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神奈川県 大和市

平成19年  6月 文教市民経済常任委員会−06月06日-01号




平成19年  6月 文教市民経済常任委員会

               午前9時03分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第43号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(宮応委員) 大和市の属するブロックの議員はだれか。広域連合の進捗状況はどうか。
◎  保険年金課長 大和市は規約上7という区分に属しており、構成市は厚木市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市である。現在、大和市の議長、青木議員、厚木市の沼田幸一議員の2名が選出されている。
 昨年7月13日に広域連合設立準備委員会が設立され、準備作業を行ってきた。準備委員会の会長が当時の厚木市の山口市長であった。12月に全35市町村議会の議決を経て規約が認められ、神奈川県知事に広域連合の設立許可申請が提出された。その申請に基づき、本年1月11日に神奈川県知事から神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立許可がおり、広域連合としてスタートした。
 その後、規約に基づき、連合長の選挙が行われ、初代の連合長として当時の厚木市の山口市長が就任したが、厚木市の市長選の結果を受けて市長がかわり、2月26日に改めて当時の大和市の土屋市長が選出された。連合の議員は規約上20名となっているが、順次区分ごとに選出され、2月23日に全員そろった。その後、3月23日に第1回臨時議会が開催され、条例等の制定が行われた。
 これに先立ち、執行機関の連合長とともに、条例上協議機関として運営協議会が設置されている。連合長が重要な案件を決定する前の段階で、全市町村が一堂に会し、重要案件について協議する機関である。これはすべての市町村長がメンバーとなっており、第1回運営協議会が3月9日に開催された。
 1月11日に連合が設立されて以来、事務局職員を各市町村が割り当てに応じて派遣しているが、事務局長以下51人体制の事務局が4月1日に整い、実務に入っている。連合長は5月24日に鎌倉市の石渡?一市長が選出された。
◆(宮応委員) 厚木市の沼田議員は、どのように選出されたのか。議長の充て職か。
◎  保険年金課長 厚木市も議長が選出されている。
◆(宮応委員) 議長が変更になる場合等、それぞれの議員にはどういう形で報告されるのか。
◎  保険年金課長 広域連合から随時ホームページを通して情報が流れている。選挙結果の告示は、広域連合は特別地方公共団体として法律上位置づけられており、公告式条例以下正規の手続は条例上定められているので、そこで告示される。
◆(宮応委員) 保険料は75歳以上の人、扶養家族になっている人も含めてすべての人が月額6500円と聞いているが、どうか。
◎  保険年金課長 政府が試算し、全国ベースで平均値として出している金額が1人につき6200円である。神奈川県の広域連合においては秋ごろには内容がかたまり、議会が開催され、条例化される予定である。神奈川県の金額はまだ情報が入っていない。
◆(宮応委員) 国民健康保険は普通徴収であるが、介護保険は年金から天引きである。後期高齢者医療も年金から天引きになるのか。
◎  保険年金課長 介護保険と基本的に同じで、年金からの天引きである。年額18万円以下の年金の人は普通徴収を考えている。
◆(宮応委員) 介護保険も後期高齢者医療も天引きされると年金がなくなってしまうところに大きな問題があることを意見として指摘しておく。
◆(大波委員) 新しい制度に移行する場合、大和市で対象となる人はどのぐらいか。
◎  保険年金課長 1万4000人と押さえている。
◆(大波委員) 新しい制度に移行した場合、市の負担と高齢者の負担は具体的にどういう形になるのか。
◎  保険年金課長 広域連合設立当初の初期投資として事務所、電算システムが大きな負担となってそれぞれの市町村にかかってくるが、2年目以降は通常の事務にかかる費用と考えている。広域連合は基本的には財政運営、保険料の設定と、それに関連する集合的な事務を行い、それ以外の窓口業務は市町村が負担する。日常的な窓口業務に関する負担は市町村が負うが、現在存続している老健の事務の交付金の算定、請求事務は広域連合になる。
 高齢者の負担は、医療費全体の1割である。残りは50%が公費で国、県、市の負担、残りの40%はすべての保険者が出し合う支援金という仕組みになる。
◆(大波委員) 新制度になると負担が大きくなるのか、小さくなるのか。
◎  保険年金課長 現在の老健制度のもとでは、政府管掌健康保険、健康保険組合等の被用者保険の被扶養者になっている高齢者は、自身の負担がない。それに対して、国保の被保険者である高齢者は自身で保険料を賄わなければならない仕組みになっている。来年度からの制度では、75歳以上の人は基本的に被保険者本人になるので、すべての人が1割分の保険料相当分を払う仕組みに変わる。
◆(大波委員) 本人負担は従来と変わらないのか。
◎  保険年金課長 被用者保険の被扶養者になっている人は、今まで支払わなかったものが今度は自分で支払うので、負担がふえる。

                  質疑終結
                   討論

(賛成討論)
◆(宮応委員) 後期高齢者という、医療費が当然かかってくるであろう75歳以上という年齢だけを取り出し、保険料を本人から取ることと窓口での1割負担は大きな問題であるので、制度の設立には我が党は反対してきた。そのような問題点を指摘するが、今回の議案は規約の変更であり、既に城山町、藤野町は存在しないため、この規約そのものには賛成せざるを得ないので、賛成討論とする。

                  討論終結
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第2 議案第54号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(宮応委員) 医療費が推計より少なかった原因は何か。
◎  保険年金課長 昨年度一年間に、主な原因となるような大きな出来事はなかったが、冬場に風邪、インフルエンザが思いのほか流行しなかったことが影響しているのではないかと推測している。
◆(宮応委員) 神奈川県の支払基金はどの段階で精算するのか。
◎  保険年金課長 会計上の処理は神奈川県の社会保険診療報酬支払基金との間でやりとりしている。
◆(宮応委員) 過剰だったのか、足りなかったのか神奈川県の中で精算をするのか。
◎  保険年金課長 大和市の老健特別会計の中における歳入歳出の過不足の数字であるので、基金との相対で過剰かどうかは別の問題である。
◆(宮応委員) 不足した場合には前年度の決算の中で、過剰になった場合は19年度で対応するのか。
◎  保険年金課長 いずれの場合も19年度で対応する。
◆(宮応委員) 不足した場合には本会議で即決になるのか。
◎  保険年金課長 従来、その年度で医療費が足りなくなってしまったので、繰上充用というやり方で、翌年度の予算を使っていた。今回、初めてであるが、単年度で医療費が足りたので、このような補正を組んだ。

(歳  入)   な  し
                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第3 陳情第19−3号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(宮応委員) 本県の現在の最低賃金は幾らか。この数年間、変更はあるのか。
◎  産業振興課長 時間給717円である。平成18年10月1日から効力を発生している。前年は712円で、5円上がっている。ほぼ毎年1円から4円の範囲で改定が行われている。
◆(宮応委員) 時間給で働く人の実情はどうか。
◎  産業振興課長 地域性、職種によって違うので、一概に言えない。公的な機関の調査結果として、神奈川労働局で、平成18年1月から12月までの1年間で最低賃金法をクリアしていなかった事業所は13件あった。大和市も含まれている厚木労働局管内では2件が法によって処分を受けた。
◆(宮応委員) 時間給717円では全く生活できないが、1000円になれば人間らしい生活ができるようになるという若者の声も聞いている。最低賃金の時給が一番高いのはどこか。
◎  産業振興課長 平成18年度の改正で時給が一番高くなったのは東京都で、719円である。神奈川県は全国2番目で717円である。
◆(宮応委員) 最低賃金を上げていくことが格差の是正になると思うので、ぜひ採択してもらいたい。
◆(大波委員) 国は各企業、産業に対してどのような指導をしているのか。
◎  産業振興課長 最低賃金の引き上げは、国の中央審議会で労働者代表、経営者側の代表、公益委員の3者で議論されているが、毎年1円から、4、5円のアップになっている。
◆(大波委員) 企業に対する国の指導はないのか。
◎  産業振興課長 最低賃金の体系には2種類あり、1つは最低賃金制という、どの職種にも適用するものが717円、それとは別に、塗料製造業、鉄鋼業、自動車小売業等々7種目の産業別最低賃金が定められている。塗料製造業が産業別では一番高く、時間当たり833円になっている。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

△日程第4 陳情第19−4号、日豪EPAに関する陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(大波委員) 最新の国の情報を聞きたい。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 自由民主党及び衆参農林水産委員会が決議した内容ということで、1点目として、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を初めとする農産物の重要品目は、関税撤廃対策から除外または再協議するよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。2点目として、現在進行中のWTO交渉における整合性を図るとともに、輸出国である米国、カナダとの関係も大切であるので十分留意すること。3点目として、政府全体として交渉期限を定めずに、交渉締結を急ぐ必要はないので、粘り強い交渉すること。4点目として、交渉の締結は国内農林水産業、関連産業、地域経済に大きな影響を及ぼすので、政府を挙げて対応すること。以上の点について決議したと聞いている。
◆(大波委員) 日本は保護貿易という形で、日本の産業を保護するために関税等を引き上げて、保護をねらっているが、工業と比べて農業は全体的におくれていると思われる。日本の農業を強くするための施策はどういうものか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 日本は古来から農業国であったので、戦前は農家がほとんどを占め、農地も小面積で分散されていた。日本の1戸当たりの農業経営規模は約1.8ヘクタールで、小規模農家が多かったので改革に結びつかなかった。農業が国際化され、改革をしていかなければならないので、国においても、昭和38年に農業基本法がつくられたが、当時は日本の農業を発展させるために複合経営で、米、麦、果樹、養豚等を取り入れ、農業経営を推進するという施策であった。国際的に対応するにはそういう農業政策ではいけないので、新たに平成11年に食料・農業・農村基本法を制定し、大型農業に取り組むことを国として進めている。平成19年に入り、新たに国内農業を発展させ、農業の経営安定所得を目指すために、農家経営を充実させることで、平成27年を目途に現在の自給率40%を45%に引き上げるという目標を立て、さらには農業生産額で76%に持っていきたいということで、果敢に農業者等の仕組みを改革している。
◆(大波委員) 日本とオーストラリアの競争力の数値はどのぐらいか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 農地は日本が470万ヘクタール、オーストラリアは4億5000万ヘクタールで日本の89倍、1戸当たりの経営規模は日本が1.8ヘクタール、オーストラリアは3385ヘクタールで日本の1881倍である。オーストラリアは世界でトップクラスの農業国であるので、自給率は230%、日本は40%である。
◆(宮応委員) 大規模化するということで、企業も農業に参入できるという規制緩和が行われ、品目横断対策等を実際にやり始めたら、大変な問題が起こってきた。日本の気候にも対応するように、農地は緑地という形で大きな貢献をしてきた。国土の条件が違うのに、オーストラリアのようなことをやっていくのは問題があると思う。今のやり方で自給率が40%から45%に上がるか疑問であるが、政府はどのように保証するのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 農林水産省は農業についてはこの状態は打破しなければいけないと考えている。農家の努力も必要であるが、国の関係機関が、農家が安心してついてこられるような農業政策をつくらなければ、日本の農業は衰退すると思う。そういったものをさらに整備して、しっかりした農業政策を打ち出せば、新たな展望も見えてくると思う。農産物の輸入に頼っていると、食料の安全保障が失われがちになる。食に対して安心、安全、信頼を得るためには、日本でできる限り生産し、消費者に食べてもらうという仕組みづくりをしていかなければならない。
◆(宮応委員) 日本の風土に合った家族での農業を今までやってきたが、それに対する価格保証がない。風水害があって不作になれば、それは全く農家の責任だけに帰する。日本の国民の胃袋を保証するということであれば、一定の価格保証をし、農業の経営を支えるということがなければ、ますます後継者がいなくなる。政府が言っている大規模、品目横断対策という形で株式会社が大型農地を運営していくことには異論がある。もうからなければ、さっさと撤退するので、問題がある。日本とオーストラリアのFTAは、オーストラリアとの自由貿易協定という形で、農業だけではなく、ほかの問題も入っている。オーストラリアでは工業生産などは関税なしで受け入れているので、オーストラリアの農産物を輸入するときに関税を撤廃しなさいという交渉になり、結果は火を見るよりも明らかで、日本の農業はますますやっていけなくなるし、食糧自給率が45%になるどころか、もっと少なくなるだろうということで、この陳情書で言っていることは納得できる。
 陳情項目の中に「自由民主党及び衆参農林水産委員会の決議」とある。自由民主党は連立政権として交渉再開を提案しているが、どのような決議をしているのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 米、小麦等の輸入品は関税撤廃対策を政府一体となって取り組んでいく。現在進行中のWTO交渉で整合性を図って、米国、カナダと輸入関係で影響を与える部分があるので、十分留意する。交渉期限を定めずに、交渉締結を急ぐことなく、粘り強く進める。国内の農林水産業、関連産業に大きな影響を及ぼすので、政府を挙げて対応する、という決議である。
◆(宮応委員) 政権党である自民党が交渉に入ると言っているのに、自民党のいわゆる農林族議員という形で、農林水産物貿易調査会が昨年12月4日に日豪EPA/FTA交渉入りに当たって決議している。それをこの陳情書でわざわざ自民党と言っているが、どのような理由からか、また、決議の内容はどういうものか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 資料を持ち合わせていない。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

               午前9時59分 閉会