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神奈川県 大和市

平成19年  6月 総務常任委員会−06月08日-01号




平成19年  6月 総務常任委員会

               午前9時02分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第38号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 昨年の6月定例会に、国の制度改正の給与構造改革が行われた中で、職員の賃金形態を改正する条例を可決した。その条例改正と今回の管理職手当の改正は、給与構造改革の中で一体として出されていたのか、別々に出されていたのか。
◎  職員課長 平成17年の人事院勧告による給与構造改革を実施するため、昨年の6月定例会に上程し給与の改定をした。給与構造改革の大きな柱は、公務員給与に地域の賃金を反映させること、年功序列的な給与カーブを抑制する、職務職責に応じた給与構造への転換、勤務実績への反映である。それに基づき、平成18年の人事院勧告で年功序列的な給与処遇を改め、管理職の職務職責を端的に反映させることが出たため、今回の管理職手当の定額化を行う。
◆(荻窪委員) 前回のときに今回の改正は入ってなかったのか。
◎  職員課長 勧告は出ていないが、給与構造改革の柱は、年功的給与上昇の抑制、職務職責の反映で、具体的に管理職手当の定額化という言葉は出ていた。
◆(荻窪委員) 県内19市中、今回改正をしている自治体はどのくらいあるのか。
 国の指導に基づき定額化にしていくが、いつまでに実施しなければならないのか。
◎  職員課長 今年4月をもって給与構造改革は県内の全市が実施している。昨年の人事院勧告に基づく管理職手当の定額化は9市が既に実施し、大和市が10番目になる。
 いつまでに実施するかは、国でも経過措置を設けて来年から減額し、ほとんどの自治体も昨年4月に給与構造改革を実施し、管理職手当の定額化は今年4月に実施と国に合わせて行っているので、今年度中には行わなければならないと思う。
◆(荻窪委員) 経過措置は具体的に何年までにとの指示が出ているのか。
◎  職員課長 国は平成23年度には経過措置をなくすと言っている。経過措置の内容だが、例えば部長職であれば9万7000円が定額化の額だが、経過措置の間、現給と定額化の9万7000円の差を毎年25%ずつ減額していく。
◆(荻窪委員) 経過措置の25%は4年間で定額制にまで下げなければいけないのか、4年間の中で各地方自治体の裁量で到達すればいいのか。
◎  職員課長 地方公務員の給与は国家公務員に準拠し、国家公務員は民間の給与に準拠して決められている。国は本年4月に定額化を実施しているので、給与の適正化の観点から速やかに行うべきだと考えている。
◆(荻窪委員) 4年間の到達であれば、最初の年度はゼロ、75%、50%、25%の段階になると思う。条例を決めても100%でいくのであれば、この6月定例会ではなくて、いきなり75%から入ってもいいと考えるが、そういう手法はとれないのか。
◎  職員課長 総務省ではホームページ等で給与の公表を義務づけており、市の比較は簡単にできる。もともとこの制度改正は給与の適正化で行われたもので、速やかに制度に従うべきと考えている。
◆(荻窪委員) 今、管理職は何名いるのか。
現給保障をしていく中で、定率から定額への移行で金額的に下がる方はどの程度出るのか。
◎  職員課長 本年4月1日現在、医療職まで含めて全体で265名、そのうち行1管理職は214名である。
 現給の方が高い人は、全体で232名、行1で190名である。定額化は、給与改定後の給料をベースに計算するので、制度上現給より必然的に下がる人が多くなる。
◆(荻窪委員) 214名のうち190名で、ほとんどの方が下がると理解してよいか。
◎  職員課長 人数的にはそのとおりである。
◆(荻窪委員) 4年間の経過措置の中で、190名のうち退職者は何名いるか。
◎  職員課長 細かい数字は持っていないが、給料の高い人が下がるので、退職に近い方だと思う。
◆(荻窪委員) 心配するところは、現給保障はしていくが、率から額になったときに9割以上の方が手当が下がるので、退職しないで残っていくことになるとかなりの差が出ると思う。ちょうど1年前に国の給与改定で本市は6.2%ダウンとなり、さらにまた管理職手当を下げていくとかなりの負担がかかる。退職するのであればまだ多少救えると思うが、9割の中の半分程度とか、8割方なのかははっきり出ないのか。
◎  職員課長 数字は持ち合わせていないが、若いうちに管理職になると、管理職手当は率で計算するので、給料が安いので同じ率を掛けても定額に届かない。逆に言うと、高い給料で率を掛ける人が下がる人で、退職に近い。
◆(荻窪委員) 8級、20%の部長を例にとると、改定額の9万7000円は何人いて、人数の中の9万7000円はどういうとり方をしているのか。
◎  職員課長 8級には4月1日現在で20%適用の部長が13名いる。もとになる中位の数字のとり方は、昨年7月の給与構造改革導入時の8級の給与表適用者は17名おり、17名の中間の9番目の職員は給料表で48万4200円となるので、これに20%を掛けた9万6840円を四捨五入して9万7000円とした。
◆(荻窪委員) 18%、17%、15%とも、人数の中の中位をとっているのか。
◎  職員課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 7級、6級の管理職は何人か。
◎  職員課長 行一では8級の20%の部長が本年4月1日現在で13名、18%の部長が6名、7級が31名、6級の課長が45名、6級の課長補佐が119名、合計で214名である。
◆(窪委員) 管理職手当の位置づけは、一般職の残業代にかわるものと認識してよいか。
◎  職員課長 残業代にかわるものでなく、職務職責に応じて支払われている。逆に言うと、管理職には時間外手当はなじまないことで管理職手当が支給される。
◆(窪委員) 平成10年以降、大和市民の賃金は連続で下がり続けている。景気は向上しているにもかかわらず全体的に人件費が下がっているが、どのようにとらえているか。
◎  職員課長 国も人事院勧告の基になる調査を今までの100人以上の企業を50人以上に広げて、できるだけ民間の給与を反映するようにしている。また、今回の給与構造改革では地域間の格差を反映する地域手当を創設した。大和市は10%の地域手当がつくが、その数値が本市の国の調査結果だと思っている。また、大和市独自の調査は、大企業が少ない中で対象となる企業をとらえると、もう少し少ない数字になってしまうことも考えられる。実際に調査する能力も市では持っていない。
◆(窪委員) けさの新聞にトヨタ自動車の役員報酬が1.4倍に上がると出ていた。限りなく民間勤労者の所得が減っている一方、富の二極化、格差社会が言われている。従前の100名以上の企業を下げて、民間の給与水準の低いところに合わせる流れになっていると思うが、考え方として、人勧の勧告だからやむなしととらえているのか。
◎  職員課長 大和市独自では人事委員会がないことにより勧告ができない。人事委員会があったとしても、本市の20万人規模の自治体では費用、膨大な調査能力が備えられない。一般市でも1市か2市しか人事委員会を持っていない状況で、ほとんどの自治体が人事院勧告に基づいた給与改定を行っている。
◆(窪委員) 改定によって、全体的な金額と級ごとの金額がどれだけ減額になるのか。
◎  職員課長 例えば8級、20%の部長であれば最大で月に6540円減額になり、4年間で25%の約1600円ずつ毎年下がっていく。
◆(窪委員) 行政としての全体の金額はどうか。
◎  職員課長 制度完成後の23年度と比較すると、全体で約924万円削減になる。
◆(窪委員) 6級から8級までか。
◎  職員課長 行1から医療職まですべて含んでいる。
◆(荻窪委員) 昨年の6月定例会から始まった国の基本的な公務員改革の流れで、給与構造改革により平均6.24%、最大9.25%下げられた本市職員がいる。そういう中で地域手当を具体的に検討していくとの答弁が前回の段階で出ていた。近隣的な経済状況、都会に近い大和の立地条件等々を含めていった場合、当然12%ないしその上の数字が出てしかるべきであるが、国のデータ分析では10%となっている。担当セクションとしては、職員の立場に立った改善の声を上げていくべきだと思うが、この1年間で地域手当の関係はどういう取り組みをしてきたのか経過を伺いたい。
◎  職員課長 地域手当は給与の適正化の観点で地域間格差をなくすことで、今までの公務員の平均給料に対しての調整手当を、一番給与の低い北海道・東北をベースに何%差があるかに変えたのが地域手当の制度で、大和市は調査結果により10%である。例えば座間市が退職手当の起債をしようとしたが、地域手当が国の基準より高い中では財政的に豊かだと判断され、是正計画を出さなければ起債を認めないと総務省から強い指導がある。国としても、給与構造改革が昨年から始まったばかりで制度の定着を図っているものと思う。大和市の10%が適切かどうかは、他市の動向等を注視しながら検討していきたい。
◆(荻窪委員) 国の基準で4.8%ダウンのときに大和は6.24%と出てきたのは、行政にもそれなりの責任があると思う。市職員にすべてを押しつけて賃金ダウンをするのではなく、経過措置的なものを考えながら、地域手当である程度カバーできるのであればそれをやっていく。国の指導が厳しいからとやっていくと、国は米軍再編を含めて強行的なやり方をして、金にいろいろなひもをつけた中でやってくる状況があるので、職員とともに築いていく姿勢を持って、制度の中で努力できるものはやってもらいたいと要望する。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(窪委員) 民間に準じて国家公務員の賃金が決まり、地方公務員の賃金も決まるが、今、民間の賃金は限りなく低賃金である。日本全体では1995年から2005年で10%ぐらい民間の賃金がダウンしている中で格差社会が進み、このことがワーキングプアも含めて深刻な社会問題になっている。そういう中で公務員の賃金も去年の6月定例会で減額され、今度は管理職手当が減額され、今の日本の格差社会のひずみという形で押し進められてきている。管理職手当が定率から定額に変えられることは、これは残業手当のとらえ方ではなくて管理職の職務に応じた手当であるが、生活給の一部との考え方に立つならば、人勧に何の対策も立てずに従っていくのは問題があるので、反対の討論とする。

                  討論終結
                   採決
               賛成多数 原案可決


△日程第2 議案第39号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 産婦人科医師が2名になるが、この間何名いて、大和市立病院の年間分娩件数、市内に分娩ができる医療機関は幾つあるのか。大和市全体の分娩数に対して市立病院の分娩数、他の医療機関の分娩数について答弁を願いたい。
◎  病院事務局総務課長 本院の医師は現在常勤医が4名で、分娩件数は728件である。本院のほかに分娩を取り扱っている医療機関は市内に3カ所あり、平成18年度実績は3カ所合計で2306件である。本院分と合わせて3034件となっている。
◆(荻窪委員) 分娩はふえてきているのか、横ばいなのか、下がっているのか。近隣市を含めた中でどういう状況になっているのか。
◎  病院事務局総務課長 平成16年度が3062件、17年度が3119件、18年度が3034件と、市内の状況はほぼ横ばいである。市外もほぼ同様の状況と聞いている。
◆(荻窪委員) 4名の医師が2名になってしまうのはどういう理由か。
◎  病院事務局総務課長 2名のうち1名は大学院へ戻り、もう1名は本人の都合による退職である。
◆(荻窪委員) よく新聞や雑誌等に出ているが、医局の指示に基づいて派遣していた医者が大学に戻ってしまう。1名の方が大学に戻ってしまうのは、大学との関係か。
◎  病院事務局総務課長 そのとおりである。
◆(荻窪委員) 新たに手当をつくって医師の確保を図ろうとしても、大学の意向が強ければ、大和市立病院で常駐ないし医師として活動することはできないのか。
◎  病院事務局総務課長 大学医局の意向は確かにあるが、医師本人の意思で選択の余地も一定の幅があるので、本人にとって条件面で合うところが選択の対象になってくる。
◆(荻窪委員) 医師が大学の意向を無視して、条件が整っていればその病院で働くことは厳しく、医局の力がほとんどだと思う。大学医局の意向より、手当で医師確保ができると理解しているのか。
◎  病院事務局長 医師の中にも、医局の中でローテーションで回っている医師と、ある程度年数がたった医師は、その病院に定着する医師等がある。今、新たな臨床研修制度が2年間実施されているが、後期臨床研修はその後3年間で、例えば慶應は2年ごとにローテーションで回っていく。最終的に医師が不足したのは医局の都合になるが、新たな後期臨床研修に見合う医師の補充ができないところが実情である。
◆(荻窪委員) 近隣市の分娩に対する手当が新聞等々に出ているが、大和市の2万5000円は他市から見ると非常に高い。どういう分析のもとで2万5000円と設定したのか。
◎  病院事務局総務課長 県内では横須賀、小田原市が既に分娩手当を設けており、横須賀市が1件2万円、月に40件を超えた場合は1件当たり2万5000円で、県内では一番高いと認識している。医師確保を主目的に今回は提案しているが、医師確保の観点からは、公立病院との比較だけではなく、民間病院との比較も重要になってくる。近隣の民間病院で医師をホームページ等で公募している状況を見ると本院との格差があるので、これを埋めていくには2万5000円が必要になるとのことで今回提案した。
◆(荻窪委員) 医師確保の「確保」という言葉にはいろんな意味があると思う。市立病院の産婦人科医の定数は5名であるが、今は4名で、それが2人になってしまう。その医師2人を本院にとどめておく確保の考え方と、2名いるところに3名の医師を確保して5名置く。2万5000円で新たに市立病院で働いてみたい医師が手を挙げてくる金額なのか、現状の4人から2人になってしまった、この2名が大和市立病院から大学や地域に戻ってしまわないようにするための2万5000円なのか。医師手当の2万5000円はどこに主力を置いているのか。
◎  病院事務局総務課長 定数上では5名を設けているので、その分を確保していくことが主眼で、同時に、現在の最低ラインの2名を維持していくことも含んでの内容である。
◆(荻窪委員) 一般的なマーケティングでは、新しく来る方々がどのくらいの手当を出せば来てくれるかの分析をする。現状の方が大学へ戻ったり地域に戻らないようにするために意見を聞いて、このくらいの金額ならば他市より上だから残ってくれるのではないかと分析したのか、マーケティングの相場が3万円か3万5000円かもわからない中で、事実3万円という記事がこの間新聞に載っていたし、他市では5万円である。そういう部分でどこにウエートを置いたのか。公立病院だから分娩、小児医療を残していく意味で今の2名に2万5000円を出しているのか、5名を確保するために医師を呼ぶのかを確認したい。
◎  病院事務局長 短期的、中期的に考えなければいけない。この間、医局を含めて公募もあわせて実施し、3月末に公募で1人候補がいたが、その時点で医師2名のところに3人目で来ることは非常に難しい。ゼロになった場合、産婦人科の医師確保は絶望に近く、最低限2名を維持することが短期的に非常に重要な問題である。その上で3名、4名、5名と積み上げがされるべきで、1名になったら市立病院の産婦人科は崩壊すると考えている。短期的には2名の医師を確保し、その上で2名に上積みをしていく考え方である。
◆(荻窪委員) 2名を最低限守ることが公立病院の役割であることは同感する。公的病院としての役割、今の大和が置かれている地域医療の役割の中で、医師は最低限2名で、1名になってはだめだというのであれば、2名の方から諸事情で何らかの声を上げてきたときには、相談をしながら手当の値上げを検討するのか。
◎  病院事務局長 医師の労働環境は、産婦人科を含めてある意味劣悪な状況に置かれている。今回は1つの手法として手当の引き上げをしたが、医師確保は手当のみならず労働環境を改善することが非常に重要である。したがって、単に医師を引きとめるための方策として単純に手当の値上げだけに頼ろうとは考えていない。
◆(前田委員) 分娩介助業務1件につき2万5000円と上程されているが、第1回定例会で特殊勤務手当を相当削減した。診療手当として1000万円を超えない範囲で4月1日から施行していると思う。どういう形でどれぐらいのものが医師に支給されているかを実証しないで、今回2万5000円が出てきた。前回の条例改正によって、4月、5月の診療手当はどういう形で支給されているか。
◎  病院事務局総務課長 診療手当は4月から実施し、支給実績は、全体平均で12万7000円ほどの金額になっている。また、第1回定例会で提案した内容では、診療手当だけではなくて初任給調整手当も含めた中で医師の処遇改善を図る内容になっていた。初任給調整手当の平均支給額は9万8000円出ており、平成18年4月と単純に19年4月とを比較すると、平均5万7000円ほどのアップとなっている。
◆(前田委員) この金額は、平成19年度を通じてそれぐらいの数字で推移していくのか。
◎  病院事務局総務課長 診療手当は、4月分の実績を5月に支給するので、実際には1カ月おくれの支給になることを訂正する。
 診療手当は診療収入から一定の経費を差し引く算定式になっているので、収入の増減により変動してくる。今の見込みでは5月分は4月よりも若干下がると考えている。
◆(前田委員) 3月ごろ労働組合の方で出した中で、医療行為は医師、看護師及びコメディカルスタッフの協働のもとに行われるべきものであるにもかかわらず、医師以外の職員への配慮を欠いていると明言しているが、今回も医師だけの手当である。確かに医師単独で医療行為が行われるのではなく、みんなの協力がなければならないが、労働組合の方々の思いは払拭できたか。
◎  病院事務局総務課長 組合に対してその後もさまざまな形で情報提供している。今回の手当の新設についても、事前に説明をして一定の理解を得ていると考えている。
◆(前田委員) 今回、産婦人科だけに1件2万5000円で、ほかの医師とのバランスを欠くとは考えられないか。
◎  病院事務局総務課長 医師の給料表は、現在科によっての差は設けられていない。今回新たな手当として設ける形になるので、結果としては当然較差が出てくる。
◆(前田委員) 産婦人科の医師は確保できたが、次に小児科の医師が欠員になると、小児科にも手当を出さなければ医師の確保ができなくなっていくと思うが、いかがか。
◎  病院事務局総務課長 本院の小児科は6名の定数で、現状では6名の医師が在席している。ただ、全国的には小児科医についても減少が言われているので、今後そういう状況になってきた場合には何らかの検討が必要になってくると考えている。
◆(前田委員) 小児科医に限らず医師が欠員になって補充しようとする場合は当然そうなっていくと思う。病院の計画では人件費の削減は明確にうたっていないが、審議会等で人件費が高過ぎるとの委員からの指摘に対して、特殊勤務手当等を削減したり、病院職員の適正配置によって人件費の抑制を図る形で病院計画が成り立ってきているが、そういう整合性はどう思うか。
◎  病院事務局総務課長 人件費の比率は、医業収益に対して人件費の割合はどうかの比率になる。医師は病院にとって収益を生み出す一番の根本的な部分になり、医師を確保していくことによって医業収益が上がっていくので、一定の手当を出した上で確保できていけば、結果としては医業収益の増につながっていくと考えている。
◆(前田委員) 市民が市立病院で出産するときと、市外の方が市立病院で出産するときの差異を教えてもらいたい。
◎  病院事務局総務課長 市内と市外では助産料で差が設けられており、市内の方は4万2000円、市外の方は6万3000円である。
◆(前田委員) 1件2万5000円均一で経費がふえると、市外と市内の方の扱いはどういう形で影響が及んでくるか。
◎  病院事務局総務課長 分娩制限をする中では、時間的に早く来た方から受け付けをしていく。月に20件の想定を超えた部分は他の医療機関を紹介する。
◆(前田委員) 1件分娩をすれば経費が出ていくので、市内の方と市外の方の費用負担を考えるべきではないかと提案している。
◎  病院事務局長 他の公立病院等と比較して、分娩介助料は今後検討すべき1つの課題ととらえている。
◆(池田委員) 2万5000円の分娩手当の新設は、全国的に大きな社会問題になっている医師不足の医師の確保、定着がねらいと理解する。私どもにさまざまな相談が持ち込まれているが、市立病院で出産を控えている妊産婦から、医師が4人から2人になることによって、7月まで予約を入れた分は市立病院で出産を行えるが、それ以降はキャパの関係で民間病院へ移らなくてはならないと言われたそうである。今現在はどういう対策が講じられているのか。
◎  病院事務局総務課長 市内の3医療機関として、徳洲会病院、愛育病院、会沢産婦人科医院、近隣では北里大学病院、国立病院機構相模原病院、海老名総合病院等を案内している。
◆(池田委員) 市立病院で出産したいと産科に通っている妊産婦が非常に不安を感じている。民間への移行の話はスムーズにできているのか。
 2名になったことに対して、大和市立病院でどのぐらいのお産ができるのか。
◎  病院事務局総務課長 患者の紹介は特に問題なくいっていると認識している。
 今現在は4名で60件程度であるが、2名体制では月20件程度、年間で240件程度を想定している。
◆(池田委員) 出産費用が民間病院の方が高い。市立病院に妊産婦として通っている方は、市立病院の方が安いから通っている。出産一時金は昨年10月に30万円から35万円に引き上げられているが、それでは追いつかないで出産費用は50万円以上かかる。民間と公立病院の出産費用の差額はどのぐらいか。
◎  病院事務局総務課長 市内の医療機関に確認した中では、40万円から50万円と聞いている。本院は市内と市外で多少幅はあるが、一般的に40万円から45万円程度かかっている。
◆(池田委員) その辺が市民が不安を感じているところだと思う。
 確保対策として充足率を高める手だてはやっているのか。系列が慶應系で、広く一般に公募もしているが、医師の確保対策はどのようになっているか。
◎  病院事務局長 昨年来公募を続けており、3月に公募で1件あっせんがあったが、残念ながら確保できなかった。現在は関連医局の慶應から産婦人科医を派遣してもらっているが、慶應大学、近隣の北里大学、聖マリアンナ大学、横浜市立大学、東海大学の医局を重ねて訪問し、お願いしている。
◆(池田委員) その件は早急にお願いしたい。
 分娩介助業務に従事した医師に支給する、とあるが、実際に介助に従事する重要な役割は助産師ではないか。大和市立病院の助産師の充足率はどうなっているか。
◎  病院事務局総務課長 今現在、助産師は18名いる。分娩件数からいくと充足していると考えている。
◆(池田委員) 定数に対して18名か。
◎  病院事務局総務課長 看護師は全体の定数を設けているが、助産師の定数は特に設けていない。ベッド数、出産件数に照らして15名程度の助産師が最低必要になる中での18名となっている。
◆(池田委員) 平成18年6月の一般質問で定数に対しての充足率を聞き、7名ほど減数と答弁があったが、あの答弁は間違っていたのか。
◎  病院事務局長 助産師のピーク時は23名いたが、23名が定数ではなく、一番多かったときから比較して何人少ないという理解である。
◆(池田委員) 今回改めて一般質問をするので、きちんと答弁願いたい。
 産科、小児科も含めて全国的に大きな社会問題になっており、国は診療報酬の引き下げや女性医師の業務環境を向上していく。大和市は保育園があるが、そのほかに事務業務に対するサポートを支援するとか、さまざま考えられると思う。今、国の方で医師の確保対策はどのようなことを考えているのか。
◎  病院事務局総務課長 女性医師に対する部分で、出産、育児で現場から遠ざかっている医師が働きやすい環境整備の対策をしていると考えている。そのほか医師バンクという登録制度を設け、登録した医師を必要とするところに随時派遣する制度を検討していると聞いている。
◆(池田委員) 大和市立病院の業務環境はどのようになっているか。
◎  病院事務局長 まだここで答弁する内容ではないかもしれないが、女性の医師確保は積極的に取り組んでいる。女性の勤務条件として第一に必要なのが託児所で、その次に、出産や育児に専念するため30代の女性医師がかなり臨床の場から外れるので、その医師が戻ってくる機会を与えることが非常に重要である。3年間臨床から離れると復帰が難しいため、3年間の中で週1日、週2日の非常勤対応として受け入れる体制を整えている。また、夜勤体制の問題がある。子育て中の女性医師は当直が非常に難しいので、7月からの新たな雇用は、週4日の当直勤務なしの非常勤雇用を予定している。
◆(池田委員) 安心して産み育てられる環境整備は市民だれもが望むので、7月までの予約は出産できるが、それ以外は難しいというような不安を感じさせることのないようにしっかり医師の確保を願いたい。
◆(窪委員) 平成18年度の分娩件数3034件は昨年度の分娩件数か。
◎  病院事務局総務課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 市内の出生児は全体で幾らか。
◎  病院事務局総務課長 平成18年度が2251人と把握している。
◆(窪委員) 平成18年度で見る限り、大和市民の出生児に対する分娩施設は充足していると認識してよいか。
◎  病院事務局総務課長 どちらの病院で出産するかは本人の意思があるが、単純に数字で比べた場合には、数字は満たされていると考えている。
◆(窪委員) 定数5名に充足した場合、何件の分娩取り扱いが可能なのか。
◎  病院事務局長 5名になったから分娩がふえるとは今後考えにくい。日本産科婦人科学会が医師1名に対して適正な分娩件数を年間100から120とし、各大学とも病院に対して指導している。分娩において医療訴訟が非常に多くなり医師のリスクが増していることから、医師が5名そろったとしても、過去の800例までいけるか非常に難しい。
◆(窪委員) きょうの新聞にも厚木市立病院の産婦人科が廃止と出ていたが、そういうことになると、近隣から分娩の妊婦が市内に来ることも考えられる。
 2万5000円の手当は対症療法的な対応だと思う。全体的な医師不足で、特に産婦人科と小児科の医師は何が原因で不足していると考えているか。
◎  病院事務局長 産婦人科、小児科は全国的に医師の数が少ない。いろいろ要因はあるし、地域的な偏在もあると思うが、一般論としては、産婦人科、小児科は、他の診療科に比べてリスクが多いことでなり手が少ない。現在、新臨床研修医制度が新たに発足してきているが、特に小児科、産婦人科は、新たに医師免許を取得した方の4割弱が女性になっている。女性の場合は30代の離職率が非常に高く、その後、臨床の場に戻ってくる率が男性と比べて非常に低い。そういった現象が起きると、そこに存在する男性医師、女性医師が激務になり、男性も女性も勤務医離れが進む悪循環が原因と考えている。
◆(窪委員) 1996年から2005年までの間に産婦人科の病院は全国的に28.7%減少し、国立病院の産婦人科は35%減少している。特に公立病院が減っているのは何が原因と考えたらよいか。
◎  病院事務局長 端的に言って給与体系の問題ではないかと思う。三重県で過去に産婦人科医師確保のために5000万円を用意した例もあるし、他方で3000万円もある。東北地方では既に国内で産婦人科医が確保できず、中国から産婦人科医を呼んでいる実情もある。某医局なのでこういう発言をしていいかわからないが、某大学の教授に至っては、公立病院が産婦人科をやる時代ではないとの発言もある。
◆(窪委員) 労働条件の改善もさることながら、確保する面では、産婦人科、小児科の診療報酬を引き上げることも必要ではないか。もちろん市立病院でできる問題ではないが、どのように考えているか。
◎  病院事務局長 そのとおりと考えている。小児科は一部診療報酬の改定の中で引き上げの傾向が見られている。
◆(窪委員) 大学医局が自治体病院とか地方の病院に医師を派遣する余裕がなくなっていると聞くが、新臨床研修制度はどういう内容なのか。
◎  病院事務局長 新臨床研修制度は、平成16年から新たな制度となっている。大学で医師免許を取得した先生方が、すべての診療科を2年間で短期間に研修する。大学病院に残って研修するのか、市中病院に出て研修するかは個人の選択にゆだねられた制度と理解している。
◆(窪委員) 国会での論戦を聞いていても、日本の医師は必ずしも不足していないと政府は答弁する。実際はEU諸国と比べても、産婦人科医に限らず医師不足は極端ではないかと思うが、どのように認識しているか。
◎  病院事務局長 国会の論戦については控えるが、私が理解している限りでは、厚生労働省が医療制度改革の柱の中でベッド数削減を打ち出している。この理由は、我が国の医療は人口に対してベッド数は多いが、100床当たりのベッド数に対して医師及び看護師のマンパワーが欧米と比べて極端に不足していると厚生労働省は言及している。
◆(荻窪委員) ことしの3月定例会で診療手当、初任給調整手当を新設した際の質疑の中で、本来業務として行っている仕事は特殊勤務手当から外していくと提案説明があった。今回の分娩は本来業務であると思うので、特殊勤務手当に関する条例の一部の中に入れることは合わないのではないか。本来業務であっても時のテーマや必要なものはある程度設定していくと思うが、この条例ではない部分の新たな条例を起こして、医師確保についての診療手当、初任給調整手当等々を含めた医療対応の条例は考えないのか。非常に整合性がないように思うが、どのように考えているか。
◎  職員課長 本来業務は本来給料の中に入っているが、今回は医師が少ないことによる特殊性があるということで特殊勤務手当を設けている。本来業務というだけで特殊勤務手当を見直しているのではないということを理解願いたい。
◆(荻窪委員) 3月に提案された中で意見を述べたが、医療は看護スタッフと一体となってのチーム医療で、医療を行っていく中では、医師だけではなく、それを補助する看護スタッフにも一定の援助をしていくことがよりよい医療、事故がない形に結びついていく。そういう意味では決して特殊勤務ではない。また、この間、環境、ごみ、下水の従事職員から、それは本来業務ではないかと特殊勤務手当を外した状況がある中では、新しいネーミングの手当が今後必要であり、検討願いたいが、いかがか。
◎  総務部長 特殊勤務手当は、著しく危険であるとか困難なものに対するものである。委員指摘のとおり、比較すると多少矛盾するところもあるが、今回の分娩手当は医師確保の観点からどうしても必要な手当であることで措置した。今後、看護師、その他の医療職に対して、全体の給与の中でどのような形がふさわしいのか、さらに精査していきたい。

                  質疑終結
                   討論

(賛成討論)
◆(窪委員) 産婦人科医を確保することで2万5000円の手当を支給すること自体が対症療法的で、抜本的な解決にならないと思う。厚木市でも確保するために3万円にすることもあり得る。そういう面では、今の日本の医師不足をどう確保するかが問われている。医師がふえれば医療費が膨張するといって、政府が医学部定員を削減してきたところに原因があると思う。日本の臨床医は人口10万人当たり200人であるが、アメリカは240人、ドイツが340人、イタリアに至っては420人と、日本の倍以上の臨床医がいる。そういう中で日本の場合は産婦人科医と小児科医が極端に少なくなっている。
 医師が過労死するような労働環境で、この間も関西大学の研修医の問題で判決が出ていたが、そういう状況が放置されて本当に深刻な状況になっている。特にリスクを伴う面では、当然保険も入るが、診療報酬の引き上げなど抜本的なことを改善していかないと、市立病院に限らず日本の今の産婦人科、小児科医の不足、全体の医師不足が解決できないと思う。自治体病院の連合会を通じて国に要請することも1つの方法として考えていかなければいけないのではないか。そういうことを指摘して、本議案に賛成の討論とする。

                  討論終結
                   採決
               全員賛成 原案可決


△日程第3 議案第53号、平成19年度大和市一般会計補正予算(第1号)(総務常任委員会所管関係)

                 市側より説明

( 質 疑・意 見 )
(歳  入)   な  し

(総括質疑)
◆(窪委員) 繰越明許費の環境管理センターごみ処理施設維持補修事業の経過を説明願いたい。
◎  財政課長 本年2月の定期点検において、環境管理センターに設置している蒸気タービン発電機のタービン動力に微細なひび割れが発見されたことから、この部品を交換するものである。部品作成に時間を要し、年度内完了が困難なため繰越明許費を設定する。
◆(窪委員) 定期検査は年間どのくらいやっているのか。
◎  財政課長 この発電機については、4年に1回、法定点検を行っていると聞いている。
◆(窪委員) 当面の運転に支障は来していないのか。
◎  財政課長 現在、ひび割れの部分を一部切除して運転しているので、出力的には若干落ちると聞いている。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
          全員賛成 総務常任委員会所管関係原案可決

               午前10時30分 閉会