地域に戻って安心した生活が営めるようよりよい支援をするために、1人当たり月額3万5000円を12カ月にわたり補助するグループホーム等移行推進事業を4月から開始しております。
 次に、2点目、他市の実施状況をどのように把握しているかについてのご質問にお答えしたいと思います。
 本市と近隣8市のグループホームの支援状況については、本市を含む2市以外の7市でグループホーム等の家賃助成を行っております。7市の家賃助成の方法は、助成対象を事業所とする方法と利用者とする方法に分れ、その助成金額は、事業所への助成方法では上限月額2万円の市が2市と10万円の市が3市となっております。一方、利用者への助成方法では上限月額2万円が1市と3万円の市が1市となっております。
 3点目、障害者グループホームに対する家賃助成の実施について質問がありました。お答えをさせていただきます。
 グループホームを利用する方が自費で負担している家賃についての助成、いわゆる家賃助成につきましては本市では現在実施しておりません。一方、障害者自立支援法が提唱する全国15万人の障害者施設等の入所者のうち7%の方を地域で生活できるようという趣旨に基づき、本市独自の施策として、先ほど述べました2つの事業を平成19年4月に創設したところであり、当面はこれらの施策を優先課題として展開しているところでございます。しかしながら、グループホームの利用者やその家族からは、障害者自立支援法に移行した中で、自己負担分が重く、利用したくても利用できなくなるとの声もあり、家賃のこの助成につきましては、その助成方法等を含む課題等について検討してまいりたいと思っております。
 4点目、生活保護を受給している障害者の家賃助成のご質問についてお答えをさせていただきます。
 現在本市ではグループホーム等利用者の55人のうち14人の方が生活保護を受けておられ、そのうち11人の方は生活保護法に定められた住宅扶助基準額内であり、実費との差額は生じておりません。ただし、3人の方は住宅補助基準額を超えており、その差額は自己負担されているのが現状であります。こうした中、本市としては、利用者の方たちがグループホームでの生活を継続できるよう配慮するため、経済的な負担軽減についても課題と考えております。
 以上であります。
○議長(青木克喜君) 以上で17番、鈴木珠惠議員の一般質問を終結します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(青木克喜君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会します。ご苦労さまでした。
                  午後8時11分 延会