議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 大和市

平成19年  3月 定例会−03月12日-06号




平成19年  3月 定例会
              平成19年3月12日(第6日)

1.本日の出席議員            3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 20番  二 見  長 幸 君
 21番  青 木  克 喜 君    4.議会事務局職員出席者
 22番  松 川    清 君      事務局長    幟 川  泰 夫
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局次長   木 暮  享 氏
 24番  窪      純 君      議事担当チーフ 川 口  敏 治
 25番  大 波  修 二 君      主査      河 辺  純 一
 26番  綱 島  啓 司 君      主任      福 士  忠 生
 27番  出 浦    經 君      主任      高 橋    啓
 28番  池 田  俊一郎 君      主事      清 水  麻 帆
 29番  北 島  武 司 君

2.本日の欠席議員
 な  し

                 議  事  日  程              第6号

                        平成19年大和市議会第1回定例会第25日
                         平成19年3月12日(月) 午前9時開議

日程第 1 議案第 2号 大和市市民参加推進条例について
日程第 2 議案第 3号 大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
日程第 3 議案第 4号 大和市副市長定数条例について
日程第 4 議案第 5号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について
日程第 5 議案第 6号 大和市職員定数条例の一部を改正する条例について
日程第 6 議案第 7号 大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 7 議案第 8号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 8 議案第 9号 大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 9 議案第10号 大和市寄附条例について
日程第10 議案第11号 大和市基金条例の全部を改正する条例について
日程第11 議案第35号 大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
日程第12 議案第14号 大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について
日程第13 議案第15号 大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について
日程第14 議案第17号 大和市都市公園条例の一部を改正する条例について
日程第15 議案第20号 広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について
日程第16 議案第25号 平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第17 議案第26号 平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)
日程第18 議案第32号 平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算
日程第19 議案第33号 平成19年度大和市病院事業会計予算
日程第20 議案第16号 大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
日程第21 議案第22号 平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第22 議案第28号 平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算
日程第23 議案第31号 平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算
日程第24 陳情第19−1号 ボートピア建設反対についての陳情書の取り下げについて
日程第25 陳情第19−2号 場外舟券売り場建設反対についての陳情書の取り下げについて
日程第26 議案第12号 大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
日程第27 議案第13号 大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第28 議案第18号 大和市建築基準条例の一部を改正する条例について
日程第29 議案第19号 大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
日程第30 議案第23号 平成18年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第31 議案第24号 平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
日程第32 議案第29号 平成19年度大和市下水道事業特別会計予算
日程第33 議案第30号 平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算
日程第34 議案第36号 工事委託契約の締結について
日程第35 議案第21号 平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)
日程第36 議案第27号 平成19年度大和市一般会計予算
日程第37 基地対策に関する事項についての中間報告
日程第38 都市整備対策に関する事項についての中間報告
日程第39 議員提出議案第2号 大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について
日程第40 議員提出議案第3号 大和市議会会議規則の一部を改正する規則について
日程第41 議員提出議案第4号 ボートピアの建設に反対する決議

本日の会議に付した事件

議案第 2号 大和市市民参加推進条例について
議案第 3号 大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
議案第 4号 大和市副市長定数条例について
議案第 5号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第 6号 大和市職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第 7号 大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 8号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 9号 大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第10号 大和市寄附条例について
議案第11号 大和市基金条例の全部を改正する条例について
議案第35号 大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
議案第14号 大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について
議案第15号 大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について
議案第17号 大和市都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第20号 広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について
議案第25号 平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第26号 平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)
議案第32号 平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算
議案第33号 平成19年度大和市病院事業会計予算
議案第16号 大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第22号 平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第28号 平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算
議案第31号 平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算
陳情第19−1号 ボートピア建設反対についての陳情書の取り下げについて
陳情第19−2号 場外舟券売り場建設反対についての陳情書の取り下げについて
議案第12号 大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
議案第13号 大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第18号 大和市建築基準条例の一部を改正する条例について
議案第19号 大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
議案第23号 平成18年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第24号 平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
議案第29号 平成19年度大和市下水道事業特別会計予算
議案第30号 平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算
議案第36号 工事委託契約の締結について
議案第21号 平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)
議案第27号 平成19年度大和市一般会計予算
基地対策に関する事項についての中間報告
都市整備対策に関する事項についての中間報告
議員提出議案第2号 大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について
議員提出議案第3号 大和市議会会議規則の一部を改正する規則について
議員提出議案第4号 ボートピアの建設に反対する決議

                  午前9時03分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、議案第2号、大和市市民参加推進条例についてから
△日程第11、議案第35号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてまで、以上11件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――14番、古澤敏行総務常任委員長。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◎14番(古澤敏行君) おはようございます。去る2月23日に開催されました総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員4名の出席がありました。
 初めに、議案第2号、大和市市民参加推進条例についてを議題とし、傍聴人10名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、当初検討会議の提言の中では一定の人数と出されているが、条例案では10人以上になっている。10人は少数意見で、一定のグループ等で意見が上がることもあると思うが、これは全国的に新しい視点である。市政に対する意見を反映していく中で、行政側はどのように整理しながらこの提言を生かしてきたのか。経過を教えてもらいたい。答弁、提案の要件がないといろいろなものが出てくるので、数に際限がなくなることを心配し、何らかの条件を与えるべきではないかという議論があった。提案される前に市民が議論したり、市民に説明した上で、行政も受け取りたいということから10人という署名の数を設定している。提案制度は全国的にも例は多くないが、他市の状況を見て10人と提言されたものを行政としても条例にしている。
 質疑、企業は企業活動を法律によって保障され、その中で企業は活動している。本来の目的である営利を追求するのが企業であると思う。そういう企業と自然人である市民を一緒にくくることに対して疑問であるが、どうとらえているか。答弁、自治基本条例は、自治に関するさまざまな活動には住民以外の多くの方々の協力が不可欠という考え方であり、自治の担い手である市民を広く積極的にとらえることが大切である。事業者であっても、福祉や環境など、市の政策形成過程にかかわって意見、提案をいただくこともあるので、最初からそのようなものを排除しないという考え方である。
 質疑、市民参加推進・評価会議でやるべきことは、市民参加の手続の実施状況を取りまとめて公表し、それに対して意見を聞くことが大きなことであるが、そのほかに市民参加の手続の実施状況の評価に関する事項、その他市民参加の推進に関する事項とは具体的にどういうものが出されてくるのか。答弁、市民参加の実施予定を公表するので、取りまとめた段階で意見をいただく。手続の実施状況も公表するが、その都度実施したことで状況がわかるので、取りまとめる前にも審議して意見をいただく。また、この条例の改正、廃止は、条例の見直しを3年以内にという規定があるので、推進・評価会議の意見を聞きながら見直していく。その他については全般的に市民参加の推進に関することについて意見を聞き、審議していただく。
 質疑、自治基本条例のときからサイレントマジョリティーは策定の流れに入ってきていない。一番大切なことはどれだけの市民を巻き込んでいけるかだと思う。この点に関してはこれまで具体的なものが示されていない。今後どのような方向性でそのような市民にアプローチし、かかわらせていくのか。答弁、基本的にこの条例は市民参加の手続を定める条例であるので、今後これをどう生かしていくかが大切である。行政の政策形成のPDCAの中で、現実には執行の段階でエリア型の市民自治区、テーマ型の新しい公共に基づく提案をしていただき、全体的に市民参加のすそ野を広げていきたい。
 以上で質疑を終結し、反対討論として、自治基本条例も市民参加推進条例も評価するが、企業を市民として含めて、行政機関が行う政策形成、執行評価及び政策形成の反映の過程に参加する権利を有するということは大いに問題があり、この点だけが承服できない。そのことだけを指摘して反対するとの討論と、自治基本条例から続く市民参加の流れの趣旨自体に反対するものではないが、強い関心を持っている方を中心に進められた中で、すそ野の広がりが弱い。今後この部分が改善されなければ、常に市政に関心を持つ一部の市民、団体の市民参加という色合いが強くなってしまうことを危惧している。サイレントマジョリティーと言われる市民がかかわっていく仕組みが担保されない中で、この条例に賛成することはできないという立場で反対するとの討論があり、また賛成討論として、市政に関心を持ってもらって、参加を広げていくということでは議会の役割も大きいと思う。この市民参加推進条例ができることによって市民参加が広がることを期待しているので、市民参加の仕組みが整い、議会も機能し、双方が高まり合って市民参加がますます広がっていくことを期待して、この条例には賛成するとの討論と、提言書の中に市民参加推進条例は、大和らしさがあるもの、身の丈に合ったもの、さらに使いやすい、参加しやすい、市民の主体的な参加がさらに推進されるものと書かれているが、まず条例をつくり、これから育てていくことが大事な点である。議会としても市民の声を大事にし、双方協力しながら進んでいきたいという立場から賛成するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号、大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、10月1日から施行されるが、10月1日前に契約を結んでいる業者に対しては今回の施行に伴ってどのような指導をするのか。答弁、現行でも個人情報を扱う業務は契約・協定の中で個人情報を守る形で契約を結んでいる。10月1日施行であるので、それを踏まえて庁内で研修を行い、周知していく予定である。
 質疑、第4条に事業者は「本人にその存在及び内容を知るための機会を提供するよう努めなければならない。」とある。持っている情報のどれが個人情報なのか判断は難しいと思うが、それも事業者対象の研修で伝えていくのか。答弁、具体的にはそのように考えている。そのほかに事業者から個人情報の取り扱いについて相談を受けたり、説明することも行っていく。
 質疑、大和市行革プランによると、市民税の滞納者に対する督促業務の委託、市民窓口業務の委託が計画されている。条例でそのような個人情報の漏えいの研修、規定はあっても、こういうことが実施されていくと、個人情報の機密が守られるかとの不安が多くの市民の中にある。そういうことに対する市民合意が得られないままの実施を市民が望んでいると考えているのか。答弁、委託をしていく際に個人情報の漏えいがないように、再委託した場合の委託業者、それを再委託した業者を含めて、個人情報が完全に守られるように適切な処置をしてもらいたいという趣旨での条例改正案である。それに違反した場合はそれ相応の罰則規定が設けられる。そういうことを防ぐための改正である。
 以上で質疑を終結し、賛成討論として、大和市が今後計画している行革プランでは、窓口業務、滞納者に対する督促業務を派遣会社等に委託することになっているので、個人情報の漏えいを防ぐという面で条例制定をされたことは当然のことである。今後自治体が行っていたとき以上に個人情報が漏えいする危険が高いのであれば、慎重に決めていくことが求められることを指摘して賛成するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号、大和市副市長定数条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、今まで13人の部長による合議制をとっていたが、副市長を置くことで合議制は見直して体制を変えるのか。副市長の役割をもう一度確認したい。答弁、従来の助役の職務としては、長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の職務の代理であるが、副市長はこれに加えて、長の命を受け、長が担ってきた地方公共団体としての判断、地方公共団体の全体を視野に入れての政策判断、政治的判断など、高度な政策判断の一部について、長の意向及び判断の範囲内においてみずから処理することができるということが明確化された。最高責任者としての市長、それを補佐する副市長を置き、さらに執行の責任者としての各部長から成るトップマネジメント体制とすることによって、魅力ある市政運営のためにより充実した執行体制を築こうという考え方である。
 質疑、副市長は置かなければならないのか。答弁、改正された地方自治法第161条第1項の規定に基づき、条例で規定すれば副市長を置かないことも可能である。
 質疑、副市長と部長との関係はどうなるのか。部長は各部で取締役的な役割を担っているが、副市長はどのような位置づけで入っていくのか。部長の役割は今までと変わらず、新しく副市長が加わるのか。答弁、集団合議制の中で取締役的な表現で部長級を扱っていたが、部長はあくまでも市の職員としての一般職である。副市長は議会の承認を得て選任される特別職となるので、より強い権限のもと、部長はその指示に従わなければならない。
 質疑、財政が厳しい中で、助役を置かず、毎年1500万円の財源を一般財源で活用してきたことも事実である。今まで1500万円出ていなかったものが、今回副市長を2人置いて3000万円になるので、4500万円のギャップが出る。財源的な部分と役割分担の中で、費用を投入しても副市長を2人置くことが現実的なのか。答弁、今回の自治法改正において自治体みずからの判断が強化され、従来の助役制度から改正して、副市長に権限を与えることこそが大きな行政改革であると認識している。行財政改革は、財政的な面では人件費やコスト面を十分検討し、経費を節減する観点、行政改革の上では、行政運営の手法を常に見直して改善し、市民サービスの向上を図っていくという双方の点があるが、2人の副市長を置くという市長の判断は、費用対効果の上ではそれ以上のものがあると判断されたと思う。
 以上で質疑を終結し、賛成討論として、トップマネジメントを中心に行政運営の中ではこれまでより効果があるとのことであり、そのスタイルをとっていただき、費用対効果の面からも十分機能していただくよう要望し、賛成するとの討論と、市長の命を受けて副市長に政策判断と執行まで権限を充てるので、ある面では市長の業務が軽減されると考える。市長はより高い次元での判断も要求される。年3000万円以上の財政支出になるので、それ以上の市民のための施策を期待しながら、本条例に賛成するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、吏員制度が廃止された理由は何か。答弁、地方自治体の事務が複雑多様化したことにより、従来の事務、技術の区分が明確にできなくなり、吏員制度が形骸化した。地方自治体の自主性、自立性を拡大する観点から、吏員ではなく職員に統一するように改正した。
 質疑、消防職は吏員という形であるが、それは存続するのか。答弁、今回の改正は地方自治法の改正である。消防吏員は消防組織法の中で規定されているので、消防吏員はそのまま残る。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、「消防職員のうち初任教育中の消防吏員」とあるが、どのように理解したらいいのか。答弁、消防組織法の中に職員の種類として、消防吏員、その他の職員という規定がある。今回自治法の改正とは違い、ここは改正されていないので、消防吏員という言葉はそのまま続くことになる。
 質疑、現在の職員の定数に対する実数はどのようになっているか。答弁、市長の事務部局の職員1497名を初め合計で1943名が定数である。1月1日現在の職員実数は市長の事務部局の職員1402名を初め合計1821名で、定数と実数の差は115名である。
 質疑、115名のうち市長部局の中のどの職種が定員割れになっているのか。答弁、市長部局の中で多く人数が減っている部門は、環境部は、定数が177名、現況163名で、14名減である。保健福祉部は、定数288名、実数266名で、22名減である。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号、大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、診療手当が新設され、診療科ごとに収益状況で報酬を支給していくことは問題はないのか。答弁、今回の診療手当は病院の収益から費用を差し引いた一定額を医師の数で割っている。収益が上がれば全員均等にふえるようにしている。診療科ごとに差をつける方法も検討したが、診療報酬体系の中で収益が上がる診療科、上がらない診療科があるので、均衡がとれないという結論になり、今回は一律にしている。今後合理的な仕組みを研究していく中で、いずれは診療科ごとに差をつけることも研究していきたい。
 質疑、医師だけ優遇しても、病院は医師と看護スタッフのチーム医療であるので、医師確保だけではなく、看護スタッフあっての医療と理解している。職員組合側でも一定の理解はしているにもかかわらず、交渉を進めている中でいきなり条例提案をしたりすることで、職員の声が生かされていないとの声が上がっている。なぜ段階的手法をとらず、いきなり病院業務手当2万円を2年間で1万円ずつ減額していくのか。答弁、特勤手当の見直しは平成18年度に行っており、1年間は病院に手をつけなかった。昨年8月、職員組合に対して病院業務手当の見直しについての提案をした中で、県内8市の公立病院で大和以外は病院業務手当がなく、ほかと比べて突出していることから、他市の給与と社会情勢を踏まえ、組合としても見直しはやむを得ないという判断をいただいている。唐突にやったという理解ではなく、1年間は丸々残し、その上で2年目に入って2年間の経過措置をとっており、延べ3年間の経過措置をとったと職員組合には説明している。
 質疑、新年度から平成23年度までの病院の経営計画書では、医師と看護師については増員していきたいとあった。医師を除いた専門職で、看護師が1万円ダウン、最終的にゼロになるが、今後の看護師確保が難しい中で、7対1の看護体制に持っていくことに支障を来さないと考えてよいのか。答弁、現在10対1の看護体制をとっているが、7対1にするためには四十数名職員が必要になる。7対1の看護体制は入院患者にとってもそこで働く者にとってもよい環境であり、病院としての魅力につながっていく。病院にとっても診療報酬が上がっていくので、経営にもプラスになる。看護師が勤務する病院を選択する基準として、労働環境、労働条件、また自分自身が目指している看護が実践できるかどうかなどが大きな要素になっている。看護師の初任給は県内8市の中では本院は一番高い方であり、手当を廃止した場合でも平均の範囲におさまる。
 以上で質疑を終結し、反対討論として、医師の確保だけに重点を置いていくのではなく、看護があって医療体制が充実できると思う。職員組合も理解しているということであるが、手法として、条例の中に明記するのではなく、附則で対応していくべきではないか。給与構造の改革によって昇給が抑制されている状況を見た中では、医師だけ貢献度を加味するのではなく、看護スタッフ、メディカルスタッフを含め、同じような貢献度等の検討を要望し、また今回の交渉経過についても理解ができないことから反対するという討論と、第9条で暫定的な措置として医者を確保するために医師手当、研究手当を廃止するかわりに診療手当を新設することはある程度やむを得ないが、医師だけではなく、チーム医療としての立場で考えるならば、ここに条例で明文化する必要はない。医者も医療スタッフも含めて資質を高めていくことで努力すべきと考える。結果的に年間5150万円の経費削減になるが、長い目で見れば医療スタッフと医者との団結を損なうのではないか。市民の期待にこたえていくためには、拙速にやるのではなく、職員の合意のもとに条例が提案されるべきではないかと指摘し、反対するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はなく、意見として、医師と看護スタッフがともに活動していくことで充実した医療ができるという視点から、今後において看護スタッフ等についても何らかの貢献度を加味することを要望するとの意見がありました。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号、大和市寄附条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号、大和市基金条例の全部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、退職手当引当基金は従来財政基金と同じように2分の1で積み立てをするという確認ができていたが、その後財政状況によりとまっている。今回基金条例の中ではどういう扱いになるのか。答弁、退職手当引当基金は、今回の基金条例の中では財政基金の中に含まれている。財政調整基金と退職手当引当基金の2つに分けて運用している。退職基金は現在必要額が積み立てられていると考え、積み立ては行っていない。財政調整基金は将来の取り崩しも見込まれているので、剰余金は現在財政調整基金に積み立てている。
 質疑、総合計画の体系に沿って全面的に改正したということか。答弁、内容は改正していない。配列を体系順に並べかえた。体系は寄附条例の関係で配列があったが、それに沿って体系を並べかえている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 続いて、去る3月8日に開催されました総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 当日は委員全員の出席がありました。
 議案第35号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人1名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、県知事、政令指定都市、市町村ごとの枚数の制限はあるのか。一般の市では人口が少なくても1万6000枚なのか。答弁、公職選挙法で定められており、県知事が30万枚、政令指定都市の市長は7万枚、他の市長は1万6000枚、町村長は5000枚となっている。法では政令指定都市とそれ以外の市という定めであり、一般の市では人口規模にかかわらず一律に1万6000枚である。
 質疑、証紙を張って頒布する1万6000枚のビラについて、頒布条件はどうなっているか。街頭演説会で頒布する場合、候補者本人がいなくても頒布できるのか。答弁、頒布条件については、新聞折り込み、個人演説会の会場、街頭演説会の場で頒布できることになっている。街頭演説会自体は候補者がいなくても録音でもできることから、候補者がいなくても街頭演説会場であれば頒布できる。
 質疑、1万6000枚の証紙を支給し、これをビラに張って頒布できるということか。答弁、そのとおりである。証紙を張ることによって1万6000枚が確認できる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第1、議案第2号、大和市市民参加推進条例について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日程第1、議案第2号、大和市市民参加推進条例について、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行います。
 私ども日本共産党は、多くの市民が行政に積極的にかかわり、参加することは、民主主義のあり方として可能な限りその方策をつくっていくことは望ましいことと考えるものであります。そのことは、地方自治は、地域住民の意思に基づき地方自治体が憲法のもとに自主的、自立的に行政を行うということとも一致する方向であり、日本国憲法が地方自治を憲法の原則の一つとしていることからも当然のことであります。
 さらに、主権者たる国民が普通選挙を通じて国家を統制する最高の権限を持つことは、自由と民主主義の発展として国民主権が不可欠であるのと同じように、地方公共団体にあっても、自然人たる市民が主権者として選挙を通じて市長と議員を選出し、地方自治体の発展と自由と民主主義をさらに進化させていくことも市民に求められているということであります。
 近代民主主義は、17世紀から18世紀のブルジョア民主主義革命が生み出した人民主権、人民の自由、平等を核心とした思想と政治形態でありますが、現代の地方自治体はもとより、民主主義の政治形態は、この近代民主主義を人民である国民の闘いによって継承、発展させたものであることは言うまでもありません。今この民主主義のあり方について国と地方自治体の政治のあり方が厳しく問われていると思います。
 私ども日本共産党は、大企業はもとより、企業一般を批判したり敵視するものではありません。むしろ企業が国民生活を豊かにするために、それぞれの事業が法律によって守られ、事業が目的とする活動が保障されることは当然であります。しかし、現代の日本の政治と経済のあり方は、日本のルールなき資本主義をつくり、相次ぐ労働法制の規制緩和などによって雇用の破壊が進み、企業の違法行為などもあって、労働者の無権利状態をつくり出しています。その中で低賃金と貧困化が広がり、格差社会をつくり出しているということであります。この是正と対策こそ、国と地方の政治に今求められているということであります。
 今日本の財界は、あらかじめ財界の政策と方針を打ち出して、それに沿った政策を自民党と民主党に競わせ、それをAからEの5段階で評価し、評価の高い政党に政治献金を行っております。これは金で政治を買収し、民主主義のあり方を横から突き崩しているものと言わざるを得ません。このことはみずからの利潤のみを追求する企業の本質のあらわれでもあります。
 そこで、本条例は本市の最高規範としての自治基本条例に基づいて制定されます。私ども日本共産党市会議員団は、自治基本条例制定に当たって、市民の定義について、自治基本条例の第3条の1に規定する「市民」の中に「事業を営むもの等」として営利を目的とする企業を入れていることは、住民が主権者たる住民自治と民主主義のあり方と両立するものでないとして、この削除を求め修正提案を行ってきました。それは、事業を営む企業を市民として規定することは、市民の権利を定めた自治基本条例の第9条の2で、市民としての企業は「執行機関が行う政策の形成、執行、評価及び政策の形成への反映の過程に参加する権利を有する。」として、大和市のすべての政策に対して企業にも参加する権利を与えるものであるという見解からであります。しかし、この修正案は否決されました。
 私は、総務常任委員会の審議の中でもこの観点から条例について問題点を指摘したところでありますが、先ほどの委員長の報告にもありましたように、自治に関するさまざまな活動には、住民以外の多くの方々の協力が不可欠、自治の担い手である市民を広く積極的にとらえることが大切であるとか、事業者であっても、福祉や環境など、市の政策形成過程にかかわって意見、提言をいただく。事業者においても公共を担う部分を基本的に認めていくという立場であり、排除するものではないとして、市民、事業者、市民団体を入り口で区別する考えはないという答弁でした。
 非営利の市民団体は別として、企業が果たす社会的役割と責任は、その社会の民主主義の発展と市民社会が求める要請に応じて、企業もそのことにこたえるものであって、決して企業が自主的で能動的にこういう行動をするものではありません。そのことは、主権者である市民が果たす役割と企業が果たす役割と責任は、民主政治の中では明らかに区分されなければならないということであります。これは企業を入り口で排除するとかしないとかという次元の問題ではなく、本質において企業は決して主権者にはなり得ないということであります。
 先ほど近代民主主義は人民の闘いによって継承、発展し、現在の政治の形態に至っているということを指摘しましたけれども、しかし、本条例はこのような民主主義のあり方に企業が果たしている役割が大きいからとして、営利を目的とする企業を主権者として市民の中に加え、企業の要求と目的を自治体のあらゆる政策に反映させることに道を開くものであります。これは住民自治と市民参加のあり方を取り違え混同するものであり、決して住民自治による民主政治のあり方とは両立しないということを指摘して、本条例に反対の討論とするものであります。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) 日程第1、議案第2号、大和市市民参加推進条例について、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見を付して賛成の討論をいたします。
 これまでも大和市では市民参加の取り組みを行ってきていますが、その取り組みは部署によってかなり温度差があり、また参加をより高めようという意欲よりは、やりましたよというアリバイづくりのようにも見えてしまうということもありました。また、審議会の委員も新たな人の開拓を積極的に行っていないと見受けられるところもありました。
 今回提案されている大和市市民参加推進条例は、大和市自治基本条例のもと、市民参加の手法とその手続がルール化されたもので、これにより行政が積極的に市民参加に取り組んでいくこととなります。また、この条例により、果たして今よりも幅広い市民の参加が広がっているのかどうかというところを、市民による大和市市民参加推進・評価会議でチェックしていくとのことですので、まずは市民参加の推進のための第一歩となることを期待して、今回の提案には賛成をします。
 しかし、1点危惧するところがありますので、それを述べさせていただきたいと思います。
 第3章の「政策提案手続」のところです。この条例の中で市民参加の手法として示されている意向調査や意見交換会、意見公募手続、パブリックコメントのことですが、これは市の新たな計画やルールなどに対して市民の皆さんから幅広くご意見を伺うものですので、それを受けるのは執行機関でいいのですが、市民10人以上により出される政策提案は、特にこれからの時代は議会が受けるべきものではないかと考えます。
 大和市自治基本条例第4章「市議会」の第13条に書かれている解説に「『地域のことは、地域で考え、地域で決める』という、自主・自立の自治体運営が望まれるほど、自治体の意思決定機関である市議会の果たす役割はますます重要になります。」とあります。また、第14条の解説にも「二元代表制のもと、幅広く市民の意思を代表する市議会議員の果たす役割はますます重要になっています。」とあります。政策提案を議会の一般質問などで議員だけが行っていた時代と今は明らかに変わってきています。その中にあって、議員、議会が果たす役割として求められているのは、市民の政策提案をもとに、必要なものであれば市民とともに条例化、政策化していくということだと考えます。
 以前一般質問でもご紹介した三重県の四日市市では、四日市市民協働研究会というNPOと議員による研究会があります。この研究会は、よりよい街づくりのために現状の問題点を話し合い、出された課題を解決するための条例づくりを議員と市民が協働で行うことを目的にしています。市民だけで幾らいい議論をしても、それを実現することは難しい。市民活動への理解と、条例という立法権限と、その立案能力がある議員が最初から市民とともに議論し、市民とともに条例案をまとめることにより、市民の思いに基づく条例を実現させるとの考えからだそうです。同じく三重県では既に政策提案制度を持っていますが、これは県民から執行機関へではなく、県民から議会への政策提案制度です。市民と議会がともに政策化していくことの方が求められる姿ではないでしょうか。
 しかし、今回の提案は、市民からの政策提案は議会ではなく執行機関が受けることとなっています。執行機関が総合的に検討、最終判断をするとのことですが、この点が今後進めていくに当たり危惧するところです。
 大和市では、新しい公共の概念のもと、協働事業や市民活動が推進されていますが、ここ数年、市民活動と政治のかかわり方について議論が続き、整理がついていません。今回提案の市民政策提案は、10人以上の市民によるという個人提案ではないグループ化されたものからの提案であることから、ここでも同じことが起きるのではないかと思うのです。
 大和市では、市民活動を政治や宗教を主たる活動としないと定義づけており、これがあることにより縛りがかけられていますが、私はこの間これに納得がいかずにいます。例えば地域の自治する組織として長い歴史を持つ自治会、自治会内の問題解決のためにその自治会内の身近な議員は、住民と行政や議会のパイプ役を果たしてきています。地域のことを自分たちで解決しているわけで、必要な役割です。そして、こうした既存の組織ではない新たな組織、環境や福祉といったテーマを持って取り組む団体も多くなってきました。そこでも自治会と同じように、抱える課題解決のために行政や議会をつなぐ議員が必要になることはままあります。しかし、市民活動だけは縛りがかけられていますので、そこに議員がかかわること、またその団体がどういう団体なのかという面ばかりが問われてしまっています。
 先ほども述べたように、議員は多様な住民ニーズを知ることがますます求められています。協働事業や市民活動、市民による政策提案で提案される内容などは、大和市の街づくりにとって重要なテーマであったり、これまで目を向けていなかったテーマもあります。それを自治体の意思決定機関である市議会、議員が知ることは必要であり、市民による政策提案から市民と議会がともに政策化していくという道筋を持つことはとても意味のあることだと考えます。
 しかし、大和市の市民活動にこうした縛りがある以上、議員がかかわることができるのは最終決定の場のみ、また10人以上の政策提案に対して執行機関は、その提案内容、検討結果及びその理由を公表することになっていますので、提案したグループは、どういうメンバーで、どういう活動をしているかなどといったチェックが入ることが大いに予想されるわけです。
 市民による自治する街づくりを進めていくに当たり、市民参加推進のためのルールを持つことは重要ですが、今後進めていくに当たり、議会との関係、市民活動の定義を整理していく必要があるのではないかということを意見として述べさせていただきます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第2号、大和市市民参加推進条例について採決してまいります。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第2号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第2、議案第3号、大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第3号、大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について採決してまいります。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第3、議案第4号、大和市副市長定数条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第4号、大和市副市長定数条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第4、議案第5号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第5号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第5、議案第6号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第6号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第6号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第6、議案第7号、大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第7号、大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第7号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第7、議案第8号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 日程第7、議案第8号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、社会民主党議員団として反対の立場から討論を行います。
 医療は、看護スタッフやメディカルスタッフを含めた医療スタッフと医師との連携によって成り立っていることを考えれば、今回の特殊勤務手当の条例改正のように、医師だけに新たに手当を設けていくようなことを行えば、医療スタッフと医師との連携や団結が崩れることになるのではないかと大変心配をするものであります。特に医療収入から必要経費を引いた分を診療手当として医師に支給するとのことでありますが、医療収入を得るためには、医療スタッフとしての看護スタッフやメディカルスタッフの力をかりながら収入を得ているのに、必要経費を引いた分を医師だけに配分していくやり方に疑問を感じるものであります。
 看護スタッフなどの職員の皆さんは、給与構造改革によって昇給が抑制されている状況にある中、さらに特殊勤務手当を廃止されることは賃金の引き下げになるのに、医師だけに手当を新設し、優遇するのではなく、チーム医療としての医療スタッフの職員に手当を新設すべきであります。
 さらに、医師不足を解消するために新設したとする診療手当は、努力をすれば手当収入がふえるから頑張りなさいという手法よりも、初任給調整手当の地域手当4種を満額支給することで、まずは安定的な収入が見込めることをアピールすることによって医師の確保ができるものと考えます。医師は給与収入が努力次第の出来高払いよりも安定的に支給される制度を求めているのではないでしょうか。
 今日の市立病院の体制では、医療収入から必要経費を引いてという算出基準での診療手当の支給は大変厳しい状況ではないかと思います。医師を確保していくことを目的としているならば、一定程度の手当がある中で初めて医師の確保や医師の定着が生まれ、そこから医師が頑張ろうという意欲につながるものと思いますので、安定的に支給される部分が必要であると考えます。
 よって、これらのことから議案に反対をする討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日程第7、議案第8号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行います。
 本条例は、市立病院に勤務する医師と看護スタッフ、コメディカルスタッフ及び事務スタッフに対して、一方的に業務手当を廃止し、賃金を引き下げるものです。医師に対しては診療手当を支給するものにもなっております。
 申すまでもなく、医療と診療は医師を初め多くのスタッフによる共同のもとで成り立っております。そのことはお互いの信頼とチームワークのもとに成り立っているものと考えます。しかし、本条例ではこのような観点からの改正であると考えられません。職員組合が発行しているニュースによっても、病院業務手当の廃止はやむなしとしてこれを判断したとあることに見られるように、当局と関係職員を初め職員組合との話し合いが行われている中で、関係するスタッフの合意もないまま一方的に強行されたのではないかということです。
 さらに、医師手当などを廃止し、診療手当を新たに支給しておりますけれども、この診療手当の支給基準についても、毎月の医療収入から必要経費を控除した額の100分の5を超えない範囲で支給することを決めており、これは成果主義とも言えるものであって、このことも本来の医療のあり方をゆがめるものと言わざるを得ません。
 今後は、よりよい医療を目指すためにも、病院に勤務する医師を初め多くのスタッフとの信頼関係とチームワークを形成していくという、そういう立場で市立病院の業務に当たっていただきたいということも加えて指摘して、本条例に反対するものであります。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第8号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第8、議案第9号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第9号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第9、議案第10号、大和市寄附条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第10号、大和市寄附条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第10、議案第11号、大和市基金条例の全部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第11号、大和市基金条例の全部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第11、議案第35号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第35号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第35号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第12、議案第14号、大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例についてから
△日程第19、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算まで、以上8件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は環境厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――23番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◎23番(宮応扶美子君) それではご報告いたします。
 去る2月22日に開催いたしました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員2名の出席がありました。
 初めに、議案第14号、大和市一人親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、条例を改正しても実態は変わらないのか。答弁、改正により助成する割合、内容等の変更はないので、対象外の方がふえるということはない。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
 続いて、議案第15号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、対象者は何名ぐらいふえ、予算的にはどのぐらい増加するのか。答弁、3700人程度ふえると見込んでいる。総事業費で約8000万円増加すると見込んでいる。
 質疑、他市の状況はどうか。答弁、平成19年1月1日現在の実施状況は、4歳までが本市を除いて2市、5歳までが5市、就学前までが9市、6歳までが1市、小学校3年までが1市である。
 質疑、県の拡大方向は見えているか。答弁、平成19年度県の小児医療費助成条例に係る補助は平成18年度並みと聞いている。平成17年8月に医療費助成を見直しする中で検討会ができており、平成18年7月に県の補助対象拡大、一部負担金導入等の提言がされている。現在引き続き検討をしているので注視していきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第17号、大和市都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、公募によらないで選定するのは部分的供用開始なので暫定的と見ていいのか。全体ができたときに指定管理者を決める方向になるのか。答弁、部分的供用開始なので暫定的に公募によらないで選定する。全体の管理拠点になるセンター施設が平成22年度末にでき上がるので、平成23年度4月より一般公募による指定管理者制度を実施する。
 質疑、綾瀬市とのかかわりはどうなるのか。最後は綾瀬市と合同のものが何かでき上がるのかと思っていたが、そういう方向になるのか。答弁、平成15年度、16年度の合同委員会で、整備は両市の状況があるので、第1弾は個別に整備する。管理もおのおのでやっていくことになっているが、一体の公園なので、できるものから統一の方向で協議を進めている。綾瀬市側ができ上がるのが平成26年度、本市は平成24年度なので、整備状況を段階的に見ながら整合できるものはできるだけ一体で進めていきたい。
 質疑、利用者は市民と限っているのか。どういう団体が利用できるのか。他の施設では、市民が1人入って、あとは他府県の青少年である団体もあるように聞いている。そういう方でもいいのか。答弁、利用種目は、少年サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボールで、市内の協会、クラブが団体登録して申し込む。市内の方が7割以上いることで団体登録を受け付けている。
 質疑、1単位2時間で、それ以上になると4時間になる。少年チームは2分の1減免があるといっても、4時間にすればかなりの金額になる。小学校のグラウンドも減免で有料になってしまった。有料施設になると、経済的負担から使いづらさがあるのではないか。スポーツ団体等から経済的負担の軽減をとの意見が出されているか。答弁、パブリックコメント等では料金の意見はなかった。他市と比較しても適正な上限額と考えている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
 続いて、議案第20号、広域大和斎場組合規約の変更に関する協議についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、3市の状況はどうか。答弁、海老名市、座間市、綾瀬市は平成18年12月定例会で可決されている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意をされました。
 続いて、議案第25号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 初めに、歳出について、質疑、介護予防特定高齢者施策事業で「対象者が当初見込みを下回った」とあるが、当初見込みは何人で、実際利用したのは何人か。答弁、当初1400人程度を見込んでいたが、実人数で14名の利用である。第3期計画の策定段階で、国から介護予防特定高齢者は被保険者の約5%を見込みなさいとの参酌標準があり、1400人程度を見た。特定高齢者を選定する基本チェックリストの基準が厳しいため、特定高齢者の出現がなかなかなかった。
 質疑、介護予防サービス給付事業で「要支援認定者の人数及びサービス利用が当初見込みを下回った」とあるが、利用率はどういう見込みで、どのようだったのか。答弁、約8割の方が介護サービスを利用すると見込んでいたが、実績として5割の利用である。従来は要支援と要介護の方は同じサービスが利用できた。法改正で要介護の方と同一のサービス利用ができなくなったため、利用しない方がふえたのではないかと見ている。
 続いて、歳入について、質疑、介護保険料はいつから値上げされたのか。答弁、平成18年4月からである。
 続いて、繰越明許費に入りましたが、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第26号、平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、1500万円の補正であるが、すべて保険金で賄われるのか。年々保険の掛金が値上がりしていると聞き及んでいるが、今回のことで来年度の掛金が値上がりするのか。答弁、今回の補正はすべて保険金で賄われる。掛金は前々年度から5年間の支払い保険金に応じて算定される。平成18年度に保険金が入ってきた場合、平成20年度の保険料に反映される。
 質疑、和解か、判決を求めるかの基準は何かあるのか。答弁、和解勧告に当院の主張がある程度含まれている場合は応じることもある。和解勧告が出されても、当院の主張が組み入れられていないと訴訟を継続する。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第32号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 初めに、歳出について、質疑、趣旨普及事業で、法改正後介護保険制度そのものが複雑なものになっておりわかりづらい。どのように普及活動をしているのか。市民からわかりづらいと指摘があった場合、どういう対応をしているのか。答弁、介護保険制度を理解していただくためにパンフレットを作成している。保険料納付書を送付する際、制度の説明をしたリーフレットを入れている。平成18年度は広報「やまと」の毎月1日号で改正された制度の内容を掲載している。また、電話、窓口等でわかりやすく説明している。
 質疑、介護保険がまだ定着しておらず、ころころ方向性が変わるため、介護を必要とする老人が翻弄されているのは大変な問題だと見ている。予防福祉用具を借りられる対象ではなくなってベッドが取り上げられたことが全国的にも起こっている。本市でそういう実態はあるのか。国の制度はそうであっても、本市独自で上乗せ横出し、福祉施策としてフォローすることは考えられないのか。答弁、福祉用具は6カ月の経過措置があったが、利用している方から何で利用できなくなったのかとの話は何件か聞いている。今後策定委員会の中で福祉用具のことや横出し上乗せサービスをどう考えていくか意見を聞きながら検討していきたい。
 質疑、地域包括支援センターが1つふえる。エリア分けの入り組んだものが今まで5カ所あったが、担当はどのように整理していくのか。答弁、各包括支援センターの意見を聞きながら区割りした。地区が変わる方はその方の意向等を確認しながら変更する。
 続いて、歳入について、質疑、介護保険料で、保険料滞納繰越分収納率17.5%から計算すると93%から94%の収納率だと思う。収納対策はどうしているのか。答弁、職員が日常訪問して滞納整理に当たっている。昨年12月に土、日を利用して2日間臨戸訪問している。平成18年度はコンビニでも納付できるようになり、納付場所を拡大している。毎月未納者に督促状を送付しているが、半年に1回催告状を送っている。
 質疑、介護保険料が約2億2000万円もふえているが、対象者がふえるのか。答弁、市で徴収する対象者は65歳以上である。65歳以上の方の人数、所得状況等の推計を見て保険料を算出している。
 続いて、債務負担行為に入りましたが、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、先日自治体病院の看護師不足が今後予想されるとの報道を目にしたが、本市の状況はどうか。自治体病院、民間病院も含めて看護師不足は今後予想されているのか。答弁、看護師は現在279名である。10対1の看護基準をとっているので、それに照らした場合、十分足りている。7対1の看護基準を目指した場合、多少足りない状況である。10対1と7対1看護では1日当たりの入院基本料が3000円弱違う。大学病院が一斉に7対1の看護師確保に動き出している。全国的に地域によっては看護師不足が生じているのが現状であり、神奈川県も充足していない。
 質疑、平成19年度も収支均衡予算を組んでいる。平成18年度も収支均衡予算を組んだが、現時点でどうなっているか。答弁、12月末現在、前年度と比較すると、医業収益で1億7800万円、入院収益で6800万円、外来収益で2億7600万円増であるが、収益を上げるためには費用も膨らんでくる。収益は上がっているが、前年度と比較すると、一般会計繰入金が2億3000万円ほど減っているので、今の段階では収支均衡は達成できないのが現状である。
 質疑、病診連携はうまくいっているが、なかなか実行できないとのことであるが、病診連携がうまくいっていても、紹介、逆紹介が進まないのは何が悪いのか。互いに理解して是正していかなければいけないが、どういう形で是正していくのか。答弁、1年目は、メディカル・ソーシャルワーカー2人と看護師を含めて地域連携推進室を立ち上げ、段階的に組織を大きくしていきたい。そこでどれだけ紹介率が上がるかを踏まえて、今後より紹介率が上がるような方策を探っていきたい。医師そのものが地域と連携する仕組みをきちっとつくっていかなければいけないと思っているので、その仕組みを院内において医師に徹底させることが一番必要なことだと考えている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対して質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第12、議案第14号、大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第14号、大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第13、議案第15号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第13、議案第15号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について、日本共産党大和市会議員団を代表して賛成の討論をいたします。
 子供のぐあいが悪いときは、家計を心配することなく医療を受診したいと思うのは多くの親の思いです。大和市の小児医療費助成は市民の強い要望を受け徐々に拡大されてまいりました。今回所得制限つきのままですが、いわゆる4歳児から就学前まで拡大されました。その結果、対象児は8994人から1万3538人へ3700人の増加、費用は約8000万円の増額とのことです。これで他市の水準に並びました。
 本来このような制度は、国がどの子供にも保障する制度であるべきだと考えますし、また神奈川県は対象を拡大する予定の一方、一部負担金制を導入する動きもあります。もし定額の一部負担金導入をするとすれば、これは低所得者層に高い負担率となり、県下でも各自治体の反対意見も多いとのことですが、私は予断は許さないと思います。県の提案する一部負担金導入に反対をし、子供の健やかな成長に資する制度であることを願って、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第15号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第14、議案第17号、大和市都市公園条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第17号、大和市都市公園条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第15、議案第20号、広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第20号、広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第20号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第16、議案第25号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第25号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第25号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第17、議案第26号、平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第26号、平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第26号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第18、議案第32号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――19番、古木勝治議員。
               〔19番(古木勝治君) 登壇〕
◆19番(古木勝治君) 日程第18、議案第32号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算について、無所属クラブを代表して賛成の立場で討論をいたします。
 平成12年度から施行された介護保険制度は、制度施行5年をめどに見直しが行われ、平成18年度から新たな枠組みで介護保険制度がスタートしました。改正内容は、介護予防を徹底すること、要介護状態が重度化しても住みなれた地域で暮らせることなどを目的とした新たなサービス体系などが創設されております。
 平成18年度から平成20年度までの第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートしております。平成18年度の予算執行状況を見ると、介護予防に係る予算を減額補正するなど、当初の見込みとかなり差が出ているところもあり、今回の改正の大きさと現場の戸惑いが推察されます。
 こうした状況から平成19年度の介護保険事業特別会計予算を見ると、介護給付費や地域支援事業費などに介護保険事業計画の計画値と現状との差を踏まえて、予算編成を行った苦労の跡がうかがえます。平成19年度予算の総額は77億8202万円、前年度比で5.1%、約3億7500万円の増となっています。
 まず歳出から見ていくと、保険給付費が71億7524万9000円で、全体の約94%を占め、前年比で3.2%の増となっております。その中身は、平成18年度の状況を踏まえ、介護サービス費を増額し、介護予防サービス費を減額した内容となっております。介護予防は、今回の改正の最重要課題と位置づけられたものであり、こうした減額に疑問を持つ向きもありますが、平成18年度のさまざまな要因からすると、妥当なものであると思われます。いずれにいたしましても、介護予防は制度の重要な柱であることに変わりなく、適正なサービス提供の体制づくりに向け、さらなる努力をお願いするものであります。
 また、平成18年度には事業者の参入が見られなかった地域密着型サービスの小規模多能型居宅介護などには、平成19年度は複数の事業者が参入意向を示しているとのことであり、今後この地域密着型サービスの充実を期待するところであります。
 また、地域支援事業では、平成19年度には地域包括支援センターが1カ所増設され、市内で計6カ所となりますが、これらは地域福祉の拠点としての役割を担うものであり、地域包括支援センターの円滑な事業運営がなされるよう積極的な支援を要望いたします。
 一方、歳入では、介護保険料が17億8794万9000円で、前年比14.4%の増となっておりますが、これは平成18年度の税制改正等の影響が反映されているものと思われます。保険料は介護サービス給付費に見合う適正な収入が求められるものでありますが、給付費の動向については今後医療制度改正による影響も予想され、予断の許さないところであります。
 このような諸般の状況から、介護保険財政の運営は非常に難しい時期を迎えていると思われますが、今後とも制度の円滑な運営を目指し、関係部署の一層の尽力を要望し、賛成の討論といたします。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次は賛成討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第32号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第32号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第19、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) 日程第19、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算について、社会民主党議員団を代表して反対の立場から討論をいたします。
 市立病院の経営状況は、平成8年度を起点にした第1次経営健全化計画、平成14年度を起点とした第2次経営健全化計画にのっとり、健全化に向けた努力をしてきたものの、依然として巨額の累積赤字は一向に減らず、危機的な状況にあります。平成19年度よりこれまでの健全化計画を継承するのではなく、ゼロベースで策定された市立病院経営計画に基づいて、まさに病院の存亡をかけて経営の健全化に挑まなくてはなりません。
 さて、平成19年度予算は前年度と同様に収支均衡予算となっています。事業収益は91億5623万1000円で、前年度に比べて3億7196万1000円、率にして3.9%の減となっています。
 内訳を見てみますと、医業収益が対前年度比4.0%、3億4732万2000円の減、医業外収益は2.9%、2463万9000円の減となっています。医業収益の内訳は、入院収益が1億5592万5000円の減、外来収益が2億2050万円の減となっています。入院収益では1人1日当たり平均収入は前年度と同じ3万8500円を見込んでいるものの、病床利用率を前年度では93%としていましたが、3%減の90%となっています。質の高い医療を効率的に提供することが求められている中で、前年度に3%引き上げた数値が一昨年度並みに引き下げられています。また、外来収益では1日平均患者数を前年度は1250人としていたのに対して1150人とし、年間で28万1750人、前年度に比べて2万4500人の減を見込んでいます。これも一昨年度並みとなっています。これらのことが医業収益減の大きな要因と考えられます。
 市立病院は慢性的な医師不足が深刻な問題となっております。病診連携で2次医療機関体制を確立し、待ち時間の解消を図ろうとしましたが、医師が不足していることなどから外来患者数が減少しても待ち時間が解消されず、さらにそのことにより医師の労働環境も大変厳しいものとなっていると聞き及んでいます。早急に医師の欠員を解消し、良質な医療サービスを提供しやすい職場環境の整備が急務であります。そのことが患者サイドからも満足のいく医療サービスの提供につながるはずです。
 繰り返しになりますが、市立病院の経営健全化は急を要します。また、健全化には患者さん、市民からの信頼が必要不可欠です。市民からの信頼を得るためには良質な医療サービスを提供しなくてはなりません。良質な医療サービスを提供するためには、設備面はもちろん、市立病院で働くすべての職員の強固なチームワークと、常に患者の目線で考えられたサービスの提供が重要となります。医療を取り巻く今日的な状況は大変厳しく、健全化を実現するためには相当の困難が予想されています。すべての職員がみずからの業務に誇りを持ち、やりがいを感じていなければ困難を乗り越えることはできません。
 平成19年度予算の職員手当を見てみますと、特殊勤務手当が8364万8000円削減されています。制度の見直しによるものですが、その他の制度全般の見直しの方法について現在労使関係で混乱が生じており、職員の労働条件全体に影響を与えかねない可能性もあると聞き及んでいます。新たに策定された経営計画に基づき、市立病院で働くすべての職員が経営健全化に向けてより一層結束を強めなくてはならない最初の年に、このような混乱があって健全化が実現するのかと疑念を抱かざるを得ません。
 最後に、従来から要望してまいりましたジェネリック医薬品の安全性を重視しながらの積極的導入や院外処方の抜本的な見直し、駐車場の混雑解消や待ち時間の短縮等々、患者本位の良質な医療サービスの提供を改めて強く要望するとともに、特殊勤務手当の見直しにつきましては、総合計画において「やる気を活かせるまち」を目指す本市であることからも、病院職員のやる気を損なうことのないように誠意ある対応をとるべきであるということを申し上げ、反対の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) 日程第19、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算について、無所属クラブを代表して、若干の意見、要望を付して賛成の立場から討論させていただきます。
 大和市立病院は公的医療機関として多くの患者の生命や健康を守る役割を担っております。
 さて、平成19年度の予算書を見てみますと、病院事業の収益的収入、収益的費用がともに91億5623万1000円と、昨年と同様の収支均衡予算となっており、昨年に引き続き病院会計の健全化への強い意欲のあらわれであると評価をするところでございます。
 予算の主な内容としては、入院収益が51億1083万6000円で、前年と比較して1億5592万5000円の減少を見込んでおります。減少する要因は病床利用率を前年の93%から以前の90%に戻したためであります。外来収益も1人当たりの診療単価は9000円と変わりませんが、2億2050万円の減少を見込んでいる予算編成となっております。こうした予算編成になったのは医師の補充が十分にできなかったことが大きな原因であろうと思われます。
 支出面を見てみますと、経費については軒並み前年を下回っており、経費の節減に真剣に取り組んでいることがうかがえ、評価をするものであります。
 大和市立病院が完成したのが平成5年7月、同年11月1日に開院しております。その年、平成5年度に市からの繰入金は運営費補助金を含め約34億円、その後大宮病院長を初めとする関係職員の病院改革、経営改善のご努力により毎年度1億円前後市からの繰入金が減少しており、本年度は約10億円まで減少しております。こうしたことは何よりも今年度をもって退任される大宮病院長の大きな功績であろうと敬意を表するところでございます。
 新年度からは新たな病院長が就任するとのことでございますので、新病院長のもと、医師の補充に努めていただき、診療業務を安定させ、大宮病院長らが手がけてきた経営健全化を壊すことなく、この健全的な予算書に基づきしっかりとした経営を心がけていただき、今後とも市民に愛され、信頼される地域の基幹病院としての機能を十分に発揮していただきますことをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第19、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算について、日本共産党大和市会議員団を代表し、意見を付して賛成の討論を行います。
 現在の当病院においての最大の問題点は医師の確保です。新年度では全体で約70名のところ62名で8名不足とされていますが、大学病院との関係の年度途中での異動も流動的とされています。全国的に大きな問題となっている産科、小児科の医師不足も当院でも減少となっています。
 医師不足にはさまざまな要因がありますが、政府が医療費をふやさないという医療費適正化の名前で医師の数を抑制してきたことが、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきた最大の問題点だと思います。加えて診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合、公的保険、公的医療の切り捨ての構造改革が地域の医療崩壊を加速させていると考えます。
 医師の絶対不足は病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらし、50歳以下の勤務医の3割が過労死認定基準を超える勤務をしているという調査もあります。また、出産、育児などと両立できないため、女性医師の退職が続出するなどと、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらなる医師不足を招くという悪循環を広げています。当院も例外ではないと思います。
 また、勤務医の過密労働は、医療の質の確保、患者の権利、安全という面からも解決が急がれます。医師の多忙、疲労蓄積は医療事故の危険性を高め、個々の状況は異なっても、今定例会に2件もの医療事故訴訟の案件が出されたことは、これらのことの一端をあらわしているのではないでしょうか。また、そのことが勤務医のストレス、退職促進の要因となっていることも見逃せません。
 日本共産党は、先日深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守る提案を発表しました。緊急に国が国民の命、健康を守るという社会保障充実に政策転換することを強く求めています。異常な医師の数を抑制することを改め、計画的な増員を図ること。具体的には、医師増員のための財政的措置を図ること、産科、小児科については診療報酬を引き上げ、周産期医療の充実、助産師の養成数をふやす、院内助産所の設置、医師と助産師のネットワーク化などを提案し、医療事故については政府も検討を始めていますが、幅広い医療事故に対応する第三者機関の無過失保障制度の創設、さらに診療報酬の総額削減路線を改め、高薬価、高額医療機器の実態にもメスを入れつつ、医療の質と安全の向上など、必要な分野を増額する診療報酬の改定を目指し、医師確保については、国と公的医療団体でつくる地域医療支援中央会議の機能を強化し、全国的な医師派遣システムを確立することを提案しています。
 病院職員の特殊勤務手当に関する問題点もありますけれども、大和市立病院第3次経営計画のもと、市民により奉仕をする病院運営を願って、討論を終わります。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第33号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時47分 休憩
                  午前11時07分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 
△日程第20、議案第16号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてから
△日程第25、陳情第19−2号、場外舟券売り場建設反対についての陳情書の取り下げについてまで、以上6件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――6番、菊地 弘文教市民経済常任委員長。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◎6番(菊地弘君) 去る2月21日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員2名の出席がありました。
 初めに、議案第16号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、この条例改正によってどのぐらい収納率が上がる見込みがあるのか。答弁、本市は、1年間の国民健康保険税を平準化して支払いやすい方法を考え、平成8年に納期を6期から10期に改正したが、10期に変えても、地方税法の中で1000円未満の端数は1期に持っていくため、極端な例では1期と2期以降で10倍近く違ってしまうケースがあった。ここで地方税法が改正され、10期に分けて100円未満の端数を1期に持っていくこととなり、平準化がされて非常に納税しやすい状況ができたが、収納率にどのように影響するかは今後の様子を見たい。
 質疑、昨年は定率減税が半減になったこと等も含めて、間違いではないかとの納税関係の問い合わせが6月に殺到したと聞いている。ことしも住民税が大幅に引き上げられる見込みで、住民税と国民健康保険税の納期が一緒の時期になると窓口が込み合うことが懸念されるが、その対策はとるのか。答弁、従前は、一例として、年間1万8900円の年税額に対して第1期目が9900円、2期以降は1000円であったが、条例改正後は、1期が2700円、2期以降が1800円と、昨年に比べて第1期目が非常に低くなっている。そのため納税に関する問い合わせがふえるとは考えにくい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、傍聴人1名を許可し、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 歳出については質疑がなく、歳入について質疑に入りました。
 質疑、国民健康保険税は推計が当初予算よりどのように変わって減額になったのか。答弁、当初見込んでいた被保険者数の伸びに達しなく、一般被保険者は約3.6%下がり、一般被保険者、退職被保険者、老人保健の被保険者を合わせて3.2%が当初予算の見込みより下がってきている。一方で平成17年度と18年度を比べると、公的年金受給者数がかなり伸びたこと、所得なしの割合が大きくなっていることで調定額が思うように上がらなかったのが主な要因である。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、出産育児一時金支給事業は、本市は委任払いで、貸し付けはやっていないのか。答弁、貸し付けはない。医療機関の了承を得てから委任払いとしている。
 質疑、一般被保険者療養給付費等支給事業の対象見込み者は5万6000人であるが、1億4800万円ふえている。対象者がふえると見込んでいるのか。答弁、被保険者は余り伸びないが、過去の実績をもとに、医療費は一般の方は3%程度増を見込んでおり、退職者の方は10%を超える伸びと推計している。
 質疑、高額療養費制度は窓口で自己負担分を払えばいい制度に変わってきたが、その点は徹底されているか。答弁、平成19年4月から現金給付だったものが現物給付に変わる。その点は内部的に処理を進めており、これからPRをしていきたい。
 続いて、歳入について、質疑、収納率は89%を予定しているが、平成17年度からの推移ではどのような状況になるのか。答弁、平成17年度は88.78%で、平成18年度は現時点で88.56%を見込んでいる。平成19年度はできれば89%を超えて、その次に90%と進めていきたい。
 質疑、資格証と短期証の発行数はどのような状況になっているのか。答弁、短期証は4カ月ごとに年3回発行している。平成19年2月1日は、短期証が4016世帯、資格証は844世帯で、平成18年2月1日は、短期証は3441世帯、資格証は1066世帯である。この数字からも、資格証の世帯が納税相談等をして資格証から短期証に移っていると見受けられる。
 質疑、保険基盤安定繰入金の6割、4割軽減は前年度比較ではどのように推計しているか。答弁、国民健康保険税の中には医療分、介護分とある。医療分については、6割軽減と4割軽減の合計が平成18年度は1万5414人に対して平成19年度は1万5465人と少し伸びている。介護分については、6割軽減と4割軽減の合計が平成18年度は4121人に対し平成19年度は4110人である。保険基盤の部分は世帯も入るので、世帯の医療分は、6割軽減と4割軽減の合計が平成18年度は1万6世帯に対して平成19年度は1万208世帯である。介護保険分は、6割軽減と4割軽減の合計が平成18年度は3595世帯に対し平成19年度は3613世帯である。
 続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、高齢者になると1人当たりの医療費が70万円と大変な金額になる。この点の推移はどうなのか。答弁、医療費は1人当たり上がってきており、平成18年度は決算見込みで66万9000円である。
 続いて、歳入について、質疑、平成20年度から後期高齢者医療広域連合で審議されると、市議会の段階で後期高齢者のことを審議することはなくなるのか。答弁、規約上は広域連合議員20名で、大和市の入るブロックからは厚木市、大和市で1名ずつ議員が選出されている。保険料は議会で議決されるが、規約の中で運営協議会が設けられ、このメンバーは各市町村の首長である。さらにその下に幹事会があり、そういう中で保険料が検討される。保険料は、総医療費の半分は公費で、残り40%が各保険者からの支援金、残り10%が保険料となり、医療費の総額が推計で決まってしまうと、基本的に保険料が幾らと積算される仕組みになっている。また、特別会計を設けることから、その中で審議はできる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、陳情第19−1号、ボートピア建設反対についての陳情書の取り下げについてを議題とし、審査に入り、本件取り下げについて諮ったところ、全員賛成で取り下げを承認いたしました。
 次に、陳情第19−2号、場外舟券売り場建設反対についての陳情書の取り下げについてを議題とし、審査に入り、本件取り下げについて諮ったところ、全員賛成で取り下げを承認いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第20、議案第16号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第16号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第21、議案第22号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第22号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第22号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第22、議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第22、議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し反対の討論を行います。
 平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算については歳入歳出それぞれ215億138万7000円、加入世帯数は前年度比マイナス1.6%の4万6355世帯、加入者数は前年度比2.04%増の8万4508人と予測しています。
 3月10日付の神奈川新聞では、一面トップで滞納480万世帯、国民健康保険の保険料として、全国で国民健康保険料の滞納が過去最高を更新したことを伝えています。この背景には、勤労者世帯の所得の減少などが影響しているものと見られるとしています。大和市でも国民健康保険加入世帯で所得が200万円以下の世帯は75%近くに達し、所得格差が拡大しています。また、今非正規雇用の拡大で、本来は社会保険に加入すべき方が国民健康保険に加入している。史上空前の利益を上げている大企業などが社会的責任を果していない反映があるものと思われます。一般質問でも取り上げていますが、大和市でも、国民健康保険税を払い切れず滞納を抱える市民は加入者のほぼ3割近くにまでふえている状況があります。
 また、1997年の法改正で1年以上の滞納者からは保険証を取り上げ、医療窓口で10割負担の資格証の発行が行われ、その対象世帯は年々増加し、1000世帯に迫る深刻な状況です。
 平成19年度の予算では一般会計から国民健康保険会計へのその他繰出金は9億円を計上していますが、低所得者など払い切れる国保税とするためにも繰出金の増額を求めるものです。
 さらに資格証の発行を抑制するためにも窓口での滞納者への働きかけを強めることを求めます。
 以上、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算についての反対の討論といたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――6番、菊地 弘議員。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◆6番(菊地弘君) 日程第22、議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、無所属クラブを代表して、若干の意見、要望を付して賛成の討論をいたします。
 本年度予算総額は215億138万7000円で、前年度と比較しますと13%増、金額にして24億6740万4000円増と大幅な増加になっております。加入世帯数は4万6355世帯、前年に対して1.6%減、被保険者数は8万4508人、前年に対して2.0%減、被保険者1人当たり医療費は31万3369円、前年に対して4.8%増、国民健康保険税1人当たり収入額は8万9434円、前年に対して1.2%増となっております。
 まず歳出について主な増減理由を見てみますと、総務費で5500万円の増加理由は、平成20年度より実施予定の後期高齢者医療制度に伴うシステム変更によるものであり、保険給付費で8億5700万円の増加理由は、1点目として、一般被保険者療養給付費が1億4900万円、率にして1.9%増加しますが、これは対象見込み者数5万6046人で、前年比3.4%減るものの、1人当たりの給付費が14万316円と、前年比5.5%増加することによるものであります。2点目として、退職被保険者療養給付費が6億7800万円増、率にして16.2%増と、大幅な増加になっておりますが、対象見込み者数が団塊の世代の退職により1万6211人、率にして5.7%増加し、あわせて1人当たり療養給付費が30万221円、9.8%増加することによるものであります。3点目として、高額医療費共同事業医療費拠出金として15億9300万円増、前年比397%増と、大幅な増加になっておりますが、これは昨年10月より高額な医療費の保険者負担分を各市町村が安定的に支払う財源として、神奈川県全体で国保連合会へそれぞれが拠出金を分担するもので、平成19年度は拠出する高額医療費の基準が従来の70万円以上から30万円に引き下げられたことから大幅に増加いたしますが、歳入においてもほぼ同額が計上され、毎月交付されるとともに、年度末に精算されるものであります。
 一方、歳入につきましては、国民健康保険税が被保険者数の減少により6300万円、0.8%減となり、退職者の医療費増大に伴う療養給付費等交付金7億6000万円増、18.9%の増加があるものの、一般財源からの繰入金1億7600万円増、10.3%増加することにより財源確保を行い、大変厳しい予算編成となっております。
 これからの3年から4年は団塊の世代の退職により退職被保険者療養給付費の増加が継続して見込まれる一方、神奈川県全体で支える仕組みとして保険税の平準化を目指した各市町村より拠出して運営される共同事業の推進により、安定的に財源が確保がなされることを期待するとともに、平成20年よりスタートいたします新たな後期高齢者医療制度のスムーズな運営、そして収納率の向上に向け一層のご努力をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 次は反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第28号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第23、議案第31号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――7番、木村賢一議員。
               〔7番(木村賢一君) 登壇〕
◆7番(木村賢一君) 日程第23、議案第31号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算について、無所属クラブを代表して、意見、要望を付して賛成の討論を行います。
 現在の老人保健制度は、老人医療費の公平な負担と高齢化の進展に対する予測に基づいて創設され、高齢者の医療を支えてきたものと認識しております。その後の年月は予想を上回る速さで高齢化を推し進め、その間社会情勢はもとより、世界的な潮流にも大きな変化が訪れました。医療保険制度を初めとする社会保障諸制度においても、制度改革はもとより、介護保険制度の導入など、幾多の変遷を経て今日に至っております。
 さて、現在進行しております社会保障諸制度の制度改革も、平成20年度の後期高齢者医療保険制度の創設を大きな山場としており、これが従来の老人保健制度にかわるものとなり、高齢者医療制度の抜本的な改革の決め手となるものと考えております。そして、このことにより医療保険制度全体がバランスを保ちつつ、高齢者医療を今日的な視点に基づいて盤石ならしめるものと期待しております。
 そこで、その新たな医療保険制度の創設に向けて、現在の老人保健制度は平成19年度をもって一応終了することとなるわけでありますが、これまで果たしてきたその役割は言うまでもなく大きく、次代に引き継いでいく基礎をなしてきたものと評価をしております。
 私は、その最後を締めくくる1年となる平成19年度の老人保健事業が円滑に遂行され、平成20年度にスタートする後期高齢者医療保険制度へと引き継がれていくことを願い、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算の賛成討論とさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第31号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第31号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第24、陳情第19−1号、ボートピア建設反対についての陳情書の取り下げについては、お手元に配付してありますとおり、2月19日、代表者から取り下げ願が提出されております。
 お諮りいたします。本陳情書の取り下げについて、これを承認することに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。よって陳情第19−1号の取り下げについては、これを承認することに決しました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第25、陳情第19−2号、場外舟券売り場建設反対についての陳情書の取り下げについては、お手元に配付してありますとおり、2月19日、代表者から取り下げ願が提出されております。
 お諮りいたします。本陳情書の取り下げについて、これを承認することに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。よって陳情第19−2号の取り下げについては、これを承認することに決しました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第26、議案第12号、大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてから
△日程第34、議案第36号、工事委託契約の締結についてまで、以上9件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――5番、吉川 章建設常任委員長。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◎5番(吉川章君) 去る2月20日に開催されました建設常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員1名の出席がありました。
 初めに、議案第12号、大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、本市では具体的な事例が想定されるのか。想定されるのであればどういうところか。答弁、道路法施行令の改正に伴い、歩道、自転車歩行者専用道に駐輪場が設けられることになった。大和駅東側のプロムナードにある駐輪施設が該当する。
 質疑、占用許可はどのような考え方で行われているか。答弁、道路法施行令第11条に基づき許可条件を付している。占用物件の高さは原則として路面から5メートル以上であり、状況により、車道の横断並びに区分のない道路は4.5メートル、歩道部分は2.5メートルと記載している。占用物件は申請者が管理すると明確にうたっている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、駐車場使用料1万円の算定基準は何か。答弁、周辺駐車場5カ所の駐車料金の平均から1万円と設定した。
 質疑、応募者数と倍率、使用料は幾らか。答弁、応募者数は876人で、平均倍率は11.5倍、使用料は3LDKの部屋で3万6900円から6万1100円である。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号、大和市建築基準条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、構造計算適合性判定はどこが行うのか。また、違法建築が出た場合の責任はどこにあるのか。答弁、都道府県知事が行わなければならない規定になっているが、都道府県知事は構造計算適合性判定を行う機関を指定することができることになっており、現在県では2機関以上選定する考えで進めている。ただし、違反建築物は市が是正指導していかなければならない。
 質疑、今回の改正で地下室を容積率に含めるかどうかが変更になったのか。答弁、3メートル以内の地盤面算定なので、がけが高いほど容積算定が有利だったが、今回の改正により平らな土地であっても斜面地であっても容積緩和を受けられるのは同じになる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号、平成18年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出、歳入、継続費補正について質疑はありませんでした。
 続いて、繰越明許費について、質疑、雨水管整備事業について、対象となっている2カ所の今後の予定はどうなっているか。答弁、上和田下毛排水区は、雨水管埋設を支障する水道管移設工事を企業庁に依頼しており、埋設完了は5月中旬である。下鶴間排水区、中央林間一丁目付近は、国庫補助金の執行残を活用して前倒しして施行するため繰越手続をするもので、3月から10月までの期間で完了させる予定である。
 続いて、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、建物移転補償事業は9000万円減額されているが、当初の予定棟数と実際に移転できた棟数は幾らか。答弁、当初の予定棟数は79棟であったが、補償算定基準となっている用地対策連絡協議会の基準改正により補償費が軽減され、平成19年度予定の建物の前倒しが可能となったため93棟にふえた。当初予定していた79棟についてはすべて完了した。
 続いて、歳入について、質疑、雑入は高座渋谷駅前の風車の撤去による工事請負費返還によるものであるが、撤去した後に風車にかわるモニュメントを設置する計画はあるのか。答弁、平成23年度までには東側駅前広場も完成する予定なので、東側についても考慮しつつ、また地域の意見を聞きながら、どのようなモニュメントにするか決めていきたい。
 続いて、継続費補正、繰越明許費、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第29号、平成19年度大和市下水道事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、下水道イメージアップ事業の内容はどのようなものか。答弁、小さいうちから下水道に対する理解を深めてもらうため小学校4年生を対象に行うもので、下水道ポスター展と下水道出前授業の2事業を行っている。
 質疑、雨水が飲み切れない箇所はどれくらいあるのか。答弁、雨水管整備は平成18年度末で2007ヘクタールに対して1310ヘクタール、整備率65.3%が完了する見込みになっている。降雨の際、道路冠水や宅地内に浸入して被害が発生するおそれのある箇所について順次雨水管整備を進めていく。浸水のおそれが高い箇所は200ポイントくらいあり、整備されたのは半数くらいである。
 続いて、歳入について、質疑、新設改良費補助金の関連で、前年度についていた県補助金が平成19年度はゼロになっているが、どういうことか。答弁、申請段階でいろいろ調整していたが、県も財政的に厳しく、補助金がつかないと聞いている。
 質疑、一般会計繰入金が1億円も減額されているが、どういうことか。答弁、歳入歳出の不足額を税等で負担してもらっている。平成19年度は新設改良費で事業量が落ちている関係で一般会計繰入金が減になっている。
 質疑、修理修繕に余り金をかけないような努力の成果が出てきたと評価してよいのか。答弁、処理場は改築更新事業が主なもので、事業計画を定めて平準化するような形で進めていく考え方である。時期によっては事業量が重なることもあるので、これから一概に下がってはいかない。下水道経営の意味では引き続き努力していく必要がある。
 続いて、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、商業地形成推進事業で、平成18年度末を目標に街づくりについて話し合いをしていると思うが、イメージ、街づくり案のテーマ等はどのようなものになっているか。答弁、主に東側の商業地形成で、平成14年度から継続的に勉強会を重ね、平成18年度は商店街整備イメージと建築のためのルール案の作成を行った。整備イメージは、人と人とのつながり、触れ合いを大切にした商店街づくりで、「いにしえと未来をつなぐ生活文化の創造」とテーマをつけている。現在は商店街のまちづくり部会の案という位置づけである。
 質疑、区画道路築造事業は3億8000万円計上しているが、事業対象地域はどこか。答弁、西側の残りの部分と東側の整備を進めていく。西側は平成19年度でおおむね完了する。また、高座渋谷駅北側にあるジャスコから通じている斜めの踏切を直行する形で計画している等、その近辺の道路築造も行っていく。
 続いて、歳入、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、3月8日に開催されました建設常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員の出席がありました。
 初めに、議案第36号、工事委託契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、市内の新幹線跨線橋7橋から今回の3橋が平成18年度からの施工対象となったのはなぜか。また、施工に際し周辺自治会への周知、説明はどうなっているのか。答弁、JR東海との協議の中で施工対象を綾瀬市も含めてまとめて実施するためである。周辺自治会への周知については本市が行うこととなっており、特に施工開始の前に沿線住民を中心に回覧等により周知していきたい。
 質疑、補修工事の費用は本市が全額を負担しなければならないのか。JR東海にも負担してもらえるよう要望できないのか。答弁、基本的には事業主体、施設管理者である当市が費用を負担する。この事業において費用の55%が国庫補助である。
 質疑、補修工事委託料に増額補正が急遽必要となった理由は何か。答弁、JR東海や県、各市との協議に時間がかかったため、繰り越しでの対応を含めた急遽の対応が必要となった。協議の中で工法を統一することとなったが、施工対象地域が住宅密集地であり、施工性等から今回の工法となったため、その費用が高くなり増額補正が必要となった。
 質疑、施工業者はJR東海が決定するとのことだが、協定金額と施工業者の落札額に差異が生じた場合はどうなるのか。答弁、協定金額は概算額であり、協定金額に変更が生じた場合は議会の承認を得た上で契約変更する等の対応をとる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第26、議案第12号、大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第12号、大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第27、議案第13号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第27、議案第13号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について、反対の討論を日本共産党市会議員団を代表して行います。
 この条例は、新築された市営鶴間台住宅駐車場の料金を1カ月当たり1万円とするものですが、この駐車場料金は高過ぎるのではということです。市営住宅家賃については部屋の広さや所得に応じて料金が設定されます。一方、駐車場については近隣の駐車場の料金を参考にし決定するとのことで、先ほどの委員長の報告では近隣5カ所の駐車場料金を調べたとのことですが、つきみ野市営住宅は1カ月1万1000円、緑野市営住宅は同じく1万1000円、やよい市営住宅は1万600円、渋谷市営住宅は8800円で、総じて高い駐車場料金となっています。これはバブル期に地価が上昇して以来、駐車場については値下がりが弱く、高いままの状況が続いているものと推測します。駐車場料金については下げることが必要と考え、反対の討論といたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第13号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第28、議案第18号、大和市建築基準条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第18号、大和市建築基準条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第29、議案第19号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第19号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第19号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第30、議案第23号、平成18年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第23号、平成18年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第23号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第31、議案第24号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第24号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第24号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時58分 休憩
                  午後1時03分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 日程第32、議案第29号、平成19年度大和市下水道事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日程第32、議案第29号、平成19年度大和市下水道事業特別会計予算に対し、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行います。
 私ども日本共産党は、市民の所得が連続して減り続けている中で、所得税や住民税だけでなく、あらゆる公共料金が市民生活を脅かしていることを、さきの一般質問でも具体的に明らかにして質問してきたところであります。下水道使用料もその一つで、本会計には25億3700万円が計上されています。この使用料は下水処理場の維持管理費に充てる一方、下水道整備の際の起債の償還にも充てられております。下水道使用料を市の借金の返済に充てているということであります。これは明らかに税金の二重取りと言わざるを得ないと思います。下水道使用料は少なくとも下水処理場の維持管理費に充てた分を除き、下水道料金を値下げすることを検討して、市民の生活を支えることがあるのではないかということを指摘して、本会計の反対の討論といたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) ほかに、反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第29号、平成19年度大和市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第29号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第33、議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――22番、松川 清議員。
               〔22番(松川 清君) 登壇〕
◆22番(松川清君) 日程第33、議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、市民クラブを代表して、何点かの要望を付して賛成の討論をさせていただきます。
 平成19年度の当初予算は総額で46億8452万円で、前年度の46億4040万円と比較しますと1%の増額となっております。
 主な事業の内容とあわせますと、区画道路築造事業につきまして1062メートル、また都市計画道路事業では135メートルの道路整備が予定されております。補償費関係につきましては81棟の建物移転補償事業費が計上されております。また、高座渋谷駅前に計画されております複合ビル建設事業においては、1月に優先交渉者も決定し、駅前にふさわしい地域の活動拠点となる複合ビル建設の事業契約業務に向けての委託費も計上されております。予算規模につきましては前年比1%の増額となっているものの、依然として厳しい財政状況からの建設事業費につきましては積極的な予算と理解し、高く評価するものであります。
 既にご案内のとおり、来年度には小田急線西側区域の整備がおおむね完了のめどがつき、東側区域に事業の進展が見られるような状況になると聞き及んでおります。この事業に対する市長を初め、議会、職員の方々の熱意が成果としてあらわれていることと思います。
 また、高座渋谷駅前複合ビル建設事業においては、定期借地方式による民間施設との複合ビル建設という全国にも珍しい方式で事業者の募集を行い、優先交渉者を決定するまでにこぎつけております。厳しい財政状況からの判断に高く評価をいたします。
 来年度は事業契約を行い、平成21年度にはオープンする予定ですが、市民にとっては使い勝手のよく利用し切れる運営方法を含めたさらなるご努力をお願いいたします。
 要望として、東側地区の事業計画の進行とともに、交通安全設備の設置、街路樹の植樹計画なども連動した計画進捗を強く要望しておきます。
 最後になりましたが、職員の皆様にはより一層のご努力をお願いいたしますが、現況の事業によって安心して暮らせる住環境の整備により、市南部のさらなるにぎわいの拠点としての町の形成が進みますよう願ってやみません。
 また、西地区の事業結果と同様、最高の事業技術を東側地区の事業にも発揮されますとともに、また職員におきましては日ごろの健康管理にも十分ご留意されますように祈念申し上げながら、賛成討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。――27番、出浦 經議員。
               〔27番(出浦 經君) 登壇〕
◆27番(出浦經君) 日程第33、議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、公明党を代表し、若干の意見、要望を付して賛成の討論をさせていただきます。
 本特別会計予算総額は歳入歳出それぞれ46億8452万円で、対前年度比1.0%の増となっております。
 主な事業内容を見ますと、建物移転棟数81棟、累計で650棟、進捗率68.8%、都市計画道路135メートル、累計で1161メートル、進捗率59.8%、区画道路1062メートル、累計7905メートル、進捗率61.7%、整備面積3.8ヘクタール、累計26.9ヘクタール、進捗率64%予定となっております。また、高座渋谷駅前複合ビル建設事業においては1月に優先交渉者も決定し、駅前にふさわしい地域拠点となる複合ビル建設の事業契約業務に向けた委託費が計上されております。また、地域住民の憩いの場である渋谷4号公園整備につきましては、ワークショップによる公園づくりが進められており、私も参加させていただきました。平成19年度におきましては、さらに渋谷3号公園のワークショップを行うと聞き及んでおりますが、いずれの計画づくり、また整備計画においても地域の方々の意見が反映されますことを期待いたします。
 私は、事業着手以来この区画整理事業を間近で見てまいりましたが、ここ数年の予想を上回る事業の進捗には目をみはるものがあり、平成19年度には小田急線西側区域の整備がおおむね完了し、一部東側区域にも着手する予定であると伺い、この事業に対する市長を初め職員の方々の取り組み姿勢を高く評価するものでございます。
 東側区域には西側に比べて家屋は密集しており、大型商業施設や個人事業者も多く、また近くには渋谷小学校もあり、通行車両も多いことから、事業進捗に当たっては絶対無事故を目標にご尽力いただきたいと思います。
 また、今後さまざまな困難に直面することもあるかと思いますが、関係職員の皆様には、大和市の偉大な歴史の1ページに携わる誇りを持って、今まで同様、権利者を初め関係者の理解を得ながら、事業の早期完了を図るためにさらなるご尽力をいただきますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。――5番、吉川 章議員。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◆5番(吉川章君) 日程第33、議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、無所属クラブを代表し、若干の意見、要望を付して賛成の立場から討論させていただきます。
 本特別会計総額は歳入歳出それぞれ46億8452万円で、前年度の46億4040万円で比較しますと4412万円の増額となり、率にいたしますと約1%の伸びになっております。
 主な事業内容を見ますと、事業費に占める割合が約8割と大きい補償費においては、建物移転補償事業費で81棟の建物移転を予定しております。これは、平成10年度工事着手後平成18年度までの建物移転完了と合わせると、事業全体の945棟の約7割になってまいります。また、街路築造費においては、主なものとして区画道路整備事業費、都市計画道路築造費として工事延長1197メートルが計上されており、来年度には小田急線西側区域の整備がおおむね完了し、小田急東側にも工事着手する予定となっており、ここ数年は予想を上回る事業の進捗であります。これも市長を初めとする職員の方々の取り組みと地域の方々のよい町をつくるという思いのたまものであると思います。
 また、本市では初めての定期借地権による高座渋谷駅前複合ビル建設事業も、民間の自由な発想とノウハウを生かせる公募型プロポーザル方式を採用し、優先交渉権者も決定され、市民も大変期待をしているところであります。
 さて、区画整理事業の方は軌道に乗っており、整備の見通しが立ってきておりますので、今後につきましては、平成19年度より着手を予定しております東側整備も含め、区画整理事業地域内だけではなく、区画整理事業の周辺にもぜひ目を向けていただき、都市計画道路やアクセス道路等の整備もお願いをする次第です。
 また、3月31日、4月1日の2日間にわたり第2回高座渋谷フェスティバルが予定されており、たくさんの方々が高座渋谷を訪れることと思いますので、工事現場内を横断する方もあるかもしれませんので、安全対策には十分配慮していただくことを要望いたします。
 最後に、職員の皆様には今まで同様、権利者を初め関係者のご理解を得ながら事業を推進していただき、事業の早期完了を図るためにさらなるご尽力をいただくよう重ねて要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第30号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第34、議案第36号、工事委託契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第36号、工事委託契約の締結について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第36号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第35、議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)及び
△日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算、以上2件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。まず――14番、古澤敏行総務常任委員長。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◎14番(古澤敏行君) 総務任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 まず、議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 歳出について質疑はなく、次に歳入について、質疑、法人市民税が2億6000万円の補正になっている。景気動向の先行きが明るくなっているということであるが、どういう業種か、具体的に内容を明らかにしてもらいたい。答弁、既に申告納付されている中で、確実なところで今回2億6000万円を補正している。業種は特定することはできないが、全体的に伸びている。
 質疑、中小企業も含めて伸びているのか。答弁、見積もりの段階では大手を中心に見ているが、中小を含めた法人もかなり伸びている。
 続いて、地方債補正、総括についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算総務常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。
 まず、歳出について、本市の指名競争入札と一般競争入札の比重はどうかとの問いに対して、契約検査課で発注する工事は年間150から160で、そのうち一般競争入札は3000万円以上のもので50から60であるが、新年度は1000万円以上まで拡大する予定であり、3分の2は一般競争入札で実施できると考えているとの説明でした。
 次に、市民自治区支援事業は具体的にはどういう事業を進めていくのか。平成19年度は当面渋谷と南林間で行うのかとの問いに対して、市民自治区のモデル地区で渋谷西地区と南林間地区で活動を行っている。底力事業の市民自治区準備型で大和地区と下鶴間地区が市民自治区に移行する場合、どうすればいいのか検討している。モデル地区の2地区と準備型地区2地区の計4地区が平成19年度に市民自治区になっていければと思うとの答弁でした。
 次に、電子会議室運営事業で、これまでと違う使い方をしていくのはどういう議論の中で決まったのか。経過と内容を詳しく教えてもらいたいとの問いに対して、これまでの電子会議室は一定の期間が過ぎると発言が少なくなり、関心のある市民が積極的にかかわらなくなるため、行政に関するテーマだけではなく、市民の身近なテーマを材料として、電子会議室機能を活用できるようなシステムに改善していくべきという意見をいただいた。匿名の発言により誹謗中傷が出てきやすい傾向もあったので、今回地域SNSを活用し、ある程度顔が見える関係でコミュニティを開設するとともに、身近な課題、関心のあることをテーマとして議論することにより、掲示板の機能だけではなく、市民活動等の中に活用できるようなシステムとして導入を図るものであるとの答弁でした。
 次に、基地対策協議会活動支援事業で、米軍再編の問題は大きな課題であり、再編によって騒音問題が解消するだろうという期待だけで、長年大和市が抱える最大の課題として取り組んできた基地問題を矮小化していっていいのか疑問がある。あり方が問われていると思うが、どのように認識しているのかとの問いに対して、基地対策協議会は市民の代表、議員、行政が一体となって取り組んでいる。国から岩国に移駐するという方針が示されているが、活動方針についてはあくまでも協議会の中で話し合い、どういうところに注力していくのか決めて、それを実現するように努力していきたいとの説明でした。
 次に、高度救急資機材等整備事業で、AEDの設置計画はどうかとの問いに対して、5カ年の設置計画で、不特定多数の出入りがある施設を中心に平成18年度から設置している。平成18年度は主な公共施設、コミュニティセンターを中心に17施設に設置した。平成19年度は残りのコミュニティセンター、消防施設に設置する計画である。指定管理者制度の導入、一般が使えるAEDが県の防災支援補助金の対象になったことを踏まえ、見直しをしつつ設置を予定しているとの説明でした。
 続いて、歳入について、施設等所在市町村調整交付金は米軍資産であるが、米軍の軍属を含めて個人的に所有している資産かとの問いに対して、米軍において独自に訓練等に使う施設を設置する場合があるので、そういうものにかかる固定資産相当分であるとの説明でした。
 次に、県税徴収委託金5億1000万円は平成17年度の徴税費に対する県の委託料であるが、税額の何%という基準はあるのかとの問いに対して、市が県税もあわせて賦課徴収している事務費の負担金である。平成18年度の税制改正に伴い変更されており、平成19年度からの新しい積算方法は納税者1人当たり4000円に納税者数を掛けたもので、平成17年度の残り分の合計で5億1000万円になっている。4000円という金額は税制改正に伴う平成19、20年度だけの経過措置で、平成21年度以降は3000円に変わるとの説明でした。
 次に、臨時財政対策債は去年に比べて半額になっているが、財政の見通しとして予定以上に収入を見込んでいるのかとの問いに対して、平成19年度の地方財政計画では、臨時財政対策債は前年度に比べて9.5%減の2兆6300億円ほどを見込んでいる状況で、大和市の臨時財政対策債の借入限度額は16億9000万円ほどが見込まれる。平成19年度の当初予算編成時において退職金増を除いた予算の財源不足額は18億4000万円ほどとなっており、この半分の9億円を臨時財政対策債として発行し、残り9億4000万円を財政調整基金の取り崩しで財源補てんしたものであるとの説明でした。
 続いて、債務負担行為、地方債についての質疑はなく、次に総括質疑として、補正予算で民生費が大幅に減り、予算でも生活保護支給の減額が見込まれるとの認識である。格差社会がますます進行している中で、具体的に予算が減額されたということはそれだけ減っているということのあらわれだと思う。申請が厳しくなっているのかどうかを含めて、平成19年度も生活保護、低所得者が減額されるという認識で間違いないかとの問いに対して、生活保護は予算上では減額したが、実態的には平成17年度と比べると増になっている。現実に予算が減額したからといって、生活保護の全体の額は昨年に比べ世帯、人数が減っているわけではないとの認識であるとの説明でした。
 本件については以上のような質疑、答弁がなされ、反対討論として、低所得者が社会保障を受けるサービスよりも、税金や公共料金の負担が大きくなっているという面では政治が正していくべき課題である。国民保護法との関係で、我々が安全を求めるためには憲法の内容を自治体や学校レベルで生かしていくのがより現実的で、万が一にも起こり得ないことを想定すること自体に問題があることを指摘し、反対するとの討論と、人件費と一般職の特殊勤務手当の条例に関連して、これまで組合が行政側と交渉する中で進めてきている紳士協定がある。今後も組合の合意を得て提出すべきであり、今回のような提出の仕方に対して意見を述べてきたので、予算についても反対するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 なお、このほか詳細につきましては既に配付されています委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――23番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◎23番(宮応扶美子君) 環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 まず、議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)環境厚生常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、傍聴人2名を許可し、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、民生費は約8億2000万円減額するが、全体約162億6700万円からは5%近い。見込み違いにしては額が多い。どのように考えているのか。答弁、生活保護費の減額が大きな要因である。障害福祉関係、児童福祉関係もあるが、制度改正があったことによって減額する部分がある。
 質疑、ホームヘルプ事業で、重度訪問介護、重度障害者等包括支援は対象者が手のひらに乗る人数だと思う。顔が見える方たちであるにもかかわらず、重度介護訪問は10人予定したが、1人しか使われていない。この方たちは利用しないとどのように過ごしているのか。答弁、重度訪問介護は肢体不自由者が対象になるサービスで、重度障害者等包括支援は障害の重い方で、区分6に該当する方であるが、ホームヘルプの中である程度活用できる。どうしてもサービスが足りなければ、重度のサービスに移っていくことが考えられる。このサービスに該当する方が少なかった。ほかの方はホームヘルプの中で対応していると想定できる。
 質疑、生活保護事業は非常に減額されている。平成18年度当初は平成17年度と同額と見て始まっているのか。答弁、過去の実績に基づいて翌年度を推計している。平成15年度決算で伸び率13.7%、137世帯ふえている。平成16年度は前年度対比15.2%、134世帯ふえている。平成17年度は前年度対比11.2%、172世帯増加している。平成18年度当初は168世帯見込んでいたが、伸び率5.3%、28世帯の増で済むため大きな補正減になってしまった。
 質疑、一般廃棄物運搬処分事業で、市内処分と県外処分の量はどのぐらいか。市内処分を始めた考え方を伺いたい。答弁、上草柳?6処分場は平成3年4月から供用開始しており、おおむね5年使用して閉鎖していく考え方であった。次期処分場建設も思うように進まなかったこともあり、平成8年から現在までほとんど使用しない状況で管理していた。昨年地元ともいろいろ相談しながら考え方を説明してきた。現在まで焼却灰は県外処分を中心に行っているが、焼却灰の資源化を並行しながら上草柳処分場も使用していく方向性を決めた。平成18年度は約8900トンのうち、約2100トンを上草柳処分場に、残りを県外処分と有効利用で対応している。処分場は今の地盤面から1.5メートルぐらいのところまで焼却灰を埋める。上部に1万2000立方メートルぐらい容量が残るが、万が一県外処分できない場合、災害発生時の廃棄物保管場所がない場合に活用できる多目的公園整備を進めていく。
 次に、歳入について、質疑、他団体塵芥処理料金収入の単価と量を伺いたい。答弁、トン当たり1万7000円である。当初予算で高座清掃施設組合から2400トン受け入れる予定だったが、三浦市から受け入れ要請があり、約3944トンを受け入れた。相殺して約3363トン分、5717万8000円の増額補正を行う。
 続いて、継続費補正、地方債補正に入りましたが、いずれも質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
 続いて、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算環境厚生常任委員会所管関係について、傍聴人1名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。
 初めに、歳出について、シルバー人材センター支援事業は1800万円ほど減になっているが、何か意味があるかとの質疑に対し、人件費の減である。現在、プロパー4名、嘱託1名、市派遣職員2名、計7名であるが、平成19年度は、プロパー3名、嘱託2名、市派遣職員1名、計6名となる。1名減であるが、職により金額が違うので、こういう金額になるとの答弁でした。
 次に、生きがい対応型デイサービス事業で、ひまわりサロンは今のままで存続すると施政方針にあったが、現状で存続するのか。1900万円の減額はどういう内訳かとの質疑に対し、ひまわりサロンは社会福祉協議会に委託の方向で存続していく。2150万円の予算は社会福祉協議会に委託するひまわりサロンの経費である。1900万円の減額は基本健康診査で特定高齢者を把握する事業があるが、医療機関から市に報告してもらう文書料を平成18年度は生きがい対応型デイサービス事業に組んである。平成19年度は老人保健事業費に組み替えてあるとの答弁でした。

 次に、子育て家庭支援事業で、ごみ袋配布は、何歳までが対象で、配布場所はどこかとの質疑に対し、配布対象は2歳未満児がいる家庭で、0歳児2100名、1歳児2100名、計4200名と見込んでいる。7月下旬から始めるが、対象者に通知を出し、学習センターを含めた何カ所かで配布を考えている。配布場所の予約はこれから考えていきたいとの答弁でした。
 次に、その他プラスチック搬出施設設置工事はどこにつくるのかとの質疑に対し、その他プラは年間約2400トン出る。取りかかる第一歩として環境管理センター内に積みかえ施設をつくり、その1割ぐらいを実験的に再商品化していきたいとの答弁でした。
 次に、焼却灰等有効利用事業で、従前焼却灰の成分によってなかなか製品化ができないと聞いていたが、鹿島市の施設で問題が解消できたのか。ルートはどうしたのかとの質疑に対し、鹿島市にある住友金属グループの溶融施設である。溶融スラグがJIS化され、それらを含めて検討していく。この企業はもともと高炉技術があり、スラグ化したものをグループ内で販売、有効活用が図られている。溶融化するに当たっては溶融スラグの十分な置き場がないと需要と供給に対応できなくなるが、製鉄所なので広大な敷地を持っており問題がない。このような状況からここへ一部出して今後の有効活用の調査研究をしていきたいとの答弁でした。
 続いて、歳入について、他団体塵芥処理料金収入はどこからのものかとの質疑に対し、高座清掃施設組合から可燃ごみ1500トンの受け入れを予定しているとの答弁でした。
 続いて、継続費、債務負担行為、地方債に入りましたが、いずれも質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 なお、このほか詳細につきましては既に配付してあります委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――6番、菊地 弘文教市民経済常任委員長。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◎6番(菊地弘君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 まず、議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、国民健康保険事業特別会計繰出金において、国民健康保険税の軽減の仕組みはどうなっているのか。答弁、国民健康保険税は、応能割、応益割で本市は4種類ある。応能割は所得、資産にあわせて税率を掛けて支払うもので、応益割は世帯当たり、被保険者1人当たりの4方式になっている。所得、資産等がない場合には応益割を軽減するが、本市は60対40として、応能割が6、応益割が4となっている。60対40では6割軽減、4割軽減になる。6割軽減は世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額等が33万円以下の世帯で、4割軽減は33万円プラス24万5000円掛ける世帯主を除く被保険者以下の世帯である。基本的には年間総所得が33万円以下の世帯に軽減の決めがある。
 質疑、就学援助対象者の基準を従来より厳しくしたことによって今まで受けていた方が受けられなくなっている。このことが小学校就学援助事業の減額補正の要因と考えるが、いかがか。答弁、中学校は予算編成時の人数より上回っているが、小学校は平成17年度実績と比較すると319人の減となり、総合的に見ると、2から3ポイント受給率はダウンしている。しかし、現時点での受給率は小中学校とも25%をはるかに上回っており、神奈川県下で小中学校ともに受給率が20%を上回る市はないこと、給食費は国の基準を上回る市単独の補助をしていること、その他眼鏡検眼料も含めて非常に手厚い制度を維持している。
 質疑、給食費の未納問題で、就学援助を受けている家庭の未納件数は把握しているか。また、そういう方にはどういう対策をとっているのか。答弁、件数は把握しており、平成17年度は35名である。今までは学校を経由して納付のお願いをしていたが、平成19年度からは、全国的に問題になっている滞納を解消するために、就学援助の申請用紙に委任状欄を追加し、状況により学校長が徴収できるようなシステムを現在整えている。
 次に、歳入、継続費補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。
 まず、歳出について、若年者就労支援事業はこれまで協働事業でやってきたが、平成19年度は市の単独事業になった。どういう取り組みになるのかとの質疑に対し、平成16年度から3カ年で協働事業としてNPO法人と事業展開してきた。平成19年度からは市単独事業で行っていくことを考えているが、その背景としては、3カ年の中で各種セミナー、講演等が国や県の事業施策と重なる部分がかなりあったこと、特に平成18年度は共催事業として県とタイアップしてやってきたが、精査して、重なる部分は国、県との共催事業でやっていき、市の役割は、会場の確保、事業PRをしていくことを考えている。個別のキャリアカウンセリング、職業訓練セミナーの要望が3カ年の中で特に強かったので、その方面に特化していく考えで平成19年度は単独事業としたとの答弁でした。
 次に、商業振興活性化事業にコミュニティビジネスの支援とあるが、どのような支援をするのかとの質疑に対し、コミュニティビジネスそのものの普及啓発、起業家育成のセミナー開催、相談があった場合に起業の運営支援として専門家を派遣する3点を考えているとの答弁でした。
 次に、小学校屋内運動場建替工事事業で、建設から35年経過している学校はどこか。また、具体的にはどんな形でつくるのかとの質疑に対し、通常かまぼこ型体育館と言われている体育館で、小学校に6校あり、大和小学校が昭和44年の建設で一番古く37年を経過している。しかし、現地調査の結果、大和小学校よりも建設年度では1年新しい林間小学校の方が、老朽化が進んでいることから、平成19年度は林間小学校の実施設計を行う。林間小学校はプレハブ校舎があり、これを解消する意味合いから、1階部分に特別教室、2階部分に体育館の考え方で進めているとの答弁でした。
 次に、生涯学習センター施設整備事業は平成19年度と20年度の継続であるが、工期はどのように予定しているか。また、リニューアルに関しては、市民との検討委員会で改修内容を話し合い、それを受けて市としても取り組む考えだと思うが、どのように行うのかとの質疑に対し、平成19年度前半に実施設計を行い、工事期間は平成19年後半から20年の年度末までである。建物の閉館は平成20年4月から21年3月までを考えている。ホールの耐用年数がまだ二十数年以上あり、改修工事をすれば大和市の文化・芸術の拠点に十分なり得る施設であること、プロジェクトチームの提言に基づく改修内容と、さらに市の方で考えていた維持補修事業を踏まえてリニューアル事業を決定した。市民の提言はリニューアル事業としてやっていく部分で、ホールについて、音響設備改修工事、照明設備改修工事、舞台設備改修工事、音響改善工事、内装改修工事、楽屋増築工事、客席改修工事の内容を踏まえて市の方で検討し、この部分についてリニューアルをしていく部分と考えている。それに合わせて建物の維持保全にかかわる部分として、平成18年度に耐震補強調査をした結果、ある程度の補強をすればこれから二十数年持ちこたえるとのことで耐震補強工事をする。また、吹きつけ材の撤去の問題があり、天井に吹きつけてあるアスベストの撤去工事、防衛補助により防音工事でつくっているが、建物が建ってから35年がたっており、防音建具の防音効果が余り図られないことで防音建具の復旧工事を行う。二重窓を取った後、外壁等の改修、内装の改修を行う。空調、給水、衛生設備の改修工事、電気設備の工事を1年間閉館しながら行っていく。増築面積が若干少なくなった等があるが、おおむね市民からの要望にこたえられるとの答弁でした。
 続いて、歳入、継続費について質疑はなく、債務負担行為について質疑に入りました。
 窓口業務委託料は市場化テストの窓口業務の委託化は入っているのかとの質疑に対し、これは市民課の窓口業務で、市場化テストは入っていないとの答弁でした。
 続いて、地方債についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 なお、このほかの詳細につきましては既にお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――5番、吉川 章建設常任委員長。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◎5番(吉川章君) 建設常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)建設常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、高座渋谷代官庭線道路改良事業は、補正前の額1180万円から900万円減額の補正をしているが、どういうことか。また、事業の見通しはどうなっているか。答弁、平成17年度に説明会等を開き、平成18年度土地所有者の意見を踏まえて計画案を作成したが、保健所、登記所、税務署と協議した結果、計画の中に墓地が含まれていたこともあり、変更が必要となった。この計画を再度やり直して、市と民の交換で説明に入っているが、合意を得るのに時間がかかり、道路設計費と墓地の移転補償費が執行できなくなったので減額するものである。平成19年度は今の設計と墓地移転補償費を提示して、工事は平成20年度に行うことで事務を進めている。
 質疑、交通安全施設整備事業の対象となる場所はどこか。また、補正の理由は何か。答弁、対象となるのは、市役所の南道路を西に向かい、福田相模原線と交差する部分の東南角地である。早く買い戻して歩道の一部として市民に開放していくもので、交差点改良の意味合いで歩道整備をしていく。
 続いて、歳入、繰越明許費補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算建設常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。
 まず、歳出について、建築物の耐震化促進事業で、耐震診断に要する費用の一部を助成するということだが、1件当たりの費用と助成額は幾らかとの質疑に対し、費用は5万円から6万円であり、上限を2万5000円として2分の1補助するとの答弁でした。
 次に、都市防災基本計画改定事業で、主な改定点はどういう視点によるものかとの質疑に対し、阪神・淡路大震災、新潟中越地震を教訓にして耐震改修促進法も改正されたので、災害危険度判定、避難地、避難路の位置づけをし、地域防災計画に即した実効性ある計画としたい。主な調査事項として、建物倒壊危険度などの必要な危険度判定の調査、避難地域の把握、避難地、避難路の再確認と設定、防災生活圏の設定を考えているとの答弁でした。
 次に、市営住宅大規模改修事業は具体的にどのようなものかとの質疑に対し、つきみ野住宅、緑野住宅の防犯設備改修工事はピッキング対策のためのシリンダー錠取りかえであり、防災設備設置工事は消防法改正により火災報知機を設置するものであるとの答弁でした。
 続いて、歳入について、災害危険度判定調査費補助金で、危険度判定をした後、それは市民に知らせるのかとの質疑に対し、建物倒壊や火災の危険性、避難困難性等、市街地の災害危険度判定に関する調査に係るもので、防災基本計画の作成に伴う国の補助金である。基本計画は作成後公開していく考えであるとの答弁でした。
 次に、地域住宅交付金はどのような事業に交付されるのかとの質疑に対し、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づく交付金であり、今回は、木造住宅耐震事業、市営住宅ストック総合活用計画に基づいた事業、市営住宅の家賃低廉化事業が対象となっているとの答弁でした。
 続いて、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。
 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算に対して、予算の組み替えを求める動議が24番、窪  純議員外2名から提出されておりますので、あわせて議題とし、この際提出者の説明を求めます。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◎24番(窪純君) 議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算の組み替えを求める動議について次のとおり提案いたします。
 歳入面で学校開放に伴う学校施設使用料の減免制度を復活し、歳出面では、公立保育園の民営化計画と国民保護計画に基づく図上訓練を取りやめ、寝たきり高齢者などの紙おむつの支給制度を平成16年度の水準に復活させること、さらに障害者自立支援法施行に伴う諸支援策、生活保護費の母子加算の廃止をやめる施策等を実行することを求めるものであります。
 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田邦壽君) 以上で説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 ただいまの各委員長報告及び予算の組み替えを求める動議に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第35、議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算並びに予算の組み替えを求める動議について討論に入ります。まず組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算につきまして、大志会を代表いたしまして、予算の組み替え動議に反対をし、条件を付し賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。
 以下、主な取り組みについて触れてまいります。
 一連の市民参加関連の事業についてです。防犯や環境などに対する取り組みなどを中心に、現場におけるボランタリーな活動への市民参加の大きな広がりを実感します。市長の進めてきた市民参加の一つの成果であると考えます。しかし、その一方で条例策定関連の市民参加における広がりの弱さを感じます。条例や制度の存否は現場における市民のボランタリーな活動には余り関連がないのかもしれません。大志会として市民参加の趣旨には反対しませんが、一部の声の大きな市民の意見が市民の意見として優先され、多くの声なき市民の声をかき消してしまうのではないかと危惧をする次第であります。政策的な配慮をお願いいたします。
 環境についてです。ごみ有料化に伴い、ごみの減量化が大いに推進されたとのことです。特にその他プラの再商品化、再資源化へ向けての取り組みを進めていくことも大切ですけれども、さらにリサイクル前段階でありますリデュース、リフューズも視野に入れていくことも期待します。
 育児についてです。小児医療費助成事業を就学前の児童にまで拡大するなど、今まで各議員が取り上げてきた提案にご配慮くださったことは評価いたします。
 続いて、情報政策についてです。ようやくといった感も否めませんが、ホームページ全般に対して市民の利便性を考慮した施策を導入することは大いに評価をいたします。しかし、電子会議室運営事業に関しては、民間業者でも運営が困難とされるSNSを解決策として導入されるようですけれども、今まで同様、形式ありきの計画では予算の浪費に終わってしまうのではないかと付言をさせていただきたいと思います。客観的な事実から大和市はIT後進市とまではいかないまでも、先進市ではないという謙虚な姿勢で取り組んでいく必要があると考えます。
 治安についてです。ここ数年間の市民、市役所における防犯に対する取り組みは目をみはるものがあります。住民パトロールや行政からの積極的な情報発信の成果であるとも考えられます。今後も手を緩めることなく、警察行政とも連携をとりながら広域的な視点で取り組みを期待したいと思っております。
 また、市独自の屋外広告物条例の制定も視野に入れ、違法なビラや看板への対策に一定のめどをつけたことも評価をいたします。
 以上、重立った施策のみ触れてまいりました。市長の施政方針の一節に、決しておごることなく、まずは市民の声に謙虚に耳を傾け、話し合いを重ねることを第一義として、終始一貫市民の心を重んじ市政運営に当たってまいりましたとあります。残念ながら4年間の市政運営において市長の謙虚さを感じたことはほとんどございませんでした。地方分権のトップランナーを自認されているわけですが、その走っている方向が必ずしも正しい方向というわけではありません。
 他自治体からの視察が多いことを施策が評価されている根拠として述べられますが、大和市に視察に来られる方々はその目新しさに注目しているものであり、その成果を評価しているというわけではないことを考慮すべきであると考えております。むしろ地域通貨事業や電子会議室運営事業など先行して行われ、ある程度の結果も出ている事業に関しては、大和市を反面教師にして施策運営を進めている自治体も少なくないことをご存じでしょうか。すべて過去には注目施策として多くの視察者が来市したものであります。
 目新しい施策を執行し、注目を集めることが悪いと言っているわけではありません。ただ、会派として首尾一貫して訴えてきましたように、一番大切なことは、目新しい施策を行い注目を集めることではなく、市民のためになるような施策を行うことではないでしょうか。現在の市政運営において、その目的と手段が逆になっていると強く感じる次第であります。
 今回の予算は各論的に会派としての意見もそれなりに取り入れたために賛成とさせていただきます。
 ただ、このままPDCAサイクルを軽視した執行ありきの市政運営が続くことになれば、大和市の取り組んでいる目新しい施策のほとんどが中途半端な形のまま市民生活をより混乱させてしまうのではないか。そういった危惧もする次第でございます。
 以上をもちまして大志会の討論を終了させていただきたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算について、日本共産党は、先ほど組み替え動議を提出し、その内容を説明しました。議員皆さんの賛同をお願いする次第です。
 次に、平成19年度大和市一般会計予算について、反対の討論を日本共産党市会議員団を代表し行います。
 小泉首相にかわって登場した安倍首相は、所信表明演説で我が国が21世紀において美しい国として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠であり、成長なくして財政再建なしの立場から、成長に資する分野への重点化を進めるとしています。
 しかし、安倍内閣が初めて編成した平成19年度予算では、史上空前の利益を上げている大企業と大資産家に減税を進め、その一方で定率減税の廃止や生活保護費の削減を進めるなど、国民への負担増と給付の切り下げを押し進め、社会格差と貧困をさらに拡大するものとなっています。また、憲法改正を参議院選挙の争点にするという安倍内閣のもとで、憲法改正手続法の今国会での成立を目指すなど、海外で戦争する国づくりに向けて、ミサイル防衛構想や米軍基地再編などの予算が増大しています。
 労働法制の規制緩和などによって、トヨタやキャノンなどの大企業は史上空前の利益を上げ、一方、派遣、パートなど非正規雇用の労働者が全体の3分の1を超えています。青年や女性を中心としてふえ続ける非正規雇用はワーキングプアという生活保護世帯以下の所得者がふえ、このような状況のもとで、年金など社会保険料もまともに払えないという深刻な状況をつくり出しています。
 平成19年度大和市一般会計予算は歳入歳出それぞれ605億700万円であります。歳入では、市民税が33億6400万円の増収になっていますが、このうち個人市民税は23億1800万円の増収で、これは三位一体改革による所得税から住民税への税源移譲によるものと、定率減税が昨年は2分の1の縮減から、ことしは全廃されることによって6億円の増収が見込まれています。
 小泉連立内閣が強いた庶民増税である税制改革は、昨年の老年者控除の廃止と公的年金控除の縮減、定率減税の2分の1への縮減とあわせ、昨年の8億9000万円の増税を加えると、平成19年度以降に市民は個人市民税だけで毎年約15億円も負担増となり、県民税を加えると約25億円もの負担増になります。このことは、税だけでなく、国民健康保険税、介護保険料、保育料、幼稚園就園費など、あらゆる公共料金に連動し、雪だるま式に負担がふえるということです。市民の収入が減少する中で、税とあらゆる公共料金が市民生活を脅かしているだけでなく、低所得者や母子世帯にあっては政治によって貧困層をつくり出しているということです。
 地方譲与税は4億8000万円で、前年度比で15億500万円の減になっていますが、これは三位一体改革によるもので、国の負担金と補助金の削減に見合う税源移譲を確実に担保されることを求めるものです。
 地方交付税については、特別交付税を除いて本市は平成15年度以降不交付団体になっています。これは臨時財政対策債を基準財政需要額から減じて算出する交付基準をつくったことによるもので、国の財政破綻のツケを地方自治体に押しつけるものであります。
 教育使用料については、休日などの児童生徒が学校を使う使用料が徴収されますが、予算組み替えで削減し、減免することを求めるものです。
 衛生手数料収入については、市民の所得が減る続ける中、家庭ごみ有料化により3億9900万円もの負担は生活を脅かすものです。
 臨時財政対策債も限度額は16億9000万円でありますが、財政調整基金を取り崩して財源不足に充てることによって9億円の起債になっているということを指摘するものです。
 次に、歳出について幾つか指摘します。
 初めに、総務費については、人事管理にかかわって、市職員の年休取得率は平均で12.5日、少ないところでは3.6日から7日程度しかとれていない部署もある。身体だけでなくストレスなど心への負担で健康を害して休職する状況が増大していると思われます。職員の心と体に対する健康回復と健康管理のための施策を求めるものであります。
 基地対策費では昨年と同額の880万円の予算が計上されていますが、米軍再編と横須賀への原子力空母の配備の問題など、非常に重要な時期に差しかかっている中では、国の進める計画の推進を見守るということではなく、市民の苦しみを除去すること、安全を確保するためにより積極的に基地被害の解消に向けたさまざまな取り組みを求めるものです。
 米軍再編では米軍空母艦載機部隊が岩国基地に移駐するとしていますが、米軍が運用する空域はこれまでと変わらない。本格的な修理は引き続き厚木基地で実施するとされています。さらに原子力空母の配備は、3000万人が生活する首都圏に原子力発電所を置くことと同じで、国民の生活と安全を脅かすものです。これまでのチェルノブイリやスリーマイル島の原発事故は出力の上げ下げのときに起きているという教訓があり、常に波に揺られる狭い艦内で頻繁に出力の上げ下げを実施する原子力艦船は最も危険な核施設となります。大和市は、原子力空母の配備はもとより、いかなる空母の母港にも反対することを市是としていますので、空母キティホークの退役と原子力空母の配備に反対するこのスタンスで爆音解消など基地問題に取り組むことを求めます。
 民生費については、小児医療費助成対象をこれまでの4歳児から小学校就学前まで拡大することを評価します。子育て支援策で特に強い要望でもある幼児の医療費助成の拡大は大きな流れでもあります。神奈川県下の自治体の小児医療助成制度が他の自治体との比較でもおくれていたのは、県の負担する対象年齢がゼロ歳から2歳までと低かったことが大きな要因ですが、県はこの助成制度に診療のたびに医療窓口で一部負担金、診療ごとに200円ないし500円の負担を導入する動きがあり、県の一部負担金導入に反対することを求めるものです。
 大和市の認可保育園の数は首都圏で最悪という状況にあり、新たに民間保育園を建設されることは評価しますが、わずか7園しかない公立保育園は民営化を進めるということではなく、さらなる保育園の増設で入園待機児童の解消に取り組むことを求め、民営化推進をやめ、予算の組み替えを求めるものです。
 さらに、家庭ごみ有料化にかかわって、有料指定袋を配布することでゼロ歳児から2歳児までの紙おむつを収集することを評価するものですが、対象年齢の拡大と高齢者の紙おむつについても無料収集を求めるものです。
 国民健康保険は保険税が高くて払い切れない市民がふえ、窓口で10割負担する資格証の世帯が1000近くまでふえています。これらのことは国の負担金削減が低所得者の生活を脅かし、負担が重くのしかかっていることは明らかです。厳しい財政状況ではありますが、一般会計予算からの繰出金の増額を求めます。
 介護保険については、制度の改正によって保険料は取られてもサービスは受けられない状況が一層拡大しています。特別養護老人ホームなど施設介護では介護報酬の減で経営が成り立たなくなっている。介護の現場に働く4人に1人がやめている実態を昨日のNHKが取り上げていました。保険発足当初の理念である安心して介護を受けられるための制度の改善と、入所待機者の解消のために特別養護老人ホームなどの建設を求めるものです。
 障害者福祉について、我が党の宮応議員は繰り返し一般質問で取り上げ、改善を求めてきました。この制度が障害者からも1割の負担を求めていることに大きな問題があり、自立支援とは名称だけで、自立を阻害する悪法です。市内にある障害者の作業所も自立支援法の適用となる法内施設に移行するとの方針とのことですが、障害者のための目的と役割が継続して果たされるよう求めます。
 衛生費では、休日夜間の診療を担う地域医療センターの建てかえが進み、新しい施設での診療と市立病院との連携など一層の充実を求めます。
 家庭ごみ有料化による市民負担については先ほど指摘したところです。可燃ごみの分別で、プラスチックごみ、紙パックなどの容器包装紙がいかに多いかが改めて明らかになり、ごみの出ない製品、再利用ができる商品の開発など、製造者責任を求めていくことが一層重要になっていると考えます。ごみ有料化後に来るリバウンド防止策やさらなる減量化に向け、市民への理解と協力への取り組みを求めるものです。
 消防費についてですが、国民保護計画では、仮想敵国による攻撃や大規模なテロなど具体的な攻撃を受けることを想定した訓練などが計画されます。安倍首相は5年をめどに憲法改正を目指すとことしの年頭あいさつで述べています。このような訓練は、戦争モードを醸成し、憲法第9条の改正を進め、アメリカと一緒に軍事行動がとれる日本をつくろうとしています。戦争では平和はつくれない。これがイラクやアフガニスタンでの教訓ではないでしょうか。このことを指摘し、中止を求めます。
 教育費については、一人一人の子供に対応しやすい少人数学級の実施が求められていますが、小学校1、2年生に続いて、中学校1年生についても35人以上の学級に非常勤講師を配置することを評価し、さらなる充実を求めるものです。
 いじめや不登校などにあらわれる子供の発達をめぐる問題は大人社会とも深くかかわっていて、子供が抱える悩み、要因の解明と解決により沿うことができる時間的な余裕や人員の配置が求められていると考えます。
 さらに、4月24日に実施されようとしている全国一斉学力テストの中止、実施されても公表しないことを求めます。
 障害児教育ヘルパー派遣事業ですべての小学校と中学の対象校にスクールアシスタントの派遣、障害児教育の充実が図られることを評価し、さらに障害とは認定されていない児童も含め支援が必要な児童生徒に対するアシスタントの配置のさらなる充実を求めます。
 社会教育については、芸術文化ホールの建設に向け、具体的な検討委員会が設置され、建設に向けての取り組みに市民は期待しています。
 同時に、生涯学習センターホールのリニューアルについては、工事期間はおよそ1年半、閉鎖期間は1年に短縮するとの委員会での答弁がありましたが、ホールの閉鎖期間が長くなることは、このホールを拠点に活動する市民団体、サークルなどの活動に大きな影響があり、その間の活動を保障するためにも代替施設利用に対する支援策を求めるものです。
 以上、平成19年度予算に対し、問題点と評価、要望を指摘し、反対討論といたします。
 以上であります。
○議長(前田邦壽君) 次に、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――29番、北島武司議員。
               〔29番(北島武司君) 登壇〕
◆29番(北島武司君) 予算の組み替え動議に反対をいたしまして、平成19年度大和市一般会計予算につきまして、無所属クラブを代表し、若干の意見、要望を付しまして賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。
 平成14年1月を底に回復を続けてまいりました景気拡大が昨年の12月には57カ月連続となりまして、昭和40年から45年にかけての5年近く続いてまいりましたいざなぎ景気を超えたと新聞が報じております。我が国の経済は、企業の業績が安定的な上昇を続けておりまして、この企業部分の好調さが雇用や所得環境の改善を通じて家計部門へと波及いたしまして、持続的な経済成長が続いているものと言われております。しかしながら、流行語として格差社会がノミネートされるなど、依然景気回復は多くの国民にとりましては生活実感から何かかけ離れている、そのような感じがいたすわけでございます。
 そこで、国の財政に目を向けてみますと、財政の健全化をさらに進めるとの考えのもとに、平成19年度一般会計の予算規模は、前年度から4.0%増加した82兆9000億円余りとなっております。一般歳出においても多くの経費を前年度予算より減額する中、社会保障関係費や文教及び科学振興費などを増額し、対前年度比1.3%増加の46兆9700億円余りとなっております。また、新規国債発行額は前年度当初予算額を4兆5400億円下回る25兆4300億円余りとなっておりまして、対前年度予算に比較をいたしまして過去最大の減額幅となっております。これに伴い、公債依存度も30.7%と、平成14年度以来4年ぶりに30%台に回復をいたしまして、前年度からさらに改善をされ、引き続き歳出改革路線が強化をされた姿となっております。しかしながら、一方では、国、地方を合わせた債務の残高は平成19年度末で773兆円、対GDP比では148%になるものと見込まれておりまして、依然として極めて深刻な状態にあるのが現状でございます。
 このような状況のもと、本市の平成19年度一般会計予算は歳入歳出ともに605億7000万円で、前年度と比較をいたしますと、金額で8億4500万円、率にいたしまして1.4%の増加となっております。厳しい財政状況の中、財源確保に努力をされ、市民サービスの充実に向け、各部のマネジメント手法による歳出の徹底的な見直しを行い、重要施策に重点的に予算を配分されたものと評価をいたしておきたいと思います。
 まず歳入を見てみますと、自主財源の比率が70.5%、依存財源の比率は29.5%で、前年度と比較をいたしますと、自主財源が4.8ポイント増加、金額にいたしまして34億8800万円余りの増加となっております。自主財源がふえた理由といたしましては、自主財源の中心を占めます市税収入の増加によるものと理解をいたしております。
 では、事項別に歳入を見てまいりますと、まず市税でありますが、歳入全体の60.9%を占めております。税源移譲や定率減税の廃止によりまして個人市民税が18.0%の増加、企業の業績の回復によりまして法人市民税も32.0%の増加のほかに、固定資産税も家屋の新増築が見込まれておることから増加となっておりまして、市税全体といたしましては33億6400万円の増加となっております。
 次に地方譲与税でございますが、前年度までの所得譲与税が税制改正により廃止をされましたことに伴い、前年度と比較いたしまして75.8%、金額にいたしまして15億500万円の減少となっております。
 国庫支出金及び県支出金でございますが、国庫支出金は前年度と比較をいたしますと3.8%、金額にいたしまして2億9600万円余りの減少、県支出金は18.5%、4億2700万円余りの増加となっております。合計をいたしますと、前年度予算に比べまして1億3100万円余り、1.3%の増加となっております。要因といたしましては、生活保護費の支給額の減少、児童手当の支給額の増加や光丘中学校建替事業費などの建設事業の増加が挙げられております。
 繰入金は7.2%の増加となっておりますが、財政調整基金の9億4000万円の取り崩しに加えまして、退職金の増加に伴い退職手当引当金の取り崩しを行っております。一般会計の財源不足を補うものでございますので、多額な金額の基金の取り崩しにつきましては、人件費や扶助費のほか、国民健康保険事業などの特別会計への繰出金の増加によりますことによりやむを得ないという思いもございますけれども、基金に安易に頼ることなく、自主財源の確保や義務的経費の削減等によりまして適正な運営を図られることをお願い申し上げておきます。
 また、市債でございますが、本年度は33億6400万円余りの計上で、前年度と比較をいたしまして20.8%、8億8300万円余りの減少となっております。これに伴いまして、市債の依存度も前年度から1.5%減少し、5.6%となっております。市債というのは、建設事業など効果が将来にわたって発生するような事業に対しまして費用分担を分散する目的のものでありまして、予算総額が伸びている中で市債が減少していることは、その運営については十分検討を行っているものと推察いたしておるところでございます。
 一方、市債残高に目を向けてみますと、前年度より13億5300万円余り減少いたしておりまして、379億6200万円となっております。残高につきましては、ここ数年確実に減少いたしておりまして、将来を見据え適切に管理をされているものであります。また、全会計の平成19年度の市債残高の見込みにつきましては約959億円で、前年対比で20億8150万5000円、2.1%の減となっておりまして、健全財政に向けての適切な財政運営がなされているものと高く評価を申し上げておきます。 次に、歳出について申し上げます。
 まず総務費につきましては69億5400万円余りで、前年度より1.1%の増加となっております。これは主に退職者の増加に伴う職員給与の増額、市議会議員、市長選挙、参議院選挙等に対する選挙費用の増額によるでございます。また、新年度から芸術文化ホールの建設に向けた調査研究も始まります。新しい芸術文化ホールが大和市の芸術文化発信の拠点となり、そして人と人との交流をはぐくむ都市型文化交流施設となりますように、多くの方々の意見を取り入れながら、建設に向けた取り組みを進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 次に民生費でございますが、生活保護事業は減額となるものの、児童手当の拡充、小児医療の助成年齢対象の拡大などにより、総額で167億9300万円余りとなっております。前年度と対比をいたしますと4.2%の増加でございます。主たる事業といたしましては、第1子及び第2子に対する児童手当の支給額がゼロ歳から2歳までの間1万円に増額されることや、通院費の助成等を就学前の児童までに拡大をした小児医療費助成事業がございます。加えて、子育て家庭への支援といたしまして、2歳未満の子供を持つ世帯に対しまして家庭系有料指定ごみ袋の配布が行われることになっておりますが、やはり子育て支援、そしてまた少子対策の上からも大変結構なことでございまして、評価を申し上げておきたいと思います。また、相模大塚駅にエレベーターが設置をされるなど、子供が健やかに育ち、一人一人が大切にされる地域社会の実現を目指した予算編成となっております。
 続いて衛生費でございますが、前年度と比較をいたしまして4.2%の減少で、69億6300万円余りでございまして、平成17年度から始められた地域医療センター建設工事も終了いたしまして、来る3月22日にオープンの予定ということでございます。平成19年度からはセンターにおきますところの休日夜間急患診療所の日曜、祭日の医師が1名の増員ということになりまして、運営自体が強化をされ、地域における医療体制の充実が期待できるものと思います。また、環境の分野におきましては、その他プラスチック製容器包装の一部再商品化に向けた検証や、現在行われております焼却灰エコセメント化などに加え、安定かつ安全な資源化を進めるための溶融化を行うなどの経費が計上されております。今後も引き続き環境への負荷に配慮した事業を進めていただきたいというふうに思っております。
 次に土木費でございますが、前年度と比較をいたしまして14.0%の減少でございます。主な事業といたしましては、前年度から引き続き上和田62号ほか3路線の道路整備のための用地買収、浸水被害対策の引地川改修工事のほかに、ゆとりの森整備事業、大和駅東側第4地区再開発のための支援などがございます。限られた財源を建設事業のような大事業に投入することは大変難しいことでありますが、市民が快適に安全に暮らせるような都市整備に対しまして積極的に取り組んでおりますことを評価をいたしておきたいと思います。
 続いて消防費でございますが、25億9200万円余りで、前年度より3.6%の増加となっております。消防車両整備や消防団第12分団の車庫詰所の建てかえ工事のほかに、通信指令装置を増設いたしまして、固定電話だけでなく、携帯電話やIP電話などの通報でも発信位置が特定できるシステムが導入をされております。また、昨年から市内各施設に設置をいたしました自動体外式除細動器につきましては17台を追加設置いたしまして、引き続き心肺停止状態にある方の救命率の向上につながるものとして期待をいたしまして、これもまた評価を申し上げておきたいと思います。
 次に教育費でございますけれども、95億2500万円余りで、前年度と比較をいたしまして21億8900万円、率にいたしまして29.8%の増加となっております。これは、光丘中学校の建てかえ、防音設備整備工事、林間小学校の体育館建てかえ工事に伴う調査などによる増加でございます。引き続き児童生徒たちが快適な学習環境でよりよい教育を受けられるよう、効率的に進めていかれるようにお願いを申し上げておきます。また、建設後34年が経過をいたしました生涯学習センターホールのリニューアルも始まります。大和市の芸術文化活動を支える場所として多くの方々が利用されている場でございますので、工事期間等については十分な配慮をお願いし、進めていただくようにお願いを申し上げておきます。
 次に、性質別の歳出でございますけれども、義務的経費と呼ばれております人件費、扶助費、公債費につきましては総額で295億9400万円余り、歳出全体の48.9%を占めております。内訳を見てみますと、人件費につきましては退職者の増加などにより1.8%増加をし、扶助費についても、児童手当の拡充、小児医療費の対象年齢拡大等によりまして2.1%増加をいたしております。一方、公債費が2.3%減少されていることは高く評価をいたしておきたいと思います。義務的経費というのは市が独自で削減することが大変難しい。しかし、この増加は財政の硬直化を招くものでございますので、今後さらなるコストの縮減、行政改革の推進に努めていただくように要望いたしておきたいというふうに思っております。
 また、投資的経費につきましては、光丘中学校の建てかえ工事や生涯学習センターの事業費が増加をするものの、鶴間台住宅建てかえ工事や地域医療センターの建設が終了いたしましたことによりまして、前年度と比較をいたしまして0.6%の微増となっております。これは事業の優先度、緊急度を踏まえ、限られた財源を重点的に、かつ効率的に配分したものと評価をいたしておきます。
 以上、本予算の内容につきまして若干の要望を付し述べさせていただきましたが、地方財政を取り巻く環境は年々厳しく、地方自治体の努力と工夫が不可欠となっております。貴重な財源を努力と工夫によりまして重点的、効率的に配分された予算であることを評価いたしまして、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算について、社会民主党議員団として、組み替え動議に賛成し、平成19年度大和市一般会計予算に反対の立場から、若干の意見と要望を付して討論を行います。
 今回の反対討論を行うに当たりまして、過去の討論を振り返ってみましたところ、遠藤市政当時の昭和60年以来、社会党、社民党議員団としては20年ぶりの反対討論ということになります。
 我が国の経済はイザナギ景気を超え、戦後最大と言われていますが、個人消費は低迷し続けており、さらに雇用や所得はより一層厳しいものとなっています。
 このような状況のもとで編成された平成19年度大和市一般会計予算は歳入歳出総額605億7000万円で、前年度当初予算と比較しますと8億4500万円の増加で、伸び率は1.4%となっています。このような伸びとなった要因としては、国と地方の税財政改革に伴う税源移譲の影響により、地方譲与税や地方特例交付金が大きく減少するとともに、退職金、社会保障関係経費の増加や大規模建設事業の推進に必要な財源が見込まれることなど、依然として大変厳しい財政状況を反映した予算となっています。
 このような中、歳出の主なものを見てまいります。
 民生費においては、家庭系有料指定ごみ袋制度をスタートさせるに当たり、この間子育て支援策として、乳幼児家庭における紙おむつ対策として、有料指定ごみ袋の減免制度を再三にわたり求めてきたところであります。このたび当初予算において取り組まれたことは、おくればせながらの感は否めませんが、乳幼児家庭への紙おむつ対策として、2歳児未満の子供を養育している世帯に対して、ごみ袋を配布する紙おむつの無料収集を実現したことは、私ども議員団の提言を施策に反映されたものと評価をするものです。今後は要介護認定者への紙おむつ支給などの拡充を早急に求めるものであります。
 また、小児医療費の対象年齢を就学前までに拡大したことについては評価をいたしますが、今後は所得制限の緩和や撤廃に向け、さらに努力されますよう要望させていただきます。
 さらに、公立保育園民営化推進事業などの予算を計上され、渋谷保育園の民営に向け、既存施設の改修並びに引き継ぎのための合同保育などの予算を計上されたことはまことに残念であります。私どもは、かねてから本市には認可民間保育園が少な過ぎる状況を解消するためには、まず民間保育園の設置や誘致を行うべきと主張してきたところであります。さらには、保護者の皆様との話し合いにおいて、保護者の十分な理解が得られていない段階において、保育園の改修費や引き継ぎ合同保育の日程を組んでいることは、昨年12月市議会において全会一致で採択した請願の趣旨を反映していないことであるとともに、今定例会に提出された市民参加推進条例では、市民生活に大きな影響を及ぼす事業計画の策定などについては、市民の参加を求め、市民の声を市政に反映していくとしているにもかかわらず、この保育園の民営化問題については、そのような取り組みを行わないということは、市民参加推進条例を制定していきたいとしている趣旨からして、整合性のない取り組みであると言わざるを得ません。当初予算に保育園の移管に向けての改修や合同保育の予算化を計上するのではなく、保護者の理解を得てから予算を計上すべきと要望するものであります。
 次に教育費においては、かねてから子供たちを犯罪や不審者、自然災害などから守るための緊急連絡としての携帯メールによる情報配信を行い、保護者に情報を迅速に伝達するシステムの導入を提言してきたことを受け、当初予算に児童生徒の安全対策事業として予算に反映されたことを評価いたします。
 しかし、小学校校庭芝生化事業については、以前から大変厳しい財政状況の中において、芝生の手入れや維持に大きな財政負担が伴うことを指摘してきたところであります。私どもは、校庭の芝生化より児童生徒の机やいすの購入に予算を投入すべきと主張してきたところであります。校庭の芝生化については、この間上和田小学校において校庭全面の芝生化で3カ年、深見小学校においてはトラック外の芝生化で2カ年、そして今回の南林間小学校では中庭300平米としていますが、校庭の芝生化の目的は当初校庭の砂じん対策としてスタートしたにもかかわらず、最近の整備内容は目的が大きくずれてきていることを指摘せざるを得ません。
 さらに、芸術文化ホールの建設に向けての予算化と生涯学習センターのリニューアルの予算化については、委員会質疑の中でも明確な答弁がなかったように、約10億円をかけてリニューアルする現在の生涯学習センターのホールと、これから建設をしようとしている芸術文化ホールとの連携やそれぞれのホールの位置づけなど、具体的なビジョンが明確でない中で、生涯学習センターのリニューアルを行うことに疑問を感じるものであります。
 次に消防費でありますが、心肺停止状態にある方の救命率の向上を図るために、公共施設にAED、自動体外式除細動器を設置することは、一般質問などでバイスタンダーの養成とともに、AEDの設置を求めてきたところでありますので、昨年度に引き続いての設置を評価するものであります。
 しかし、国民保護計画策定事業として、大和市国民保護計画に基づく図上訓練などの実施の予算を計上されたことは、戦争のできる国づくりに進むことになるのではないかと大変心配することから中止を求めるものであります。
 終わりに、本来労使関係というものは信頼関係がきちっとしていなければならないと考えます。しかし、委員会での議案審議を通して明らかにされたように、執行者はもっと積極的に労使関係について努力をしていくべきと思います。本市の財政状況が大変厳しい中においては、労使関係が安定し、信頼関係をきちっとしなければならないと思います。そういう意味からすると、勝ち負けがどっちにあったということではなく、まさに一緒に進んでいくという正常な労使関係を構築することを願うものであり、その育て方は執行者にその責任があることを意見として申し上げさせていただきます。
 以上、重立った施策について述べてまいりました。財源確保が大変厳しい中にあっては、より市民生活に直結した保健、福祉、医療、生活基盤整備、教育環境整備などの緊急度や優先度などを勘案した予算編成としていくべきとの意見を申し上げ、組み替え動議に賛成し、平成19年度大和市一般会計予算に反対の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――26番、綱島啓司議員。
               〔26番(綱島啓司君) 登壇〕
◆26番(綱島啓司君) 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算について、公明党を代表し、予算の組み替え動議に反対し、原案に賛成する立場から討論をさせていただきます。
 日本経済はイザナギ景気を超える長期的好景気も視野に入ってまいりました。このまま好景気が続けば、デフレから脱却し、インフレになれば税収もふえると言われております。プライマリーバランス、基礎的財政収支を回復するシナリオとして16.5兆円の財政赤字を今後5年間で圧縮するとしています。その圧縮を歳出削減で行うのか、あるいは税収の増加で行うのかが議論をされております。しかしながら、金利の急な上昇が起きれば、約770兆円の借金に対して、万が一5%の金利ですと、38.5兆円の利払いとなります。国税収入は50兆円でありますので、税収の大半が利払いとなり、まさに財政破綻が誘発されかねない状況にあると言えます。
 そこで、日本の家庭の貯蓄率が問題となります。戦後から高い水準でありました家庭の貯蓄率は23%あったものが現在では6%まで落ち込んでおります。これは可処分所得の減少、高齢化の進行が主な原因となっております。貯蓄率がゼロとなり、国債を国内で消化できなくなる分岐点は数年先にあるのではないかと考えているのは私だけでしょうか。それまでにプライマリーバランスを黒字化し、国債残高を減らさないといけないわけです。しかしながら、社会保障関係の出費がどんどんふえております。したがって、大変厳しい国の状況にあると言えます。
 そういう中で、格差拡大の声は高まるばかりであります。働いても働いても生活保護より低い収入しか得られないワーキングプアの出現、正規雇用と派遣の格差などがあります。頑張っている人が真に報われる社会にしなければならないと考えております。ワーキングプアの明確な基準はありませんが、3人家族で年収200万円未満の生活保護水準にある人は、220万人いるとも言われております。特に中高年層で深刻化しております。団塊世代の退職で若年層の雇用機会が拡大するとの見方もありますが、貧困層の増大は、結婚できない、子供を産まない世代をふやして少子化が進む大きな要因となっております。所得低下で税収が減ることが十分に考えられます。
 こうした中で、平成19年度大和市一般会計予算は歳入歳出総額605億7000万円の予算規模であります。前年度比8億4500万円、1.4%の増であります。景気回復と国と地方の税財政改革に伴う税源移譲の影響で市税収入が増収となりましたが、国庫補助金の削減など、歳入面における財政環境は依然として厳しい状況にあります。予算の編成に当たりましては各部のマネジメント手法を取り入れ、職員の適正配置、事務事業の合理化、効率化、施策の優先順位づけなど積極的に取り組んでおられます。
 歳入を見ますと、構成割合で60.9%を占める市税は368億6500万円で、前年比10%、33億6400万円の増加であります。これは景気回復と定率減税などの影響によりまして、個人市民税が23億1800万円増加し、法人市民税8億9700万円、固定資産税、新築により1億5600万円、都市計画税1300万円、軽自動車税900万円、それぞれ増加いたしております。市たばこ税は喫煙率の低下によりまして2900万円の減額となっております。
 また、地方譲与税は所得譲与税が廃止となりまして、前年比15億500万円の減となり、4億8000万円となりました。
 地方特例交付金は恒久減税による交付金の廃止によりまして6億8000万円相当の減となっております。
 国庫支出金は生活保護費負担金1億4863万5000円の減が目立っております。
 地方債は、臨時財政対策債9億円を含めて33億6400万円で、20.8%の減であります。平成19年度末残高は約380億円、全会計で残高見込みは約959億円で、減額に努力をしている状況が見られます。
 財源対策として財政調整基金から9億4000万円、退職手当引当基金から2億5000万円の繰入金を計上しております。財源確保としてまほろば市民債を検討されていることを高く評価いたします。
 依然として厳しい財政状況の中で堅実な財源確保の努力をうかがい知ることができます。税負担の公平性とともに、なお一層のご努力を要望いたすものであります。
 次に、歳出を見ますと、構成割合で一番高いのは27.7%を占める民生費167億9353万4000円で、前年度比4.2%の伸び率であります。その主なものは、障害者自立支援法や介護保険の改定に伴うもので、関係者に十分な配慮と周知徹底を図りますよう要望をいたします。
 児童手当の乳児加算、小児医療費就学前まで助成、2歳未満の子供のいる家庭に有料指定ごみ袋の配布など、子育て支援策の充実に努力された施策であり、高く評価いたします。
 また、相模大塚駅に3基のエレベーターがつくことで、大和市の全駅に設置されることになりました。高く評価いたします。
 次に、土木費の16.4%、99億3572万8000円については、その主なものは、コミュニティバスの運行事業、建築物の耐震化促進事業、福田原高座渋谷線ほか14路線道路改良事業、南大和相模原線歩道整備事業、道路橋の耐震補強工事、ゆとりの森整備事業など、予算要望の反映であり、計画的な事業の推進に期待をいたすところであります。
 次の教育費は15.7%、95億2576万6000円につきましては、就園奨励事業、障害児教育の充実、中学校少人数指導員配置、トイレ改修事業、光丘中学校建てかえ事業など、施策の充実でありまして、評価いたします。
 生涯学習センターのリニューアル事業における約9億円の出費につきましては、防衛補助も含めて大変疑問が残る事業であります。慎重な対応をお願いいたします。
 11.5%の衛生費は69億6341万9000円であり、主なものは、小児救急医療体制などの充実を図る地域医療センター運営事業、ごみの有料化に伴う環境意識啓発事業などの推進が図られております。ごみの有料化については、住民税非課税世帯に対する減免や高齢者対策の充実を強く要望するものであります。
 同じく11.5%の総務費69億5418万8000円につきましては、主なものは、市政PR事業、行政評価事業、市民参加推進事業であり、総合計画の進行管理と施策評価により第2期実施計画につなげる事業の充実に期待をしております。
 基地対策につきましては、引き続き基地騒音の解消のための情報収集を強力に推進していただきたいことを要望いたします。
 次に、消防費は4.3%、25億9272万2000円で、主なものは、救急マーク事業、応急手当普及事業、メディカルコントロール推進事業など、救命率向上に期待するものであります。また、ドクターヘリの効果的な運用を高く評価するものであります。
 地域防災計画の作成、危機管理対策の充実、自主防災会の資機材の整備拡充など、消防力の強化や災害対策の充実が図られております。
 商工費は、観光振興と街づくりが一体となったときに産業のすそ野の広がりが増し、雇用への波及効果が極めて大きいと言われております。地域の自然や歴史、文化など、魅力ある観光資源を発掘し、整備していく取り組みをお願いいたします。
 また、労働費ですが、若年未就労者対策事業は喫緊の課題であります。創意工夫と内容の充実により一人でも多くの青年が救われることを期待しております。
 全体を通じまして、少子高齢化社会の対応など、職員定数や手当の見直し、地方債残高の抑制、物件費の節減などにも鋭意取り組んでおり、高く評価するものであります。これからはさらに行政評価に基づいた施策の見直しを行い、効率的な行政運営を期待いたすところであります。大変に厳しい財政状況ではありますが、さらなる市民サービスの向上を目指し、職員一丸となって適正なる予算執行に当たられますようご努力を要望いたします。
 予算の組み替え動議につきましては、内容的には理解できるものも部分的にはありますが、予算原案については評価する点が多々ありますので、原案に賛成の討論といたします。
 以上。
○議長(前田邦壽君) 次に、予算組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。――25番、大波修二議員。
               〔25番(大波修二君) 登壇〕
◆25番(大波修二君) 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算に反対し、組み替え動議に賛成する討論をいたします。
 国民保護計画策定事業で予算を計上していることに対して賛成することはできません。国民保護計画は、有事の際、国や自治体の役割を規定し、国民を戦争に協力させる法案です。この法律は戦争政策の一翼を担うものであり、決して認めることはできません。最大の国民保護は平和を保ち、戦争を起こさない政策を実行することであります。
 現在の安倍内閣は、平和憲法の改悪の前提である国民投票法案成立に向けて邁進していく決意を固めて今国会に臨んでいます。さらに、米軍再編を促進させようとして、基地の存在する自治体に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別法案を成立させ、日米軍事一体化を札束で協力させようとしています。我々大和市民は戦争を遂行する最大の要素である基地と毎日向かい合って生活しています。基地の弊害がどんなに大きいか、爆音がどんなに日常的な生活を破壊しているかを身をもって体験しています。だからこそ、戦争できる国にする政策には断固反対していかなければなりません。
 戦争を考えるとき、武器は力でもって相手を屈伏させる手段です。安全保障の観点から基地を考えるべきだと市長は言われますが、そういう考え方である限り、犠牲は必ず存在します。アメリカが戦争を必要としていると同じ考え方であるネセサリーコスト論です。戦争の際に発生する全く罪もない人間の死、生活手段の破壊、非人間的な生活等の犠牲は、戦争を遂行するために必要なことだという理論と全く変わりません。
 大和市民は米軍の基地の所在する自治体として十分苦い経験を積んでいます。大和市は平和都市宣言をしています。基地が平和を望む大和市民をどんなに苦しめてきたのか。だれでも容易に理解できるところであります。国際紛争を解決する手段として武力を使わないという平和憲法の趣旨に真っ向から対決する国民保護計画策定事業の予算が盛り込まれている本予算案に反対するものであります。
 さらに、学校施設使用料等の減免の復活と公立保育園の民営化計画等は取りやめるべきであります。
 以上を述べまして、一般会計予算に反対し、組み替え動議に賛成する討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――21番、青木克喜議員。
               〔21番(青木克喜君) 登壇〕
◆21番(青木克喜君) 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算につきまして、市民クラブを代表いたしまして、予算の組み替えを求める動議に反対し、予算に賛成の立場から若干の要望を付しまして討論いたします。
 政府は、昨年7月に策定した基本方針2006において新たな挑戦の10年のスローガンを掲げ、成長力、競争力強化、財政健全化、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現の3つの優先課題へ取り組むこととし、さらには2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向けて、国家公務員を5%以上純減することも盛り込まれた歳出歳入一体改革に全力で取り組むこととしております。今後さらなる行政改革を推進する中で、能力、実績の人事評価、給与構造の改革などの官のシステム改革もどのように進められるのか注目されるところであります。
 景気は低目に穏やかな回復が続いておりますが、小泉首相で生じた格差社会への批判を受け、再チャレンジ可能な社会へ向かうことで、企業もバブル期に生じた過剰設備と雇用、さらには過剰債務などを解消し、企業体質を強化することで景気拡張へと向かう努力を進めております。
 このような状況のもと、本市の平成19年度一般会計予算は歳入歳出それぞれ605億7000万円で、前年度当初予算に対して1.4%の増額予算となっております。
 まず歳入ですが、市の歳入の根幹となる市税は、市たばこ税の減額が認められているものの、個人市民税の税制改革と法人市民税についても企業の業績回復などにより増額が見込まれております。また、固定資産税についても家屋の新増築が見込まれることから増額が見込まれており、市税全体といたしましては33億6400万円の増加となっております。今後は自治体独自課税なども検討することで、税収の増額を図っていかれることを要望させていただきます。
 次に市債については、前年度より8億8350万円の減額となっており、市債残高は毎年減少傾向にあるとはいえ、市債は将来への負担であることから、その発行には十分に注意するとともに、議会の責任も重く受けとめ、財政運営を注視し、臨時財政対策債に安易に依存することなく、財政運営を図っていただくよう要望いたします。
 次に歳出についてでございますが、定年退職者増と地方統一選挙などにより総務費は前年度に比べ1.1%増となっております。
 さらに増額になっているものは、2003年に成立した少子化社会対策基本法で、家庭を持ち、子供を産み育てることができる社会の実現とあり、それは国民の責務として規定されており、その後子ども・子育て応援プランとなって新しい少子化対策を決定しています。それらの流れの中で、本市においても総合計画の基本目標「子どもが健やかに育つまちをつくる」を念頭に置き、児童手当の拡充、小児医療の対象年齢の拡大、民間保育所の建設支援事業費の計上をすることで、民生費は前年度より4.2%の増額となっております。
 また、教育費についても前年度と比べて29.8%増となっておりますが、光丘中学校の建てかえ工事費や生涯学習センターのリニューアル事業についても予算化されております。教育は日々育っていく子供たちから高齢者まで多岐にわたる課題があり、また重要な問題も多くあります。予算についてはより慎重に検討をされ、多くの市民の要望にこたえ、納得のいくものを最優先に進めていただくことをお願いいたします。
 前年度より4.2%減となっているのは衛生費でありますが、地域医療センター建てかえ工事の完了に伴う減額が大きな要因となっております。その地域医療センターにおきましては、休日夜間急患診療所が運営されることになりますが、日曜、祝日の医師を1人から2人へ増員するなど、診療体制が充実されます。
 また、昨年6月に改正法が成立した容器包装リサイクル法はことし4月に施行されます。本市でもその他プラスチック製容器包装の再商品化についても予算計上され、貴重資源を有効活用することで循環型社会への推進となります。基本目標である「次世代へ引き継げるまちをつくる」の理念に照らしても大変重要な施策であり、具体化することを期待するところであります。
 以上、本予算にかかわる施策の主なものについて若干の要望を付して申し上げましたが、国及び地方の財政は依然として厳しい状況であります。本市の予算につきましても、歳出については十分に検討され、市民の生活と安全安心を最優先とし、収入に応じた財政運営をされることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に、組み替え動議に賛成し、予算案に反対する討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) それでは、組み替え動議に反対し、予算案に賛成する討論。――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) 日程第36、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算について、神奈川ネットワーク運動を代表して、組み替え動議に反対し、予算案に対して賛成の立場で討論をいたします。
 平成19年度の一般会計予算は605億7000万円で、借りかえ債を除いた実質予算では14年ぶりに600億円を超える規模となっています。
 歳入は、個人市民税は税制改正の影響により増、法人市民税も企業収益の増が見込まれ、市税収入が増収となった一方、税財政改革に伴う税源移譲の影響などで地方譲与税や地方特例交付金が大きく減少いたしました。歳出は、退職金、扶助費に加え、建設事業の増加が見込まれ、これまで同様厳しい財政状況下にあります。
 市民生活においては経済格差が広がっています。格差社会で特に問題なのは、その格差が固定化し、次の世代まで広がっていくことです。市民に必要なのは安心して普通に暮らすことです。そのためのセーフティーネットを地域社会で整えていくことが求められている今、市、市議会、事業者なども含む市民がともに、自治基本条例の自治の基本理念のもと、大和の街づくりを進めていく必要があります。予算においても、利便性や経済性の発展を中心に据えた事業から市民ニーズを持続可能性の視点で的確にとらえ、優先順位を厳選することが望まれます。
 歳出の主な内容を、要望等について、総合計画に示された「目指すまちの姿」に沿って述べさせていただきます。
 「やる気を活かせるまちをつくる」では、市民自治区支援事業で条例の制定を予定しています。市民自治を広げる意味でとても期待しているところですが、その始まりは市民からの発意というより、行政からの提案だったことを踏まえ、その推進には行政のサポートが必要であり、重要です。地域計画を市民とどのように合意を取り、つくるのか。運営協議会の役割、既存団体への補助金の整理など、まだまだ議論が必要です。また、市民自治区の意思決定する機関には、直接民主主義を補完するため、子供を含め市民一人からでも意見が出せる仕組みが必要ではないかと思います。また、市民自治区に期待することは、事業目的の達成だけではなく、かかわったいろいろな人の存在や多様な人たちの関係がよりよくなることにより地域の力になることです。今後もその構築に注視していきます。
 「子どもが健やかに育つまちをつくる」です。特別支援教育スクールアシスタントですが、平成18年度で、診断書があり、支援が必要なのは小中学校合わせて約100人、さらに診断書はないものの、配慮が必要な子供が平成18年度に約400人いる大和市で、小中学校全体に配置されたことは歓迎いたします。今後も増員を視野に入れているとお聞きしています。教育面に限らず、医療、リハビリとの連携、親への支援も含めて、子供の生育に必要な個別支援計画への取り組みを進めることを要望いたします。
 妊産婦・新生児等訪問事業は、これまで希望者や必要だと思われる家庭が中心の事業から、初めての出産を迎えた全家庭への訪問へと、その指導の充実を図るもので、歓迎するところです。核家族化が進み、赤ちゃんを見たりさわったりする経験もなかった母親には、身近に相談ができる人の存在は重要です。育児不安を持つ母親に寄り添い良好な親子関係が築けるようきめ細やかな支援を要望します。
 社会変革に合わせた行政経営の見直し、フルタイムだけではなく、パート労働者の増加、在宅で不安や困難を抱え子育てをしている家庭の増加、障害児支援など、これまでは主に夫婦共稼ぎ家庭への支援をしていた保育園はその役割が大きく変化しています。多様な子育て支援の充実のために、民間事業者も公営と同様、その役割は多くの市民から期待されています。市民とともに進める公立保育園民営化と、それに伴う子育て支援全体の充実のために、そのプロセスは丁寧に行っていくことを要望いたします。
 次に「安全に暮らせるまちをつくる」です。防犯については地域の取り組みが盛んになってきており、市としても自主的な活動を支援しているところです。見回りや防犯マップづくり、地域清掃は犯罪が起こりにくい環境をつくることにつながりますが、これからは一人一人が犯罪に巻き込まれない心構えもしっかり身につけておきたいものです。被害に遭ったら助けを呼ぶことや相談することを具体的に学ぶCAPプログラムを地域でさらに取り組むことを要望いたします。
 また、子供やお年寄り、障害者の方たちにとっては、外出の際、常に交通事故の危険性にさらされています。市民から上がってくる危険箇所に対し、優先順位が高いと判断すれば、予算の枠を超えても早目に必要な対策を講じることが必要です。また同時に、交通事故防止に向け、市民ができることを一緒に考え、自主的な活動の支援にもご尽力くださるよう要望いたします。
 「一人ひとりが大切にされるまちをつくる」ですが、障害福祉においては障害者自立支援法による取り組みが始まっていますが、現場の声からも、やはり多くの問題を抱えた制度であることが明らかになってきました。国も見直しに向けて一部方向が示されている状況ですが、現場に一番近く、見えているのは基礎自治体である大和市です。その中で、障害福祉サービス利用者負担軽減対策事業の取り組みは評価するところです。今後は課題をしっかり吸い上げ、よりよい制度に向けて国へ提案していくことが大切だと思います。3障害の特性を踏まえた支援、地域作業所を含め事業者の役割、地域生活援助事業の内容など、今後の大和市の障害福祉計画では、利用者、事業者、行政、市民など、さまざまな立場の人の参加により将来ビジョンを描き、必要なサービスが滞ることがないよう要望いたします。
 「人のつながりがあるまちをつくる」です。生涯学習センターリニューアル事業は、市民参加型で大規模リニューアルに取り組んだことを具現化するものです。市民活動の継続性を考慮し、工期の短縮を図ったことは評価します。
 (仮称)大和芸術文化ホール調査研究事業は建設に向けて基本方針を策定するものです。大和市の財政において義務的経費は依然大きく、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。市内には既にさまざまな目的を持った公共施設があり、そこでは市民活動が活発に行われています。基礎調査の中で、市全体の公共施設の今後のあり方や維持補修費の全体計画なども考慮し検討することと、市民への積極的な情報公開をお願いします。財政縮小時代を迎え、何ができるかから何を削るかの選択が重要になっています。そんな時代にふさしわい芸文ホールのあり方は多くの人の議論を尽くすことが大切だと思います。
 「次世代へ引き継げるまちをつくる」では、その他プラの一部商品化に向けての検証、搬出施設の建設が始まります。家庭系ごみ有料化導入後、ごみの資源分別が進み、リサイクルが大きく伸びました。その他プラもかなりの量が家庭から排出することを多くの市民が実感していることと思います。しかし、現行の法制度ではリサイクルすればするほど自治体の費用負担はふえるばかりです。大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環から抜け出すために、資源化の前に優先的に取り組まなくてはならない再使用、再利用の仕組みを大和に広げることが必要です。市民の暮らしを見直すことともに、積極的に取り組まれることを要望いたします。
 最後に、限られた財源の中で、少子高齢化の社会においてますます多様化する市民ニーズにこたえていくのは大変難しいことです。すべてを公が担うことは限界があり、市民、市民団体、事業者、市が協働で街づくりを進めることが必要です。市民の参加と責任の分野を広げ、市民自治力を高めるため、情報の公開、柔軟で誠意ある市政運営を要望いたします。
 さて、出されました動議ですが、まず歳出の民生費ですが、公立保育園民営化推進事業を行わないことが示されています。しかし、これは民営化に向けての既存施設の一部改修及び引き継ぎのための合同保育の経費です。継続的にかかる必要経費ではなく、円滑な民営化移行には欠かせないものととらえております。
 また、高齢者の紙おむつ支給、生活保護費母子加算、障害者自立支援施策の充実はどれも必要なものだと理解するところですが、財政縮小時代において、福祉全体をどこまで公が担うのかいまだ真剣に議論されておらず、よって個々の施策の財政的支援についても優先順位をつけることが難しい状況です。
 歳出の消防費は、私ども神奈川ネットワーク運動も国民保護法の法制度そのものに反対していることからも、図上訓練は余り意義がないものととらえていますが、国の計画に沿って自治体も保護計画を策定し進めている中で、個別の訓練だけをやめることの動機が十分ではないというふうに思います。
 歳入は、学校施設使用料を減免することの提案だと受けとめました。これまで受けていたサービスが受けられないことで戸惑いを受ける市民も多いと思います。しかし、持続可能な財政運営のために、利用に応じての受益者負担する仕組みは必要と理解しています。
 以上、組み替え動議に反対し、予算案に賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより採決してまいります。
 まず、24番、窪  純議員外2名から提出されました議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算の組み替えを求める動議を採決いたします。
 本予算の組み替えを求める動議に賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔少数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立少数であります。よって本予算の組み替えを求める動議は否決されました。
 これより議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算を採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第27号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午後3時31分 休憩
                  午後3時52分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 
△日程第37、基地対策に関する事項についての中間報告及び
△日程第38、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上2件を一括議題に供します。
 ただいま議題となっております2件については、会議規則第46条第2項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。
 各中間報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。以上2件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第39、議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてから
△日程第41、議員提出議案第4号、ボートピアの建設に反対する決議まで、以上3件を一括議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。まず、議員提出議案第2号について、――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◎13番(荻窪幸一君) 議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正によりまして電磁的記録による会議録の作成等ができるようになったことに伴いまして、所要の改正を求めるものでありますので、皆様のご賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて、議員提出議案第3号について、――29番、北島武司議員。
               〔29番(北島武司君) 登壇〕
◎29番(北島武司君) 議員提出議案第3号、大和市議会会議規則の一部を改正する規則につきましてはお手元に配付してあります資料のとおりでございます。よろしくご審議をいただきまして、ご賛同いただきますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、議員提出議案第4号について、――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◎9番(佐藤信嘉君) 日程第41、議員提出議案第4号、ボートピアの建設に反対する決議、この件につきましては既にお手元に配付されているとおりでございます。
 議員諸君のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田邦壽君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 ただいま議題となっております議員提出議案第2号外2件について質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第2号外2件については会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。よって議員提出議案第2号外2件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第39、議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第40、議員提出議案第3号、大和市議会会議規則の一部を改正する規則について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第3号、大和市議会会議規則の一部を改正する規則について採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第41、議員提出議案第4号、ボートピアの建設に反対する決議について討論に入ります。まず反対討論。――19番、古木勝治議員。
               〔19番(古木勝治君) 登壇〕
◆19番(古木勝治君) 日程第41、議員提出議案第4号、ボートピアの建設に反対する決議案について、無所属クラブを代表して反対の立場で討論をいたします。
 大和駅周辺のまちづくりの方針は、中心市街地としてにぎわいのある都市機能の配置を目指し、既存商店街の魅力づくりやプロムナードを生かした市街地再開発事業等による街づくりを一体的に推進するというものであることから、今商業の活性化という面で、大和駅周辺の商業を包括して管理運営する組織としてやまと商業活性化センターが活動を始めておりますが、状況としてはほとんど進展していないということであります。
 このボートピア建設推進者は、駅前商店街の再開発に向けてまちの活性化には何がよいかと模索した中でのボートピアの誘致であったかと思います。集客力のあるにぎわいのあるまちを取り戻そう、商店街を何とかしようという切実な願いからであったと思っておりました。推進者の方々は、理解を得るべく説明責任を果たしたいということで、地域住民の方や反対派の方々と話し合いの場を持ちたいと準備していました。まちの活性化にさらなる関心を持ってもらう非常によい機会であると思っていたが、まことに残念であります。
 しかしながら、大いに議論を展開していく、これまでもボートピアをきっかけにさまざまな話し合いの場ができてきたという点では意義があることであったと思いました。そして、住民も大いにまちづくりに参加していただく。そして、市の中心にふさわしいまちづくりに生かしていく。対案がない中で議論し過ぎるということはないと思いました。
 議会で反対の議決を直ちに賛成すれば、活性化にやる気を起こしている推進者の芽を摘むことになるのではないかと懸念しております。また、議会として中心市街地活性化を推し進めていく立場からも、ここで結論を出すよりも、これからの状況や経過をさらに見守っていく中で、このボートピア誘致の問題は中心市街地の街づくりの起爆剤としての問題提起であることととらえ、大いに議論すべきであるという観点から、この決議案には反対を表明いたします。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第41、議員提出議案第4号、ボートピアの建設に反対する決議について、日本共産党大和市会議員団を代表して賛成の討論を行います。
 大和市中心部である大和駅東側の大和銀座通り商店街の一角にギャンブル施設である場外舟券売り場(ボートピア)の誘致建設の動きは市民に大きな不安を与えました。早速始まった地元自治会の皆さんの誘致建設反対の署名は1万1680筆にまで上り、日本共産党市議団も地元自治会の皆さんの反対運動と相呼応し、反対署名行動を行い、商店街の活性化、街づくりについてともに考え合おうとの機運も高まりました。
 3月定例会初日の本会議でボートピア建設反対、議会として反対決議をしてほしいの2件の陳情は賛成多数で採択をされ、3月定例会での一般質問に対し市長は、議会の意向を踏まえ、その判断を尊重すると反対の立場を明らかにされました。これで地元、市長、議会が三者そろって反対の意思表示となりました。
 一方、今国会でモーターボート競走法の改正法案が提出されていますが、その背景にモーターボート競走事業をめぐる売り上げの長期的な減少があること、特に1991年度に2兆2000億円の売り上げが2005年には9700億円と、実に56%減となり、施行者やモーターボート競走会の収支が悪化していることを挙げています。法改正は、公営ギャンブルの売り上げを上げるために勝ち舟券の発売業務を私企業や個人にも委託を可能にして、場外舟券売り場を数多くつくっていくシステムづくりをねらい、現行の確認制度から許可制度に変更するとしていますが、地元同意の3要件は変更ないとも説明されています。国会の動きとも合わせるとき、本決議をすることは大変重要であると考え、皆さんの賛同を願って、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第4号、ボートピアの建設に反対する決議を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) お諮りいたします。ただいま可決されました決議についての提出先、提出方法については議長に一任させていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認め、さよう決します。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) ここで、市長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 議長の格段のお取り計らいによりまして発言の機会をいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
 本日は長時間にわたりご審議を賜りましてありがとうございました。2月16日から25日間の会期で開催されました平成19年第1回定例会でございますけれども、間もなく閉会の運びとなります。おかげさまをいただきまして、議員各位のご理解で今定例会に上程いたしました36議案すべてご賛同いただきました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 さて、今定例会は私にとりましても議員の皆様にとりましても任期最後の定例会でございます。まことに残念ではございますけれども、今期をもちまして議員活動をご勇退される方々におかれましては、これまで大和市政の発展や市民生活の向上のために多大なご尽力を賜りましたことを心より厚く御礼を申し上げますとともに、そのご活動に対しまして深く敬意を表するものでございます。
 今後もこれまで培われました経験と英知と議会でのさまざまなご発言等を生かして、街づくりのさまざまなこれからの場面でもこの経験や英知をご発揮いただきまして、さらなる大和市の飛躍に向けて引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 私ごとでございますけれども、昨年の第4回定例会におきまして、次期4期目につきましても引き続き市長として本市のかじ取りをさせていただきたいと決意を申し述べさせていただきました。幸いにして当選させていただきましたならば、全国の自治体関係者、あるいは行政、地方自治の研究者、いわゆる有識者からも高い評価をいただいて、大和市内の民度の高い識者、多くの市民の皆様からご評価をいただいている先進的な行政執行をさらに進めていきたいと考えております。
 議員の皆様にも統一地方選挙に立候補されます議員の方々におかれましては、皆様のご健闘を心からお祈りを申し上げ、晴れて全員が当選をされまして、再びこの議場でお互いにお会いできることを切に願うところでございます。
 最後に、繰り返しになりますけれども、議員各位のご健勝とご活躍をご祈念申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 次に、議長として一言ごあいさつさせていただきます。
               〔議長(前田邦壽君) 登壇〕
○議長(前田邦壽君) 十何カ月ぶりにここに立ったものですからちょっと緊張ぎみでございますが、お許しいただきたいと存じます。
 2月16日に開会いたしました大和市議会第1回定例会は、市民生活にかかわる平成19年度一般会計予算を初めとする多くの議案について審議を重ね、本日すべて議案を議決して、任期最後の定例会も本日閉会となります。
 任期中の平成15年から18年に至る4年間は、イザナギ景気を超える経済成長が続いておりますが、大変厳しい行財政運営を余儀なくされ、実感が伴わない中にあって、少子高齢社会や多様化する市民要望にこたえ、生きがいのある社会にするためには、すべてを行政サービスに頼ることなく、住民同士で支え合い、自主、自立、自己責任のもとで、生き生きとした市民生活を営めるように、自治体運営の基本的な理念や仕組みをあらわした自治基本条例を制定し、その基本理念を目指した総合計画「自治と協働のまち、やまと」の実施計画に基づいた施策を推進して1年が経過しております。
 在日米軍の再編では、2014年までに厚木基地の空母艦載機59機を岩国基地へ移駐し、海上自衛隊の飛行機17機を厚木基地に移駐すると閣議決定されておりますので、厚木基地の性格が大きく変わる可能性もあり、騒音等の負担軽減を実現するためには注意深く見守り、その思いを発信し続けることが必要でございます。
 地球環境を守り、持続可能な循環型社会を目指し、ごみの減量化を推進するために家庭系有料指定ごみ袋を導入し、戸別収集を実行し、その他プラスチック製容器包装を資源回収したことによって、約30%の減量が図れたことは特筆すべきことであり、継続し続けることが肝要で、かつ期待するものであります。
 施設の運営経費削減を図り、機能的な運営を実現するために66の公共施設を指定管理者制度に移行するなど、数多くの変革がなされてまいりました。後年振り返ったとき、必ずやこうした施策が変革へのターニングポイントであったと確信するものであります。
 制度改革として第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自立性を拡大するための措置として地方自治法の一部が改正され、平成19年度は形としてあらわすときであります。議会も権能を十分発揮し、市民の信託にこたえるべくシステムを構築することが課せられていると認識しなければならないと思っております。
 私は昨年5月、皆様にご推挙いただき議長に就任以来、夢中でその職責に取り組んでまいりましたが、その間、議員各位、市長を初め職員の皆様には、ご指導、ご支援いただき、衷心より感謝申し上げております。また、本日こうして無事に迎えることができましたのは、国兼副議長に助けていただくとともに、議会事務局の皆様に全面的に議員活動及び議長職を支えていただいたからであり、御礼申し上げますとともに、さらなる精励に期待するものでございます。ありがとうございました。
 最後になりますが、今期をもって勇退される皆様におかれましては、長年にわたり市民の代表者としての活動にご苦労さまでございました。市政発展や市民生活の向上及び議会運営に多大なるご貢献をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、深甚なる敬意をあらわすものであります。これからもご自愛いただき、今までの豊富な経験を生かし、地方自治発展のために寄与していただきますことをお願い申し上げます。
 来月に迫っております統一地方選挙でさらなる飛躍を目指されている議員、再び大和市議会議員に挑戦される各位、4選に挑まれる市長におかれましても、健康に十分ご留意いただき、全員が目的達成されることをご祈念申し上げ、再び当議場で相まみえ、安全安心な街づくりのための論戦を交わせることを期待して、最後のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) それでは、続いて今期限りで引退されます議員の方々からごあいさつしていただきたいと存じます。
 初めに――29番、北島武司議員、お願いいたします。
               〔29番(北島武司君) 登壇〕
◆29番(北島武司君) 退任に当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 私どもの任期の最後の議会でございます3月の定例会も無事に終了いたしまして、あとは任期を待つのみという状況でございます。私は次の統一地方選挙には立候補いたしませんで、今期限りで議員を引退をするつもりに――つもりでなくて、決定をいたしております。
 私は、自分のことになりますが、顧みますると、昭和42年の統一地方選挙におきまして初めて当選をさせていただきました。以来10期40年間にわたりまして議員としての務めを果たしてまいったわけでございます。
 議員になりました当時のことを思い浮かべてみますと、当時の大和市は大体人口が7万6000人でございましたか、一般会計の予算が16億6000万円、特別会計を含めまして大体20億円という財政規模でございました。そのような状況でございますので、都市基盤整備のかなめでございます道路舗装のパーセントが5.8%ということで、公共下水道はもちろんゼロで、その当年度から計画をして始めていくというのが昭和42年の大和市の状況でございます。ただ、今比較をしますと、議員が当時は30名でございまして、私が最初にいただきました報酬が4万円ということをいまだに覚えているわけでございます。
 今私は考えまして、私の人生の半分以上と申しましょうか、40年でございますけれども、これを大和市の行政に議員として携わってまいりまして、地方自治発展のために及ばずながら努力をいたしてまいってきたつもりでございます。しかしながら、いろいろな関係の中におきまして、先ほど申しました当時のことを考えてみますと、今の大和市の現状と比べますと、大変隔世の感があると申しましょうか、やはり歳月の積み重ねと申しましょうか、そういう中に今の大和市があるのだなという実感がいたしております。
 私は今回限りで議員を引退いたしますが、今度は一市民として大和市の発展に協力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 最後になりますが、再選を目指しますところの市長、そして議員の皆さま方、どうかひとつ必ず当選をしていただいて、そして心からその必勝を祈念申し上げまして、私の引退のあいさつにかえたいと思います。長い間、大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(前田邦壽君) 続いて――27番、出浦 經議員、お願いいたします。
               〔27番(出浦 經君) 登壇〕
◆27番(出浦經君) 定例会終了間近の大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただき、議員勇退のあいさつの機会を与えていただきまして大変にありがとうございます。
 私は1987年に市民と市政のパイプ役になることをみずからの使命と決め市議会議員に当選させていただきました。以来5期20年という長きにわたり、議員の皆様、また井上、土屋両市長さんを初め、職員の皆様にご指導いただきながら今日を迎えることができましたことを心より御礼申し上げます。
 この20年を振り返ってみますと、バブルの絶頂期にあって財政的にも恵まれた時代、その後に来たバブル崩壊期の大変な不況の時代、そして行財政改革、情報化社会、地方分権、少子高齢社会の時代と、目まぐるしく移り変わる時代の片々を一議員として携わることができましたことに誇りと感謝の気持ちでいっぱいでございます。
 数々ある思い出の中で私の印象に残るのは、私が市域南部の行政のおくれを指摘したとき、当時の井上市長が言われた言葉、私はこれからは南部に光を当てていく、そのときに南部の人たち自身が光を遮る雲にならないように、この含蓄のある言葉はその後の議員生活の中で地元への説明責任の大切さを示唆していただきました。その後土屋市長のご努力もあり、市域南部の発展は20年前とは隔世の感があり、心より感謝しております。
 また、同期の議員で結成した華の会は会派を越えて行政視察や研修をすることができ、この20年たった今も、その立場は変わっても健在であることはよき友人に恵まれたと、そのあかしになっております。
 これからは一市民として、微力ではございますが、大和市発展のために努めてまいりたいと思います。
 最後に、大和市のますますのご繁栄と大和市議会のご発展、そしてこの議場及び庁内、またその出先機関でご活躍の職員の皆様のご健康と今後のご活躍をご祈念いたしまして、御礼の言葉といたします。大変にありがとうございました。(拍手)
○議長(前田邦壽君) 続いて――5番、吉川 章議員、お願いいたします。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◆5番(吉川章君) 大変お疲れの中、ごあいさつの機会をいただきましてまことにありがとうございます。
 1期4年という大変短い時間ではありましたが、議員の皆さんのおかげで2年間建設常任委員長という大変重要な役職をやらせていただきました。そして、行政の皆さんのおかげで無事に終了させていただきましたことをこの場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
 今回私はステージ変えというチャンスをいただきました。大変厳しい中、私は大和のために働きたい、大和のために働く県会議員を目指したいという強い思いから決定をさせていただきました。厳しいのは重々わかっておりますが、もし私の思いが達成できたとすれば、議員の皆さんたちと一緒にこれからもいろいろなお知恵をかり、そしてご協力を得ながらやっていきたいと思いますし、また行政の皆さんにお知恵をかりて大和のために働きたいと思っております。そのためには本当に頑張っていかなければいけないなとつくづく痛感をしております。
 最後になりましたが、議員の皆さんのますますのご活躍と、そして大和市役所が神奈川県のトップリーダーになれますよう、またどんどん発展していきますことを祈念申し上げまして、辞任のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) これにて本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。よって平成19年3月大和市議会第1回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                  午後4時27分 閉会

  上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。

         大和市議会議長  前 田 邦 壽

         署 名 議 員  吉 川 美 和

            〃     国 兼 晴 子

            〃     宮 応 扶美子