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神奈川県 大和市

平成19年  3月 定例会−03月07日-05号




平成19年  3月 定例会
               平成19年3月7日(第5日)

1.本日の出席議員            3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 20番  二 見  長 幸 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 21番  青 木  克 喜 君
 22番  松 川    清 君    4.議会事務局職員出席者
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局長    幟 川  泰 夫
 24番  窪      純 君      事務局次長   木 暮  享 氏
 25番  大 波  修 二 君      議事担当チーフ 川 口  敏 治
 26番  綱 島  啓 司 君      主査      河 辺  純 一
 27番  出 浦    經 君      主任      福 士  忠 生
 28番  池 田  俊一郎 君      主任      高 橋    啓
 29番  北 島  武 司 君      主事      清 水  麻 帆

2.本日の欠席議員
 な  し

                 議  事  日  程              第5号

                        平成19年大和市議会第1回定例会第20日
                        平成19年 3月 7日(水)午前9時開議


日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時02分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――14番、古澤敏行議員。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◆14番(古澤敏行君) おはようございます。公明党の古澤でございます。通告に従いまして一般質問を行います。今期最後の一般質問になりました。32回目の登壇になります。市長におかれましても今期最後の私へのご答弁であります。元気いっぱいお願いいたします。
 初めに、家庭系ごみ排出抑制推進事業について、平成14年度から実施された大和市ごみ半減化計画に基づき、昨年7月から実施された家庭系ごみの有料化及び戸別収集は、今日までおおむね順調に実施されてきていると思います。私のごみ問題についての一般質問も、実施前の昨年3月定例会、6月定例会に引き続き3回目となりますが、今回は実施8カ月を経過した中で、市民の皆様から私ども公明党に寄せられています幾つかの意見や要望について率直にお伺いしたいと思いますので、明確なご答弁をいただきたいと存じます。
 ごみの減量化は、環境保護や地球美化、ごみ焼却施設の延命、最終処分場の延命、年間42億円を超えるごみ処理コストの縮減、さらにはごみ焼却量の縮減による地球温暖化の防止、京都議定書によるCO2削減目標の達成などの観点から重要な課題であることは言うまでもありません。しかし、一部の市民のご意見には、ごみの減量を指定ごみ袋による有料化で考えることはいかがなものかとのご批判もいただいておりますが、ごみ処理の有料化は一つの手段であり、減量における取り組みのすべてではなく、重要なことは市民のごみの排出や環境問題への意識変革から実現されなければならないことは否定できないことであります。今後も意識変革への啓蒙や環境政策の充実など積極的な施策展開をする中で、ごみ半減化計画の実現をお願いしたいと思っております。
 2歳児未満の子供のいる家庭に紙おむつを入れるための有料指定ごみ袋を無料配布することについて、私ども公明党や他の議員からも強く要請があったことで、大いに歓迎するものであり、乳幼児を持つ家庭やこれから出産を予定されている方々も大変に喜んでおられます。さすが少子化対策に真剣な土屋市長と感激しております。
 しかし、なぜこの時期に無料収集の提案なのか。市長のこれまでのご答弁は否定的ではなかったか。有料化直前の6月定例会においても、おむつが取れる一、二年の間、ご負担をいただきたいというふうに考えております。一部の説明会会場で紙おむつの減免についての要望をいただくこともございますけれども、減量化を目的とする本制度の趣旨を説明し、ご理解をいただいておりますとご答弁されておりました。一言言わせていただければ、市長のお考え一つなのだから、せっかく実施するなら市民の率直な声を代弁した私どもの要請にこたえて、もっと速やかにすっきり実施していただきたかったと思っております。
 また、この2歳児未満の有料指定ごみ袋の配布でありますが、計画では平成19年度約6000人の対象者に本年7月1日から10リットル袋を、1歳児未満の子供のいる家庭には200枚を、1歳を超えて2歳児未満の子供のいる家庭には100枚を配布することとしておりますが、このことは経費削減の点からも、市民を信用して、有料指定ごみ袋の配布ではなく、半透明の市販のごみ袋による無料収集としてもよかったのではないかと考えております。
 いずれにしても、さまざまな意見はありますが、2歳児未満への有料指定ごみ袋の配布は一歩前進の施策として歓迎するものであります。
 さて、家庭系ごみの有料化後も市民の皆様からいろいろなご意見、ご要望をいただきますが、そうした市民の皆様の声から何点か質問してまいりますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 1点目に資源とその他プラ及び家庭ごみを合わせたごみの総量は減っているかということであります。有料化後、その他プラはサーマルリサイクルとして別回収となっており、一見資源ごみを除いた一般家庭系ごみは減ったように見えますが、ごみの総量としては減っていないのではないか。ごみの排出抑制をねらいとした家庭系ごみの有料化は排出抑制に確実につながっているのか。このことは今後においても検証が必要と考えますが、8カ月を経過してその効果はどうなっているのか。数値によってお示しいただきたいと思います。
 2点目に有料指定ごみ袋の年間売上予定額についてどれぐらいを見込んでおられるのか。当初有料化実施前は3億5000万円程度と示されておりましたが、現時点での試算についてお伺いいたします。
 また、繰り返しになりますが、ごみ袋の売り上げはごみ基金等を設置し、明確に特定財源化すべきではないか。ごみの減量化や資源化などの施策に特化して扱うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 3点目に不法投棄対策とごみの出し方の徹底についてであります。不法投棄は当初心配されていたレベルではないと思いますが、一部には不法投棄が見られ、対応されていると思います。隣接市へのごみの持ち出しなども言われておりますが、今後の対策についてお伺いいたします。
 また、一部にごみの出し方についても、どうせ燃やしてしまうのならと、その他プラの回収場所に生ごみが出されるなどのケースもあり、自治会も対応に苦慮している面があるようです。サーマルリサイクルから本来の資源回収に移行するに当たって、ごみの出し方の徹底をさらに行う必要があるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 4点目に電動生ごみ処理容器の普及促進状況についてお伺いいたします。電動生ごみ処理容器購入助成事業については、平成18年度当初予算において185基分、1000万円が計上されておりました。しかし、私ども公明党の不十分との指摘により、6月にプラス815基分、3000万円の補正予算が組まれ、さらに9月には有料化実施後の申し込み状況から2000基分、8000万円の補正が行われてまいりました。市民の有料化実施を受け、ごみ減量意識が少しでもごみを減らそうと確実に上がってきた証左と思っております。家庭系ごみ減量化に向けて重要な施策の一つである電動生ごみ処理容器の普及状況はいかがかお示しいただきたいと思います。また、補助制度の見直しを行う予定があるのか、あわせてお伺いをいたします。
 5点目にごみ減量化において極めて重要であるレジ袋の減量への取り組みについてお伺いいたします。国内で年間に流通するレジ袋の量は約300億枚と言われております。レジ袋はプラスチック製容器包装ごみの10%を占め、レジ袋の完全有料化やマイバッグ運動のさらなる推進が国レベルで推進されることがCO2削減、地球温暖化防止に重要でありますが、本市においてもごみ半減化計画の中で取り組みの一つに挙げられているレジ袋の減量へ向けての施策についてはいかがかお伺いいたします。
 6点目に有料指定ごみ袋の価格についてであります。袋の価格は、1枚でありますけれども、5リッター10円、10リッター20円、20リッター40円、40リッター80円に設定されておりますが、有料化実施後、市民の皆様、特に年金のみで生活している方々からは価格が高いという声があります。今後有料指定ごみ袋の価格の見直し等のお考えはあるか、ご答弁をいただきたいと思います。
 7点目に、おむつを必要とする高齢者、さらに身体に障害をお持ちの皆さんに2歳未満児への有料指定ごみ袋の無料収集と同様、一定量を配布することについて、高齢者、身体に障害をお持ちの皆さんへは、一定の条件のもとに無料収集されていることはこれまでのご答弁で承知をしておりますが、条件の緩和など、必要としている皆さんへの無料配布するなど拡充すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 8点目に、市民の皆さんからはその他プラの収集回数をふやしてほしいという要望がありますが、いかがでしょうか。実際リサイクルステーションによっては相当量のその他プラが出されている状況であります。収集回数をふやすことを含めて善後策について本市のお考えをお聞かせください。
 9点目に焼却灰の資源化へ向けた平成19年度の取り組みと今後の計画について、本市はこれまで焼却灰の資源についてはエコセメント化を実施してきておりますが、平成19年度予算で焼却灰等有効利用事業4100万円ほどの予算が計上され、溶融化の方向が示されました。資源化へ向けた本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 古澤議員のご質問にお答えをいたします。
 今期最後の質問というのは、考えてみれば変な話で、引退する人も転出する人も再度チャレンジする人もすべて今期最後でございまして、回数を言うのであるならばという気はいたしました。相模原の赤倉昭男さんという議会をウオッチングしている方が知り合いなのですけれども、その方とも手紙でやりとりをして、回数よりも内容ですよということを手紙で書いたのがつい最近でございますけれども、今後はそういうことも加味して相模原の議会をウオッチングしていきたいという返事をいただきました。回数でいきますと、私は今期何百回目の答弁になろうと思いますけれども、お答えをさせていただきます。
 まず家庭系ごみ排出抑制推進事業についての前段で紙おむつのお話がございました。私は、一貫して半年、1年状況を見てということと、それから基本的に紙おむつはリサイクルできないごみである。燃やすごみだというスタンスできております。したがいまして、今回も半年後の今見直して、そして7月1日施行ということで、そういう意味では、半年、1年というスタンスは変わっておりません。
 それから、私はこれを自分の実績というふうにするつもりもございません。議員の皆様が市民の代表として要望してきて、私はそれを受けて、小児医療費もそうですけれども、対応していくということでございまして、そういう意味では、行政指針で私が職員にこの12年間ずっと言っているのは、市民の心を重んじということ、ドゥということでございまして、市民の気持ちがどこにあるのか。もちろんこれは全員ではありません。
 民度についていろいろ言われる人がいますけれども、22万数千の人全部の民度を言っているわけではない。民度の高い市民が多いといっているわけで、そういうことに対して批判的な人は、私からすると民度が違うのかなという感じがするわけですけれども、最大公約数といいますか、多くの市民がどう考えているかということをいつも私は考えて行政執行しているわけでありまして、そういう意味ではボートピアもそうでございます。
 最初に私がノーといえば、あるいはこの紙おむつにしてもゴーといえば、それで簡単に決まるではないかということをよく言われます。ボートピアについてはそういう質問もございましたけれども、これは考えてみると、大変怖いことでございまして、民主主義では皆さんの最大公約数の民意をそんたくして、そして行政を執行する。これが民主主義の基本だと思いますので、市長が権限があるのだから、市長が決めればすっきりいくではないかというのは、考えてみると、やはり独裁につながっていくわけでございますので、こういうことは、私は時間をかけてやっていくべきだと思っております。
 例のボートピアのときにちょうど思ったのは4年前の駐輪場の問題でございます。同じようなことで同じような人が対立の立場に立ったわけですけれども、駐輪場につきましては私が提案したことですから、私が説明会に、前面に出ていって、大和駅の東側の駅前広場に駐輪場を設置しないと、不法駐輪が多くなるということを私は主張してきたわけでございまして、ボートピアは私が推進していることではないという意味では、市民の皆さんの動向を大いに期待して待っていたわけでございます。
 最初に私が声を上げる、結論を出すというのは、これは大変楽でございますし、それで一面喜ばれれば、私にとって大変いいことでございますけれども、考えてみれば、これは、先ほど申し上げましたように、本当に独裁主義になるわけでございますので、民主主義というのは大変時間がかかるけれども、そういうことが私は必要なのだ。あらゆる批判に耐えてでもそうした民の心を重んじ、市民の心を重んじという行政を執行しているのだということをご理解いただきたいと思います。ぜひ古澤議員の成果としていろいろなことを選挙でPRしていただければ幸いでございます。
 さて、質問にお答えをさせていただきます。1点目、資源とその他プラ及び家庭系ごみを合わせて総量は減っているかということでございますけれども、家庭系有料指定ごみ袋制度導入後7カ月間の家庭系ごみ排出量でございますけれども、燃やせるごみ、燃やせないごみ合わせて2万1539トンでございます。これは前年比で約30%減少しております。同じく7カ月間の資源分別回収量は合計9797トン、その他プラの回収量は合計1630トンであります。家庭系ごみ排出量を合わせた総量は3万2966トンでございます。平成17年度では同時期の7カ月間で、家庭系ごみ排出量が3万739トン、資源分別回収量が7232トン、合計3万7971トンでありまして、総量の比較でも約13%減少していることから、家庭系ごみの排出量だけではなくて、資源とその他プラを含めた総量の減量化が進んでおります。
 2点目に有料指定ごみ袋の年間売上予定額と、売り上げはごみ基金を設置し明確に特定財源化すべきではないかというご提案がございました。
 売上予定額でございますけれども、当初は約3億5000万円を見込んでおりましたけれども、実際は当初予測を上回って約4億3000万円となる見込みでございます。家庭系有料指定ごみ袋の売り上げは、家庭系有料指定ごみ袋の製造から販売までにかかる経費のほか、その他プラ回収経費、資源分別回収量増加に伴う回収経費、生ごみ処理容器等の購入補助金などの減量化、資源化施策に全額特定財源として充当いたしております。平成19年度につきましても歳入見込みを約4億円として、制度導入に合わせて実施をいたしました減量化、資源化施策に全額特定財源として充当しておりまして、現時点では基金を設置することは考えておりません。
 次に、不法投棄対策とごみの出し方の徹底でございますけれども、民有地への不法投棄につきましては、原則土地の所有者、管理者の責任となりますけれども、市でも定期的なパトロールを行うとともに、市民からの通報に対しましてはすべて現地調査を行い、個別に対応いたしております。
 集合住宅への不法投棄、ルール違反のごみ出しにつきましては、市内6000棟を超える集合住宅のうち不法投棄が目立つものは50棟弱にまで減ってきております。しかしながら、現在も所有者、管理者との調整及び居住者への指導啓発をもちろん継続はしているところでございます。
 道路、空き地等への不法投棄につきましては、市民、自治会からの通報により現地調査の上、警告看板を設置するほか、不法投棄防止用現場テープを張るなど、不法投棄の未然防止を図っております。
 資源に関しましては、A資源、B資源、その他プラの資源回収日を設定しておりますが、ルール違反や不法投棄はその他プラの回収日に比較的多く発生しております。そのため非常勤職員2名ずつ2班体制でパトロールを行う中で、不法投棄されたものには警告シールを添付し、回収しないことで啓発するとともに、排出者が判明した場合には個別指導を行っております。
 市民に資源とごみの出し方のルールを徹底するため、3月中旬に「平成19年度家庭の資源とごみの分け方・出し方」のパンフレットを全戸配布いたします。また、不法投棄の目立つリサイクルステーションでは、回収日に合わせ職員が交代で監視するなどの対応をしておりますけれども、回収現場での指導のほか、広報紙やFMやまとを利用したPRを初め、さまざまな方法を駆使して出し方の徹底を図ってまいります。
 電動式生ごみ処理機の普及促進状況でございますが、家庭系有料指定ごみ袋の導入と電動式生ごみ処理機等の補助限度額の引き上げによりまして、今年度の当初の予測に比べて大幅に電動生ごみ処理機の補助申請件数が増加をいたしました。平成14年度から補助を開始した電動生ごみ処理機の補助世帯数でございますが、平成17年度までの累計で369世帯、数も同様でございます。369機でございましたけれども、今年度は1月末現在で2020世帯、機数も同様の申請がございました。平成14年度以降の世帯累計も2389世帯となりました。なお、平成19年度におきましては現行の補助制度の有効性、成果などを検証し、平成20年度の予算編成に向けて、補助率、補助限度額など制度の見直しを行う予定でございます。
 次に、レジ袋の減量への取り組みについてでございますが、平成14年4月に策定した大和市ごみ半減化計画における取り組みとして、平成15年度に大和市ごみ減量化推進協議会を設置し、過剰包装及びチラシの抑制、ごみ減量化意識の普及啓発活動などを実施いたしております。レジ袋減量の取り組みといたしましては、中央林間内山自治会をモデル地区として、自治会にはマイバッグを利用していただき、マイバッグ利用による効果を把握するマイバッグ、買い物袋普及モデル地区事業を実施しておりまして、マイバッグの利用がレジ袋削減に有効であることが実証されております。
 近年スーパーなどでレジ袋を有料化する動きが広がっている状況が見られ、また4月には小売業にレジ袋などの減量を義務づけるよう改正された容器包装リサイクル法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が施行されます。これにあわせて大和商工会議所と連携し、さらにマイバッグ運動、レジ袋有料化など、レジ袋の削減について働きかけていきたいと考えております。
 次に、有料指定ごみ袋の価格でございますが、有料指定ごみ袋による収集は経済的インセンティブを活用してごみの減量化、資源化を推進するものでございまして、家庭系有料指定ごみ袋の価格はごみ処理経費の約3分の1を市民の負担割合とすること、他の自治体のごみ袋の価格及びごみの減量化に努めようと心がけるにふさわしい金額といったようなことを考慮した上で設定させていただきました。
 昨年10月に実施しました新制度導入後の市民アンケートでも、家庭系有料指定ごみ袋の価格について、高い、やや高いというご意見もいただいていることも、これもまた事実でございますが、家庭系有料指定ごみ袋が低い単価でありますと、ごみ減量化効果も少なく、リバウンドの可能性も高くなり、近年有料化を導入する自治体のごみ袋の価格は本市とほぼ同レベルでございます。家庭系有料指定ごみ袋導入後7カ月間の家庭系ごみ排出量は前年比で約30%減少しておりまして、また各月の家庭系ごみ排出量では制度導入以降大きな変動はなく、ほぼ同水準で推移しているということから、現行価格は適正な価格だと判断をいたしております。
 障害者、高齢者の紙おむつの無料収集でございますが、障害者への紙おむつの支給は、排せつ行為に支障のある在宅の重度身体障害者を対象に、障害者の社会参加と自立を進めることを目的に支給をいたしておりまして、あわせて使用済み紙おむつ排出用の家庭系有料指定ごみ袋1人1年間50枚を限度として支給いたしております。また、高齢者への紙おむつの支給は、要介護3以上の寝たきりで、排せつに支障のある市県民税非課税世帯または均等割額のみの課税世帯の高齢者を対象に、経済的負担の軽減を図ることを目的として支給し、あわせて紙おむつの大きさや枚数に応じて家庭系有料指定ごみ袋を支給しております。
 市が福祉施策として実施しております家庭系有料指定ごみ袋の支給は、障害者や高齢者の社会参加の促進や経済的負担の軽減を目的に支給の対象者を限定して実施しているものでありまして、今回のごみの有料化に伴って新たな負担が生じないよう、また排出される紙おむつを市が責任を持って回収するという視点に立ってごみ袋を支給しているということから、無料収集について拡充していく予定はございませんので、この点はぜひご理解をいただきたいと思います。
 その他プラの収集回数増加の要望についてでございますが、新しい制度を導入した後、燃やせるごみの中に含まれておりましたその他プラの多さを実感しているところでございます。また、リサイクルステーションの場所によりましては、その他プラが山積みになっている状況もあることは承知しておりますけれども、現時点ではその他プラの回収日をふやすことは考えておりません。リサイクルステーションにその他プラが山積みになることを避けるためには、リサイクルステーションの設置箇所をふやすよう引き続き自治会に働きかけてまいりたいと思います。家庭でのその他プラの保管につきましては、その他プラを切ったりつぶしたり、トレーやパックの四隅に切り込みを入れるなどの工夫をしていただくことによりかさが大幅に減らせることを紹介するなどして、現行制度への理解を深めていきたいと考えております。
 焼却灰の資源化へ向けた平成19年度の取り組みと今後の取り組みについてでございますが、本市では、平成15年度から年間約500トンの焼却灰のエコセメント化を実施いたしておりまして、今年度から新たに焙焼施設への資源化委託300トンを進めてきております。平成19年度は、新たに溶融スラグがJIS化されたことによりまして溶融施設への資源化委託も進めていく計画でございます。現地調査や受け入れ先自治体との協議を進め、エコセメント施設へ200トン、焙焼施設へ520トン、溶融施設へ280トン、合わせて1000トンの資源化委託を計画しております。資源化量につきましては毎年約200トン程度増加させ、平成22年度には1600トンの資源化委託を実施していく計画でありまして、焼却灰発生量の約20%を有効利用していくことになります。
 資源化を拡大する上での判断基準としては、1、JIS規格やリサイクル認定制度などにより公的に認められていること、公的な規格でございます。それから2として、製品として実際に流通していること、市場性、3、長期間にわたり安定的な受け入れが可能であること、持続性、安定性、4、適正な品質管理により安全が確保されていること、安全性、5、適正な処理単価でコストバランスが妥当であること、経済性の5点を柱に焼却灰資源化技術について調査研究を進めます。
 近年の焼却灰の資源化技術は日々進歩しておりまして、エコセメントや普通セメント原料のほか、溶融処理、焙焼処理と資源化の手法もふえ、選択肢が多岐にわたる一方で、リサイクル市場の不透明性さ、処理料金、運搬費用など自治体の負担も大きくなってきております。こういうような状況を踏まえて、今後につきましては、神奈川県や県内自治体との連携によるスケールメリットを生かした民間活力の導入手法を含めた資源化の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 古澤議員の1点目、家庭系ごみ排出抑制推進事業についてのお答えとさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――14番、古澤敏行議員。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◆14番(古澤敏行君) ご答弁の冒頭にご意見をいただきました。市長におかれましては、市民の行政への思いを大事にしていただき、ご自身の信念に基づいてこれからもご活躍されますことをお祈り申し上げます。
 それでは、要望をさせていただきます。
 ごみ基金を設置することについてであります。家庭系有料指定ごみ袋の売り上げは、ごみの減量化、資源化施策に全額特定財源として将来的にも担保すべきと考えております。ご検討くださいますことを要望いたします。
 不法投棄対策は市外へのごみの持ち出しも含めて継続的な対応に迫られると思いますが、今後とも担当職員の皆様のご努力をお願いいたします。
 レジ袋減量への取り組みについて、当面マイバッグ運動の普及啓発が重点になると思いますが、商工会議所と連携して取り組まれるとのご答弁ですので、実効性のある取り組みをお願いいたします。
 障害者、高齢者の紙おむつの無料収集については多くの市民の皆様の強い要望であります。子供のおむつ同様、再度拡充についてのご検討をくださいますようお願いしたいと思います。
 以上、要望させていただきます。
 それでは次に、「頑張る地方応援プログラム」に関する施策についてを質問いたします。
 第166国会における安倍総理の施政方針演説における魅力ある地方の創出についての内容を受けて、総務省は、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムを取りまとめました。応援プログラムの基本的な枠組みについての地方自治体によるプロジェクトの分野例は、地域経営改革、地場産品の発掘、ブランド化、少子化対策への取り組み、企業立地の促進、観光振興・交流、町中再生、若者自立支援、安心安全な街づくりなど、かなり広範なプロジェクトが対象となっており、地方にとって地域の特性を生かした施策を推進するチャンスとなっています。また、頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度となっていることから、本格的に自治体間競争の時代に入ったとの認識の上からも、地域活性化に資するために同制度の活用ができないかと考えるところであります。
 地方交付税による支援措置は、市町村が総務省ホームページ上で公表されたプロジェクトに取り組むための経費について、まず所要の特別交付税措置を講ずることとしています。総額は500億円程度、1市町村当たり単年度3000万円とし、3年間まで措置され、措置額は3000万円を下回る場合は実額、また策定するプロジェクトの数を問わず定額とするとし、財政力の高い市町村については財政力補正を行うとしております。また、頑張りの成果については総額2200億円になりますが、行政改革指標、転入者人口、出生率、ごみ処理量、若年者就業率など、9項目の成果指標を普通交付税に反映させることとしております。その他各省庁との連携による支援措置も含まれており、プロジェクトの第1次募集が本年4月から5月、第2次募集が8月から9月となっておりますが、この頑張る地方応援プログラムについての本市のお考えについてご見解をお伺いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 古澤議員の2点目の質問、「頑張る地方応援プログラム」に関する施策、どのようにとらえているかということでございます。
 この頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地域に生まれ変わることができるよう、地域みずから考え、みずから策定するプロジェクトに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるものでございまして、平成19年度から新たにスタートする国の制度でございます。
 ちょうど全国特例市連絡協議会で菅大臣、副大臣、政務官、事務官、局長クラスがずらっとそろっておりますので、そこで私は大和市の例を出して、例えば市民のみんなが防犯パトロールをやって犯罪発生件数が劇的に減少している。こういうような自治体に、頑張る自治体なのだから、応援プログラムを適用できるのではないかという話をしたのですけれども、実際は普通交付税の算定に反映させる仕組みであるというのが背景でございますから、地方交付税の仕組み自体が持つ課題、すなわち、自治体の税収が上がると、結果として交付税が減らされる。それでは、頑張っても頑張らなくても変わらないという状況があるというふうに考えられるので、本市の財政規模などから勘案しますと、今後も不交付団体となることが予測されるために、本制度の基幹をなす頑張りの成果としての交付税を見込むということは難しいというのが実態であるわけでございます。
 一方、本制度は地方交付税の財源保障や財源調整機能という基本的な機能を変えることにもつながりかねないという懸念、あるいは国の関与を減らす三位一体の基本理念と矛盾しているということもありまして、さまざまな見方が現在あるということも承知をいたしております。
 本来は不交付団体である自治体もさまざまな努力や工夫により成果を上げた場合、今申し上げました大和市のように、頑張る地方として報われる制度であるというのが望ましいと思います。これはもうどこもそう思うと思います。本制度はその方向に一歩踏み出すものという点では評価をしておりまして、本市の総合計画の基本目標であるやる気を活かすという考え方にも通じるものがあるわけでございます。
 また、不交付団体でありましても、プロジェクトに取り組むための経費を特別交付税として措置されるということや、補助事業の優先採択等があることから、本市でも活用できる部分が全くないというわけではないというふうには理解をいたしております。
 また、本制度に限らず、地域を活性化するための仕組みは構造改革特区であるとか地域再生など多く用意されておりますので、本市の総合計画の目標を達成していくためにさまざまなこうした手法について情報収集を行いながら、何か該当するものがあればということも調査しながら、最も効率的、そして効果的な手法を選択できるように取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長(前田邦壽君) 以上で14番、古澤敏行議員の一般質問を終結します。
 続いて――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◆9番(佐藤信嘉君) おはようございます。昨日宮応議員が80回の登壇だとか、きょうは古澤議員が三十何回とか言っているので、私は何回かなと思いましたら、新人議員でございますので、4年間で16回ということでございます。市長は何百回ということでございますが、ご苦労のことでございます。最後の一般質問です。
 最近新聞を見ますと、北朝鮮の問題ですとか拉致問題、それと日興とアメリカのシティの買収関係、50%の株を持つとか、何かアメリカに日本が取られてしまうのではないかというような、アメリカの銀行ができるのではないかなんていう話も出ております。それと、定時制高校の生徒が思ったよりふえてしまった。これは格差社会だなんていうことを言っております。
 そんなような新聞でございますが、実は私ごとでございますが、私は議員になりまして何か一つやりたいということで、エコキャップというのを、先ほどから古澤議員で問題になっていますキャップがございますね。キャップ集めをやりまして、実はきょう130団体で124万個昨年集めた。これでポリオワクチン2500人分を届けましたというようなファクスが入りまして、ああ、やってよかった。金額にすればわずかでございます。廃プラでございます。皆さん、キャップ集めでございますので、一生懸命私はやらせていただきましたが、それが5万円で2500人のワクチン分ができたということで非常にうれしいファクスが入りましたので、私ごとでございますが、報告させていただきます。
 それでは、私の一般質問と要望をまぜましてお話しさせていただきたいと思います。
 平成7年に第11代の大和市長に就任されて以来、第12代、第13代と大和市政を担ってこられた土屋市長がこれまでに手がけてこられた市政の取り組みについて、市民はどのように受けとめてきたのか。その思いなどを市長は現時点でどのように振り返っておられるのかお聞きしたいと思います。
 土屋市長は、持ち前のエネルギッシュな行動で常に新しい地方の時代の先駆者として、市の内外にわたって行政運営の議論を広め、自治と協働のまちを基本理念として行政の基盤づくりを進めてこられたと思っております。11代、12代、13代の12年間に手がけてこられた施策の主なものを挙げてみますと、平成8年には情報化社会に対応して大和市のホームページの公開、平成10年には、南林間にあるテクノプラザ大和の完成でございます。平成11年には公共施設と市民を結ぶ情報基盤の整備、平成12年には特例市への移行、平成13年にはまごころ地域福祉センターの開館、平成14年にはコミュニティバスの試験運行と、大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例の制定、これはコミバスと同時でございます。平成16年には環境立市の宣言、平成17年には自治基本条例の制定、平成18年にはみんなが使える第7次総合計画の制定をし、さらに大和市住民投票条例を制定され、そして今年、平成19年には今期定例会で大和市市民参加推進条例を提案されております。
 主なものだけを挙げてみましても、かなりの施策を短期間のうちに取り組んでこられたことがわかります。私はこれだけの施策を構想から実現へ結びつけてこられた市長の力量の大きさは評価するものであります。しかし、私は少しお急ぎになり過ぎたのではないかと思う感がありますが、市長は3期12年を振り返って、こうした施策を進めてこられたことに対して現在どのような思いを持たれているのかお伺いしたいと思います。
 2点目の質問は、土屋市長が自治と協働のまちを目指して施策を進めてこられたことはわかりますが、短期間のうちに盛りだくさんの施策を上げてこられたことであります。多くの施策を打ち出すことはよいのでありますが、それが市民によく理解されているかということであります。恐らく70%の市民は理解していないのではないかと思いますが。このような手法で進めていくことは果たして市民とともに歩む街づくりにつながっていくのかということであります。土屋市長はトライする時代を見越した先見性は高いと思いますが、そのことが市民によく理解されないまま施策をまっしぐらに進め過ぎてしまう結果になってしまってはいないかと思うのであります。市長が市長の施策を理解できる人たちだけと施策を進めていくことになってしまっては、場合によっては多くの市民が知らないうちに行政だけが走ってしまうことになるのではないかと思います。
 私は住民の方から、最近の大和市は私たちが知らない間にいろいろな条例ができてどんどん進んでいくようだ。だけれども、私たちには何がどう変わっていくのかよくわからないということを聞きます。このことは私も議員の一人として市民に適切な説明をしていなかったことに対して責任を感じております。コミュニティバスのように、目に見えて市民が直接利用する施策などは市民の目線に立ってわかりやすく時間をかけて説明していかないと、せっかく制定された条例も市政に反映されていかないのではないかと思います。
 このようなことで一番苦労しているのは自治会長だと思います。住民と直結して地域活動に取り組んでいる自治会長は、市が進めている施策を住民に伝えて協力を求め、地域活動に反映させようと努力していますが、そのためには大和市が新しい施策に対しては時間をかけて住民に説明していく必要があると思います。一部の市民だけの理解で進められる行政は全体の活力につながらないと思います。土屋市長がこれまで進めてこられた施策は、住民に時間をかけて説明している暇が十分ではなかった感を私は持っております。住民に十分な説明を行い、住民に真に理解される努力が必要だと思います。そのためには地域活動関連の条例集をつくり、自治会関係者に配布し、施策の実現に一層の協力をお願いすることも大切なことだと思います。
 先月の広報で大和市が「大和市のアドバンスト・アイディアズ 条例・政策・計画実現集」を製作されたことを知り、早々500円で購入しました。収録された情報内容を見まして、自治意識を高め、広く情報を発信しようとする市長の意気込みはうかがえますが、もっと一般市民に向けてわかりやすいものも必要だと思います。行政の運営に一生懸命努力し、役割を担っているのは地域で活動している自治会長であると私は思っております。第14代市長を目指しておられる土屋市長の考えをお伺いしたいと思います。
 続いて、要望をさせていただきたいと思いますが、このように自治会長は一生懸命やっております。ところが、地域には集会室がございません。小学校の体育館の建てかえ、中学校の建てかえの折は、地域の方が災害時に避難するということもありますし、また自治会が160ありますが、集会室がない。この間も文教市民経済常任委員会でも申し上げましたとおり、集会室などをつくっていただければ、2階建てにして地域住民に開放できます。自治会長は一生懸命やっておりますので、ぜひ集会室をつくっていただければありがたいと思います。
 それと、これは余談でございますが、うわさで聞きますと、市立病院の6月以降の産婦人科の先生、あるいは小児科の先生がいなくなってしまうのではないかというようなうわさをちょっと耳にしまして、それでは大変だな。選挙が終わったら先生がいなくなってしまうのだ。選挙中はいるのだよなんていうようなうわさを聞きましたので、そういうことがないように、きょうはいらっしゃいませんが、ひとつ病院長を初め事務局長、市長様にはぜひそういうことをお願いしたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 佐藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 私のこれまでの施策をご評価いただきましたけれども、住民への説明が足りないのではないか、理解度が少ないのではないかというような視点から、本市の施策に関する市民の理解度についてと、それから私ども大和市が発行しておりますアドバンスト・アイディアズを無料で自治会長等に配布してはどうかというご提案でございます。お答えをさせていただきます。
 私は、市長に就任して以来、真の市民自治構築のためにすべての施策について、市民の目線から一貫した行政運営を進めてきているつもりでございます。行政情報の徹底したディスクローズを初め、市民の意見を第一に計画づくりや仕組みづくりを進めてまいりましたけれども、市民自治を支える仕組みにつきましては、みんなの街づくり条例、新しい公共を創造する市民活動推進条例、自治基本条例、住民投票条例、そして今定例会でご審議いただいております市民参加推進条例と寄附条例、そして第2回定例会に上程を予定しております市民自治区条例、それから条例ではないのですけれども、今後のコンプライアンスの制度構築を私は考えております。これは何も法令遵守、法令遵守とかたく締めつけるということではなくて、広い意味での行政施策全般、行政サービスの、これは改選後に詳しく説明いたしますけれども、コンプライアンスの制度構築を考えております。それから、条例ではもう一つ、自治基本条例を補完するものとして住民投票条例と市民参加推進条例と、もう一つの行政評価条例、こういうようなことを今後も続けていって大体整うことになると思います。
 したがいまして、今後これらの仕組みをしっかりと根づかせ、まさに市民が利用しやすい市民のための制度に仕立て上げていく考えでございます。これらの仕組み構築の基礎づくりで3期12年を要しておりまして、私としてはそれぞれ市民の皆様との話し合いを丁重に重ねながら合意形成を図りつくり上げてきたもので、決してこれは拙速だったとも考えておりません。
 これまでの地方自治の姿は、国が方針を定め、その方針に基づいて地方が淡々と事務を進めるような形であったというふうに言えようかと思います。そして、全国的に住民の側は、地方の自治に関して国の方針、自治体の事務の進め方に任せていたところもございます。しかしながら、平成12年の地方分権一括法の施行によりまして、機関委任事務制度が廃止され、また最近の第2次地方分権改革を通して、国と地方は対等な関係にあるというこの対等原則、これがさらにクローズアップされたわけでございまして、真の住民自治の獲得が各自治体の大きな目標となってきております。
 この動きをいち早くとらえたというよりも、これが本来の姿である。自治体、それも基礎自治体が本当に行政を推進し、そしてそれを国が広域的なところで、都道府県もありますけれども、かかわっていくという基本的な考えがありますので、その基本的な考えでさまざまな仕組みづくりを進めて、多くの市民参加のチャンネルを整備してきたわけでございます。そういう意味で、本市は今、全国から注目を浴びておりますが、あと四、五年すると、各自治体は大和市と同じような取り組みを行うようになると私は考えております。ちょっと早いだけだというふうに思います。
 これまで先行してきた取り組みについて、市民の皆様からも改めて将来に向けての礎になったという評価を受けることになると確信しておりますけれども、先ほどご指摘のように、多くの市民がよく理解していないということも確かに否定できないと思います。しかしながら、私が多くの市民に会って話を聞いている限りは、まず基本的には信頼しているから、よくやっているからということで、細かいことはいずれにしても、よくやっているよという評価をいただきます。
 これはたしか孔子の言葉だったと思いますけれども、信なくば立たずという言葉があります。軍備と食料と人との信用、この3つのうちどれかを捨て去らなければいけないとしたら、何を最初に捨てるかといったら、孔子は軍備だと。その次のその残りの2つのうちどうしても捨てなければならないものが何かと聞いたら、それは食料だと。最後まで捨てていけないもの、持ち続けなければいけないものは信だ、信頼だということで、信なくば立たずという言葉がございます。
 私の父親がこれは一番好きな言葉というか、座右の銘だったのだと思いますけれども、多くの人に色紙で信なくば立たずというのを書いておりまして、今でも桜丘の久田自治会館には私の父親の掛け軸がありますけれども、まさに私は、今市民の皆さんは信、信頼しているから大和市の行政に対して任せてくださっている状況あると考えております。これは数年後にはさらにその評価が高まるというふうに理解をいたしております。
 そうしたことも含めて、アドバンスト・アイディアズというのを発行しているのですけれども、これは、ご承知のように、大和市に何百という全国の自治体、あるいは研究者から視察に来られます。特に多いのは市民参加にかかわる取り組みでございますけれども、さらに都市における市民の利便性を高める施策等々、他の自治体の先駆けとなる先進的な施策においてでございまして、この視察に来られる方々にわかりやすくコンパクトに、視察目的以外のものもご紹介をしていこうということで「アドバンスト・アイディアズ 条例・政策・計画実現集」というものを、これは庁内でまとめて冊子にして、そして500円で頒布をしているものでございます。大和市の先進的な取り組みを全国に向けて紹介し、市のブランドイメージもこれによってより高めていくということが目的でございます。
 この内容ですけれども、施策に携わった職員が成果に結びつくまでに乗り越えてきたプロセスであるとか、現在抱えている課題などを含めてわかりやすく解説をしているつもりでございます。これは他の自治体にとりましても行政経営における貴重な情報となるものでありますので、本市の実績に関してその価値を表現する意味も含めて500円で販売をしております。
 昨年8月24日の発刊以来、視察に訪れた各自治体の議員や職員、研究機関、100近くを中心に300冊以上の購入をいただいております。ちなみに10冊以上のところだけ紹介してみますと、大阪府岸和田市、愛知県三次市、それから広島県廿日市市、それから出張していって出ていったのが滋賀県のNPO活動推進フォーラム、ここは分科会でうちの職員もかかわりましたので持っていきまして、44冊フォーラムの会場で売れております。それから山梨県地域温暖化防止活動推進センターが17冊、相模原市パートナーシップ推進課が20冊、ほかも多いのですけれども、持っていく場合、5冊ぐらいしか持っていかなくて完売とか、10冊だけ持っていったら完売だったというようなところもあるわけでございますけれども、こういうことで300冊以上が売れているという状況でございます。
 今後でございますけれども、定期的に登載項目を追加したり、あるいは内容を更新したりということで、視察者等に最新の情報を提供し、本市の取り組みをさらにアピールしていきたいと考えております。
 本市の取り組みにつきまして、自治会長にも市民の人にも知ってもらうためにこの冊子を無料で配布したらどうかというご提案をいただきまして、なるほど、おっしゃるとおりだなとは思いますけれども、一方では、今お話ししましたように、その都度内容が部分的に変更になったり、入れかわったり、追加されたりということでどんどん変わってまいります。そういう意味で、庁内で印刷をして冊子にしているわけですけれども、変わっていくということと、このアドバンスト・アイディアズに書かれている内容は既に実践されているものでございまして、そういう意味では、市民の皆様が主体者でありまして、そのプロセス、条例や計画などの策定に携わり、かかわってきて実現したそのものが市民であり、自治会長さんであるわけでございます。そういう意味ではよくご存じであろうということでもあります。
 また、市民の皆さんには現在ある制度を押しなべて説明するよりも、そのときそのとき一つ一つの事業の実施であるとか、ルールの適用の場面で個々の単位で説明会を開催したり、またその都度広報「やまと」やホームページで情報提供したりしておりますし、何よりも自治会の皆さんには主体としてかかわっていただいておりますので、今後もそういうスタンスで情報提供していくことが重要であろうと考えております。
 引き続き市民参加の取り組みであるとかそのルール、新しい事業の展開につきましてはわかりやすく説明することも心がけていきたいと思いますので、今後のアドバンスト・アイディアズの活用の仕方も含めて貴重なご意見をいただいたということで、大いに参考にさせていただきたいと思いますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 以上で9番、佐藤信嘉議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――7番、木村賢一議員。
               〔7番(木村賢一君) 登壇〕
◆7番(木村賢一君) おはようございます。無所属クラブの木村賢一でございます。通告に従いまして順次質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 初めに、地域自主防災力の充実についてお尋ねをいたします。
 災害時、被災自治体は最前線での応急対応対策に忙殺される中で、被害が一層拡大し、生活再建や地域の復旧が長期化する状況となります。防災対策においては応急対策の充実を図ることはもちろん重要でありますが、何よりも災害を大規模化させないための予防防災を自治体と住民とがふだんから共同して取り組むことが必要であると言われております。災害が発生し、その対応は公助としての行政の役割は非常に制限され、難しいと言われており、地域を中心とする自主防災組織の役割が大変重要であると考えております。災害対策基本法では、自発的な防災組織の育成、充実、防災のための組織化を住民の責務として位置づけております。災害発生時には各種障害や悪条件が重なり、行政を初めとする防災関係機関の活動能力は著しく制限され、地域住民の自主的な初期消火、被災者の避難誘導、救出、救護などの防災活動が不可欠となります。そのため地域住民が団結し、組織的に行動することが必要となりますので、自主防災組織の育成や平素の訓練が重要であると考えております。
 そこでお尋ねをいたしますが、自主防災組織での災害に対する訓練は現在どの程度実施されているのでしょうか。地域における自主防災会の訓練は、三角巾を使った応急手当て、消火器の取り扱い、ロープの結び方など、個別訓練はある程度行われているようですが、災害時における初期消火、住民等の避難誘導、災害時要援護者や負傷者等の救出、救護、情報の収集伝達、給食、給水、災害危険箇所の巡視等、大規模な災害を想定しての防災訓練の積み重ねが必要と思います。避難訓練、消火訓練等は何回やったから安全だとは言い切れません。自主防災組織にどこまでを目安に訓練を行う予定なのか。現在どのくらいの組織で、年何回ぐらい実施されているのでしょうかお伺いをいたします。
 また、実際の災害に即した実践的な訓練が余り行われていないとしたら、市は今後どのような具体的な支援を地域にしていかれるのかお伺いをいたします。
 次に、詳細な危険性を明らかにしたハザードマップ等の作成についてお尋ねをいたします。
 防災対策の根本的課題としては、自治体と住民が地域の災害危険について共通認識を持っていないことにあると言われております。地域のどこにどのような災害危険があるのかという基本情報は、何をすべきかを検討し、計画、あるいは対策を講じる上の前提であります。こうした情報は具体的で詳細な危険性を明らかにしたハザードマップ、地震災害危険地図、浸水害危険地図、がけ、土砂崩壊危険地図などとして作成するのが最も有効であり、自治体が専門家の協力を得て科学的な調査を通じて整理、公表することにより、自治体と住民が共有でき、参加と連携の条件が生まれてくると言われておりますが、市の現状をお伺いいたします。
 3点目に地域住民の自主・連帯の防災まちづくりを醸成していくための考えについてお尋ねをいたします。
 地域全体が災害に巻き込まれるような大規模災害への対応は、それぞれ事情の異なる地域が自発的に防災活動に取り組むことが欠かせず、自治体はこれへの支援事業、例えば市民参加の防災まちづくり事業等を準備し、共同して推進していくことが大事になります。こうした地域住民の自主・連帯の防災まちづくりを醸成していくために、市民防災学習の場の設置、また住民による近隣地区の防災点検活動や市民版地区防災診断地図づくりへの支援、そしてこれらを円滑に進めるための専門家の派遣などが必要とされておりますが、この点についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。
 4点目に自主防災組織の育成強化を図るための新たな組織・計画についてお尋ねをいたします。
 自主防災組織の育成強化を図るため、リーダーの育成、組織運営のノウハウの研修の開催や組織相互間の情報交換を進め、交流を図る場としての自主防災組織の連絡協議会の設置、さらには地域の防災力を一層向上させていくために、自主防災組織等の地域コミュニティを核にした防災防犯活動などを行う地域安全安心ステーションの設置など、住民が参加しやすい工夫も必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
 5点目に大地震災害対応マップの作成についてお尋ねをいたします。
 大地震が発生した際の対応として現在各地で見受けられるのが避難場所の看板です。しかしながら、大地震により発生した火災等の対応については何も明確なものがありません。大地震が発生したときに各自がどのように行動すべきかを明確にしなければならないと思います。例えば消火器はこの場所にあるとか、消火栓はここにあるとか、避難場所はここですとか、現在防犯マップがつくられておりますが、大地震発生対応マップがあると非常に役立つと思いますので、いかがかお伺いをいたします。
 6点目、現在大和市には消防団が12分団あり、活躍しておりますが、有事の際の活動において、市内全域で有事が発生した場合、自分の地区は自分たちで対応しなければならなくなります。その際消防団及び自主防災が頼りになります。消防団は団員数が限られていますので、自主防災組織にウエイトがかかってくるものと思われます。
 そこで、消防団員のOBが自主防災組織の一員に登録され活動すれば鬼に金棒と思われます。そのような組織づくりについても、支援も含めどのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。
 7点目に家庭の主婦を対象とした防災組織づくりと大和市消防団運営等検討委員会の検討事項についてお尋ねをいたします。
 市では毎年少年消防団の団員を募集し、体験、規律、親睦を通して友達をたくさんつくろうを合い言葉に活動をしております。有事の際は、少しですが、頼もしい味方です。現在大和市消防団は男性を主体に団員が構成されておりますが、最近サラリーマン団員が多く、約70%を占めており、また勤務地も遠く、いざというとき、特に昼間にはなかなか集まりにくい状況と聞き及んでおります。その中で、家庭の主婦を対象とした防災組織があれば非常に頼もしいと思いますが、このような組織づくりにはどのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。
 また、平成17年4月に発足し、現在も継続中の大和市消防団運営等検討委員会ではどのようなことが検討されているのかお伺いをいたします。
 8点目に自主防災組織の資機材整備の充実についてお尋ねをいたします。
 市では自主防災組織が資機材を整備する場合は補助金を出しておりますが、その執行状況から推定して、市内の自主防災組織の資機材の整備はどの程度進んでいるのでしょうか。
 また、資機材整備の充実に向けて自主防災組織への働きかけがどのようになっているのかと、補助制度を今後も継続できるのかをお伺いいたします。
 さらに、負傷者の救出、救護等に必要な資機材は高額で、個人でそろえておくことは難しく、自主防災組織で整備していかざるを得ません。市の補助制度を利用していかないとなかなかそろえることができないのが現実です。
 そこで、防災資機材購入のための補助金の補助率のアップと、既に補助金を使い切っている自主防災組織は、機器の更新も必要なことからそれに対する補助金の支出についてお伺いをいたします。
 最後に、最近の話題で、国民保護法に基づく国民保護計画の策定が全国の市区町村で進められているとあります。各地の策定案には、政府の基本指針の中で核攻撃から身を守る方法としている風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱ等によって放射性降下物による外部被曝を抑制するという記述があったり、避難訓練を自衛隊と合同で取り組み、自衛隊による避難誘導が盛り込まれているとのことであります。安心して住むには当然安全であることが大前提であります。地域の取り組みによる防犯パトロール等で犯罪も減っていることが市長の施政方針でも話題になっておりました。
 このたび市国民保護計画が完成し、先日市議会にも報告されたところでありますが、国民保護計画の内容はどのようになっているのか、市民に対してはどのような方法で周知されるのか、そして今後はこの計画をもとにどのようなスケジュールで整備されていくのかをお伺いいたします。また、防災訓練との整合性についてもお伺いをいたします。
 次に、大項目の2番目、老後の生活についての健康診査受診とひまわりサロンについてお尋ねをいたします。
 平成10年度から平成17年度の大和市基本健康診査受診者数を見ると、平成10年度5割以下の受診者数から、平成17年度は、男性が対象者の67.93%、女性が53.33%と、受診の割合がふえ、健康の維持を願う様子が数字にもあらわれていると思います。女性の受診割合が一番高いのは50歳代であり、男性は75歳以上というところに違いが見られますが、70歳から74歳の受診割合が低くなる傾向は共通しております。健康維持のためにも、70歳から74歳の対象者には、特に受診を呼びかける等の積極的な市としての取り組みを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 協働を生かし、顕著なこの傾向を意識するようにとの声かけもその一つだと思います。市長が介護予防対策として引き続きひまわりサロンを開催するほか、運動機能向上の講習など、介護予防事業の展開を積極的に進めていくと言われておりますから、そこでも対象年齢として意識することが大切だと考えます。また、ひまわりサロンは平成17年度には看護師がついておりましたが、平成18年度は看護師はつかなくなっております。高齢者が運動する場面も多く、安心して参加できるためにも看護師をつけることが大切だと考えます。いかがでしょうかお伺いをいたします。
 次に、介護予防と介護保険についてお尋ねをいたします。
 介護保険制度の見直しにより介護予防が強調され、対応する窓口等の組織も大きく変わりました。地域包括支援センターには専門職3人が必要なことは国が決めたことですが、地域の全高齢者を対象とする窓口と言える場所を3人で取り仕切ることは不可能と言えます。5カ所の地域包括支援センターの実績から見ても、4月から12月の相談、訪問件数が1万7664件と、目の回るような実態が見えます。介護予防を大きな柱の一つとしている包括支援センターですが、介護予防のケアマネジメントは805件となっております。介護予防の対象となるためのチェックリストの問題点は、国でも年初から見直しを表明しておりましたが、このたび4月1日から対象者の拡大を目的に選定の新基準をまとめました。対象となる人数がふえたとき、この3人体制では無理と言えます。市として何らかの対応をすることが必要と感じますが、現状をどのようにとらえておられるのか、具体的な対応を検討されるのかをお伺いいたします。
 3点目に介護保険料の滞納についてお尋ねをいたします。
 平成19年1月4日現在の滞納状況によりますと、基準の第4段階で758人の1467万124円、第5段階、363人、742万4446円、第6、第7段階で211人、391万7268円となっております。第1段階の64人、49万9581円は市への申請をすれば免除か減免の対象となると思われますが、第1段階も含め現在滞納者への働きかけはどのように行っておられるのかお伺いをいたします。
 4点目、市内特別養護老人ホームの待機者数についてお尋ねをいたします。
 平成19年1月1日現在で558人とのことです。市長の施政方針によりますと、平成20年までにベッド数40床増の510床となり、待機者の減少につながると言われておりますが、まだまだ高齢者がふえていく中で、そのベッド数では到底市民のニーズにはこたえられていないと思います。予定の倍以上は必要と思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
 5点目に介護保険施設職員の勤務状況についてお尋ねをいたします。
 国の基準に沿って施設の職員数は配置されておりますが、とても今のままでは職員が倒れるか、施設が倒れるかだと聞きます。自助努力にも限界があると感じますが、利用者へも十分な介護が行き届かなくなりそうなこの問題についてどのように把握され、市としてどのように対応されておられるのか。今後のことも含めてお伺いをいたします。
 最後に、コミュニティバス「のろっと」についてお尋ねをいたします。
 安心して外出するためのバリアフリー化の取り組みはぜひ進めていただきたいと思います。また、外出には歩く範囲だけではなく、車を使っての広範な外出もあります。タウンミーティングでも「のろっと」のことが取り上げられておりますが、広範な外出の際の不便さを多くの方が痛感しているからと考えられます。利用料とともに、「のろっと」は手軽な足と考えられているのです。希望に沿って検討もされ、既存バス路線との問題や道路の狭さが説明されておりますが、狭い道でも走れるような車の大きさを検討するとか工夫はあると考えます。軽自動車を動かしている地域もあります。小回りのきく対応があると助かる人は大勢おります。いかがでしょうかお伺いをいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 木村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず大きな1点目、地域自主防災力の充実についてお答えをさせていただきます。私からは2点目からお答えいたします。
 2番目、詳細な危険性を明らかにしたハザードマップ等の作成についてでございますが、災害における被害を最小限に食いとめるためには、あらかじめ予測できる災害危険要因等を平常時から市民の皆様に周知することが重要でございます。水害ハザードマップは県が実施する水害予測調査結果をもとに作成することになりますが、境川につきましては県調査が完了し、浸水想定区域と浸水水位が50メートルメッシュによりランクづけされた結果報告書を受理したところでございます。平成18年6月に受理をいたしました。県は引き続き引地川の水害予測調査を実施中でございまして、市としては、この調査結果報告を受けた後、境川とあわせて周辺地域の防災環境等を加えて総合的に危険要因等の分析を行い、平成20年度に水害ハザードマップを完成させ公表する計画でございます。また、その他の内水被害や急傾斜地等の危険要因についても同様に具体的かつ詳細な表示を行い、市民の皆様にわかりやい地図を作成していきたいと考えております。
 なお、災害時に活動拠点となる主要公共施設、避難施設、飲料水供給施設等の防災関係施設と防災上注意すべき急傾斜地を記した防災マップは、昨年度各自治会に配布し、市ホームページでも公開いたしております。
 次に、地域住民の自主・連帯の防災まちづくりを醸成していくための考え方と、その次の自主防災組織の育成強化を図るための新たな組織・計画について一括でお答えをさせていただきます。
 本市におきましては、自治会単位で自主防災会を結成していただいておりますけれども、災害の種別、程度によっては、単位自治会ではなく、市民自治区等の周辺自治会同士の相互連携を視野に入れ、地域の主体性を重んじた自主的な活動体制を整備する必要があると考えております。地域によりましては、その活動を隣接する自治会との共同開催や連合自治会単位で実施しているところもございまして、少しずつ連携体制が整備されてきているものと感じております。先日は渋谷西地区で市民自治区モデル地区主催の防災訓練が多くの参加者を得て実施され、成果を上げております。
 地域住民の自主・連帯の防災まちづくりを醸成していくための市民防災学習の場の設置、住民による近隣地区の防災点検活動、市民版地区防災診断地図づくりへの支援と、これらの活動への専門家の派遣につきましては、どこでも講座や防災セミナー、防災協力員研修等の機会を利用して既に実施しておりますが、今後はその対象団体もふやして、市民が参加しやすくなるような工夫をしながら積極的に展開してまいりたいと考えております。
 また、地域コミュニティの核となる、議員ご提案の地域安全安心ステーションにつきましては、防災上の観点から、災害時に自主防災会本部が設置される施設がそれにかわるものと考えておりますので、地域の状況等を考慮し、自主防災会本部の機能充実を図っていくものといたします。
 大震災災害対応マップの作成についてでございますが、大和市では災害対応マップと同様の位置づけとして防災マップを作成し、先ほどもお答えを申し上げましたように、自治会等には配布をいたしておりますが、市内全域を一括掲載したものでありまして、街頭消火器や消火栓などの情報は掲載してございません。防災マップは本来市民の皆さんが自分たちの足で地域を歩き、自分たちの視点で地域に特化した防災環境等を調べ作成することが望ましいものと考えておりまして、市はこの作成に当たり情報提供や技術支援を行っているところでございます。
 なお、既にこの方法で地域の詳細情報を網羅した防災マップを作成している自主防災会もふえつつあるということから、今後も対象区域の拡大に向けて支援をしてまいります。
 次に、自主防災組織への消防団OBの登録についてと、家庭の主婦を対象とした防災組織づくりと、大和市消防団運営等検討委員会の検討事項についてでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 市は、市民の皆様の生命、財産、身体を災害から守るために防災の第一義的責任として活動を行うわけであります。しかし、平成7年に発生した兵庫県南部、阪神・淡路大震災や平成16年に発生した新潟中越地震でも実証されましたように、災害対策活動は地域の皆様の自主的な防災活動に頼ることが多く、特に地震発生直後はその傾向が強いわけであります。地域の防災力を充実させるためには万全な防災組織体制の構築が必要でありまして、自主防災組織にはさまざまな専門的知識や技術を持っている方々が中心となって活動していくことが望まれるわけであります。特に消防団OBは消防団としての基本的教育を受け、災害現場で実践されてきた方々でありますから、その知識や技術に期待するところが大きいわけであります。自主防災会によりましては、消防団OBの方々が会長や班長に就任し活躍していただいているところもあることから、このような自主防災会がふえていくよう働きかけたいと考えております。
 家庭の主婦を対象とした新たな防災組織についてでございますが、現時点では個別に設立する考えはございませんけれども、地域防災の核となる自主防災組織の中に積極的に女性の参加を求め、主たる防災活動要員として活躍していただくことを推進してまいります。上和田は今ちょうど自治会長が消防団長でありますし、上和田のご婦人たちは大変活発にいろいろ地域の活動に参加していますので、ぜひ仕掛けていただきたいと思います。
 続いて、私からは8番目、自主防災組織の資機材整備の充実についてでございます。資機材整備の充実に向けての働きかけと補助制度の継続でございますが、自主防災会の資機材整備に対する支援は、結成時にヘルメット8個、腕章8枚、担架1基、拡声器1器を支給し、その他の資機材につきましては大和市自主防災組織防災資機材購入費補助金交付要領の補助メニューから選択していただき、この補助制度を活用しながら整備していただいております。各自主防災会における資機材整備の進捗状況は、早くから整備に着手した自主防災会にあっては基本的な整備がほぼ完了したと考えております。その他の自主防災会にありましても毎年計画的に整備が進められております。
 資機材整備の充実に向けた自主防災会への働きかけでございますが、毎年すべての自主防災会に対して資機材購入費補助に関するご案内を送付しておりまして、資機材購入に係る相談窓口も充実させ対応しております。今後も早期に基本的な資機材を整備完了できるよう補助制度を充実し、継続していきたいと考えております。
 次に、補助対象基準の見直しについてでございますが、防災資機材購入費補助金の基準は、補助可能数量と補助金額が自主防災会の構成世帯数に応じて決定され、補助対象基準額の2分の1、最高30万円を支給いたしております。現在のところ、現行の2分の1という補助率をアップする考えはございませんけれども、資機材の老朽化や故障に伴う更新につきましては補助対象として認めております。また、随時補助対象メニューの改定を行うことによりまして、自主防災会の皆様の要望に沿うよう対応しているところでございます。
 次に、大和市国民保護計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 市民への周知でございます。大和市国民保護計画は、市の国民保護措置の実施体制、市が実施する市民の避難や救援などの措置に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練及び啓発に関する事項等を5編104ページにおさめておりまして、武力攻撃事態等において市の国民保護措置を的確かつ円滑に実施して、市民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃による被害を最小にすることを目的といたしております。
 市民の保護のための措置を円滑に実施するためには、市民の皆様に大和市国民保護計画のご理解をいただくことが必要不可欠であると考えておりまして、一人でも多くの方々に周知すべく、本計画の概要を本年4月1日号の広報「やまと」に掲載し、あわせて市ホームページでもダウンロードできるようにいたします。また、本計画素案に対しまして実施したパブリックコメント、意見公募に際して使用した市内公共施設17カ所におきましても、本計画が閲覧できるように配置するとともに、本計画の概要版リーフレット、A4判でございますけれども、これを各戸配布して、市民の皆様方に周知啓発を図っていきたいと考えております。
 今後のスケジュールについてでございますが、大和市国民保護計画に基づき現在作成中の避難実施要領の検証を実施するために、図上訓練を平成19年度に市職員や関係機関を対象として実施いたします。また、平成20年度には、神奈川県、近隣市、各機関、市民との合同で行う広域的な情報伝達、避難誘導等の訓練が予定されております。
 防災訓練との整合性でございますが、さまざまな武力攻撃を想定した大和市国民保護計画は、市民の皆様の保護のための措置の実施体制、市民の避難や救援の実施に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項を定めたものでございまして、自然災害を想定した地域防災計画の内容を超えた避難に関する事項や生物兵器、化学兵器を用いた武力攻撃に伴う被害への対処に関する特有の内容も多いことから、地域防災計画とは別の計画と位置づけております。
 双方の訓練につきましては、武力攻撃事態等におきましては、市では国の方針に基づき国から指示を受けて国民の保護のための措置を講ずるものとされております。一方、地域防災計画による自然災害への対処に当たりましては、市はみずからの責任と判断により必要な事項を講ずるものとされていることから、おのずとこれは別々の訓練であると判断をいたしております。しかしながら、市民、自主防災組織のご協力はともに絶対に欠かせないものと認識をいたしておりまして、市民の皆様が戸惑うことのないように周知啓発は行っていきたいと考えております。
 次に、大きな2点目、老後の生活について幾つかご質問がございました。まず健康診査受診とひまわりサロンについてお答えをさせていただきます。
 本市における平成18年度基本健康診査の受診率は57.1%でありまして、70歳から74歳の方につきましては9004人のうち58.5%に当たる5271人が受診をいたしておりまして、全体平均を1.4ポイント上回っている状況であります。基本健康診査の実施に当たりましては、40歳以上の市民に対し世帯ごとに受診勧奨はがきを送付するとともに、広報「やまと」やホームページでの周知、保健師による健康教育の場での呼びかけを行っておりまして、今後も特定の年代に限らず、受診率の向上に努めてまいります。
 ひまわりサロンにつきましては、65歳以上の在宅高齢者の閉じこもりを防止するとともに、特定高齢者を把握し、介護予防事業への適切な移行を推進させ、また利用者みずからが生活機能を維持向上させるための専門的な指導や助言を行う視点から、今後は看護師を配置し実施していく予定でございます。
 次に、介護予防と介護保険について、地域包括支援センターの人員体制の現状をどのようにとらえているか、また具体的な対応を検討しているかというご質問に一括でお答えをさせていただきます。
 市内5カ所の地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3人の職員が介護予防支援業務や総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、権利擁護などの業務を行っておりますけれども、とりわけ介護予防支援業務に追われ大変忙しい状況であるということは承知をいたしております。今後要支援認定者の介護予防プランを作成する介護予防支援業務が増加いたしますと、現行の職員3名体制では、地域包括支援センター全体業務の円滑な遂行が難しくなると想定をいたしております。この状況に対応するためには、地域包括支援センターの職員の増員と効率的な業務の遂行が必要であると認識しております。今後利用者の動向を見ながら、地域包括支援センターに対して介護予防プラン作成にかかわる業務を円滑に行うための体制確保など、地域包括支援センター全体の業務に支障が生じることがないよう必要な措置を講じていきたいと考えております。
 介護保険料の滞納についてのご質問で、まず滞納者への働きかけをどのように行っているかということでございます。
 介護保険料の滞納者へは督促状の送付はもとより、累積滞納分に対する催告書の送付を年2回行っております。このほかにも随時臨戸訪問を行っておりますけれども、毎年5月と12月を収納率向上強化月間として位置づけ、保健福祉部の管理職を含めた職員による休日一斉滞納整理を実施いたしております。こうした滞納整理とあわせて、生活困窮による滞納者に対しましては、臨戸訪問や納付通知書送付の際に、保険料の分割納付や減免制度を紹介するなどの対応を図っているところでございます。
 次に、市内特別養護老人ホーム待機者数でございますが、市民のニーズにこたえられているかということでございます。
 特養への入所を希望する待機者の状況は毎年実施している調査で把握しておりまして、施設の整備を望む声が多くあることも十分認識はいたしております。しかし、一方では特別養護老人ホームの建設に際して必要となる多額な費用の一部を補助金により支援するとともに、開所後におきましては、施設介護サービス費として介護保険財政から給付費を支出することになります。この施設介護サービス費につきましては、在宅生活において介護サービスを受ける居宅介護サービス費に比べますと、1人当たりの金額が高額でありまして、介護保険財政に与える影響も大きく、結果として介護保険料の高騰を招くことになります。そのため特別養護老人ホームの整備につきましては、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に際して、専門家や公募市民等を委員とする策定委員会において、施設の整備、需要、介護保険財政の見込み等慎重に審議し、平成20年度までの3年間の整備計画を定めているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、この事業計画に基づき着実に整備を進めることが重要であると考えております。
 また、介護を要する高齢者につきましては、特別養護老人ホームのみで対応するのではなくて、本人の状態に応じてさまざまなサービスが提供される環境を整えることが重要となります。今後はグループホームなどの地域密着型サービスの整備を含めて、本市高齢者福祉の基盤整備を進めていくことにより、市民ニーズにこたえていきたいと考えております。
 5番目、介護保険施設職員の勤務状況について、勤務状況を把握しているか、そして市はどういうふうに対応しているかというご質問でございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 特養を初めとする介護保険施設の職員の方々におきましては、日常の介護に加え、利用者への24時間途切れることのないサービス提供を行うために夜間勤務であるとか変則勤務を行うなど、利用者やご家族へのサービス提供に日夜ご努力をいただいていることに対しては感謝の念を申し上げたいと思います。
 介護保険制度におきましては、利用者に提供されるサービスの質を確保するため、人員や設備、運営に関する基準が厚生労働省令において定められておりまして、事業者はこの基準を遵守した上で事業運営しなければならないとされております。本市におきましては、県知事に指定、監督権限がある介護保険事業者に対しましては県保健福祉事務所が主体となり、また市長に指定、監督権限がある地域密着型サービス事業と介護予防支援事業者につきましては本市が主体となり、実際に提供されておりますサービスの現場を見ながら実地指導を行い、職員の勤務状況を含め、法令等との適合を確認しておりまして、市内の事業所では法令を遵守した運営がなされているものと認識をいたしております。
 今後におきましても、市が行う実地指導は毎年定期的に実施するとともに、県が行う実地指導につきましても可能な限り同行し、施設の状況を把握するとともに、基準に適合した適切な事業運営が行われるよう指導していく考えでございます。
 また、昨年の介護保険法の改正に伴いまして、県知事に指定権限等がある介護保険事業者に対しましても、市町村長に事業者への立ち入り、帳簿書類等の提出などの権限が付与されたこともありまして、今後はサービスの質の向上、改善並びに事業の適正な運営が行われるよう、あらゆるサービスに対して積極的に指導助言を行っていきたいと考えております。
 最後に、「のろっと」のルート拡大についてご質問がございました。本市のコミュニティバスは、鉄道駅から700メートル、バス停から200メートル以遠の公共交通不便地域の不便度の緩和を目的として運行しておりまして、高齢者を含む日中の移動制約者の輸送を前提としております。現在の運行ルート以外にも公共交通不便地域は存在しておりますけれども、これらの地域は、道路幅員が狭いなどの道路状況により安全で効果的なバス運行のルートが設定できず、乗降の安全確保が困難なことから運行地域とならなかったわけであります。
 また、幅員の狭い道路での走行を視野に入れ、車両のさらなる小型化も検討いたしましたけれども、現在の南北ルートにおける1便当たりの平均乗車人数が39人ということを考えますと、本市のような人口密度が高い地域では、今度は需要に対応できないことが想定されてしまうわけでございます。これに対応するためには車両や運転手を多く確保する必要がございますが、効率的な運行ができないことのほか、依然としてバス停の設置場所確保の問題が解決できないということから、ルート拡大は現時点では困難であると考えております。
 近年では主に地域の事業者などの費用負担によって運行しております、例えば京都市の醍醐コミュニティバスや、公共交通が不便な地域の団地自治会が主体となって試行運行を行い、本格運行を目指しております川崎市の野川南台地区コミュニティ交通など、住民が主体となってみずからの足を確保する試みがございます。今後はこうした地域単位で需要を把握し、多様な手法による解決策を検討することも考えられます。このような積極的な取り組みに対しましては、市が支援を検討することが当然必要であるというふうには考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては部長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 補足答弁を求めます。――消防長。
               〔消防長(篠田 正君) 登壇〕
◎消防長(篠田正君) 1点目の地域自主防災力の充実について補足の答弁を申し上げます。
 1番目の自主防災組織での訓練の実施状況についての1点目、自主防災組織の訓練の目安と実施状況についてでございますが、地震災害などで被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の考え方のもとに、それぞれが災害対応力を高め、連携することが重要であると考えております。そのため自主防災組織の訓練では、自助、共助の視点から被害を軽減するための基礎的な知識、技術を習得を目的として、心肺蘇生法、三角巾の取り扱い、応急担架作製などの負傷者に対する応急措置や自主防災組織が保有する資機材を使用した救出、救護、初期消火、避難誘導を中心として指導しておりますが、いざというときのために、各自主防災組織におきましては年1回は訓練を実施していただくことを目安にしております。今年度の訓練の実施状況につきましては、145自主防災組織のうち68の自主防災組織に対して実施しており、参加人員は延べ3675人でございます。
 2点目の実践的な訓練の実施についての具体的な支援策についてでございますが、現在実施している訓練は、地震災害から被害の軽減を図るための基礎的な技術の習得を目指した内容で行っております。地域防災力を高めるためには地域の住民が協力し、組織的に行動することが必要でありますことから、今後につきましては訓練未実施の自主防災組織には訓練の実施を要請するとともに、基礎的な訓練にとどまらず、自主防災組織と地域の事業所などが連携した訓練など、地域の環境や地域防災組織の習熟度に即した実践的な訓練を取り入れ、地域防災力の充実に努めていきたいと考えております。
 続いて、7番目のご質問の2点目、大和市消防団運営等検討委員会の検討事項についてでございますが、平成17年4月に大和市消防団運営等検討委員会を設置いたしまして、団員の就業体制の変化や消防団を取り巻く社会環境の変化により、消防団が置かれている現状と課題について抽出するとともに、団員の確保対策や入団促進策を中心に国から示された機能別団員の組織化など、消防団の今後のあり方について検討してきました。平成18年度はこの検討委員会の報告書の具現化に向けた作業部会を設置し、一人でも多くの人が消防団活動に参加しやい環境整備に向けた具体的な検討を加え、消防団員任命要件の緩和や大規模災害時などに必要な団員の確保などにつきまして、消防団の組織や定数、規定の見直しを進め、間もなく作業部会の報告書として取りまとめる予定でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――7番、木村賢一議員。
               〔7番(木村賢一君) 登壇〕
◆7番(木村賢一君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望を述べさせていただきます。
 ハザードマップの作成については、水害ハザードマップは、境川については県の調査が完了し、現在引地川の水害予測調査結果報告をもとに、あわせてこれを分析し、平成20年度に完成させる予定であり、その他の危険要因についても、同様に市民にわかりやすい地図を作成していきたいという前向きなご答弁をいただきました。また、防災マップについては作成している地域もあるが、対象地域の拡大に向けて支援していくとのご答弁でした。
 今後各種のマップ作成を進めるに当たっては、身体障害者や高齢者、子供、外国人など、災害時要援護者となり得る方々への周知方法、また効果的なマップとするためには、がけ地や液状化のおそれがあるなどの危険区域、避難地、避難路といった情報をマップに表示する工夫、さらにマップの作成段階からの地域住民の参画や地震防災マップに関するワークショップの開催などにより、マップの意義、記載の内容、活用方法について住民の理解を深め、マップの実効性を高めることなど、地域住民の防災意識の向上に資するよう検討を進めていただきたいと思います。
 また、内閣府の「地震防災マップ作成のすすめ」で言う、建物の構造や建築年などを統合し、最大の揺れの際に建物が全壊する割合を30%以上から3%未満まで7段階で示す地域の危険度マップについても、作成に向け検討いただきたいと思います。
 大和市国民保護計画の素案に対して実施したパブリックコメントへの意見はゼロということでしたが、この結果は内容を納得した市民の対応と解釈されたのか、それとも市民がこの情報を知っているとか知らないとかは考えることなく、国の要請どおりパブリックコメントを求めると広報したことで義務は果たせているとされたのでしょうか。パブリックコメントを求めるということは、その段階でこの計画の素案をよく見て、考え、意見を下さいということ。その意見がゼロは周知できていないと考えることも大切なのではないでしょうか。
 4月から一人でも多くの方々に周知すべく本計画の概要を広報「やまと」、ホームページ等で知らせるということですが、決めてから周知させるということの前に、どのような内容のパブリックコメントが市民に求められているか。十分伝わり、理解できるようにする姿勢が重要だと考えます。今後市民に意見を求める際はこの点を十分にご配慮いただきたいと思います。
 また、国民の安全を守るには、核攻撃などを受けないように日ごろから十分な外交をすることが大切であり、市長から国に対して基地がある市としてより適切な外交を求めることを要望いたします。
 平成19年度、20年度の国民保護計画の検証をする訓練に向かって、どういった取り組みが国民、市民にとって本当にいいのか。さまざまな場で事前に具体的な訓練内容をお知らせください。未来ある子供たちには、意見、立場等が異なっても、お互いに理解し合おうとする気持ちの醸成、その方法、工夫を考えること、このようなことを大切にする土壌、環境づくりをすることこそ、大和市のあるべき姿だと考えます。また、その視点から国民保護のための市民の協力のありようを考えていくことを大切にするよう希望いたします。
 基本健康診査の受診率が市の平均より70歳から74歳の方は1.4ポイント上回り、今後も特定の年齢に限らず、受診率の向上に努めるというご答弁ですが、40歳から60歳は職場での健康診査を受けているため、市の受診は低く、それを含めた全体の受診率より上回っているということであって、決して高くはありません。健康の維持、介護状態にならないための予防が重要としての一層の取り組みがされているときに、70歳から74歳の方を対象とした受診を上げることは大切なことと考えます。具体的な方針、取り組みを考えるために受診者等の記録をぜひ活用していただきたい。また、これからも受診者増を積極的に進めていただきたいと思います。
 市内5カ所の地域包括支援センターでは、とりわけ介護予防支援業務に追われていると言われましたが、介護予防を柱とした包括支援センターで本当にそうであれば、役割は果たされていると言えます。しかし、4月から12月では、相談、訪問件数が群を抜いて多く、目の回るような忙しさで、柱の介護予防支援業務に時間が割けないのが実情と聞いております。件数からもそれがわかります。介護予防支援業務の対象となる介護予防の方が、対象者を把握する基本チェックリストの厳しい基準のため少なく、何とかここまで回ってきているというのが現状です。厚労省がとったアンケートのように、介護予防支援業務をきちんとこなすとなると、2.6人が必要になるというのに、相談、訪問業務が2倍以上もある現状を考えますと、地域包括支援センター全体で少なくとも必要な人数は何人なのかと考えてしまいます。必要な措置を講じていきたいとのご答弁に今後の対策を期待いたします。
 介護保険料の滞納に苦慮されていることは、休日一斉滞納整理の実施等のご答弁でもうかがうことができます。本当にご苦労さまでございます。介護を受ければ、保険料の支払いは当然と考えるが、サービスを何も受けていないから同意しないとの考えなのでしょうか。真に支払いが大変な方へは引き続き可能な対策を講じていただければと思います。
 特別養護老人ホームの待機者数については、ご答弁にありますように、施設をつくることは保険料を高くすることにつながることにもなりますが、在宅ではとても対応し切れないという方が多いということも確かであります。現在待機の方にはできるだけ早く対応することが求められております。これらをよりよい状態にするために大和市独自で何が可能か、介護保険の枠組みだけではなく、何か考えられないかと思います。市が所有する建物の一部を利用できないかとか、市民が集まって考えられる場を設け、市民のアイデアを聞くとか、審議会や検討会ではなく、気軽に考えを出し合える場の設定は高齢者の問題だけではなく、これからの市政を行う上でも大切になるのではないかと思います。
 広報「やまと」3月1日号で、事業者募集として、地域密着型サービス、有料老人ホームとは別に特別養護老人ホームも含まれておりましたが、待機者への対応を考えての募集と理解をいたしました。施設職員が時間的にも体力的にも経済的にもぎりぎりの状態で持ちこたえるようなことがなく、気持ちのゆとりを持って過ごせる体制の確保を望みます。そのための支援を市としてもできる限り実施していただきたいと考えます。それが高齢者の安心安全にもつながることと思います。
 外出の足の確保に「のろっと」の今以上のルート確保に向け考えられていることはご答弁からうかがえました。ご答弁では、道路が狭い問題、バス停の確保の問題、一方通行の問題、効率的な運行の問題、利用者数に対する車の大きさの問題で困難とされています。ただし、京都、川崎の例を挙げ、住民主体で取り組めば何とかできることが考えられ、そのときには支援を検討するとのご答弁には多少合点がいかない感じがいたします。さきに挙げられた幾つもの問題がなくなったわけではないけれども、住民ならクリアできると考えられたということでしょうか。先ほどの入所施設の問題同様、市民からのアイデアを取り入れ、市とともに対策を考えていくということが可能なのではないかと思います。市が進める施策へのアイデア募集だけではなく、市民からニーズの声が出ている問題をともに考える姿勢はますます大切になると考えます。
 本年度最後の一般質問となりました。平成19年度の大和市の議会が市民にとってより身近なものと感じられるよう、また行政の施策に対しても自身のことと考えられる市民がふえていくように働きかけが少しでもできればと考えております。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で7番、木村賢一議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時03分 休憩
                  午前11時17分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 質問通告に従いまして順次質問いたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、初めに保育園について、そして2番目に厚木基地についてお尋ねいたします。
 それでは、保育園についてお尋ねをいたします。
 児童福祉法では、保育に欠ける子供たちの育成については公的な責任を持って行うことが明記されています。保育園のように、社会が必要としている施設については、だれもが平等に利用できるようにするために公的資金での運用が必要であります。
 大和市はこの間、保育園の建設や誘致に積極的に取り組んでこなかったことにより、認可保育園数が近隣市に比べて極端に少ない状況となっています。このことが今日の認可保育園入園待機児童数としてあらわれています。市内には現在認可保育園は、公立7園、民間7園という中で、民間保育園の定員数の割合は42.6%という状況でありますが、近隣市においては60%台であることなどから、本市は民間保育園の設置数が明らかに少ないことがこの数字からもわかります。また、認可保育園の定員数は、ゼロ歳児から5歳児までの就学前児童数の総数1万3245人に占める比率についても10.3%であり、このことについても近隣市においては17%台であることなどから、他市と比較しても著しく低い状況と言わざるを得ません。
 このような状況を改善し、保育園入園待機児童を解消するためには認可保育園をふやすことが必要であります。例えば本市の認可保育園の定員数を2000人と想定し、その定員数増のすべてを民間保育園の増園により対応した場合、ゼロ歳児から5歳児全体に対する比率や公立と民間の定員数の配分はほぼ近隣市と同様となります。さらに認可保育園の定員数が2000人のもとで、現在考えられている公立保育園3園の民営化が進められた場合、認可保育園に占める公立の割合は20%前半の数値となります。ちなみに近隣市では公立保育園の割合は35%台であります。認可保育園の定員数やそれに対する公立保育園の割合の数値の指標はありませんが、定員数の目標を2000人以上とし、そのための増加分を民間保育園で補うという形が近隣市と見比べても均等のとれた姿だと思います。
 そこでお尋ねいたします。初めに、認可保育園数が少ない本市においては、保育園入園待機児童の解消の視点からも、公立保育園を民営化するのではなく、その前にすべきこととして、先ほども指摘したように、認可保育園入園定員数をふやすためにも、新たな民間保育園の誘致や育成に向けた長期計画を作成して、認可保育園の定員数を近隣市並みにふやしていくため計画的に取り組むべきと考えますのが、ご所見をお伺いいたします。
 また、近隣市の状況から見ても、大きく下回るこのような大和市の認可保育園の定員数や認可保育園入園児童数の実態についてどのような見解を持っているのかお尋ねをいたします。
 次に、公立保育園には公立保育園でしかできないさまざまな機能と役割があります。保育施策を推進する行政が直接保育園の運営にかかわり、日々の保育の中で子供たちや保護者と接することで得られる情報はとても有意義で、この情報を施策に反映させることで、公立、民間を問わず、市内すべての保育水準の維持向上に努めてきています。子育て支援策として地域に開かれた保育園を目指して、公立保育園が取り組んでいる開放保育のあそぼう会、出前保育のおひさまサロン、世代間交流、育児相談などにさらに積極的に取り組むべきことが公立保育園の役割と考えます。
 このような中、本市における延長保育については現在21時まで対応する民間保育園も出てきていますが、ここに至るまでには、1981年に18時まで延長し、そして2001年から現在までは19時までと延長し、このように積極的に保育に取り組んできたのは公立保育園であり、このような役割は公立保育園から始まっているのであります。また、公立保育園は障害児も健常児もともに育ち合う障害児保育など、民間保育では対応しにくいこのような事業を担うとともに、民間保育園と連携し、お互いに研さんを重ねながら保育サービスの充実を図ってきているのであります。
 そこで、本市のこれからの保育施策、すなわち、先ほど述べたように、認可保育園の増設や誘致に取り組むべきことが必要であると考えると、ますます公立保育園でしかできない機能と役割を担っていくことが求められてきますので、公立保育園7園を存続させていくことが必要と考えますので、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、大和市公立保育園民営化基本計画では、公立保育園7園のうち、渋谷保育園、深見台保育園、若草保育園の3園を民間移管していくとのことであります。先ほども述べましたが、本市の保育園の建設は、人口急増期の昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて、若葉保育園、深見台保育園、草柳保育園、福田保育園、若草保育園などの5つの保育園を6年間に建設してきています。このような中、民間移管する保育園には比較的建築年数の新しい施設の状態の良好な保育園が選定され、建築年数の古い保育園が残り、公立保育園として引き続き維持していくとのことであります。
 そこで、公立保育園の建築年数の古い保育園から民間移管を行わず、比較的新しい保育園を移管対象保育園とし、古い保育園を公立保育園として残したのかお伺いいたします。
 また、このような選定方法では、残された建築年数の古い保育園が今後建てかえの時期を迎えることになり、財政的な大きな負担が伴うことになるとともに、入所する児童の保育環境の視点から見ても課題が生まれてくると思いますが、このことをどのように考えていられるのか、ご所見をお伺いいたします。
 最後に、昨年の12月定例会において、公立保育園民営化計画の進め方についての請願書を全会一致で採択しました。この採択した請願書の趣旨は、公立保育園の民営化計画を進めるに当たって、1つとして、保育園が民営化されることで何がどう変わるのかを具体的に示し、公立保育園に通う子供と保護者に対し十分な説明責任を果たしてほしい。2つとしては、公立保育園に通う子供と保護者の意見が取り入れられ、それが確実に反映される仕組みをつくってほしいというものでありました。
 そこで、請願採択後、請願の趣旨に沿ってこの間具体的にどのように取り組まれ、今どのような状況となっているのかお伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 荻窪議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 保育園について、認可保育園の定員数をどのように考えているかというご質問でございます。保育園の定員数は、公立保育園7園で780人、私立保育園7園で580人、合計1360人でありまして、平成19年2月1日現在の入所児童数は弾力的運用を行っていることにより1479名でございます。
 近年ライフスタイルの変化や女性の社会参加の促進などの社会情勢の変化により、保育を必要としている方が多く、毎年待機児童がいる中、入園希望する方が多いことは承知をしております。そのため園児の受け入れ定数の弾力的運用や民設民営による保育園の誘導に努め、認可保育園入所定員数の拡大を図っているところでございます。
 こうした中、平成12年度以降につきましては、平成12年度に10人、平成13年度に120人、平成14年度60人、平成17年度130人の合計320人の定員枠の拡大を図りました。さらに、平成16年度に策定した大和市次世代育成支援行動計画において、平成21年度までに150人の定員枠の拡大を位置づけておりまして、平成20年4月に90人定員、平成21年4月に60人定員の民設民営の新設保育園を創設し、定員の拡大を図ってまいります。平成22年度以降につきましては、大和市次世代育成支援行動計画の後期計画の策定作業を平成20年度から予定していることから、未就学児童数や待機児童数の状況を総合的に勘案して、必要に応じ後期計画に位置づけ、定員の拡大を行う考えであります。
 公立保育園としての大きな役割があるので、7園が必要と考えるが、どうかということでございますが、認可保育園は設置運営者が公立であろうと民間であろうと、保育園としての機能は同様でありまして、保育料、保育士の配置基準等におきましても差はなく、また運営主体が民間となっても児童福祉法第24条における責務は本市が担っております。現在民間7園の保育園が市内で運営され、質の高い保育サービスを提供し、実績を上げている中、民間でできることは民間でという考えに沿って、民間の力をかりて保育サービスの充実を図ることは最善の方法と考えております。このようなことから、公立保育の機能と役割を担うため、さらには市内の保育サービスの充実を図るための基幹的な位置づけとして公立保育園は必要であると考えておりますけれども、7園がすべて公立である必要はないととらえております。
 民間移管の選定について、建築年数の古い施設を残したのか、今後の建てかえ時に大きな負担となるが、どう考えているかというご質問には一括でお答えをさせていただきます。
 民営化する保育園につきましては、北中南地区より1園ずつの3園とし、地域に密着した地域子育て支援の拠点としての役割を担う公立保育園は、各地区に機能的に配置することにより一層の保育サービスの充実が図られるものと考えております。こうした中、民営化する保育園の選定についてさまざまな視点から検討したところでありますが、一つの側面として、移管後において建物の老朽等に起因するトラブルや財政的負担を考慮し、さまざまな面から安定した保育園運営が行えるよう、公立保育園の中でも施設の状態が比較的良好な保育園としたところでございます。結果として、建築年数の古い公立保育園が残ることになりますが、建てかえに当たりましては国からの補助金を活用するなど、大きな負担とならないよう計画的に対応していきたいと考えております。
 12月定例会での請願採択後の取り組みでございますが、請願採択後の保護者説明会、意見交換会は昨年の12月23日に渋谷保育園において第3回目を開催し、運営法人を選考する際の公募条件の具体案などを提示し、説明をいたしました。参加者は9名でありました。さらに、大和市公立保育園民営化基本計画策定後の2月3日、4日の2日間にわたり第4回保護者説明会、意見交換会を開催し、民営化によるメリットや、それぞれの説明会等における保護者の不安内容などについての改善策を説明いたしました。参加者は両日で24名でありました。
 この説明会の中では、公立保育園の民営化により平日、土曜日における延長保育や、日曜、祭日、年末における休日保育の拡充が図られること、また限られた財源で市民からの保育ニーズにこたえていくためには、人材、財源の有効な活用を図ることが必要でありまして、民営化により生み出された財源につきましては、保育園に入園しているか否かにかかわらず、すべての子育て家庭に対する子育て支援の充実に充てることなどの説明を行いました。
 保護者からの意見の一つとして、民営化により運営者がかわることによる保育内容の変化や保育士全員が一斉にかわることの改善策についての発言があり、市といたしましては、6カ月の引き継ぎ合同保育の実施をするとともに、平成20年4月以降に公立保育園の保育士が民間移管後の園を巡回して適宜アドバイスを行うことにより、保護者の不安解消に努める旨の説明をいたしました。さらに、移管先法人決定以降当分の間、保護者からの要望等に対応するため、移管先法人、保護者、市による三者協議会を組織し、問題解決に当たるなどの説明を行いました。
 2つ目として、民営化すると新卒の保育士や経験年数の浅い保育士ばかりになるのではないかという不安の解消につきましては、公募条件の中で保育士経験の年数等バランスを考慮した条件をつけるなど、保護者の意見を踏まえながら反映できるものは可能な限り反映し、その解消に努めていく旨説明をいたしました。
 いずれにいたしましても、移管後保育内容を的確に把握するため、第三者評価を実施し、保育内容の向上に努め、保護者の不安感にも十分配慮するとともに、説明会等の開催を通して、意見、要望を伺いながら、円滑な移行に努めていく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 質問に対して答弁が少し速く読み上げられていましたので、ちょっと答弁がとらえられないところがありましたので、もう一度確認をしたいと思います。
 大和市の状況が非常に他市に比べて数字的に下回っているという質問をさせていただきました。先ほどお話ししたとおり、入園待機児童が多い中、そして入園定員数、要するにゼロ歳から5歳までの就学前児童に対して、今、大和市の認可保育園に入園する数というのは大変少ないわけであります。ですから、先ほど10.数%というお話をしたわけでありますので、ここの比率を上げていくことがまず大事ではないかという視点で質問をお伺いしたわけでありますので、再度10.数%という状況を市長はどのようにまず把握されているのか。
 それから、今後大和市の保育園のあり方として、先ほど計画による、年数による増設というお話も出ておりましたが、今後子供たちの数からいって、どのくらいが大和市の保育園として適切なのかという部分を再度お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 公立と私立の比率につきましては、それぞれ自治体によっても状況が違いますし、そのサービス内容とか、あるいは待機児童の解消が目的でありまして、結果的によい保育を提供できればいいと考えております。
 それと2点目は何でしたっけ。(「定数が適切かどうか」と呼ぶ者あり)定数も同様でありまして、一括で答えればよかったですね。待機児童解消を図れば、定数は適正な対応といいますか、行政サービスにつながると考えております。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) ただいま答弁をいただいたところでありますが、具体的な数と、それから具体的なこれからの取り組みという部分についてはちょっと聞くことができなくて残念でありますが、今、大和市は、先ほど言いましたとおり、10.3%という大変低い数字になっているわけでありまして、近隣市ではこの部分が17%ある。そして、近隣の座間市や海老名市は、大和市が22万人でありますが、その約半分の人口の中におきましても公立保育園が、座間市は9園、そして海老名市は5園ということで、全体の中に占めている割合というのは38.8%という数字であります。そういうところから見ても、今回の場合は、長い大和市の歴史の中で保育園の建設に着手してこなかった状況がございますので、かなり低い数字になっている。ですから、ここでまず保育園の数をふやして、そして待機児童の解消とともに、入園したい子供たちを入れていく、またそれを私たちがやらなければいけないということが大事な使命ではないかなと思っている中で、数字の底上げをまずすることが大事ではないか。そういうことで質問させていただきました。
 それからもう一つは、議会で請願を採択した後ですが、具体的に市の方のホームページ、保育園の部分の記録を読ませていただきますと、保護者の皆さんと行政との意見交換を読んでいる中では、保護者の皆さんはまだ十分納得した形にはなっていないし、先ほど2点読み上げさせていただきました具体的な請願の内容についても、説明責任や具体的に声の反映という形になっていないということが読み取れますので、ぜひここの部分については今定例会の中で提出されています市民参加推進条例の中では、市民に重大な影響を与えるこういう中身については、条例の中でうたいながらやっていこうという趣旨で提案をされているわけでありますから、その条例は10月からスタートでありますが、その前にそういう趣旨を持った大和市でありますので、ぜひ保護者の皆さんの声についてもしっかり受けとめていただいた中で、そこがはっきりした段階で、今回の予算の中に計上されております保育園の6カ月前の試し保育だとか、または保育園を移管するに当たっての増改築のリフォームの関係の予算が出ているわけでありますが、そこを整理してからそれらを予算として、補正予算でも結構ですから提案をしてくるという段階に入っていただければというふうに思っておりますので、ここは意見とさせていただきます。
 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。2番目は厚木基地についてお尋ねいたします。
 初めに、政府は、在日米軍再編の関係自治体に対し、在日米軍再編を実現するために協力の度合いに応じて交付金を支給することを柱とした在日米軍再編推進特別措置法案、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を閣議決定し、国会に提出しました。この在日米軍再編推進特別措置法案は、関係自治体を再編関連特定周辺市町村に指定し、1、再編計画受け入れ、2、環境影響評価の着手、3、施設整備の着手、4、工事完了、運用開始の4段階で交付金を上積みする仕組みで、負担の重い市町村には公共事業での国の補助金をかさ上げすることなどを内容とし、2017年3月末までの10年間の時限立法であります。
 この法案は、在日米軍再編による負担を受け入れた自治体への優遇措置となる一方、在日米軍再編に反対する自治体への圧力となるものであります。このような内容の法案に対して、関係自治体からは反対する自治体への圧力との声が上がるとともに、既に反対を表明していた自治体が賛成に方向転換するなど、関係自治体に動揺を与えるとともに、このような手法をとることに疑問の声が広がりつつあります。
 そこで、在日米軍再編推進特別措置法案、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案によるこのような交付金制度、いわゆる在日米軍再編計画に賛成した自治体に対して交付金を支給し、反対する自治体には交付金を支給しないとするこの制度について、市長はどのようなご見解を持っていられるのかお尋ねをいたします。
 次に、在日米軍再編については、再編計画の内容をしっかり検証し、厚木基地周辺の騒音の軽減につながるという確証を明らかにしないと、日米軍事一体化を推進することになってしまうのではないかと危惧するものであります。
 そこで、厚木基地における航空機騒音の解消に向けてはクリアしなければならない課題が幾つかあります。
 初めに、岩国基地から移駐してくる自衛隊機17機の任務や訓練内容などをあらかじめ把握し、移駐してくることにより騒音被害などにどのような影響が出るのかなどを検証すべきです。
 次に、現在使用している米軍の訓練空域をこのままにしておけば、岩国基地へ移転した艦載機は厚木基地に飛来し、今までと同じように厚木基地から訓練空域に飛び、訓練終了後、厚木基地に飛来してくることが想定されます。これでは艦載機部隊が移転したことにはならず、さらに自衛隊機の移駐により騒音が増大することになるのではないかと思われます。
 次に、硫黄島の訓練施設については、今までどおりNLPとして使用するとしていることから、訓練空域での訓練と同様に、硫黄島での訓練終了後、厚木基地に飛来することが想定されます。国からの口頭説明では、硫黄島が天候不良などにより十分訓練が実施できない場合は、厚木基地でNLPを実施するとの説明があることからも、厚木基地への飛来は避けられないのではないかと思います。
 最後に、艦載機は定期整備を頻繁に行いますので、艦載機をバックアップする整備施設や格納庫などが必要になります。このことから厚木基地に整備施設や格納庫を残しておくことにより、艦載機が整備や修理のために厚木基地へ飛来することになるのではないかと考えます。このことについては額賀元防衛庁長官も、艦載機を車の車検に例え、厚木基地に飛来することを認めています。
 それでは、ただいま述べたクリアしなければならないこれらの課題に対しての取り組みや、厚木基地における運用方法などについて米軍や国に求めていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 また、市民の生活を守るという立場から、厚木基地の負担軽減に向けて取り組んでいくとしている2014年までの具体的な戦略についてもお尋ねをいたします。
 次に、1971年(昭和46年)12月20日に横浜防衛施設局長から出された厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用についての通知、通称46文書には、海上自衛隊の移駐に当たって、飛行場や自衛隊機の運用などについて多くの履行事項を約束しています。このように、国みずから厚木基地や海上自衛隊の運用などを規定した厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用についての通知、46文書があるにもかかわらず、米空母艦載機部隊の移転に伴い、自衛隊ジェット機の乗り入れを禁じている自衛隊のU36Aジェット機を初め、自衛隊機が厚木基地に移駐することを大変危惧するものであります。
 また、厚木基地に配備されている自衛隊のP3C対潜哨戒機の後継機と言われている次期固定翼哨戒機PX機はジェット化された機種であり、本年初飛行が予定され、その後順次配備されるとのことであります。
 そこで、1971年(昭和46年)当時、大和市民挙げて取り組まれた厚木基地への海上自衛隊の移駐反対運動の成果として確認された46文書の内容を厳守させるべきと考えますが、ご所見を伺います。
 次に、厚木基地を抱え、同じ悩みを持つ自治体同士の連携については、各自治体が抱える基地問題の課題などが多少違うことから、この間基地問題の解決に向けて連携した取り組みが行われてこなかったように感じるところであります。
 そこで、基地問題の解決に向けては、大和市独自の取り組みに限らず、県や周辺自治体との連携により取り組んでいくと施政方針の中で述べられていますが、それでは、市長がイニシアチブをとって具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 最後に、厚木基地騒音訴訟について、第一次訴訟、第二次訴訟、そして第三次訴訟と裁判闘争を闘ってきた厚木基地周辺住民によって組織している厚木基地爆音防止期成同盟は、昨年秋の第三次厚木爆音訴訟における控訴審判決において、国や米軍の違法行為が明らかになったにもかかわらず、国は騒音被害の解消に向けての具体的な対応を行わないとして、飛行差しとめの請求を盛り込んだ第四次厚木基地爆音訴訟の提訴に向けての準備を進めています。
 そこで、厚木基地周辺住民が第四次の厚木基地騒音被害訴訟の提訴に向け準備を進めていることについて市長はどのように受けとめられているのか、ご所見を伺います。
 2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 荻窪議員の質問の2点目、厚木基地についてお答えをさせていただきます。
 在日米軍再編推進特別措置法案、特に交付金の支給制度についての見解はというご質問でございます。
 先月の9日、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる在日米軍再編推進特別措置法案が閣議決定され、今回の通常国会において関連法案が審議されるということは承知をいたしております。この法案の趣旨は、米軍再編を実現するためのものと理解しておりますけれども、再編を受け入れることにより負担がふえる自治体への代償という性格のもので、いわば国の視点に立った制度と言えると思います。
 私は、これまでも日本の安全保障の負担は、国民、日本国内で等しく分担すべきであると指摘をし、具体的な提案も行ってきたところでございますが、今回の再編法案も、基地の存在によりこれまで多くの負担を強いられてきた自治体の被害や苦悩を十分理解し、その自治体の立場に立った制度として創設されようとしているのかが重要であると考えております。こういうことからも、大和市基地対策協議会では昨年8月29日、当時の防衛庁のほか関係省庁に要望書提出の際、このことを指摘した上で、将来の負担のみならず、過去や現在についても同様の配慮がなされるべきであると訴えてきたところでございます。
 本市といたしましては、今後審議される過程において、省令など関連法案が明らかになることから、その内容や関係自治体の動向などを注視し、適切に対応していきたいと考えております。
 次に、在日米軍再編にかかわって、厚木基地における運用方法などの確認を求めるべきではないか、施政方針で述べられた2014年までの具体的な戦略と取り組みは、それから46文書のこともご質問がございました。一括でお答えをさせていただきます。
 昨今空母艦載機による離発着訓練の恒常的な施設の候補地や厚木航空施設司令官の発言など、個別具体的な情報ばかり報道されるところでございますけれども、これらの報道内容はあくまでも断片的なものにすぎないわけであります。厚木基地における運用は全体の中の一部分でありまして、全体像というのは個別の部分と全体とのバランスにより決められていくものであると考えております。全体の運用は、厚木基地における運用にとどまらず、国内の他の基地はもちろん、前方展開しているとする米軍の運用、ひいては全世界に展開する米軍の運用とも密接につながっているとも言えることから、個別の内容ばかりに目を向けることなく、全体を見渡しながら鋭意情報収集を行っているところでありまして、当然現段階においてはさまざまな想定が可能な状況でございます。46文書に関係している海上自衛隊機の厚木基地への移駐につきましても同様でありまして、先行きが見えない段階におきましては、想定はすれども、言及すること自体、時期尚早と言えようかと思います。
 再編による厚木基地への影響は、個別具体的な部分と全体のトータルとしての整合性がとれ次第明らかになっていくものと承知をいたしております。この先空母の交代やロードマップに示された内容の具体化などのターニングポイントをにらみつつ、今後も個別の内容のみにとらわれることなく、全体像をイメージしながら、厚木基地周辺の負担軽減が着実に実現できるよう、最終的な効果、結果を見据えながら、時々の情勢を見誤ることなく、適切に対応していきたいと考えております。
 県や周辺自治体との連携についてでございますが、これまで騒音問題を初め基地問題を解決するために県及び関係市と連携しながら取り組みを進めてきたところでありまして、特に厚木基地騒音対策協議会を初め神奈川県基地関係県市連絡協議会など、十分連携の上積極的に活動しているところでございます。しかしながら、基地の問題はNLP問題の解決にとどまらず、今後も続く騒音被害の軽減、解消や、他の基地とのかかわりがある問題への対応など多岐にわたっていることから、連携しての取り組みや基地所在市としての取り組みなど、さまざまな方法で取り組むことが求められるものであると考えております。引き続き県を初め関係各市とも適宜適切な枠組みで連携をとりながら、騒音対策など全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 第四次訴訟に対する見解でございますが、昨年7月、第三次厚木基地騒音訴訟は、控訴審判決という一つの節目を迎えたところでありまして、長きにわたる訴訟団のご労苦を考えたときに、これまでのご努力に深く敬意を表するものでございます。
 この判決により住宅密集地に航空機基地は不適であるとの判断が下されたことからも、国には騒音問題の解決に向けたさらなる取り組みを望んでいるところであります。
 第四次訴訟につきましては、既に報道などにより提訴の準備が進められつつあることは承知をいたしております。本市では、これまでも過去の訴訟においても、原告側の証人として証人台に立つなど協力を行ってきているところでございまして、今後も本市の立場は従来どおり、航空機騒音被害の解消であるということから、引き続き協力及び支援してまいる所存でございます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 基地問題、特に騒音解消に向けて、そして今テーマとなっている在日米軍の再編に伴って、この厚木基地の騒音がどうなるかという視点で質問させていただいたわけであります。
 ただ、私の方から具体的な何点かの課題に対してクリアするために検証してほしいというテーマを投げたわけでありますが、なかなかそのような状況ではないという答弁でありました。しかし、この間の新聞報道の中では、厚木基地で艦載機の整備を続行していくのではないか、または米軍の首脳部の方からしてみれば、移転後も厚木の近くにある訓練空域については使っていく。そして、さらには自衛隊の関係については、P3Cの後継機としての次期哨戒機が着実に整備が進み、間もなくそれが完成をするというニュース等々も出ている。こういった状況からしまして、やはり市民としてみれば、騒音が解消していくのだという喜ばしい状況の中でもあるが、こういう報道がされることによって不安が募る。そして、この不安に対して行政や、そして国、米軍は、では、具体的にどういう運用をとりながらこの騒音を移転させてくれるのだということがなかなか見えないという状況で、不安を募らせているわけでありますので、先ほど何点かお願いをした部分については、市長のこの間の情報力と、それから人脈等々を使っていただいて、具体的にある段階になったらば、それを市民に出していくという形をとっていただくということが必要ではないかというふうに思いますので、ここはぜひ努力をしていただくことで意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、昨年11月だったと思いますが、基地周辺住民の皆さんと当時の防衛庁、そして防衛施設庁にお邪魔したところ、在日米軍の担当職員のほか、岩国から厚木に自衛隊機が移駐してくることによって騒音というのはどうなるのでしょうかというお尋ねをした中では、国の方からの答弁としては、1万回ふえますよというお話といいますか、答弁が出てきたときにはちょっとびっくりをしてしまったわけです。
 それから、もう1つは46文書の関係についてはどういう状況になっていますかというお話の中では、やはり同じように、既に地元の皆さんとお話に入っているということであります。それらについては1月7日の神奈川新聞においても、既に46文書の改定については次期PX機の配備に伴って、既に地元の皆さんと調整をさせていただいているということも言われているし、記事となっている。こういうことが言われたり、書かれたりするということは、それなりの行動やアクションが生まれているものだというふうに思いますので、そういう意味では、こういった情報が単発に出ているから全体として見えないということではなくて、こういった声が出たり、またはこういう記事が出たときには、やはりそれなりの確認をするという作業の中で、一日も早い騒音解消に向けて、引き続き市民の皆さん、そして議会、行政が協力しながら解消していきたいというふうに思っておりますので、できることならば早い段階に先ほどのクリアしなければならない課題についての明確な回答といいますか、方向づけをしていただければということを要望、意見とさせていただき、私の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で13番、荻窪幸一議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時57分 休憩
                  午後1時03分 再開
○副議長(国兼晴子君) 再開いたします。
○副議長(国兼晴子君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――20番、二見長幸議員。
               〔20番(二見長幸君) 登壇〕
◆20番(二見長幸君) 大志会の二見でございます。私はこれで何回目かは思い出せませんけれども、今期ではなくて、今回で最後の質問でございますから、答弁の方、よろしくお願いいたします。
 それでは、私はこの12年間、3月定例会の冒頭には必ず市長の施政方針というのを12回聞く場を与えていただきました。本当に今回も冒頭から中国の古典を引用され、大変博識に富んで、格調の高い、また節々に自分の考えをお出しなっているすばらしい施政方針であると感銘を受けております。その中で、もっと市民に説明していただけたら、市長の熱い思いをわかっていただけるのではなかろうかということで、私は4点ほど質問項目としてまとめさせていただきました。
 その1点目でございます。「大和モデル」が全国から注目を浴びているがという文面がございますけれども、その根拠、具体例は何かということでございます。
 本市のさまざまな取り組みは我が国の地方自治のスタンダードになると確信していると大変心強く述べられております。この件についてももっと市民の方は詳しく説明をしてほしいのではなかろうかなと考えております。土屋市長は、かねてより本市は全国の自治体のトップランナーを目指したい、そうでありたいということを言っております。
 テレビの番組で「日本列島ダーツの旅」というのがございまして、各地方へ行ってマイクを向けて、あなたの町のいいところは何ですかととっさに聞かれるわけです。私がもしそういう場合になったら、大和のここがいいのだというところはどこかなということを迷ってしまいます。そういう面で、この「大和モデル」というのはそんなに誇れるものか。市長の考えをうかがいます。。
 それから2番目でございます。市民自治区に関してでございます。この市民自治区に関しては2つほどお聞きします。
 市民自治区についても、理論と実践を積み重ねてきて本格的実施に向け機は熟したと感じていると述べられております。私は一律に構築を求めるのはまだ時期尚早ではなかろうかなというふうに考えております。この構想が他市に例がない本市の独自のモデル、施策であると思われます。既存の多層の地域における行事や団体、それをガラガラポンと、新たな住民による自治の構築がされるなら、これは非常に全国的にも画期的なことであろうと評価しております。もう実際に2つのモデル地区が発足しているわけですから、そういう形でいってほしいなというふうに考えております。しかし、まだ一般市民の認識は、自治会に新たな仕事が加わった程度の受けとめ方が大勢と思われております。
 そこでお聞きします。?として、先行している2つのモデル地区があるわけでございますね。先行しているモデル地区の住民と交流の場を設けてあげたらどうか。当然推進協議会のメンバー等も含めたそういう交流の場が必要であろうということでございます。
 ご承知のとおり、市域全体27平方キロという大和市で10の自治区に分割する必然性は何か戸惑いを覚えられている方もおられます。現状はモデル地区内の知り合いの方に尋ねても、何か余り関心がない、興味がない、知らないと言われているというふうに聞いております。
 そこで、2点目の質問としては、このように狭いエリアで地域間の調整はどうなるのかということ。日常互いに交流のある住民を細分化することが地域の課題や地域計画として収れんされるのだろうか。予算がつくので何とか事業を立ち上げなければならない。地区間で異なる事業を競い合うようなことにはならないのかという趣旨でございます。
 それから、大きな3点目でございますけれども、金銭や物品などの寄附が行政への参加の一手法というふうに言われておりますが、これについてももっと丁寧な説明をしていただきたい。
 ご承知のとおり、この6月から住民税が非常に負担増になるということが確実でございます。そういうふうな中で、多くの市民というのは最低限納税の義務を果たすことによって、行政への参加する権利は確保されているというふうに私は認識しております。今回の寄附条例について反対ということではございません。寄附が行政参加の一手法であるということをもう少し詳しく述べていただきたい。
 最後に4番目として、「まほろば市民債」はまちづくりの参加に実感できる施策を対象にすべきではないかという視点でございます。
 市民参加型公募債というのは、購入した市民が等しく利用でき、使用とし、サービスを共有できるものが望ましいというふうに考えております。例えば公園とか緑の確保ということで、全員が望むような施設、学校の建設や建てかえは国等の補助もあり、これは市の義務として行う事業ではないかと指摘される方もおられます。
 質問は以上4点とさせていただきます。
 私は、最初の「大和モデル」ということを、先ほど午前中、佐藤議員の質問の答弁で大体「大和モデル」は何を指しているのかなということがわかりました。これは「大和モデル」に関して、個々の事業を指すのではなく、市民参加とか協働とか、そういうのを市長は指しているのかなというふうに感じました。
 そこで私は、市民参加について少しこの場をかりて展開をさせていただきたいわけですけれども、本市においては、市民参加とか参画、あるいは新しい公共ですか、協働、そういう言葉だけが何かひとり歩きしている感がございます。市民に共通した理解がなされているのかと。なされているとは、私は現時点では思われません。大和市民は民度が高いなどと言われますと、何となくわかってしまうような気になってしまう。そういうことではなかろうかなというふうに考えております。
 私は、真の住民自治のためには、市民の要望や意見を直接行政に届けるという市民参加の必要性は認めますが、どのような形で市民参加をするか。その手法、手段は各市民が自主的におのおのの手法、判断、責任で参加が行われるものが望ましいというふうに考えております。そのためのルールや仕組みづくりは必要でございますけれども、それによってある種の制約がなされるなら、それは行政、あるいは特定の市民にとって都合のよい市民参加であろうというふうに考えております。そのことを懸念いたします。
 市民参加をこれからますます定着させるには、まず必要なのは、行政としては必要とされる市民の情報、それを必要とするときに的確に提供されるような環境整備ではなかろうかなというふうに考えております。今回市民参加条例が議会に出されておりますけれども、その条文で第何条でしょうか、市民参加の推進のために、市政に関心と意欲を持つ市民を公募という形で登録してもらうということにうたわれております。私は、市政に関心を持つというのは、これは市民だれでも、濃淡の差はあっても、これは当然関心は持っていただけると感じておりますけれども、ただ、市政に意欲を持つというこの意欲ということはどういうことかな。当然今の時期でございますけれども、市政に意欲を持つということは選挙に出られる方を指すのかなというふうに考えております。
 私は12年前ですけれども、市民参加の手っ取り早い参加方法は選挙に出て議員になることだということで、この12年間させていただきました。そういう形で、あえて関心と意欲、それを持って公募という形で市は市民を登録する。市民を二分化、差別ではないだろうけれども、区分する。その必要性があるのかなというふうに考えております。
 今市民参加と同じように国民参加という言葉も聞かれております。司法への国民参加ですね。平成21年から始まる裁判員制度ですか、これには別に司法に関心と意欲を持つ方のみ登録なんていう制約がないわけでございまして、もしそういうことで国民を区分するような方があったら、公平さは保たれないかなというふうに考えております。
 今回の市民参加条例の策定経過における意見交換やフォーラムに参加された市民の数は極めて少数ではないか。これはネットで見る限りではございますけれども、自治基本条例のときもそうですが、参加された延べ人数よりも実人数というのは、直近の市議選の選挙で、例えば次点になられる方の得票数のそれよりも少ないのではなかろうかなというふうに感じております。市民代表を自称される方が公募という形で何度も会合を重ねてこの案が策定されて、市の案として上程されておりますけれども、そのような中でサイレントマジョリティーが本当に真にこの案の中に反映されているのかなという気も感じさせていただきます。これが私の今回の質問の背景だということをわかっていただければ幸いでございます。
 この場をかりて一言ごあいさつ申し上げますけれども、私は今回をもって議員は引退させていただきます。皆様、これから来月の統一選に再選を目指される方、またステージを変えて挑戦される方、どうか念願成就されまして、元気で活躍されることをこいねがいまして質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 二見議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 施政方針にかかわってということで4点大きく質問がございました。まず「大和モデル」が全国から注目を浴びているというが、その根拠、具体例は何かということでございます。
 私が施政方針演説の中で表現いたしました「大和モデル」とは、これまで市民の皆様とともに築き上げてきた自治を進める仕組みや制度そのものと、これらをつくり上げた市民参加の手法やそのプロセスでありまして、本市が先進的に進めてきた自治推進の取り組み全体のことを指しております。
 この本市の取り組みに対しまして、実に多くの自治体関係者や、他市住民、市町村ですが、市がほとんどですけれども、住民、あるいは研究者、外国からの視察もございます。最近では韓国の住民組織の方々も市民自治区の取り組みについて視察に来られています。今月末にはインドネシアの国会議員が自治基本条例の視察に訪れる予定でございます。
 また、私自身はもとより、各担当の職員もシンポジウムや講演会等の講師、また論文執筆依頼も受けておりますし、また市民の人も、いつでしたか、東京大学まちづくり学校、東京大学と全国市長会主催のまちづくり学校のシンポジウムで私がパネリストで出たときに、大和の市民の人にもお願いしていますという、別のところでも大和の市民の人が呼ばれているということも聞きました。
 こういうような状況でございまして、また一昨年出版社を通じて刊行いたしました自治基本条例策定の取り組みをあらわしました『ドキュメント・市民がつくったまちの憲法』の売れ行きも好調でございまして、これまで2回の増刷が行われております。
 このように、本市が市民の皆様とともに取り組んできた成果が全国的に注目されておりまして、私が講演などで訪れた際の参加者等との意見交換の熱気からも、本市の取り組みに対する注目度の高さを肌で実感いたしております。
 本市の自治でございますけれども、市民参加、協働から市民自治へと歩みを進め、現在市民自治区の構築へと向かっており、既に地域の中では、市民の皆様の手による自治、自分たちの町は自分たちでつくるという自治基本条例の理念を具現化する取り組みが進められ、新しい仕組みを駆使した市民の自治が台頭しております。
 本年4月1日に施行する地方分権改革推進法は、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政運営することを促進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念といたしておりまして、住民参加の充実のための措置を講ずることにより、地方分権改革の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとすると規定しております。この地方自治の潮流は、まさに本市が市民の皆様と先進的に進めてきた自治の取り組み「大和モデル」と基軸を同じくするものでありまして、また全国の地方自治体がこの「大和モデル」を学び、市民自治への取り組みを進めようとしていることからも、近い将来、本市の取り組みが我が国の地方自治のスタンダードになっていくものと確信するものでございます。
 市民自治区について2点ご質問がございました。先行しているモデル地区の住民と交流の場を設けたらどうかという点でございます。
 行政が実施する市民参加も同様でございますが、地域活動を活発にするための基本は、情報の提供、情報の共有であると考えております。地域内の情報はもちろんのこと、他の地域の情報を得ることによって活動の輪が広がり、新たな取り組みが生まれるものであります。市民自治区の構築におきましては、やまと地域の底力事業の公開審査会や公開報告会がこの役割を果たしておりまして、参加いただいた市民はさまざまな事例を聞き、評価することで少なからず刺激を受けているようでございます。昨年度の公開報告会でもある地域が発表した防災防犯マップが大変好評を博し、多くの引き合いの末、他の地域が同様の取り組みを始めるきっかけになったと聞いております。
 市民自治区モデル地区におきましても、その大きな役割の一つは情報を他の地域に発信することでありまして、地域運営のノウハウを蓄積しつつあるモデル地区の先行的な取り組みは、地域特性の違いこそあれ、非常に参考となるものであることは間違いないわけでございます。モデル地区には市民自治区の象徴とも言える事務所が設置されておりまして、地域運営が目に見える形で進んでいるため、他の地域の方々に見てもらうということは大変有用であると感じております。今後市としてもモデル地区を積極的にPRし、地域間の交流に活用する考えでございます。
 それから、具体的に事務所のオープンのとき等では、渋谷西地区では地元の議員でいらっしゃいます方々も参加をされまして、だれがあいさつするか、だれがくす玉割りに参加するかというような調整もされておりましたし、南林間でも地元の議員が出られて、大変一体感の姿が見えたわけであります。
 次に、狭いエリアでの地区間の調整についてでございますが、市全体がコンパクトでありますけれども、その形状は南北に細長い、それから市街地の成り立ちや歴史的風土、町の環境など、それぞれ地域が異なる特性を持っております。この特性は、言いかえますと、同じ地域に住むことによって生じる地域への共通の思い、地域共通の価値観であるとも言えるわけであります。したがいまして、基本的な公共サービスに加えて、地域の特性に合わせたサービスが求められ、それらを提供していくことがこれからの行政や市民自治区の使命であると考えております。
 市民自治区では、このような地域ごとに抱える課題を解決するために運営協議会において話し合いを行いますけれども、学校教育の問題など、テーマによっては一つの市民自治区内では完結せず、隣り合う市民自治区が協力連携することで解決していく課題も想定されるわけであります。そのため今後は市民自治区相互の交流を促進するために、連絡協議会組織の設置など市民自治区間の連携を図る仕組みを整備していく考えでございます。
 次に、金銭や物品などの寄附が行政への参加の一手法といっているが、より丁寧な説明をというご質問でございます。
 本市は、これまで市民ニーズや地域の課題に的確に対応するため、さまざまな制度づくり、計画づくりから実践に至るまで、市民の皆様の知恵や労力をいただきながら行政運営を進めてまいりました。一方で、寄附を通して、お金や物品という形で街づくりのために貴重な資源をいただいていることも忘れてはならないわけであります。すなわち、計画づくりや事業実施過程において、参加をしたくとも時間的な都合などにより実際には参加できない方を含め、寄附という形で活動資金などを市に提供することは、まほろば市民債での資金提供とともに、市民の市政への参加にほかならないものでございます。
 本市では、毎年度市民や企業の善意として多額の寄附金、その他多くの土地や物品などの寄附をいただいております。これらの寄附は、本市の貴重な経営資源になっているものの、これまでの寄附に当たってのルールが明確になっておらず、しっかりと説明責任が果たされていないという課題がございました。この課題を解決するため、寄附者を含めた市民に対して実際に寄附がどのように使われ、どんな効果を上げたのかという点をより明確にすること、またあらかじめ寄附を用いる施策メニューを位置づけ、寄附者が寄附の使い道をその中から選択できることなどのルールを寄附条例で明らかにしたわけであります。
 今回ご審議いただいております寄附条例が新たな契機となり、多くの市民、企業が本市への寄附、事業展開について関心を高め、さらに多くの経営資源の確保につながり、ひいては市民の生活がより豊かなものになっていく。このような本市独自の寄附文化が醸成されるものと期待をしているものでございます。
 最後に、「まほろば市民債」はまちづくりの参加に実感できる施設を対象にすべきではないかという問題提起がございました。
 まほろば市民債の発行の目的は、地方債における政府資金の縮減化に伴い、民間資金を銀行等金融機関から調達するだけではなく、市民からも資金を調達し、あわせて市民の行政への参加意識の高揚を図ることにございます。対象事業は、コミュニティセンターや学習センター施設、社会福祉施設、消防施設、公園施設、教育施設、医療施設等の市民が利用する施設の整備等を対象といたしております。平成19年度は教育施設の整備として光丘中学校の建てかえ事業に充当いたしますが、これは国の補助金のほかに起債の一部を市民債の発行により賄うものでございます。学校の建てかえに当たりましては、本市の将来を担う子供たちを育てる教育施設でありまして、また広く市民の方を対象とする施設であるととらえておりまして、多くの市民の方々の協力を得ながら整備を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――20番、二見長幸議員。
               〔20番(二見長幸君) 登壇〕
◆20番(二見長幸君) 答弁ありがとうございました。
 大和の実態が国内のみならず、海外からも視察に来られているということを初めて聞きまして、すごいものだなということを感じましたけれども、トップランナーを目指すということは、トップランナー、振り返ってみれば、だれもついてこなかったなんていう、そういうふうにならないようにぜひしてほしいなというふうに考えております。
 私は「大和モデル」ということを最初聞いたときに、かつて五、六年前ですか、たくさん本市が注目されたことがございます。それは9万人の市民の方にICカードを配って、地域通貨を立ち上げたということ。それがICカードの地域通貨、ラブズでございますけれども、実態がどうかな。こういうのは「大和モデル」とは言わない。もしモデルとしたら、これは反面教師であろうかなということ。だから、こういうソフトの部分でそこまで全国から注目を浴びているそういう自賛をされる方は、そういうことにぜひ関心を持って今後もその推移を見守りたいなというふうに私は考えております。
 それから寄附のことについては、受け入れる側としてはそういう条例で整備されるのは当然だと思っております。ただ、忙しいから、出不足のかわりに、出不足でお金を払えばいいのだろうというような感覚になってはしまわないかな。そういうおそれがあったから質問させていただいたわけでございます。答弁を聞いた上での感想でございます。ありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 以上で20番、二見長幸議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) 神奈川ネットワーク運動の吉川美和です。通告書に従いまして大きく3点質問してまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。
 まず1点目、循環型社会を目指してを伺います。
 2001年に循環型社会形成推進基本法が施行され、その後リサイクル関連10法が施行もしくは改正されました。循環型社会形成推進基本法は、廃棄物リサイクル対策を総合的、計画的に推進する基盤を確立することを目的に基本的理念を明確にし、循環型社会の形成に向けた取り組みを実効性のあるものにしていこうとするものです。処理の優先順位を発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分とし、技術的、経済的に可能な範囲でできる限り上位の処理を行うことを初めて法制化したものとして評価できます。
 近年リサイクルが進んできました。しかし、廃棄物の現場ではリサイクルすればするほどごみ処理経費がかさむとともに、ごみ排出量の減少にはつながっていないのが現状です。廃棄物処理には、自治体が収集、保管、処理をすることが義務づけられていることもあり、莫大な税金が使われています。平成17年度の大和市でごみを処理するためにかかった経費は約39億7000万円です。
 昨年導入された家庭ごみの有料化は次世代に良好な環境を残していくことに向けて、ごみの減量化、資源化に市民が責任を持つためのインセンティブの役割を果たすとして大きな期待をしているところです。導入の際、指定袋手数料約3億5000万円の収入に対し、支出は、指定袋製造、販売手数料、不燃物収集委託増分、その他プラ回収経費、資源回収委託増分、生ごみ処理容器補助金、自治会報奨金、車両維持などが大きくとらえてかかることから、収入支出は同額程度と考えていることをお聞きいたしました。その他その推進のため個別の施策として、リサイクルステーションの増設、ごみ収集車両の増車、不法投棄監視のパトロール車の配置、家具リサイクル頒布事業などが実施されました。
 そして、平成19年度の予算を見ると、これまでの施策の推進に加え、さらに新たな施策が盛り込まれています。しかし、多くがごみのリサイクルも含め資源化にかかわる事業が多いように思います。捨てればごみ、分ければ資源といっても、真の循環型社会を目指していくためには、まずは再使用、再利用が優先だと考えます。大量生産、大量消費の暮らしを見直し、廃棄物の総排出量を減らす。そして、循環型社会を目指す取り組みをさらに進める必要があると考え、幾つか質問いたします。
 中項目の1点目、ごみについて4点伺います。
 1点目、家庭ごみ有料化導入で新たな事業や従前の事業費がふえるなど、ごみ処理経費の支出増とごみ袋手数料収入、その収支はどのようにとらえているのでしょうか。ごみ袋の売り上げとその使い道を明らかにすることと、ごみ処理経費を減らしていくことが求められると思いますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
 2点目です。最初に述べましたが、リサイクルも含む廃棄物の資源化の前に優先的に取り組まなくてはならないことは、再使用、再利用だと思います。市民が資源循環型の社会の仕組みを実感することで、一人一人の暮らしの見直し、意識の向上、それが社会全体の持続可能な社会構築につながると考えています。再使用、再利用の取り組みはどのようなものがあり、事業費はどのくらいなのでしょうか。
 3点目、リフューズ、これはごみになるものは買わない、リデュース、これは家庭から出る廃棄物の総量を減らすを市民が進めるために、市が行う取り組みはどのようなものと考えているのでしょうか。
 4点目、上草柳の焼却灰最終処分場への焼却灰の搬入が始まっていますが、最終処分場については広域化計画が策定中であり、まだ決まっていません。ゆとりの森の最終処分場計画も視野に入れた今年度からの搬入ととらえていいのでしょうか。
 中項目の2点目は学校の取り組みについて2点伺います。
 学校では授業の中でさまざまな角度で環境について学習していることと思います。次世代を担う子供たちの環境教育は、授業のみならず、ごみ、生物、植物、水などの循環について実際に取り組む行動と結びつけることで環境教育が生かされ、また子供たちにも成果が期待できると思います。
 1つ目として、再使用・再利用や循環型社会を目指した環境教育などどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
 2点目として、ヤゴの救出大作戦は、プール開きの前の掃除の際にプールの水を抜き、底にたまっている土や枯れ葉などの中から子供たちがヤゴを探し出し調査する活動です。たまっている泥をそのまま流せば見つからないヤゴですが、実はそこにはいろいろな種類のトンボのヤゴが小さい命をはぐくんでいます。私も市民活動のメンバーとして参加したことがありますが、子供たちが夢中で目を凝らして探している様子を見ることができました。一度は絶滅したかと思われていたハグロトンボが大和に最近復活しているということからも、小学校でプールのヤゴを調査することが大和市の環境指標の一つになるかもしれません。生物の一生から水や植物の循環も学べるこの活動を全校で取り組む意義は大きいと思います。現在の取り組み状況と、その評価も含めてどのように取り組んでいく考えなのでしょうかお聞きいたします。
 1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 吉川美和議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 循環型社会を目指しての1点目、ごみについて、有料化導入で収支をどのようにとらえているか、またごみ処理経費をどのように減らしていくかというご質問でございます。
 まず家庭系有料指定ごみ袋導入に伴う収支についてでございますが、平成18年度の歳入は当初約3億5000万円を見込んでおりました。これを家庭系有料指定ごみ袋の製造、保管、配送及び販売にかかる経費のほか、制度導入に合わせて実施する戸別収集、その他プラの資源分別回収、生ごみ処理容器等の購入補助金の拡大及び資源分別回収量の増加に伴う委託料など、減量化、資源化施策に充当し、収支は均衡すると見込んでおりました。
 家庭系有料指定ごみ袋に伴う平成18年度の収入でございますが、予測を上回り約4億3000万円となる見込みでございますが、増収分は電動式生ごみ処理機の購入補助の増額分に充当しようと思っております。平成19年度につきましても、歳入見込みを約4億円とし、制度導入に合わせて実施いたしました減量化、資源化施策に全額充当してまいります。本市の減量化施策にご理解とご協力をいただくため、家庭系有料指定ごみ袋に伴う歳入とその充当先につきましては、定期的に市民に情報提供する必要があると考えております。
 次に、ごみ処理経費の削減についてでございますが、ごみの減量化が進み、ごみ処理量が減ることによって焼却施設の維持管理経費、焼却に要する薬品及び水道光熱費、焼却灰の処分経費等の低減などが見込めるわけであります。長期的には焼却施設及び最終処分場の使用期限の延伸を図ることができるほか、新たな焼却施設建設の際にはその規模を縮小できると考えております。
 次に、再使用、再利用の取り組みはどのようなものがあり、また事業費はどのくらいかというご質問でございます。
 本市では、再使用、再利用、リユース事業の取り組みの一環として、大和環境立市フェアの開催、家具類再生展示施設、リサイクル未来館の運営及び生ごみ処理容器等設置支援などを実施いたしております。大和環境立市フェアにつきましては、家庭で不用になった日用品等の再利用を通し、ごみに対する理解を深めるとともに、物を大切にする心の育成を図り、あわせて市民のリサイクル活動を支援する場としてフリーマーケットを初め、古本市、リサイクル自転車の展示販売を継続して実施いたしておりまして、事業費は約112万円となっております。
 家具類等再生展示施設につきましては、ごみ減量化、資源化に向け、ご家庭で不用となった主に木製家具類のリユースを通じて、市民一人一人が物を大切にし、リサイクルに理解を深めていただくために平成18年5月12日にリサイクル未来館としてオープンをいたしました。集められた家具につきましては、簡単な清掃やワックスがけにより再生し、これまでの取扱数は約470点でありまして、約6300人が来場いたしております。事業費は搬入路整備等を含め約5000万円、年間の運営管理費は約660万円となっております。
 生ごみ処理容器等設置支援につきましては、生ごみを堆肥化等に生かすことによるごみの減量化、資源化への意識向上を目的といたしておりまして、平成2年度から生ごみ処理容器等を設置した市民を対象に購入費の一部を補助しておりまして、平成18年度からは補助率上限額を引き上げ、その普及に取り組んでおります。平成18年度につきましては約2200台の生ごみ処理容器の設置に対して補助を行い、補助金額は約9500万円となる見込みでございます。平成19年度からは、ご家庭の生ごみ処理機でつくられた堆肥を市内6カ所の資源の拠点回収場所及び上草柳の資源選別所で回収し、活用していく予定でございます。
 次に、廃棄物の総排出量を削減するために市が行う取り組みはどのようなものかというご質問でございます。
 廃棄物の総排出量を削減するためには、リサイクルよりも、リフューズ、リデュース、リユースの取り組みが重要であると認識をしております。平成14年4月に策定いたしました大和市ごみ半減化計画に基づいて小中学校への環境教育の導入、生ごみ処理機などの購入補助制度、事業者とのごみ減量化ネットワークづくりなどの取り組みを行っております。ごみ減量化ネットワーク組織として、平成15年度に発足いたしましたごみ減量化推進協議会では、大和市民まつり、環境立市フェアなどのイベントでマイバッグ運動の推進など、ごみ減量化意識の普及啓発を行っております。近年スーパーなどでレジ袋を有料化する動きが広がっている状況が見られ、またこの4月には小売業にレジ袋などの減量を義務づけるよう改正された容器包装リサイクル法が施行されます。これにあわせて大和商工会議所と連携し、さらにマイバッグ運動、レジ袋の有料化など、レジ袋の削減について働きかけていきたいと考えております。
 また、現行の容器包装リサイクル法では、容器包装の分別回収、選別、保管にかかる費用は市町村の負担となっていることから、包装廃棄物の減量化が進まない状況でございます。このような状況から、事業者が容器方法の分別回収、選別、保管にかかる費用を負担すること及び事業者の包装廃棄物削減の取り組みの強化など、拡大生産者責任の明確化を全国市長会や県を通じて引き続き国に要望してまいります。
 次に、上草柳最終処分場への焼却灰の搬入は、ゆとりの森の最終処分場計画も視野に入れた今年度からの搬入なのかというご質問でございます。
 上草柳最終処分場につきましては、本市の焼却灰が安全かつ安定的に県外での処分が行われていることと、焼却灰の有効利用も着実に進展していることから判断し、県外での処分を継続しつつ、昨年11月から焼却灰の一部の搬入を開始し、5カ年程度をめどに埋め立てを行いまして、完了後は公園として整備していく考えでございます。
 第7次総合計画では「環境への負荷を減らす」を個別目標としておりまして、その目標の達成に向けた取り組みとして、家庭ごみの有料化、資源分別の徹底などを進めた結果、焼却量は減り、最終的に処分する焼却灰の減量化が図られてきております。しかしながら、灰発生そのものがなくなることにはならないわけでありまして、このため焼却灰の安定的な処理処分を維持していくため、従来から行っております県外処分及び焼却灰の資源化技術につきましては引き続き調査研究を進めてまいります。
 ゆとりの森に予定している最終処分場計画につきましては、県内でのごみ処理広域化の動向であるとか焼却灰の資源化技術等を見きわめつつ、施設整備を進めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては教育長から答弁させます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 2番目、学校の取り組みについて2点お答えを申し上げます。
 まず1点目、再使用・再利用や循環型社会を目指した環境教育など、どのようなことに取り組んでいるのかというご質問でございます。
 環境問題が深刻化している現代社会にあっては、市民一人一人が地球規模で環境を考え、環境に配慮した生活を心がける必要がございます。そのためには幼いころから身近な自然に対する感受性や環境に対する興味関心を育てるとともに、環境保全に参加する態度や問題解決のための能力を育成する必要があります。本市では、この考え方に基づきまして平成16年度からやまとみどりの学校プログラムを導入し、学校における環境学習を推進しています。3ないし4人の有志から学級、学年、学校ごとの参加まで形態はさまざまですが、平成18年度は41グループ、延べ5600人が活動に参加をしています。
 具体的な取り組みを挙げますと、ある中学校では、学校周辺の清掃で集めた落ち葉を乾燥させ、給食の残飯と生物細菌をまぜて肥料にしましたが、途中の発酵段階で出た液も薄めてトイレの消臭剤に使用するなど取り組みをしております。今後は有機栽培による野菜づくりなどにもこの肥料を利用し、家庭科などの調理実習に提供する計画だと聞いております。また、ある小学校の5年生は、緑、土、水、食など10のテーマを設け、総合的な学習の時間を中心に環境学習に取り組み、環境パビリオンを開催してその成果を発表しました。その中でごみをテーマとしたグループでは、ミカンの皮の洗剤を実際につくるなどの生ごみリサイクルを紹介しております。そのほかにも、洗剤を使用しないエコたわしづくり、引地川の水質検査、在来種のフジサワクロメダカの繁殖、本市の環境ノートを活用したエコライフへの取り組みなど、日常生活と環境問題を結びつけた活動が多く報告されております。
 2点目、「ヤゴの救出」の現状と考え方というご質問でございます。プール清掃の際にヤゴを捕獲して飼育する活動は、本市の小学校では、平成17年度10校、平成18年度11校が取り組みました。ヤゴの飼育観察を通して命を慈しむ態度や自然を愛する心情、さらには自然を科学的に見る目を育てるなど、大変意義ある実践ととらえております。学校で扱う環境教育の内容は多岐にわたっており、各学校ではその地域環境を生かしてさまざまな教育活動を工夫しております。ヤゴ救出活動も環境教育の目的を達成するための方法の一つであり、今後もこの活動も含めた創意ある体験的な教育活動を期待しています。また、そのための支援も講じていきたいと考えます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。意見と要望を述べさせていただきます。
 再利用、再使用には生ごみ処理容器への補助も含まれています。コンポストもある中で電動のものが普及し進んでいますが、効果の検証やそれによって生まれる堆肥などの循環する仕組みの構築が必要です。そうでなければ、処理容器そのものがごみになってしまうかもしません。今後もよりよい事業を進めていくことを希望いたします。
 また、私は市の取り組みが再利用、再使用よりも再生利用である資源リサイクルに重点が置かれているのではないと感じています。再利用、再使用のアイデアを市民委員会などをつくり一緒に推進していくこともぜひ検討していただけたらというふうに思います。
 家庭系有料ごみ袋の売り上げですけれども、積極的に市民に公開して、その使い道については、市民とともに進める循環型社会をつくっていくために有効な制度の創出の検討をお願いしたいというふうに思います。
 今家庭ごみ有料化に伴い、その負担の不公平の是正、資源リサイクルの推進にみんなの目が向いているというふうに感じます。大量生産、大量消費の社会を変える、持続可能な社会をつくる。そのためには企業の責任を明確にし、私たちも少ない消費で心豊かに暮らすなど、ライフスタイルの変革が必要です。自治体の施策は目指す社会の実現に照らし合わせてぶれることなく進めていってくださるようお願いいたします。
 学校を核とした地域の循環型社会をつくっていくことを市として進めていくことを提案したいというふうに思います。例えば緑のカーテン、ビオトープ、給食の残渣を堆肥化し、学校で農作物をつくる。給食センターの車にBDFを利用する。剪定枝や落ち葉の堆肥化など、いろいろ取り組むことは可能かと思います。また、この取り組みは地域の人の参加も欠かせません。みどりの学校プログラムの自主的な取り組みと学校が取り組むものとで相乗効果もあるのではないかというふうに思います。環境基本計画にもしっかり位置づけ取り組むことを要望いたします。
 それでは、大項目2点目、若者の就労支援にかかわって質問いたします。
 私は、これまでも不登校児の親の会にかかわっている中で、子供自身の成長においてエンパワーメントを高めるために、周りの大人がどのようにかかわり、支援していくのがよいのか模索し続けてきました。そして、学校教育の多様性を生み出せない社会、子供の人権に配慮が足りない社会などを変えたいとこれまでも提案してきました。しかし、子供が不登校であった場合、高校卒業の学齢を境に子供たちは不登校からニートへの対象とみなされ、これまで長期不登校をしている子供たちは働くまたは自立することのプレッシャーにさらされていきます。日本で言うニートの定義は15歳から34歳というのはわかっていますが、親を含む大人の感覚という意味でお話しさせていただきました。
 国はニート対策や引きこもり対策として自立塾を民間等へ委託事業として取り組んでいます。中には、ニートや引きこもりがいけないことと決めつけ、本人の意にそぐわない強引な手法をやっているところもあり、人権を尊重されていない状況を危惧するところです。
 労働政策研究所・研修機構の副統括研究員の小杉礼子さんに、ニート、フリーターとは、若年雇用と就労環境についてお話を伺う機会がありました。日本の現状分析の中で述べられていたことを挙げてみますと、年齢別完全失業率の推移10年間を年齢別で見てみると、15歳から19歳までの年齢の若者の率が大きく伸びていることから、この年齢層の若者は仕事をしたくても仕事がなく、深刻な問題であり、言いかえれば、若者は失業しやすい。一方、30代のニートの約半分が就労経験がない。同居の子供の就業状態を世帯年収の分布グラフで見てみると、ニートの子供を持っているのは年収300万円から399万円がピーク、これからも親の経済力があるから怠けて仕事をしないという世間の目がありますが、分析からは違うことがわかりますし、先進国の共通の課題である若くて学歴のない人が失業しやすいことは日本も例外ではないと言えます。
 さらに、先生からの就業の取り巻く環境としてのお話の中に、これまでの長期安定企業への終身雇用があったことに触れ、これは学卒就職で新卒を採り、会社で人材を育成することで若者の失業を防いできたことや、年齢が上がれば賃金が上がる仕組みが成り立っていたけれども、高齢の労働者がふえてきて、今は全く成り立たず、入り口での採用を絞り、パート、アルバイトで労働力を確保してきたことが述べられていました。
 感覚だけでニートをとらえるのではなく、現状分析や雇用環境を見た上でどのような支援がこれから必要で、どのような制度に変えていくかを提案していくことが改めて大切だと感じました。直接若者と接している現場は一番の提案のもとになるというふうに思います。大和市では3年前からNPOとの協働で若者の就労支援事業に取り組んできました。自治体としていち早く就労支援に取り組んできたことは高く評価するところです。その取り組みの現場を踏まえ今後事業などを発展させていきたいと考え、何点か質問いたします。
 中項目の1点目として、若者の自立支援事業の取り組みの評価と課題はどのようなものでしょうか。また、就労支援の中で就労になかなか結びつかない中には、心の病気や軽度発達障害と思われている人もいるのではないかと思いますが、現状をどのようにとらえているのでしょうか。
 中項目2点目は、若者の引きこもり、心の悩みや心の病気について、青少年センターではそのような相談も受けていると思いますが、どのように把握し支援しているのでしょうか。また、大和保健所で引きこもりの支援事業も行っていますが、そことの連携も考えられますが、どのようにかかわっているのでしょうか。
 中項目の3点目として、大和市で行われた若者の自立支援事業のフォーラムに参加した際、パネリストの一人の工藤啓さんからヤングジョブスポット横浜の取り組みプログラムを知りました。そこの中には、さまざまな分野で仕事をしている人を講師にした経験談も含んだカリキュラムなどが盛り込まれていました。また、何よりやりたいことがない、何に向いているのかわからない、同じ境遇の人と話したい方々が集うたまり場であるとうたっていることが、今の若者にフィットしていると感じました。工藤さんを初めとした企画サポートする側も若者ということで、企画に魅力があるとも感じました。現在ヤングジョブスポット横浜はありませんが、立川若者サポートステーションを開所し、事業を行っています。このようなことからも私は、働けるのに働かない、いわゆる自信がないとかやる気がない等の若者の支援は、新たな層への生涯学習ともとらえることができると考えます。企画、交流場所、情報発信、運営も若者がやるなど、新たな支援施策も考えられます。ニートや引きこもりの支援、つまり、今の社会状況下で生きにくさ、つまずき、不安、自信を失っている若者に対し、その支援を市のどこが中心となり、どのように取り組んでいくかを考える必要があるのではないでしょうか。以上を踏まえて、今後の市の取り組みについて伺います。
 2回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 吉川美和議員の2点目の質問、若者の就労支援にかかわってのご質問にお答えをさせていただきます。
 若者の自立支援事業について、これまでの取り組みと評価や課題についてと、それから次の就労に結びつかない中には心の悩みを抱えている人がいるのではないかという、一括でお答えをさせていただきます。
 青少年の社会的、経済的自立を支援するため、平成15年10月からNPO法人と3年間の協働事業で青少年の自立支援事業を実施いたしております。平成16年2月にキックオフフォーラムを開催したほか、ワークショップ型研修や青少年自立支援セミナー、学生就職活動支援セミナーなど、これまでに延べ7回セミナーを開催して41人が受講いたしております。内容といたしましては、社会保険労務士や産業カウンセラーによる適職診断関連テストや性格判断、ピアカウンセリング、応募用紙の書き方、ビジネスマナー、面接の受け方などであります。また、ニートの自立を支援するには家庭、特に親の役割が重要であることから、今年度はニートの子供を持つ親のためのセミナーも開催しております。この事業を協働事業として実施して3年たちますが、この間にニートやフリーターは大きな社会問題となっておりまして、早くからNPO法人と協働事業で実施してきたため、他の自治体に先駆けて青少年の自立支援事業に取り組むことができたと考えております。
 しかしながら、ニートなどの把握は困難であるため、セミナーの参加がなかなか集まらないという問題がございます。国や県も若年者雇用対策を充実させ、セミナー等を開催しておりまして、今後はPR方法も含め事業内容を見直す必要があると考えております。
 なお、NPO法人からはセミナー参加者の中には何らかの心の悩みを抱えている方もいるという報告を受けております。
 続いて、飛んで3番目の新たな支援施策についての2番、今後はニートや引きこもり支援をどのように取り組んでいくかというご質問に私からお答えさせていただきます。
 最近は国や県も若年者雇用対策を充実させておりまして、保健福祉事務所で引きこもり支援事業を実施いたしております。今後はそれぞれ役割分担してニートや引きこもりの支援に取り組んでいく必要があると考えております。ニートも含めた若年者に対する就労支援につきましては、産業振興課においてキャリアカウンセリングと体験型セミナーを組み合わせて総合的に展開していく考えでございます。毎月1回キャリアカウンセリングを実施してニートなどの相談に応じるとともに、職業体験を含めた実践的なセミナーを開催していきたいと考えております。
 なお、キャリアカウンセリングの中で引きこもり等について調整する必要がある場合には、関係機関と連携して取り組んでいく所存でございます。
 私からは以上でございます。その他につきましては教育長から答弁させます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 2番目、引きこもり支援についての1点目、青少年センターではどのような相談を受け、どのように支援しているのかについてでございますが、青少年相談室では引きこもりの青少年の相談も受理していますが、医療が必要と判断された場合は専門機関への相談が優先されますので、受診を勧めております。社会的引きこもりと判断された場合は、家族との交流があるか、外出はできるか、家族以外の人との交流はあるか、社会参加の場があるかなど、引きこもりの状態をまず把握いたします。把握された状態に応じて継続的な通室指導を行うほか、自助グループである親の会、当事者の会、大和保健所が主催するサークル活動や行事への参加を促すなどして状態の緩和を図っております。
 続いて3番目、新たな支援施策についての1点目、生涯学習の中で新たな施策を考えることができないかということでございます。
 ニートや引きこもりへの学習施策としては、自立していくに当たって不可欠となる社会性やコミュニケーション能力の習得を目的とした支援が必要であり、そのために将来の自立が円滑に行われるようにさまざまな活動の機会を提供する必要があります。例えば高齢者介護や保育などのボランティアや社会参加の機会を経験し、初めてのことでも何とかできる、このことは自分でもできそうだと思えるような成功体験や、逆の失敗体験をすることによって、徐々に自信につながっていくことが大切であると考えます。しかし、若者が中心になり企画運営するような社会参加事業にそのような若者をどのようにしたら参加させることができるのかが問題であり、最も難しい課題となります。先進的な取り組みを参考にしながら、若者への学習機会の情報発信や若者が集まりやすい場所の確保などに努めたいと考えております。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。意見を述べさせていただきます。
 青少年センターへの引きこもりに関しての相談は年間5件以下とお聞きしています。これをニートや引きこもりに悩んでいる人がいないとか見つけられないととらえるのではなく、潜在的にいるその若者たちに向けて悩みを受けとめてあげられる人や場所、情報が必要だというふうに思います。就労は産業振興課、障害や精神的なことであれば福祉や医療も関係しますし、教育プログラムなら生涯学習もかかわってきます。今現場で見えている若者の課題をとらえ、次につなげて生かす取り組みを期待いたします。
 それでは、3点目、公立保育園民営化についてお伺いいたします。
 公立保育園民営化については、基本方針を策定した後、公立保育園民営化基本計画の策定に当たり、意見募集を平成18年7月1日から郵送やファクス、インターネットにて受け付けていました。1回目は43件、2回目に15件の意見があったと聞いています。その後、9月10日に市の主催で保護者からのご意見を聞く会が開催されましたが、参加した保護者からは初めて具体的な内容がわかったと同時に、驚きと不安を感じたとの声もありました。計画の提案説明には、ペーパーやウェブ上だけの一方通行の情報提供だけではやはり不十分であり、直接の提案や意見交換が重要だと感じました。その方たちの感覚はもっともだというふうにも思いました。
 その後は計画案を示しての意見交換や、また計画策定後も直接保育園などに出向いて保護者などと話をしていると聞いています。しかし、今でも市内の保護者から民営化に納得が得られないことや不安が残っている状況です。これは今後のよりよい子育て支援施策充実の全体を見たときにもプラスにはならないでしょうし、このことは今後の計画の進めていき方にもかかわっていきます。
 特に公立保育園民営化は、フルタイムで働いている人だけではなく、緊急時の預かり、障害児支援、在宅での子育てなど、今後の社会ニーズに対応した子供の支援全体をどのように充実させていくのかの視点が重要ですが、今は主に保育園の保護者への情報が中心となっており、子供を持つ、またかかわる人たちには情報が届き切れていない状況だというふうに思います。
 中項目の1点目として、12月定例会以降の説明会等の進捗状況についてお伺いいたします。
 中項目2点目として、民営化も含んだ今後の子育て支援を考えるためにさまざまな立場の人が参加できるようなフォーラムを開催する必要があると思いますが、どうでしょうか。
 中項目3点目として、市民の声を生かしたよりよい大和市の子育て支援を広げたい。そのためにもフォーラムやこれまでの市民からの意見を踏まえ、民営化に向けての意見は大和市民営化に向けてのガイドラインを策定したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 世田谷区は策定になった経緯として、説明会を開催していく中でさまざまな心配、懸念に対する的確な説明、また実施園以外の保護者の皆さんに対する十分な情報提供を行うことが大切であると認識し、対象園を発表して、対象園の保護者に説明に入るという形ではなく、一定の基準ルールとしてガイドラインを作成し、広く区民の皆様にお示ししたとしています。ガイドラインをつくるに当たってもさまざまな立場の人から広く意見をもらう手法をとり、区立保育園民営化に関する意見交換会を開催、これには区の担当の人は参加していないそうですが、区立保育園民営化に関する提言書が区へ提出されました。計画への市民参加のプロセスがわかりやすい事例だと感じております。
 3回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 吉川美和議員のご質問の3点目、公立保育園の民営化についてお答えをさせていただきます。
 まず12月定例会以降の説明会等の進捗状況についてでございますが、12月定例会以降の保護者説明会、意見交換会は、昨年の12月23日に渋谷保育園において第3回目を開催し、運営法人を選考する際の公募条件の具体案などを提示し、説明をいたしました。さらに大和市公立保育園民営化基本計画策定後の2月3日、4日の2日間にわたり第4回保護者説明会、意見交換会を開催し、民営化によるメリットや、それぞれの説明会における保護者の不安内容などについての改善策を説明いたしました。
 この説明会の中では、公立保育園の民営化により、平日、土曜日における延長保育や、日曜、祭日、年末における休日保育の拡充が図られること、また限られた財源で市民からの保育ニーズにこたえていくためには、人材、財源の有効な活用を図ることが必要であり、民営化により生み出された財源につきましては、保育園に入園しているか否かにかかわらず、すべての子育て家庭に対する子育て支援の充実に充てることなどの説明を行いました。
 保護者からの主な意見としては、民営化により運営者がかわることによる保育内容の変化や保育士全員が一斉にかわることの改善策についての発言があり、市としては、6カ月の引き継ぎ合同保育の実施をするとともに、平成20年4月以降に公立保育園の保育士が民間移管後の園を巡回して適宜アドバイスを行うことなどにより、保護者の不安解消に努める旨の説明をいたしました。さらに、移管先法人決定以降当分の間、保護者からの要望等に対応するため、移管先法人、保護者、市による(仮称)三者協議会を組織し、問題解決に当たるなどの説明も行いました。
 いずれにいたしましても、移管後保育内容を的確に把握するために第三者評価を実施し、保育内容の向上に努め、保護者の不安感にも十分配慮するとともに、説明会等の開催を通して、意見、要望を伺いながら、円滑な移行に努めていく所存でございます。
 次に、民営化も含んだ今後の子育て支援を考えるためにフォーラムを開催する必要があると思うがというご提案でございます。
 子育て支援は、地域の方々、団体、企業、行政が一丸となって取り組むべき課題と認識をしており、各種子育て関連団体、子育て中の市民などが参画する(仮称)子育て支援フォーラムを開催することは、これからの本市の子育て支援施策等を推進する上で意義のあるものととらえております。これからの子育て支援をさらに推進するため、さまざまな人たちからのご意見や情報交換の場として、今後機会をとらえて開催する方向で検討していきたいと考えております。
 3番目に大和市公立保育園民営化に向けてのガイドラインの策定についてでございますが、本市の民営化に関する運営の条件や移管先法人の選考基準などにつきましては、有識者等で組織する大和市保育所の民間移管に関する選考委員会において定めていく予定でございまして、ご質問者が述べておりますガイドラインとして位置づけ、今後の公立保育園の民営化に当たり活用していきますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。
 公募条件選定基準、合同保育などは、先ほど市長からも話がありましたが、大和市保育所の民間移管に関する選考委員会で話し合って、それをガイドラインとして位置づけて活用していくということでした。それらは保護者が一番不安に思い関心が高いところであり、それを明らかにすることは重要だというふうに思います。これまでも市は意見交換会などで出た意見を積極的に取り入れ、よりよい民間移管を進めているところと認識していますが、私はそこのプロセスも踏まえて市民とともに進めていく計画であることを、市、事業者、保護者の役割も含めて、だれから見てもわかりやすいガイドラインをつくっていくことを再度提案しますので、ぜひ検討を要望いたします。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 以上で2番、吉川美和議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――3番、奥平ます美議員。
               〔3番(奥平ます美君) 登壇〕
◆3番(奥平ます美君) 神奈川ネットワーク運動の奥平ます美です。通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、泉の森の環境についてです。
 27平方キロメートルに22万人の市民が暮らす人口密度が川崎市に次いで2番目という本市です。ヒートアイランドの防止のため、また少しでも生物の多様性を守るためにも、身近な緑の保全は大切です。現在の第7次総合計画で保全を進める4つの森が位置づけられていますが、その中で42ヘクタールと最大の面積を持つのが泉の森です。ふだんから多くの市民が泉の森を訪れ、また市外からの来場者も多い場所です。自然観察センターしらかしのいえへの来館者だけでも、平成17年度のデータで10万6869人だったと伺っています。自然観察センターしらかしのいえを活動拠点としてボランティア協議会の方々を中心にさまざまな活動も展開されています。
 泉の森に関しては、今までにも幾度か一般質問で取り上げさせていただきました。平成11年12月定例会では、暗くて足元ががたがたで歩きにくい東名高速道路下のトンネルについて、歩きやすくするとともに、壁画を描いてはいかがかという提案をしました。間を置かずに舗装していただけ。今では蛍光灯が明るくなって、壁画ではありませんが、壁もきれいになり、暗いトンネルから明るいきれいなトンネルになっています。泉の森全体の回遊性も高まり、散策道も当時に比べて歩きやすく、整備が進められているのを感じております。
 泉の森近隣にお住まいの犬の散歩をしていらっしゃる方々が犬を愛すると同時に、住みやすい地域をつくっていきたいということで、ご自分の犬のふんの始末をするのはもちろん、道に落ちている心ない飼い主の分までも気がついたら拾っていこうという運動を続けておられます。おかげで泉の森や近くの広場や道がとてもきれいになったということを伺っています。また、一昨年のことだったと思いますが、泉の森の中にある売店の前のごみ箱のごみがカラスによって散らかされているのを見た市民の方の提案を受けて、周りの景観に合う木製のふたつきのごみ箱がつくられたというふうなこともありました。大きなことから小さいことまで、市民やボランティア協議会、財団や市の協働の精神が泉の森の中で息づいているのを感じております。
 ふれあい広場のところでは、平成5年にコンクリート三面護岸をはがして近自然工法の護岸改修が行われ、今や自然が感じられる市民に愛される場所となっています。数年前から流れがぶつかる左岸で斜面の下側がえぐれて崩壊が進んできていました。あのような小さいと思われる川でも自然の力を感じさせるものでした。ボランティアの方たちにより松の木のくいを打ち、柳のそだを使って川の流れを少し緩めるというような工夫をされたこともあります。ここについては、結局市の方でつい最近になって蛇かごを使った自然に配慮した護岸の整備がなされております。草柳のあたりでは、定期的に地元の方々が川に入って清掃を続け、とてもきれいな引地川の流れになっています。
 河川改修工事が進められている大下隧道から草柳橋付近までの区間において、工事前後における魚類や水辺生物の生態変化を把握することを目的とした調査が昨年6月に行われました。大和市ホームページにも、大和市で行っている河川改修工事では、護岸部分にコケや草などが自然植生できる多孔質の溶岩ブロックを用いて環境型の護岸整備を行っている。また、水際は水辺植物の生息環境を考え、植生を柱とした整備を行っていること、さらに今後は洪水時に小魚の避難場所となるような魚巣ブロックなどの設置も行っていく予定であり、このような試みが少しでも水辺生物が戻ってきてくれる手助けになってくれればと思っていますというようなことが書かれています。
 泉の森について、また泉の森に源を発する引地川においてさまざまな自然に配慮した取り組みがなされていることを感じます。今後とも泉の森や引地川において環境に配慮し、できるだけ生物の多様性を図る形で人の手を入れていく、いわば里山、里川と呼べるようなそんな管理が求められる場所ではないかと考えております。
 そこで、上草柳調整池(しらかしの池)についてですが、この場所は南林間や下鶴間地区の住宅地からの雨水の調整池としての役目を持ちつつ、自然環境を重視し、多目的利用のための整備が進められたところです。ここの環境について、また取り組みについて3点お伺いしたいと思います。
 かつて日本の農村ではため池の水を全部抜いて水草の除去や水底の泥を干して大掃除をし、あわせてコイやフナなどのつかみ取りなど、魚とりをする行事をしていたそうです。この作業をかいぼりと呼びます。かいぼりには、底の土を放出したり、池の底を天日に干し空気にさらして酸化させることで低質土壌の改良が認められ、水質を保つ作用があります。こうして泥の堆積を除いて池を長持ちさせるという作業です。かつて農業用のため池は毎年このような作業を繰り返して池を維持し、かつ生物の生息地としての機能を果たしてきていたと伺っています。最近のかいぼりの目的は、これに加えて外来種の駆除が大きな目的の一つになっているようです。少なくとも数年置きにかいぼりを行うことが池のためになるということです。ここ数年間では、近隣では座間の谷戸山公園や中学生の参加により舞岡公園などでこのかいぼりの作業が行われています。
 平成10年6月定例会でのネットの一般質問でも、調整池とふれあい広場の管理に関しての質問とともに、かいぼりの提案がされています。ご答弁では早急なかいぼりの必要はないということでありましたが、その後の経過について伺っていきたいと思います。
 しらかしの池は、一義的には調整池の機能があるわけで、越流に伴うヘドロの堆積も考えられますし、自然の営みとして当然ながらだんだん泥の堆積は進んでいきます。動植物も変性してきていると思いますが、環境的にどうとらえ、どう対処していくか、まず状況判断が大切だと思います。しらかしの池の環境調査をどのようにしておられるか、またその調査結果を伺います。
 引地川においては環境に配慮した整備がなされ、魚の種類もふえてきています。しらかしの池においてもできるだけ在来種がすみ続けられる環境であってほしいと考えますが、外来種のブラックバスがいれば、在来種が補食されてしまうといった心配もあります。いろいろと市として環境に配慮した取り組みを進めている中、外来種に対する考え方についてはどうとらえていらっしゃるかお聞きします。
 次ですが、外来種の除去の視点、また市民の方々の関心を喚起する視点、環境改善の視点などから広く市民やボランティアの方の協力を得て、しらかしの池でかいぼりに取り組んではいかがでしょうか、また、底にたまった泥をかき出すしゅんせつの必要性についてはどう考えておられますか、伺います。
 次、中項目2点目、泉の森の隣地の散策道についてお考えを伺います。
 泉の森の中には車が通れる道がたくさんあります。神奈川県指定の天然記念物でシラカシ林が広がるがけの下のところも車道が走っています。また、自転車で通れる道もかなりあります。来場者の方が多いのはうれしいことでありますが、反面、道にも樹木の根は張り出していますし、散策道がかなり入り組んで張りめぐらされている中、踏み固められることによる泉の森の中の樹木などへ悪影響が心配になります。まず動植物の調査はどの程度行われているか、自然環境はどのように推移しているととらえておられるか、伺います。
 次に、根が踏み固められることによる樹木への影響について、ボランティア協議会の方々の意見も聞きながら、散策道のあり方などを検討していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 歩行が困難な方が車いすで、また乳母車でも散策できるようにという視点も大切です。しかし、最大限自然に配慮する必要があると思います。車の乗り入れについての考え方、また散策道の一部舗装についての考え方について伺います。
 次に、中項目3点目ですが、泉の森の将来の姿についてです。
 里山的、里川的なかかわり方を今後とも進めていただきたいと私は思っております。また、ゾーニングもして細やかに対応していくことが必要でないかと思います。ボランティア協議会の方々のかかわりの中で里山的管理がされているところ、シイタケ栽培などもなされています。また、自然観察会や泉の森をフィールドとしたさまざまな取り組みがあります。子供たちを対象とした水ガキ養成講座なども開かれています。大勢の市民に愛され、来場者も多い場所だからこそ、人の手が適切に入ることで自然度もかえって向上させていくことができるのではないかと考えておりますが、市としては将来の泉の森の姿をどのようにとらえておられるのかお聞きいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 奥平議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 泉の森の環境についてでございます。上草柳調整池(しらかしの池)の早急なかいぼりはないという前の見解ですけれども、その後の経過についてのご質問でございます。
 しらかしの池の環境調査をどのようにしているか、またその調査結果について、それから外来種の除去の視点、関心を喚起する視点、環境改善の視点などからしらかしの池でかいぼりに取り組んではどうか、またしゅんせつの必要性についてはということでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 現在各地の湖沼の在来種減少はオオクチバスなどの外来種が要因の一つとも言われております。しらかしの池につきましては大和市スポーツ・よか・みどり財団が平成13年度から毎年1回の魚類調査を行っております。その結果、オオクチバスが平成13年度に3尾、平成14年度は16尾、平成15年度以降は毎年ゼロから1匹確認されておりますけれども、オイカワ、ムツゴなどの在来種の種類と数については余り大きな変化は見られていないということでございます。現状では外来種除去のためのかいぼりやしゅんせつの緊急性はございませんけれども、泉の森が観光の拠点として位置づけられていることや、しらかしの池に堆積している土砂がアオコの発生など、生態系に影響を及ぼすおそれがあることから引き続き調査を進め、ボランティア協議会の意見を聞きながら実施に向けた検討をしていきたいと考えております。
 ついでに戻って2番目、環境に配慮した取り組みを進めている中、外来種に対する考え方についてのご質問がありました。
 引地川の河川改修では、魚や昆虫、植物に優しい環境ブロックの護岸整備や低水路整備を行い、在来種が生息しやすい豊かな水辺環境の復元を図っております。近年メダカなど在来種の増加やハグロトンボが復活いたしております。外来種につきましては、引地川水と緑の会などの市民団体の協力を得て魚類調査も行っておりまして、オオクチバス、ブルーギルなどの外来種の生息は確認されておりませんけれども、今後も注視し、情報収集に努めていく必要はございます。
 次に、泉の森の隣地の散策道の考え方について幾つかご質問がございました。まず動植物調査はどの程度行われているか、自然環境はどのように推移しているととらえているかということでございますが、泉の森ではしらかしのいえボランティア協議会が中心となり、野鳥部会による野鳥個体調査や植物調査会による植物調査、自然案内部会によるセミのぬけがら調査などの動植物調査が毎年行われております。
 植物調査につきましては、平成12年度にセイタカアワダチソウ生育分布調査、平成13年度はキノコ調査、平成14年度には植物調査が行われるなど、調査方法や調査箇所を変えながら継続されております。野鳥個体調査につきましては、平成16年度まではしらかしの池におけるカモ類の調査を、さらに平成16年度には泉の森内に延長2.5キロのコースを設定し、左右25メートル部分の野鳥観測を定期的に行う定線センサスが行われております。カモ類の調査からは、しらかしの池がコガモ、キンクロハジロの越冬地として定着していると考えられます。このように、植物調査、野鳥個体調査につきましては、その年ごとに調査対象や調査区域、調査方法など変更しながら調査を行っておりまして、この調査結果を単純に比較することは難しいわけであります。
 一方、セミのぬけがら調査は、平成14年度から調査対象、調査箇所及び調査方法を同一にして実施されておりまして、この結果を見ますと、平成18年度では高い自然度の指標とされるミンミンゼミを初め本市内で見つけることができる5種類すべてが観察されているということから、泉の森の自然環境は保たれていると考えております。
 次に、根が踏み固められることによる樹木への影響について、ボランティア協議会の方々の意見を聞きながら散策道のあり方を検討していくことが必要ではないかというご質問でございます。
 泉の森の散策路の整備は公道部分を基本とし、疑木さくやロープさくにより散策できる部分を限定しております。しかしながら、野外教室広場周辺などでは公道部分にこだらわず、散策路を新設した部分もありまして、水源地西側の山野草の小道などでは一部樹木の根の上を歩いている箇所も見受けられますが、これは樹木の生育上余り好ましいことではございません。今後、市民、財団、行政が共同して運営を行っております自然観察センターしらかしのいえ運営委員会の中で対応を協議していきたいと考えております。
 車の乗り入れ方についての考え方、散策道の一部舗装についてでございますが、泉の森南側の車の乗り入れにつきましては、開設当初から市内外にかかわらず、車を利用して来園する形が定着しておりまして、利用者の混乱を避けるために進入経路の変更は考えておりません。しらかしの池西側道路周辺の駐車の実態を認識しておりまして、公園管理者として駐車を防ぐため指導を行っております。今後につきましては状況を見ながら必要に応じて強化してまいります。
 散策道の舗装につきましては、車いすや乳母車の利用者であっても、鶴間駅から泉の森、ふれあいの森を経由して大和駅まで散策できるよう、平成17年度からふれあいの森から順次整備を進めているところでございます。自然をテーマにした公園内を通るために舗装材料も周りの環境になじむものを選定しております。また、いずみの森内は自然度が高く、市内では希少な植物もあるため、散策道の舗装ルートの設定や整備方法などの設定に当たりましては、泉の森で活動するしらかしのいえボランティア協議会の意見も参考に、周囲に対する影響をできるだけ少なくするよう配慮してまいります。
 最後に、将来の泉の森をどのようにとらえているかというご質問でございます。泉の森は、引地川公園整備計画に基づき貴重な自然を楽しみながら学ぶ場として整備されておりまして、自然度が高く、貴重な自然を守る区域と、楽しみながら自然を学ぶ公園的な整備を行った区域とで構成されております。泉の森の管理は現在の姿を維持していく方向で、自然の植生に配慮しながら作業を進めております。
 現況植生を広葉樹へ変化させていくことにつきましては、単に樹木が植え変わるだけではなく、現在そこに生息している小動物や昆虫、さらには鳥類などの生息環境の変化にもつながるものでありまして、慎重に行っていく必要もあろうかとも思っております。いずれにいたしましても、泉の森で活動しているボランティアや専門家の皆さんの意見を聞きながら、長期的な課題としてとらえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――3番、奥平ます美議員。
               〔3番(奥平ます美君) 登壇〕
◆3番(奥平ます美君) ご答弁ありがとうございました。
 先ほどのしらかしの池については、一義的に調整池だということで、排水が流れ込んでいくというところでは、前に一般質問をしたことがありますけれども、水の浄化、きれいな水だけをというようなことがなかなか難しい場所だという意味ではとらえております。しかし、かいぼりのことでは可能性があるということで、その点はよかったなと思います。
 それから、広葉樹林のところですけれども、全体としてもう少し明るい林になったらというようなことは長期的にはぜひ進めていただきたいというふうに要望いたします。
 では、次に高齢者福祉について質問いたします。
 高齢化率が全国平均で昨年8月時点で20.6%ということです。本市は全国平均からすれば若い市とはいっても、高齢化率は現在16%を超え、ご当人はもちろん、親御さんやご家族、親類など、身近な方の中で介護や医療を初めとする高齢者福祉に関する問題に直面していらっしゃる市民が多くいらっしゃいます。介護保険が始まって6年、介護の社会化は着実に定着してきています。しかし、昨年の5年ごとの見直しによる制度改正やこれから始まる高齢者医療にかかわる改正など、国が目指す方向は持続可能な制度を目指すとはいえ、当事者にとっては厳しいものへと向かっているのではないかという危惧があります。
 総合計画「誰もが安心して暮らせる福祉環境をつくる」ということで、高齢者福祉の視点から大和市に住んでいて安心という施策を足元からつくり、実行することが求められていると思います。
 介護保険制度については、保険税は基礎自治体であるにもかかわらず、制度や決め事が細かいところまで国の手に握られていて、自治体の裁量権はほとんどないのではと感じることもありますが、しかし、横出し上乗せの仕組みもあります。また、一回り大きく高齢者福祉を考えるときも、方向性は市として国に振り回されることなくしっかりと持つ必要があると考えます。
 改正介護保険制度については、執行前から指摘されていたことではありますが、介護予防の対象者の少なさや地域包括支援センターがどこまで機能していくかなどの問題点は多く、1年が経過しようとする今、早くも国により見直しが図られています。先日も特定高齢者の対象者が余りにも少ないことから認定条件緩和の具体策が決められました。運動機能についての調査項目の該当条件を、これまでの5項目すべてから3項目以上に緩めるといった内容が発表されています。
 高齢者福祉の現状と課題についてですが、試行錯誤はもちろん必要ですが、それにしても現場の状況を把握していない国の動きに憤りを覚えるとともに、しかし、現実に多くの方が直面している問題に市としてはあきらめることなく、現場を直視して動いていただきたいと思います。
 まず、これは前回の12月定例会でもお聞きしていることとダブる点があるかと思いますが、改正介護保険の施行後の本市の状況と課題について、市としてどうとらえておられるか伺います。
 特定高齢者を選び出して介護予防事業をするという以前に、大局的にはいつまでも元気で年を重ねられるよう、生きがいづくりや健康づくり、介護予防の施策が大切であると考えております。高齢者の生きがい対策について市としての考え、取り組みについて伺います。
 市内では自主サークルでの趣味の会、体操教室などに取り組む市民の方も多く、それが介護予防にもつながっていると思いますが、実際は会場の確保が大変になっている現状などもあります。この点を市としてはどうとらえ、支援はどんなものが考えられているか伺います。
 そんな中、生きがい型デイサービスとしてひまわりサロンが継続されるのは歓迎されるところです。しかし、開催日としては3割の縮減となっています。また、配食サービスのより厳しい制限などの動きが実際に見られますが、どうとらえたらよいのかと思っております。
 次に、高齢者の住まいの形態についてです。住みなれた場所で年を重ねたい市民は多くいらっしゃいます。財政的にも在宅福祉への流れが大きくあるわけです。体が虚弱化してきたとき、住まいをどのようにしたいかを60歳以上の男女2000人余りに聞いた2001年の内閣府の調査によると、複数回答ですが、現在の住宅でそのままというのが36.3%、現在の住宅を改造して住んでいきたいという人が21.4%となっています。一方、何らかのケアが受けられる施設や住宅に住みたいという人も21.7%という結果です。高齢になったときの暮らしを支える住まいの選択肢は以前に比べて広がってきています。グループリビングなどの形態も考えられます。これからは高齢者福祉を考えるとき、住まいの形態が大きな課題となってきていますが、今大和市がやるべきことは何かお伺いいたします。
 次、中項目の2番、高齢者施策の推進についてです。
 施設サービスの質の向上に向けて伺います。施設事業者からは従事する人の確保の問題が多く聞かれます。これは報酬単価の低さも問題であるととらえておりますが、人手が足りない、働いている人がいらいらしているということで、入所している利用者の方が頼みたいことを遠慮して言わずに我慢してしまっている。ひどい例ですが、手をかしてほしかったのですが、職員が余りに忙しそうなので遠慮して、自分一人でやろうとして転んでしまい骨折してしまったというような例もお聞きしました。事業所で働いている人の意見を聞いて、意見を吸い上げることなど、現場の状況をしっかりとらえることが市にも求められていると思いますが、いかがでしょか。
 ユニット式の特養では居住費などの負担がふえるということで、減免制度がありますが、入ることをあきらめている方も多いと思います。また、世帯分離がふえているのではといった声も聞こえます。現場での声をぜひ吸い上げて県や国へと伝えることも大事と考えます。
 介護が社会化されたとはいえ、一方、まだまだ市民にいろいろな状況、高齢者福祉の全般については状況が行き渡っていないといろいろな場面で感じます。大和市の高齢者福祉の全般がわかるようなパンフレットの作成や配布方法の工夫などが必要と思いますが、高齢者施策の市民への周知について取り組み状況等をお伺いいたします。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 奥平議員の2点目の質問、高齢者福祉について順次お答えをさせていただきます。
 高齢者福祉の現状と課題、改正介護保険法施行後の現状と課題でございますけれども、介護保険制度は、介護予防の重視と地域での生活の継続を目的として今年度大幅に改正されておりまして、これまでの経過からとらえられる主な課題といたしましては、介護予防事業の対象となる特定高齢者及び要支援1、2の認定者の人数が当初見込みを大きく下回り推移していること、また新たに創設された地域密着型サービスへの事業者の参入状況などが挙げられます。
 特定高齢者につきましては、国では既に基準の見直しを進めておりまして、平成19年4月から適用していく予定であることから、これらを踏まえ、特定高齢者の積極的な把握に努めていきたいと考えております。また、要支援1、2の認定者数につきましては、当初6割程度が要介護1から要支援2へ移行するものと見込んでおりましたけれども、現在まで5割を下回る移行率で推移しておりまして、計画値と実績値に差がある状況が続いております。今後は認定調査及び審査判定の精度を高めるとともに、軽度の認定者がその身体状況に合った適切なサービスを受けられるよう、情報提供などに努めていきたいと考えております。
 地域密着型サービスにつきましては、新設された夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護は現在も指定事業者がない状況でございますが、来年度以降につきましては各サービスについて複数の事業者が参入意向を示しているところでございます。事業者の指定に際しましてはサービスの質を確保できる要件を定め、地域に根差したサービス提供体制を構築することを目的に整備していきたいと考えております。
 次に、高齢者の生きがい対策についてでございます。平成18年度からスタートいたしました第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は「健康で安心して暮らせる長寿社会をめざして」を基本理念に掲げ、「安心して暮らせる地域づくり」「健康で元気な暮らしづくり」「高齢者の尊厳を守る仕組みづくり」を基本目標といたしております。
 「安心して暮らせる地域づくり」につきましては、介護予防事業の実施、介護サービスの充実、ふれあいネットワーク事業や緊急通報システム事業等の地域ケアの充実を図ってまいります。「健康で元気な暮らしづくり」につきましては、高齢者の健康相談や健康診査などによる健康づくりや生涯学習活動の促進、老人クラブの活動支援、高年齢者職業相談等の生きがい活動や社会参加への支援をしてまいります。「高齢者の尊厳を守る仕組みづくり」につきましては、徘徊高齢者SOSネットワーク事業や成年後見人制度の利用の促進、高齢者の住まいの確保に努めます。
 基本目標の一つであります「健康で元気な暮らしづくり」の実現を目指して、高齢者の生きがいや健康づくり、仲間づくり等の活動の拠点として老人福祉センターを設置し、多くの高齢者に利用していただいております。当センターでは、高齢者のサークル活動を支援するため、無料で講座室などの貸し出しを行っておりまして、現在語学や陶芸、体操などの44サークルが登録し、毎年3月にはサークル活動作品展を開催し、活動の活性化を図っております。
 また、のぎく大学事業ではいきいき健康体操講座やマネー講座等を開催し、趣味や仲間づくりを通してサークルの育成や高齢者の自主的な活動を支援いたしております。来年度におきましては、のぎく大学事業の一連の業務を大和市ボランティア講師の会に委託して、さらに幅広い分野の講座を開催することにより、生涯学習につながる講座として充実を図っていきたいと考えております。
 高齢者がいつまでも健康で元気に暮らすためには、生きがいのある生活を送っていただくことが何より大事なことであると認識をいたしておりまして、本市では今後も生きがい対策事業を初め健康づくりや社会参加事業の充実を図ってまいります。
 次に、高齢者の住まい方についてでございますが、高齢者が安全で快適な生活を送れるようシルバーハウジングの整備、高齢者向け優良賃貸住宅の情報提供、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度の周知などにより、高齢者の住環境の整備を推進しております。また、これらの住宅に関して社団法人かながわ住まい・まちづくり協会と連携して、個人のライフスタイルに合った住まい方を選択できるよう情報提供や相談に努めております。
 こうした支援とあわせて、住みなれた地域で生活を継続していきたいと願う高齢者に対応するため、本市では在宅の高齢者への支援サービスとしてさまざまな事業を行っております。特にひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯に対するサービスは重要ととらえておりまして、緊急通報システム事業や配食サービス事業などを実施し、在宅の高齢者の緊急時の対応や安否確認、不安解消の役割を果たしておりまして、今後も高齢者が地域において安心して生活できるよう、既存事業の充実や必要な施策の検討を進めてまいります。
 高齢者施策の推進について、施設サービスの質の向上に向けてというご質問でございますが、介護保険制度におきまして利用者へのサービスの質を確保するため、人員や設備、運営に関する基準が厚生労働省令において定められておりまして、事業者はこの基準を遵守した上で事業運営しなければならないとされております。本市におきましては、県知事に指定、監督権限がある介護保険事業者に対しては県保健福祉事務所が主体となり、また市長に指定、監督権限がある地域密着型サービス事業者と介護予防支援事業者については本市が主体となり、実際に提供されているサービスの現場を見ながら実地指導を行い、職員の勤務状況を含め法令等との適合を確認しております。当然これらの実地指導におきまして基準違反等が見つかれば、適正な事業運営を行うよう指導するとともに、さらに良質なサービスの提供につながるよう助言を行っているところでございます。
 また、本市では、事業者がみずから提供するサービスの質の改善に取り組む施策として、介護サービス相談員制度を実施いたしております。この制度は、所定の研修を受講した介護サービス相談員を施設などに派遣し、介護サービスや介護保険に対する相談や苦情について、利用者やそのご家族から聞き取りを行い、その内容を事業者に戻すことでさらなるサービスの質の向上を図る制度でございます。現在特別養護老人ホームや老人保健施設など市内20事業所を対象に実施しておりますが、今後はさらにその対象をふやし実施していきたいと考えております。このほか、施設サービスの質の向上を図る取り組みといたしましては、特別養護老人ホームや地域包括支援センターなどに寄せられた苦情や相談を市に集約し、その内容や対応の妥当性などを専門家や市民などの委員により構成する介護保険苦情・評価調整部会において検証し、サービスの質の改善を図っております。今後もこのようなさまざまな手法を組み合わせて、施設サービスを初めとするさまざまな介護サービスの質の向上に積極的に取り組んでまいります。
 次、高齢者施策の市民への周知でございますが、本市の高齢者福祉に関するサービスにつきましては、毎年パンフレットを作成し、高齢介護課の窓口で配布しているほか、地域包括支援センター、在宅介護支援センターに配布や事業概要の説明の協力をお願いしております。パンフレット以外にも期間を限定しているサービスを中心に広報「やまと」に掲載し、高齢者にもわかりやすいようレイアウトや字の大きさなどに配慮し、情報が行き届くよう努めてまいります。また、民生委員児童委員にも情報提供の協力をお願いしておりまして、情報が届きにくいひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯には訪問調査などの際にパンフレットを配布して、必要に応じて説明や質問に対応していただいているところでありまして、今後もあらゆる機会を通してより広く情報提供を行い周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――3番、奥平ます美議員。
               〔3番(奥平ます美君) 登壇〕
◆3番(奥平ます美君) ご答弁ありがとうございました。要望をします。
 高齢者福祉を考えるとき、ふだんの生活を支えていくということが大事と考えています。配食サービスやふれあい訪問、また介護保険でも、生活支援はその視点で重要です。しかし、国の方向も、また市のサービス提供の実態を見ても、その視点は一時期よりかえって後退しているのではないかと思っています。高齢者を一人の人として生活を含めた丸ごと、つまり、食べること、外出すること、そして何より人とのかかわりを持つこと、そんな視点で高齢者福祉に取り組んでいかれることを要望いたします。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 以上で3番、奥平ます美議員の一般質問を終結いたします。
 これにて一般質問は終結いたします。
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○副議長(国兼晴子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                  午後2時50分 散会